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建設職人基本法案が成立しました!  はてなブックマーク - 建設職人基本法案が成立しました!

2016年12月12日

平成28年12月6日(火)の参議院国土交通委員会で、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案」が委員会提出の法律案として全会一致で提出することが決定されました。

建設業における労働災害の発生状況は深刻で、死亡災害は減少傾向にあるものの、平成二十七年には三百二十七人が亡くなり、死亡者数が最も多い業種となっています。これは全業種の死亡者数の約三分の一を占め、一日におよそ一人が亡くなっていることになります。

こうした現状を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、建設業の健全な発展に資することを目的として、この法律案が起草されました。

 

 本法律案は参・衆の国土交通委員会及び参・衆の本会議において全会一致で可決され、12月9日(金)成立いたしました。

(法律の内容は下記をご覧ください)

 

 また、建設工事の現場で働く方々の立場に立った、10項目からなる「設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議」(衆議院では法案に対する附帯決議)が提出され、これも参・衆の国土交通委員会において全会一致で可決されました。

 (委員会決議の内容は下記をご覧ください)

 

この法案の成立をもとに、建設現場で働く方々の事故がなくなり、笑顔で働く方々が増えるよう、引き続き国政の場にて活動してまいります!

 

 

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

目次 

 第一章 総則(第一条―第七条)

 第二章 基本計画等(第八条・第九条)

 第三章 基本的施策(第十条―第十四条)

 第四章 建設工事従事者安全健康確保推進会議(第十五条)

 附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、国民の日常生活及び社会生活において建設業の果たす役割の重要性、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、都道府県及び建設業者等の責務を明らかにするとともに、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「建設工事」とは、建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。

2 この法律において「建設工事従事者」とは、建設工事に従事する者をいう。

3 この法律において「建設業者」とは、建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。

4 この法律において「建設業者等」とは、建設業者及び建設業法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体をいう。

(基本理念)

第三条 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められることにより、行われなければならない。

2 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、このために必要な措置が建築物等の設計、建設工事の施工等の各段階において適切に講ぜられることにより、行われなければならない。

3 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られることを旨として、行われなければならない。

4 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られることを旨として、行われなければならない。

(国の責務)

第四条 国は、前条の基本理念(次条及び第六条において「基本理念」という。)にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(都道府県の責務)

第五条 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該都道府県の区域の実情に応じた建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(建設業者等の責務)

第六条 建設業者等は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずるとともに、国又は都道府県が実施する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策に協力する責務を有する。

(法制上の措置等)

第七条 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

第二章 基本計画等

(基本計画)

第八条 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(以下この条及び次条第一項において「基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策についての基本的な方針

二 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

三 前二号に掲げるもののほか、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5 政府は、第一項の規定により基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

6 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する状況の変化を勘案し、並びに建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

7 第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。

(都道府県計画)

第九条 都道府県は、基本計画を勘案して、当該都道府県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画(次項において「都道府県計画」という。)を策定するよう努めるものとする。

2 都道府県は、都道府県計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章 基本的施策

(建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等)

第十条 国及び都道府県は、建設工事の請負契約において建設工事従事者の安全及び健康に十分配慮された請負代金の額、工期等が定められ、これが確実に履行されるよう、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費(建設工事従事者に係る労働者災害補償保険の保険料を含む。)の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(責任体制の明確化)

第十一条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する責任体制の明確化に資するよう、建設工事に係る下請関係の適正化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(建設工事の現場における措置の統一的な実施)

第十二条 国及び都道府県は、建設工事の現場において、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する措置が統一的に講ぜられるよう、建設業者の間の連携の促進、当該現場における作業を行う全ての建設工事従事者に係る労働者災害補償保険の保険関係の状況の把握の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(建設工事の現場の安全性の点検等)

第十三条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る建設業者等による自主的な取組を促進するものとする。

2 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事従事者の安全及び健康に配慮した建築物等の設計の普及並びに建設工事の安全な実施に資するとともに省力化及び生産性の向上にも配意した材料、資機材及び施工方法の開発及び普及を促進するものとする。

(建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発)

第十四条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識の啓発を図るため、建設業者による建設工事従事者の従事する業務に関する安全又は衛生のための教育の適切な実施の促進、建設業者等による建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章 建設工事従事者安全健康確保推進会議

第十五条 政府は、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関(次項において「関係行政機関」という。)相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとする。

2 関係行政機関は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し専門的知識を有する者によって構成する建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。

附 則

 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

理 由

 国民の日常生活及び社会生活において建設業の果たす役割の重要性、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、都道府県及び建設業者等の責務を明らかにするとともに、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の基本となる事項を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

 

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議

                                    平成二十八年十二月六日

                                    参議院国土交通委員会

 

政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

 

一 建設工事従事者の「安全及び健康の確保」が「処遇の改善及び地位の向上」の促進を旨として行われるよう、これらを総合的に結びつける施策の検討を進め、基本計画に盛り込むこと。また、その際「安全及び健康の確保」が何よりも優先されるべきであることに十分配慮すること。

                                                                           

二 墜落事故の防止対策その他建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費については、現在、政府が進めている法定福利費を内訳明示した見積書の提出等に関する施策を一層強力に進める等、社会保険一般の未加入対策について、その一層の推進を図ること。

 

三 社会保険に関する必要な経費を適切かつ明確に確保し、これが下請事業者に至るまで確実に支払われ、

  所要の施策が講ぜられるようにすることは、建設工事従事者の安全及び健康の確保のみならず、処遇の改善を図る上でも重要な施策であることに鑑み、社会保険料一般を含む安全及び健康の確保に関する経費が適切に支払われるよう努めること。

 

四 建設労働災害や事故の原因の一つとして、適正な工期が確保されていない問題が指摘されていることに鑑み、安全確保のための余裕ある工期の設定が図られるべきであることを基本計画において明示すること。

 

五 建設労働災害の撲滅に資するため、建設工事現場の調査、研究、分析に努めること。

 

六 建設工事の現場の安全を確保し、災害を防止するためには、不断の点検が重要となるため、十分な知識・経験を有する者による点検の促進を図ること。

 

七 専門家会議の委員の人選に当たっては、単に専門的知識だけでなく、科学的、社会政策的知見に基づき客観的立場に立った意見及び建設工事従事者の立場に立った意見の反映が担保されるような構成とすること。

 

八 本法の趣旨に基づき、建設労働災害の四割程度を占める墜落災害の撲滅を期すために、制度の整備及び

 労働災害防止計画の改定を始めとする実効ある対策を推進すること。

 

九 本法による施策の推進をより実効あらしめるため、関係する審議会等に現場の実態が的確に反映されるよう、委員の構成等について配慮すること。 

 

十 今後東京オリンピック・パラリンピック関連工事が増大することに伴い、建設工事従事者の安全と健康

 に特に配慮が必要な状況の下、政府はそのために必要な対策を講ずること。

 

右決議する。

 

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