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鉄道で働く方々のお声を聞かせていただきました  はてなブックマーク - 鉄道で働く方々のお声を聞かせていただきました

2017年01月26日

鉄道の小規模遅延防止及び現場従事者の安全に関して、私鉄総連の皆様から働く方々の声を聞かせていただきました。

 

鉄道各社で抱えている問題が多岐に渡っている点、ヤードストック制のもと運賃が20年ほぼ据え置かれている状況、その中で現場従事者の方々が血のにじむような努力をされているおかげで鉄道の安全輸送が守られている点などなど、あらためて、鉄道を取り巻く状況を詳細に把握させていただきました。

 

わが方からも、国土交通省の審議会等検討機関において、働く側の方々と利用者の方々の声をもっと反映させる必要がある、公益に資する鉄道の利便性・安全性向上に向けた国からの支援を検討すべき等、提案させていただきました。

 

また、議論の中で災害復旧に関する支援制度の検討などについても、その必要性を痛感いたしました。

 

さらに、鉄道の運賃とは、ある地点からある地点へと運ぶことで得られる対価であることもご指摘いただきました。その点において、遅延にもとづく運賃の減少を求めたツイッターの書きぶりに正確性を欠いた点はお詫び申し上げます。

 

お話する中で、利用者にとっても安全で快適な乗車ができ、鉄道に従事される方々も誇りをもって業務に邁進していただくという最終的に目指す場所は同じであることも確認できました。

以下にまとめたメモをもとに、今後、関連する議員や団体の皆様とともに、国に対し、働きかけを行ってまいります。

 

 

鉄道の小規模遅延防止及び現場従事者の安全に関する質問と提言(メモ)

 

 

2017年1月26日

参議院議員藤末健三

 

 

昨年4月、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」が取りまとめられた。本答申においても「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。加えて、異常気象や機器故障、線路立ち入り等による長時間にわたる遅延も広範囲に発生しており、発生回数も増加している。また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要性が指摘されている。長年の遅延対策の取組により高水準な安定輸送を実現している鉄道事業者も存在するが、鉄道事業者によって、その取組や成果には、ばらつきが存在している。」と指摘されている。

このように遅延が頻発しており、定時性を求める声は大きくなっていると見る。また、スマートフォン等情報端末による乗換案内の普及により、分刻みのスケジュールで行動できることへの期待が大きくなっていることから、遅延によりスケジュール通りに行動できない場合の不満は大きい。

このような中、以下のような提言を行う。

 

1.より多面的な対策の検討

「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」の下に設置された「遅延対策ワーキング・グループ」といった研究者による検討だけでなく都市鉄道会社の企画部門、現場従事者及び利用者などが遅延対策、安全の向上などを検討する場を作り、多面的な対策を検討してはどうか。

都市鉄道による遅延対策及び安全向上の計画を自主的に作成し、公表することを進めてはどうか。

特に、鉄道事業者により遅延対策及び安全向上に関する取り組みの程度に差異が生じている。鉄道事業者間で、遅延対策及び安全向上に関する取組みに関する経験やノウハウを共有し、自社に適合した取組みを考案していくことができるよう鉄道事業者の取り組みを進めるべきではないか。

 

2.利用者への啓蒙

30分以下(3分以上)の遅延の発生状況原因(国土交通省調査)によると、混雑・混雑を背景としたドア挟み(計47%)、急病人(12%)、線路支障(落とし物等)(6%)など、利用者に起因する遅延が約7割を占めている。このように遅延対策については、利用者の取組みが大きな効果があると考える。駆け込み乗車防止や整列乗車などのマナーアップにより小規模遅延を防止できることをより利用者に伝え、利用者の協力を仰ぐべきではないか。これを実現するための取組みとして、国と鉄道事業者の協力の下、キャンペーンを実施してはどうか。

東京オリンピック・パラリンピックにより、整然かつ円滑な鉄道の乗降が日本の優れた都市文化として世界に発信することを利用者に呼びかけてはどうか。

 

3.沿線企業や自治体との協力

オフピーク通勤などにより混雑を改善できると考える。国、鉄道事業者、沿線自治体、企業等が一体となってオフピーク通勤を働きかけるなど、需要面への働きかけも行うべきではないか。
また、沿線自治体、企業等と一体となって、駅の容量を踏まえた周辺開発の進捗管理を行うべきではないか。

 

4.設備の整備推進

小規模な遅延の対策としては、複々線・連絡線の整備、信号設備・運行管理システムの改良、駅施設の改良(ホーム増設、構内・コンコース改良、ベンチ等の除去)、車両の更新(多扉・ワイド扉車、拡幅車両の導入)などが必要であるが、大きな投資となり鉄道事業者に大きな負担をかけることになる。政府として、公益に大きく資する鉄道の利便性向上・安全性向上のために、低利融資、補助金、税制支援などを検討すべきではないか。特に、多扉・ワイド扉車、拡幅車両の導入など車両の更新については即効性が高いと考える。

 

5.遅延状況の適切な把握と公表

政府は、遅延対策及び安全向上を進めるため、その基盤として遅延に関する適切な指標を設定し、遅延の現状と改善の状況を定量的かつ継続的に把握し、これを分かりやすく「見える化」することで、鉄道事業者に更なる改善の取組みを促すとともに、利用者や沿線自治体等に理解と協力を求め、利用者との協働や沿線自治体等の取組みにつなげるべきではないか。まずは、今後は、的確でより深度化した分析が可能となるよう、運行実績データを共通のフォーマットで電子的に記録することを検討するよう、鉄道事業者に求めていくべきではないか。

以上

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