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財政金融委員会質疑(フィンテック関連)   はてなブックマーク - 財政金融委員会質疑(フィンテック関連) 

2016年11月04日

10月27日に開かれた財政金融委員会でフィンテック関連に関する質疑を行いました。

20161104その1

金融インフラの整備、大胆な規制緩和の必要性、ベンチャー企業への支援など、フィンテックへの取り組について、麻生金融担当大臣などと議論いたしました。

20161104その2

  

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 皆さん、おはようございます。民進党の藤末健三でございます。もう大分何か眠くなるような御答弁いただきましたので、元気を出してさせていただきたいと思います。
 私も、今日は日銀さんに来ていただいて国債の問題を議論させていただこうと思ったんですが、非常に今ちょっと後ろ向きな雰囲気でございますので、今日は前向きに、一つはフィンテック、金融技術の議論、そしてまた、日本で最大、また世界でも最大の資金量を誇りますゆうちょ銀行、郵政グループ、当然これはもう日本の中で金融のユニバーサルサービスの義務を背負っておりますので、そういう郵政グループがどのような将来展開をするか、そういう前向きな話を議論させていただきたいと思います。
 まず初めにフィンテックの議論をさせていただきたいと思いますが、フィンテック、なかなか知られない言葉なので簡単に御説明しますと、これはファイナンスとテクノロジーの合成の言葉でございまして、金融技術などと言われています。この背景に何があるかと申しますと、やはり一つありますのは、最近、AI、人工知能とビッグデータとかいろんなものの議論がある中、また新しいインターネットのテクノロジーなどが起こり、一方では、リーマン・ショックなどがありまして金融に対する不信、そしてその金融機関からの人材が流出し、新しいビジネスを起こそうという動きが出ております。
 このフィンテック、なかなか日本では名前は売れておりませんけれども、実は世界規模で見ますともう既にこのフィンテックへの投資は何と二〇一五年ベースで二兆三千億円と言われています。これはこの四年間で実は七倍になっているという状況でございますが、世界の投資、主にアメリカとヨーロッパでございますけれども、二兆三千億円の投資。じゃ、日本はどうなっているかと申しますと、二〇一五年ベースで約五十億円というレベルになっています。
 御推察のとおり、世界ではどんどんどんどん新しい金融テクノロジーイノベーションに資金がつぎ込まれ進展している中、我が国は正直申し上げて遅れている状況じゃないかと思います。
 こういう状況の中、今、金融庁、非常に大きな取組をしていただいているわけでございますが、是非、麻生金融担当大臣にお聞きしたいんですけど、今後のフィンテック、我が国としてどのような取組を進められるか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣(麻生太郎君) 御指摘のありましたとおり、ファイナンシャルテクノロジーというものの急激な進歩によって、少なくともこのフィンテックという関連する企業に対する投資、これは設備投資じゃありませんよ、いわゆる投資が拡大しております一方、日本でもそうした、いわゆるそういったものに対する投資が進んでいないという御指摘のあるところですけれども、足下では一部の金融機関からはフィンテック企業に対する投資というのが動きが出てきておりますのは御存じのとおりです。
 したがいまして、こうした中にありまして、金融庁としても、銀行などによってフィンテック等々の企業への出資が容易になるように銀行法の改正を行ったところです。
 さらに、法制面の課題については機動的に検討しているのですが、フィンテックがもたらします構造的な変化が起きると思っているんですが、既存金融機関というものの対応というものをどうやって促進するかということ、また、フィンテックのベンチャーに関する有識者の会議というのをやらせていただいておりますけれども、フィンテックベンチャー企業の登場、成長が進んでいく環境整備といったものの取組を進めているところでもあります。
 いずれにいたしましても、このフィンテックの動きとか、利用者の利便性とか、生産性の向上とか、そういった面を考えて日本の金融とか経済の発展につなげていくということは、これは重要なものだと思っておりますので、私どもとしては、きちんとこういったものが真っ当に、少なくとも成長していくように私どもとしては後押しをしていくべき、少なくともそれに対する障壁になっているというのであればそれは取り除くという形で法制面の改正などをさせていただいております。
○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。
 前の国会で銀行法を改正いただきまして、銀行がIT企業などの買収ができるというようにしていただいたのは大きな進歩だと私は本当に思っております。
 実際に前の国会でも私議論させていただいたことがあるんですが、例えば外国の、欧米の銀行を見ますと研究開発費というのを計上しているんですね、数%。ところが一方、日本の銀行を見ると研究開発費というのはほとんど計上されていない状況でございまして、やっぱり銀行の方に伺わさせていただくと感じますのは、例えば、実名はちょっと挙げられませんけれど、外資系の金融機関ですと、大きな大きなITのプログラムなんかを作る部隊を内部に持っている、そしてどんどんどんどんシステムを最新のものに作り替えていくということをやっているわけでございますが、我が国はまだそこまで銀行は行っていないように思います。
 また、これからも法整備、是非やっていただきたいと思いますが、是非大臣のイニシアティブで他省庁も含めた大きなロードマップを作っていただきたいと思います。
 次に、日本銀行にもお聞きしたいんですが、やはりこのフィンテック、これからどんどんどんどんイノベーションを起こすには、金融のインフラとしての、決済のインフラとしての日本銀行の機能を高度化することが非常に重要じゃないかと思っております。
 たしか日銀さんもフィンテックセンターというものをつくっていただきまして、決済システムの高度化を図りつつあるということではございますが、一方で、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行なんかのこれちょっと話を聞いていますと、ブロックチェーン、ビットコインみたいなサイバー上の仮想の通貨みたいなものによって通貨発行するということを、これは研究段階だと思うんですが、議論をしているという状況にあると聞いています。
 日本銀行としてこのフィンテックをどのように支えていくか、基盤整備をしていくかということについてお考えをお聞かせください。
○参考人(桑原茂裕君) お答え申し上げます。
 情報技術と金融が結び付きましたいわゆるフィンテック、これは決済や金融サービス、また実体経済などに様々な影響を及ぼし得るものと日本銀行でも認識しております。
 このことを踏まえまして、今御指摘がございましたように、日本銀行は本年四月にフィンテックセンターを設立いたしました。また、フィンテックセンターを事務局といたしまして、日本銀行行内の関係部署が幅広く参加するフィンテックネットワークを形成しまして、情報共有や知見の活用を図っているところでございます。
 このフィンテックセンターが中心となりまして、本年八月下旬に開催いたしました第一回フィンテックフォーラムにおきましては、フィンテックに関わる多様な方々による活発な議論が行われたところでございます。また、十一月上旬にも第二回のフィンテックフォーラムを開催する予定でございます。
 日本銀行といたしましては、フィンテックの健全な発展を支援するとともに、これが金融サービスの利便性の向上や決済システムの高度化、さらには経済活動の活性化に結び付いていくよう、中央銀行の立場からなし得る最大限の貢献をしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君 桑原理事は金融庁にもたしかおられたと思いますので、金融庁さん、政策側と日銀さんとの連携を取っていただきたいと思いますし、また、お願いしたいのは、国際的な動向を是非把握していただきたいと思います。
 私、そんなに深くは知っていませんけれども、自分が知っている範囲でいきますと、相当劣後していると思うんですね。例えば、MITですとフィンテックセンターはもうできていますから、数年前に。集中的にテクノロジーと実際のマネジメントの議論を一体的にやるようなことをもう取り組んでおりますので、是非、日銀、そして金融庁、政府との連携をしていただきたいと思います。
 なぜ私がそういうことを申し上げるかと申しますと、このフィンテックはまさしく新しい金融の起爆剤になると思っています。今、例えば皆さんお使いのものでいいますと、グーグルとかヤフーとかフェイスブックとかあると思いますけれど、アップルもそうですね、ああいうグーグルといったIT企業が今このフィンテックの舞台にどんどんどんどん参入しているという状況です。この間発売されました新しいスマートフォンはもう、外国の九割がつくっているスマートフォンは決済機能付いているんですね、実は。お財布代わりに使えますよという話じゃなくて、あれは決済機能でございます。
 そのように、どんどんどんどん海外の企業がそういう金融のプラットホームを占めている中で、私は是非日本が新しいプラットホームをつくっていくということをすべきだと思っています。それは日本発のイノベーションが海外に出ていくということをすべきではないかと思っています。そのチャンスがフィンテックではないかと。
 実際に、我々が今使っていますカードがございますが、マスターとかビザ、ございますけれど、これ大体使うたびに一%から二%の金額がプラットホームに取られているという状況です。実際にこのマスター、ビザ、どういう株主構成になっているかというと、海外の巨大なバンカーが株主になっている。我々がお金を使うたびに、その資金の一部はそういう外国のファイナンシャルサービスに流れているという状況に私はあると思っております。そういう状況を打破するためにも、このフィンテックをきちんと、日本の新しいイノベーションをつくり、やっていただきたいと思っています。
 私は、是非、今国内でももう萌芽が出ていまして、政府や日銀がグローバルな本当にスタンダードを取ろうという意思を持ってなさってくれたら、このフィンテックは、グローバルなプラットホームを日本から取るという大きなチャンスであると思うんですが、それにつきまして政府の見解を教えていただきたいと思います。
○副大臣(越智隆雄君) 藤末委員の御質問にお答えさせていただきます。
 海外の事情にお詳しい藤末議員からフィンテック関係のプラットホームのことにつきまして御質問いただいたわけでございますが、ブロックチェーンの技術利用等、基盤技術の話もございますので、この辺のことも絡めて政府の取組についてお答えをしたいというふうに思います。
 まず、フィンテックは、金融取引の仕組みの変革や従来見られなかったIT関連技術の取組を通じて、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性があるというふうに私どもも認識しております。このような認識に立って、我が国においてもオープンイノベーション、金融機関とIT企業等との連携、協働を推進するなど、技術革新が金融業、市場にもたらす構造的変化に対応していく必要があるというふうに考えております。こうした観点から具体的に幾つかの取組をさせていただいているところでございます。
 一つ目は、金融機関とフィンテック企業が連携した金融サービスの基盤となりますオープンAPI、銀行以外の業者が銀行のシステムに接続し、その機能を利用する際に用いるプログラムのことでございますけれども、これにつきましては、今月の二十一日、先週でありますけれども、全銀協でIT企業等を含む関係者が参加する検討会が設置されたというところでございます。
 もう一つは、ブロックチェーンの技術でありますけれども、これにつきましても、近く、全銀協を中心にしまして、IT企業等が参加して検討会が立ち上げられる予定でございます。
 これ共々、昨年の十二月に、金融審の決済業務ワーキンググループの報告の中で、本年度中、二〇一六年度中をめどに取りまとめをするということになりまして、今年の六月の成長戦略、日本再興戦略二〇一六にも書き込まれたところでございます。
 いずれにしましても、官民が連携してそうした取組を推進することを通じて、フィンテックの動きを日本の金融経済の発展につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君 是非、越智副大臣に頑張っていただきたいと思います。やはり、金融の現場を御存じの方ですので、そこの期待は非常に大きいと思います。
 私、是非お願いしたいのは、やはり法制度面を整備していただきたいなというふうに思っています。例えば、資金移動事業者においては取扱金額が上限百万というふうに決まっておりますし、また、扱うお金の金額の分を全部供託として準備しなきゃいけないというふうになっている。また、日本がすごく競争力を持っていると思われますネットゲーム、今スマホでゲームとかしておりますが、その中でいろんなコインが流通しています。このコインの発行額の半分の金額を実は供託として準備をしなきゃいけないという、これは資金決済法で決まっているわけでございますけれども、実際に話を聞きますと、どんどんビジネスを拡大する中でコインの販売を増やしたい、しかしこの資金決済法の五〇%の枠があるのでなかなか拡大できないというような話も、実際にこれはネットゲームの会社の方から聞いてございます。そういうところを見ていただきたいと思いますし、また非対面の取引におきまして、例えばマイナンバーの確認をするために、例えば郵便物を送ってください、若しくは対面しなきゃ駄目ですよといったような、本人確認の手続が非常に煩雑ということがございます。
 このように、法令としては例えば資金決済法の先ほど申し上げたような送金の上限の問題とか供託金の問題とか、あと犯罪収益移転防止法、マネーロンダリング防止法みたいな形で非常に非対面におけるいろんなチェック、これは金額の多寡に関係なく一律にされる。百円であっても一万円であっても百万円であっても同じようにされる。そういうものを例えばリスクに応じて変えていかなきゃいけないとか、あともう一つございますのは、先ほど、いろんな企業が連合して新しいビジネスを起こそうとしているわけでございますが、やはりそこで個人情報保護法の壁があって情報の統合ができないとか、様々な法律がフィンテックの壁となっておりますので、是非、越智副大臣が主導していただきまして、そういう法制度、もう多分整備していただいていると思いますが、整備していただき、ほかの国に先駆けて我が国が実証的なものをできるようにしていただきたいと思います。
 特に、昨年十二月にはフィンテックサポートデスクをつくっていただきまして、新しいファイナンシャルビジネスを行うときにどういう規制があるか分からないという声、私も聞いておりました、実は。それにもう既に今対応していただいておりますので、そういう声をいただく中で、実際に事業を行う方々の声を拾っていただき規制緩和を行っていただきたいと思うんですが、その点につきまして越智副大臣の見解をお願いします。
○副大臣(越智隆雄君) フィンテックサポートデスクにつきまして御質問いただきました。
 御指摘のとおり、金融庁は昨年の十二月に、フィンテックに関する民間事業者の相談等に一元的に対応するためフィンテックサポートデスクを設置したところでございます。今、手持ちにありますのが本年の六月末までの数字でありますけれども、合計で九十一件の問合せが寄せられておりまして、制度開始当初から毎月一定数以上の利用が続くなど、制度の利用の定着が今進んでいるというふうに考えております。
 御指摘のとおり、多くの問合せは、やはり許可、登録の要否に係る開業規制を始めとした法令解釈についてでございました。金融庁としましては、おおむね一週間程度で回答をしようということで、事業者のニーズに即した迅速な対応を努めているところでございます。
 金融庁としましては、引き続きフィンテックサポートデスクを通じて事業実施に向けた支援を行うとともに、事業者に共通する具体的な課題を整理して積極的に対外公表していきたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、金融イノベーションに向けたチャレンジを推進してまいりたいと思っていまして、先週金曜日に出しました金融行政方針の中でも明確に示したところでございますので、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○藤末健三君 是非力強く進めていただきたいと思います。
 本当に、冒頭で申し上げましたように、このフィンテックに関しましては、前国会で銀行法の改正を行いまして新しい枠組みができたと思います。ただ、まだまだ更なるイノベーションが私は必要だと思っております。
 私は、このフィンテックを進めるためには、麻生大臣がおっしゃっていただいたように、一社だけではなく、いろんな企業が連携したオープンイノベーションを進めるとともに、あとシステムのセキュリティーや、先ほど申し上げましたように、実証的なビジネスを試験的に行うような環境をつくっていただいたり、あともう一つございますのは、やはり社会全体がキャッシュレス化することが非常にこのフィンテックの普及に大きな要素になると思いますので、それを是非進めていただきたいと思います。
 また、麻生大臣に是非お願いがございますのは、今回このフィンテックの話をさせていただきましたけれど、やはり、大きな銀行とともに、新しいイノベーションを起こすようなベンチャーカンパニー、その両方をプッシュしていただきたいと思います。
 今、金融庁の設置法を見ますと、その第三条、金融庁の任務を読みますと、金融システムの安定化、あと預金者、投資家等の保護、そして金融の円滑化というふうに書いてございますけれど、是非、私、経済産業省という役所にいさせていただきましたけど、経済産業省の設置法には産業の発展ということが書いてございます。
 是非、我が国の金融産業の発展ということを進めていただきたいと思いますが、麻生大臣のお言葉をいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣(麻生太郎君) 三年、四年近く前に金融庁の大臣を拝命したときに、選挙終わって、十二月でしたので、一月の四日だったかな、今でも覚えていますけれども、金融処分庁と言われて何年になりますと、この役所は。できて何年なんだね、ここはと。
 できた当時は、御存じのように、二〇〇〇年初頭にできたんですが、九七年のファイナンシャル、ああ、何だっけ、アジア金融危機の後を受けまして、一番最初に住専で穴が空いて潰れて以来、九七年に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券が潰れて、明けて九八年に長銀が潰れ、日債銀が潰れ、まあちょっと全部覚えていませんけど、ばたばた潰れたんですよ。ざまなかった、本当。
 それはなぜそうなったかといえば、デフレ。銀行にみんな金を返したからです。銀行に金を借りに来なくなったのね、銀行に金を返して。したがって、金貸しやっている銀行にとってみれば、借りる人がいなくなれば金貸しという商売は成り立ちませんから、ばたばた潰れて、今では昔の名前で出ていますなんという銀行は、三井、三菱、三井、住友が一緒になり、東京、三菱が一緒になったぐらいで、あとは興銀、富士銀行、東海銀行、どこへ行ったかなんてすらすら言える人はよほどのオタクかプロかというぐらいになっちゃったんですよ。銀行に勤めればまともなところに勤めていると言われたようなものが全部潰れたんですから。
 それは、金融を預かる金融庁としてみればこれは大変なことなんであって、これは断固こういったことが起きないようにしなきゃいかぬというのが主眼の目的ですから、当然のこととして、大蔵省から分かれて金融庁ができましたときには、金融処分庁、若しくは、そういったぽかとか穴が空かないようにすることを目配りするのをもって主たる目的ですから、その当時は。
 加えて、どうにかなってきたら、いきなり二〇〇八年、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻というのが起きましたので、リャンハン掛かったみたいな形になったものですから更に激しくなってきて、極めて厳しいことになっていったのが二〇〇九年、一〇年。
 しかし、日本の場合は、これに対して、IMFに金を十兆円貸して世界の金融危機を回避させるのに成功させ、以来、日本の銀行はこれまでありました不良資産一切を、九七年のときと二〇〇八年の二回にわたって、いわゆる不良資産というものの解消に成功したというのでは多分日本が一番、次がアメリカかな、あとはヨーロッパ、中国等々、極めて内容としては不透明なところもあると言われているぐらい危ないものがありますので、そういった中を経て、今時代が変わって、今、藤末先生言われるように大きく変わってきたのであって、日本の場合は明らかに世界の国際金融の中における地位は飛躍的に、明治以来一番上がっていると思いますけれども。
 それくらい上がったのに、伴ったときに、もう一個、ここにファイナンシャルテクノロジーというものが出てきたのに対してこれにどう対応できているかというのに対しては、これは金融庁としては、これは明らかに方針を処分庁から育成庁に変えていかにゃいかぬな、金融育成庁にしようと、それが一月四日に言った私の挨拶ですけど、以来四年間、同じことしか言っていないと思っております。少なくとも、頭取クラスのところには育成庁という言葉は通じるようになってきていますけれども、下の方がそう言っているかといえば、これはなかなかまだ下の方までは行っておらぬと、僕にはそう見えますね、はっきり言って。しゃべっていても、大体そのレベルが分かりますよ。
 それで、この間、このフィンテックサミットというのを今年は九月二十日と二十一日にやらせていただきました。結構な人でしたけど、黒い背広とネクタイしか着たことがないという大銀行と、背広とネクタイ着たことがないという若いのとが一緒のところにいて、まあ、いて、むちゃくちゃな雰囲気の会議でしたけれども、使っている画像やら何やらに出てくるものを見ていたら、明らかに今言われたような大きな変化というのは分かりますので、まあこの種のことは知らないわけじゃありませんから。少なくとも、しばらくすると銀行の支店はなくなる、間違いなく決済は全ていわゆる携帯で、スマホで全部できちゃうという時代に多分なるし、それに対して無線も、開かれたインターネットというものに関しては、ヒラリー・クリントンじゃないけど、危ない情報だというようなあのものも、有線の専用回線ができるという技術も、有線の専用回線じゃなくて無線で専用回線ができますという技術も既に日本で開発が終わっています、日本の特許ですから。
 そういったようなものというものが幾つもあるんですけれども、そういったものを有効に利用してやっていくという意識がどこにあるんだねと。言わば、言っている手合いは何となく銀行の金融の分かっとらん手合いばっかり、こっちの方は全くその種のことが分かってないようなのばっかりを、これを融合させるって、まあなかなか難しかったですな、正直。
 でも、とにかく事は進めない限りはどうにもなりませんから、もう今はわんわん言って、金融庁としては、これが今一番大きな仕事になりつつあるぐらいいろいろやらせていただいておるんですが、もうちょっと、藤末さん、これは時間が掛かるとは思いますけれども、間違いなくその方向には進んでいます。
○藤末健三君 本当に元気が出るお言葉をありがとうございます。本当に金融育成庁を是非つくっていただきたいと思います。
 本当に大臣に申し上げたいのは、若い方々がいるじゃないですか、金融庁の。若い方々は非常に元気いい方々が多いので、正直申し上げて、そういう方々がもっと自由に海外に行ったり、自由な議論をしていただき、ポロシャツばっかり着ている人とネクタイしかしていない人をくっつけるような接着剤の役割をしていければ、もう本当にフィンテック、日本はどんどん進んでいくと思いますので、是非お願いしたいと思います。
 続きまして、郵政の話に移らさせていただきたいと思います。

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