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6法案の筆頭発議者として法案提出!  はてなブックマーク - 6法案の筆頭発議者として法案提出!

2016年12月13日

平成28年12月7日(水)、6つの法律案(社外取締役設置義務化法案、大法人所得公示制度法案、相談役・顧問等に関する情報開示法案、公債特例法廃止法案、法人コード統一法案、公会計法案)を、筆頭発議者として参議院の事務総長に提出いたしました。20161207

 

6つの法律の内容は以下のとおりです。(それぞれの法律案は末尾に掲載いたします)

 

(1)「会社法の一部を改正する法律案」(社外取締役設置義務化法案)

この法案は、企業の不祥事を受けて閣法で会社法改正が行われたが、ガバナンス強化策の一端である社外取締役設置義務化が不十分であることから義務を強化するという内容です。 

欧米のみならず中国や韓国ですら、過半数以上が社外取締役というのが常識なのに日本は一周も、二周も遅れているというのが現状です。社長の言うことに誰も逆らうことができないというのではあれば、上場企業として失格です。株主の立場の擁護や取引先、顧客、社会との適合性との観点からも、社長、あるいは社長を中心に内部昇格の取締役会の暴走に歯止めをかけ、中長期的な企業の発展を目指すためにも、社外取締役の知恵を借りるのは有効です

(2)「法人税法の一部を改正する法律案」(大法人所得公示制度法案)

この法案は、資本金の額又は出資金の額が100億円を超えるものについて、確定申告書、連結確定申告書等の提出があったときは、その法人の名称、所得金額、法人税額等を公示するという内容です。 

米国等先進国でグローバル企業の租税回避行動にOECDやG20などの国際会議でも関心が高まりつつあります。この議論は、BEPSと呼ばれており、「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、「税源浸食 と利益移転」と日本語に訳されています。日本の国会においてもBEPSの議論を行っていく契機になればと考えています。

(3)「金融商品取引法の一部を改正する法律案」(相談役、顧問等に関する情報開示法案)

この法案は、代表取締役社長等を経験した相談役、顧問等が役員を退任した後にも経営に関与している実態に鑑み、そのような人物に関する情報を開示するために規定の改正を行うという内容です。

 

(4)「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律を廃止する法律案」(公債特例法廃止法案)

この法案は、2016年度から2020年度までの特例公債発行を認める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」を廃止し、2016年度のみの経過措置により対応するという内容です。

 

(5)「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案」(法人コード統一法案)

この法案は、法人税関係特別措置ごとの高額適用法人の報告書用法人コードについて、経年変化が追えるように統一するとともに、適用実態調査の結果の活用状況等に関する報告書の作成・提出を義務付けるという内容です。

 

(6)「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」(公会計法案)

この法案は、発生主義・複式簿記による国の財務書類等の作成及び財務情報を開示し、国の資産・負債や事務事業コスト等の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、決算審査の充実等によって、政府の説明責任の十分な履行、適正な予算編成・効率的な行政の推進の確保を図るという内容です。

 

会社法の一部を改正する法律(案)

 会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。

 第三百二十七条の二の見出しを「(社外取締役の設置義務等)」に改め、同条中「監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの」を「特定監査役会設置会社」に改め、「場合」の下に「(特定社外取締役設置会社にあっては、前項の規定により第一項の規定が適用されない場合に限る。)」を加え、同条を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。

  監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの(第三項において「特定監査役会設置会社」という。)のうち、次の各号に掲げるもの(次項及び第三項並びに第九百十一条第三項第十九号の二において「特定社外取締役設置会社」という。)には、当該各号に定める数の社外取締役を置かなければならない。

 一 取締役の数が十人以上であるもの 二人以上

 二 取締役の数が五人以上九人以下であるもの 一人以上

2 特定社外取締役設置会社以外の監査役会設置会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならなくなったことにより特定社外取締役設置会社となった場合においては、当該監査役会設置会社については、特定社外取締役設置会社となった日以後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、前項の規定は、適用しない。

 第三百三十一条に次の二項を加える。

7 監査等委員会設置会社のうち、公開会社であり、かつ、大会社であって、金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもので、取締役の数が十人以上であるもの(次項において「特定監査等委員会設置会社」という。)における前項の規定の適用については、同項中「三人」とあるのは、「四人」とする。

8 第三百二十七条の二第二項の規定は、特定監査等委員会設置会社以外の監査等委員会設置会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならなくなったことにより特定監査等委員会設置会社となった場合について準用する。この場合において、第三百二十七条の二第二項中「前項」とあるのは、「第三百三十一条第七項」と読み替えるものとする。

 第九百十一条第三項第十九号の次に次の一号を加える。

 十九の二 特定社外取締役設置会社であるときは、その旨及び取締役のうち社外取締役であるものについて社外取締役である旨

 第九百七十六条第十九号の二中「第三百三十一条第六項」の下に「(同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を加える。

附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

第二条 この法律の施行の際現に存する株式会社(この法律の施行前に会社法第三十条第一項の規定による定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するものを含む。)については、この法律による改正後の会社法(以下「新法」という。)第三百二十七条の二第一項及び第二項、第三百三十一条第七項及び第八項並びに第九百十一条第三項の規定は、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、適用しない。この場合において、当該株式会社に関する新法第三百二十七条の二第三項の規定の適用については、同項中「場合(特定社外取締役設置会社にあっては、前項の規定により第一項の規定が適用されない場合に限る。)」とあるのは、「場合」とする。

(検討)

第三条 政府は、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、株式会社の経営に対する取締役による監督の機能を強化する観点から、社外取締役に関し、その設置を義務付ける株式会社及びその人数、多様な人材の採用を促進するための方策等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(会社法の一部を改正する法律の一部改正)

第四条 会社法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十号)の一部を次のように改正する。

  附則第二十五条を削る。


理 由

 最近の我が国における株式会社の不祥事の実態に鑑み、企業統治の一層の強化を図るため、公開会社かつ大会社である監査役会設置会社であってその株式を上場しているもの等のうち取締役の数が五人以上であるものに対して社外取締役の設置を義務付ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

法人税法の一部を改正する法律(案)

 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第百五十三条から第百五十七条までを次のように改める。

(申告書に記載された法人税額等の公示)

第百五十三条 税務署長は、内国法人のうち各事業年度終了の日(連結親法人にあつては、各連結事業年度終了の日)における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しないものその他政令で定めるものにあつては、政令で定める金額)が百億円を超えるものについて、確定申告書、連結確定申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書の提出があつたときは、財務省令で定めるところにより、その内国法人の名称(連結親法人にあつては、連結親法人及び連結子法人の名称)、これらの申告書に記載された各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額及び第七十四条第一項第二号(確定申告に係る法人税額)に掲げる金額又は第八十一条の二十二第一項第二号(連結確定申告に係る法人税額)に掲げる金額その他財務省令で定める事項を公示しなければならない。

第百五十四条から第百五十七条まで 削除

附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この法律による改正後の法人税法(以下この項において「新法」という。)第百五十三条の規定は、内国法人(新法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。)のこの法律の施行の日以後に終了する事業年度又は連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。


理 由

 内国法人のうち各事業年度終了の日における資本金の額等が百億円を超えるもの等について、その名称、確定申告書等に記載された各事業年度の所得の金額及び法人税の額等を公示する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

金融商品取引法の一部を改正する法律(案)

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。

第五条第一項第二号中「重要な事項」の下に「、当該会社の役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、当該会社の代表権を有する者であつた者のうち、当該会社の経営に関し相談に応じ又は助言を行う契約を締結していることその他の当該会社の経営に関与する蓋然性が高いものとして内閣府令で定める要件に該当する者を含む。第二十四条第一項において同じ。)の状況」を加え、同条第五項中「資産」と」の下に「、「定める事項」とあるのは「定める事項(内閣府令で定める場合にあつては、当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項)」と」を加える。

第二十一条第一項第一号中「いう。」の下に「第二十四条第一項及び」を加える。

第二十四条第一項中「重要な事項」の下に「、当該会社の役員の状況」を加え、同項ただし書中「すべて」を「全て」に改め、同条第五項中「資産」と」の下に「、「定める事項」とあるのは「定める事項(内閣府令で定める場合にあつては、当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項)」と」を加え、「すべて」を「全て」に改める。

附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 この法律の施行の日(次条及び附則第四条において「施行日」という。)前に提出されたこの法律による改正前の金融商品取引法(以下この条及び附則第四条において「旧法」という。)第五条第一項(同条第五項において準用し、及びこれらの規定を旧法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出書(その訂正届出書を含む。)については、なお従前の例による。

第三条 施行日以後にこの法律による改正後の金融商品取引法第二十四条第一項(同条第五項において準用し、及びこれらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書を提出していない者についての金融商品取引法第五条第三項及び第四項(これらの規定を同条第五項において準用し、及びこれらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十三条の三第一項及び第二項(これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第五条第三項中「を記載する」とあるのは「及び同項第二号に規定する役員の状況(内閣府令で定めるものに限る。)を記載する」と、「同項第二号」とあるのは「同号」と、同条第四項中「参照すべき旨」とあるのは「参照すべき旨並びに金融商品取引法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第   号。以下「平成二十八年改正法」という。)附則第三条の規定により読み替えられた前項に規定する役員の状況」と、同項第二号中「第一項第二号」とあるのは「平成二十八年改正法による改正前の第一項第二号」と、同法第二十三条の三第一項中「第五条第四項」とあるのは「平成二十八年改正法附則第三条の規定により読み替えられた第五条第四項」と、同条第二項中「参照すべき旨」とあるのは「参照すべき旨及び平成二十八年改正法附則第三条の規定により読み替えられた第五条第三項に規定する役員の状況」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四条 施行日前に提出された旧法第二十四条第一項(同条第五項において準用し、及びこれらの規定を旧法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書(その訂正報告書を含む。)については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

 


理 由

投資者の投資判断に必要な情報として、有価証券届出書及び有価証券報告書において、これを提出する会社の代表権を有する者であった者のうち当該会社の経営に関与する蓋然性が高い者の状況について記載されるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律を廃止する法律(案)

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平成二十四年法律第百一号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるための公債の発行については、この法律による廃止前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(次項において「旧法」という。)第三条第一項及び第二項の規定は、平成二十九年六月三十日までの間、なおその効力を有する。

3 旧法第三条第一項(前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。)の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。


理 由

 特例公債の発行は、必要とされる年度ごとに制定される法律に基づいて行われる必要があることに鑑み、複数年度にわたる公債の発行の特例に関する措置を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律(案)

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成二十二年法律第八号)の一部を次のように改正する。

第五条第一項第一号中「この項」の下に「及び次条第一項」を加え、同項第二号中「いう。)」を「いう。以下この号において同じ。)及びその高額適用額に該当する適用額が記載された適用額明細書を提出した法人の報告書用法人コード(法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするために付される番号、記号その他の符号であって、各会計年度を通じて用いられるものをいう。)。ただし、租税特別措置法第四十二条の三の二の規定による法人税関係特別措置その他の政令で定める法人税関係特別措置にあっては、高額適用額とする。」に改め、同条第二項中「に提出することを常例とする」を「の開会後速やかに提出するものとする」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(適用実態調査の結果の活用の状況等に関する報告書の作成及び提出)

第五条の二 財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の継続、廃止その他の見直しについて政府が当該会計年度に行った検討における適用実態調査の結果の活用の状況並びにその検討の結果及びその結果に至った理由に関する報告書を作成しなければならない。

2 内閣は、前項の規定により財務大臣が作成した報告書を前条第一項の報告書とともに国会に提出しなければならない。

第十条中「この法律」の下に「(第五条の二第一項を除く。)」を加える。

第十一条中「作成方法」の下に「、第五条の二第一項の報告書の作成方法及び記載事項の細目」を加える。

附 則

 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

 


理 由

適用実態調査の結果に関する報告書について、法人税関係特別措置ごとの高額適用額と併せてその高額適用額に係る法人の報告書用法人コードを記載事項とするとともに、適用実態調査の結果の活用の状況等に関する報告書の作成及び国会への提出について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律(案)

目次

 第一章 総則(第一条・第二条)

 第二章 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示(第三条―第八条)

第三章 雑則(第九条―第十四条)

 附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、企業会計の慣行を参考とした国の財務書類等の作成及びその国会への提出等による財務情報の開示等について定めることにより、国の資産及び負債、国の事務及び事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにし、かつ、国会等による予算執行に対する検証の充実を図り、もって政府の有する国の財政状況を国民に説明する責務が十分に果たされるようにするとともに、適正な予算編成と効率的な行政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「各省各庁」とは、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。

2 この法律において「局等の組織」とは、次に掲げる組織をいう。ただし、当該組織が所掌する事務及び事業の内容、当該組織に係る歳出額の状況及び資産の内容等を総合的に勘案し、第一号に掲げるものにあっては当該組織に係る財務情報を開示する必要性に乏しいものとして政令で定めるものを除き、第二号に掲げるものにあっては当該組織に係る財務情報を開示することが特に有益であると認められるものとして政令で定めるものに限る。

一 次に掲げる組織

 イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)又は内閣の所轄の下に置かれる機関

ロ 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十七条第一項に規定する官房若しくは局、宮内庁又は同法第四十九条第一項に規定する委員会若しくは庁

  ハ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第三条第二項に規定する委員会若しくは庁

ニ 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第二条に規定する検査官会議又は事務総局

二 国の機関の組織であって前号に掲げる組織以外のもの

3 この法律において「特殊法人等」とは、次に掲げる法人をいう。

一 法律により直接に設立される法人

二 特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人

三 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

4 この法律において「特別会計連結対象法人」とは、特別会計(勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。第七項第三号において同じ。)において経理されている事務及び事業と密接な関連を有する特殊法人等として財務大臣が定める要件に該当するものをいう。

5 この法律において「各省各庁連結対象法人」とは、各省各庁が所掌する事務及び事業と密接な関連を有する特殊法人等として財務大臣が定める要件に該当するものをいう。

6 この法律において「財務書類」とは、次に掲げる書類から構成される決算に関する財務情報を開示するための書類をいう。

一 貸借対照表(一の会計年度の年度末における資産、負債及び資産と負債との差額の状況を記載した書類をいう。第三号において同じ。)

二 業務費用計算書(一の会計年度において発生した費用の状況を記載した書類をいう。)

三 資産・負債差額増減計算書(一の会計年度の貸借対照表における資産と負債との差額とその前会計年度の貸借対照表における資産と負債との差額の増減の状況を要因別に記載した書類をいう。)

四 区分別収支計算書(一の会計年度における歳入と歳出の決算を業務及び財務に区分した収支の状況を記載した書類をいう。)

五 注記(前各号に掲げる書類に記載された事項に関する重要な会計方針、偶発債務(債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。)、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において債務となる可能性のあるものをいう。)の内容及び金額その他の財務内容を理解するために必要となる事項を記載した書類をいう。)

六 附属明細書(第一号から第四号までに掲げる書類に記載された事項に関する明細を記載した書類をいう。)

7 この法律において「省庁別財務書類等」とは、次に掲げる財務書類をいう。

一 一般会計省庁別財務書類(一般会計のうち各省各庁に係る部分に関する当該各省各庁の全体及び局等の組織ごとの財務書類をいう。第四号において同じ。)

二 特別会計財務書類(各省各庁の長が管理する各特別会計(勘定に区分する特別会計にあっては、当該勘定及び当該特別会計)に関する財務書類をいう。次号において同じ。)

三 特別会計連結財務書類(各省各庁の長が管理する各特別会計及び当該特別会計に係る特別会計連結対象法人につき連結して記載した財務書類をいい、当該特別会計連結対象法人がない場合には、その旨を当該特別会計に係る特別会計財務書類に付記したものをいう。)

四 省庁別財務書類(国の会計のうち各省各庁に係る部分に関する当該各省各庁の全体及び局等の組織ごとの財務書類をいい、当該各省各庁の長が管理する特別会計がない場合には、その旨を一般会計省庁別財務書類に付記したものをいう。次号において同じ。)

五 省庁別連結財務書類(国の会計のうち各省各庁に係る部分及び当該各省各庁に係る各省各庁連結対象法人につき連結して記載した当該各省各庁の全体及び局等の組織ごとの財務書類をいい、当該各省各庁連結対象法人がない場合には、その旨を省庁別財務書類に付記したものをいう。)

8 この法律において「国の財務書類」とは、次に掲げる財務書類をいう。

一 一般会計財務書類(一般会計の全体に関する財務書類をいう。)

二 一般会計・特別会計財務書類(国の会計の全体に関する財務書類をいう。)

三 連結財務書類(国の会計及び各省各庁連結対象法人の全体につき連結して記載した財務書類をいう。)

9 この法律において「国の財務書類等」とは、国の財務書類及び各省各庁の省庁別財務書類等をいう。

第二章 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示

 (作成基準)

第三条 財務大臣は、国の財務書類等の作成基準(以下単に「作成基準」という。)を定めなければならない。

2 作成基準は、企業会計の慣行を参考とし、かつ、国の財務の特殊性を考慮したものでなければならない。

3 財務大臣は、作成基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、財政制度等審議会の議を経なければならない。

4 財務大臣は、作成基準を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 (省庁別財務書類等の作成及び送付)

第四条 各省各庁の長は、毎会計年度、作成基準に従い、省庁別財務書類等を作成し、政令で定めるところにより、財務大臣に送付しなければならない。

(国の財務書類の作成)

第五条 財務大臣は、毎会計年度、作成基準に従い、国の財務書類を作成しなければならない。

 (国の財務書類等の検査)

第六条 内閣は、国の財務書類等を、国の歳入歳出決算とともに会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。

 (国の財務書類等の国会への提出)

第七条 内閣は、前条の規定により会計検査院の検査を経た国の財務書類等を、国の歳入歳出決算とともに、その参考資料として、国会に提出しなければならない。

(インターネットの利用等による開示等)

第八条 各省各庁の長は、当該各省各庁の省庁別財務書類等に記載された情報その他当該各省各庁の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。この場合において、省庁別財務書類等に記載された情報については、第四条の規定により当該省庁別財務書類等を作成した後及び第六条の規定により当該省庁別財務書類等に係る会計検査院の検査を経た後、速やかに、開示するものとする。

2 財務大臣は、国の財務書類に記載された情報その他国の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。この場合において、国の財務書類に記載された情報については、第五条の規定により当該国の財務書類を作成した後及び第六条の規定により当該国の財務書類に係る会計検査院の検査を経た後、速やかに、開示するものとする。

3 前二項の場合において、各省各庁の長及び財務大臣は、開示される情報を国民が十分に理解することができるよう、その内容をできる限り平易な表現を用いて分かりやすく説明する資料その他必要な情報を併せて提供するように努めるものとする。

第三章 雑則

 (特殊法人等の財務諸表の作成に係る基準の在り方)

第九条 政府は、第二条第七項第三号の特別会計連結財務書類及び同項第五号の省庁別連結財務書類並びに同条第八項第三号の連結財務書類に記載される情報がより適切なものとなり、並びにこれらの書類を効率的に作成することができるようにする観点から、特殊法人等の貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成に係る基準について、作成基準との整合性が確保されたものとなるようにしなければならない。

 (調査研究)

第十条 政府は、国の財務書類等に記載された情報の政策評価(行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第三条第二項に規定する政策評価をいう。)における活用その他の当該情報の政府による適正な予算編成と効率的な行政の推進への一層の活用を図るための措置、企業会計の慣行の国の予算制度への導入その他国の財務に関する情報の活用及び充実について調査研究を行うものとする。

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)

第十一条 この法律の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条及び第四条の規定は、適用しない。

(電磁的記録による作成)

第十二条 この法律の規定により作成することとされている財務書類については、当該財務書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。次条第一項において同じ。)の作成をもって、当該財務書類の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該財務書類とみなす。

(電磁的方法による提出)

第十三条 この法律の規定による財務書類の提出については、当該財務書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。)をもって行うことができる。

2 前項の規定により財務書類の提出が電磁的方法によって行われたときは、当該財務書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

 (政令への委任)

第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十八年度以後の決算に関する国の財務書類等について適用する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

 (作成基準の策定のために必要な行為)

第二条 第三条の規定による作成基準の策定のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(平成二十八年度から平成三十年度までの各決算に関する特例)

第三条 平成二十八年度から平成三十年度までの各決算に関する国の財務書類等に係る第六条及び第七条の規定の適用については、第六条中「国の歳入歳出決算とともに」とあるのは「国の歳入歳出決算を会計検査院に送付した後六月以内に」と、第七条中「国の歳入歳出決算とともに、その参考資料として」とあるのは「速やかに」とする。

 (平成三十年度までに講ずる必要な措置)

第四条 政府は、平成三十年度までに、国の収入及び支出について企業会計の慣行を参考とした処理を自動的に行う機能を有する国の会計事務に係る情報システムの整備その他の国の財務書類等を早期に作成することができるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

第五条 財政法、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)、物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)その他の国の財務に関する法令の規定に基づき作成することとされている各種の国の財務に関する書類及びその取扱いについては、平成三十年度までに、国の財務書類等との関係に関し検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

(特別会計に関する法律の一部改正)

第六条 特別会計に関する法律の一部を次のように改正する。

 第十九条及び第二十条を次のように改める。

第十九条 特別会計に関する財務情報の開示については、国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律(平成二十八年法律第   号)の定めるところによる。

第二十条 削除


理 由

 国の資産及び負債、国の事務及び事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにし、かつ、国会等による予算執行に対する検証の充実を図り、もって政府の有する国の財政状況を国民に説明する責務が十分に果たされるようにするとともに、適正な予算編成と効率的な行政の推進に寄与するため、企業会計の慣行を参考とした国の財務書類等の作成及びその国会への提出等による財務情報の開示等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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