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非核議員連盟でスティーブ・フェスタ―教授の話を聴きました。

非核議員連盟総会でスティーブ・フェスタ―教授(メリーランド大学)の話を聴きました。

 

170222非核議連 (2).jpg

 

フェスタ―教授は、オバマ政権で大統領府科学技術政策局(OSTP)次長として「核兵器政策」を担当しています。まさにオバマ大統領の核兵器政策を支えた方です。

教授からは、
トランプ政権における核兵器政策(核兵器の近代化を進めるが大きな路線変更はない)、
北朝鮮やイランの動き、
世界の核不拡散の状況など
について講演を聴かせて頂きました。

藤末から
「日本は、世界唯一の被爆国として、核兵器廃絶及び核兵器不拡散に関してなにができるか。」
を質問しました。

 

170222非核議連 (1).jpg

 


フェスタ―教授からは
「核兵器廃絶と核兵器不拡散は分けて考えるべきである。
核兵器廃絶については、オバマ大統領が提唱したNo First Use(核兵器先制不使用)をまず実現すべきである。これにより核兵器の先制攻撃の可能性がなくなれば、核兵器の数を削減できる。地球をなんども滅亡させる数の核兵器が保有される理由は、先制攻撃されても攻撃を逃れ生き残る核兵器が必要だからである。先制攻撃に備える必要がなくなれば、核兵器の削減に着手できる。として
核不拡散は米国政府の大きな目的である。北朝鮮やイランなどの核兵器保有を止めなければならない。日米は大きく協力できる。特に北朝鮮の核兵器は日本への大きな脅威であり、日本は世界で主導的に活動しなければならない。
また、テロリストによる核兵器使用については、可能性がゼロとは言えない。プルトニウムなど核兵器原料をテロリストが入手できる状況にあると考えている。
日本はプルトニウムを49トン保有しており、世界の注意を集めていることを日本は認識する必要がある」
との回答を頂きました。

トランプ大統領は、核兵器開発と装備を増やすのではないかと言われています。

是非とも、日本が核兵器廃絶と核兵器不拡散で世界のイニシアティブをとりたいと思います。

熊本震災の被災地(益城町、西原村、南阿蘇村)に伺いました。

益城町、西原村、南阿蘇村の被災地を見てきました。

地元の県議にも同行してもらい、復旧と復興の課題を聞かせてもらいました。


特に、三つの自治体では被災した住宅の復興が急務ですが、資金的・人的な余裕が各自治体になくなってきているようです。

やはり、国からある程度の支援が必要です。地元の与党議員とも連携しながら国の予算を整備してもらいます。


mashikiyakuba.JPG

益城町役場

 

mashikimachi1.JPG

未だ工事着手されていない被災住宅

 

また、国道57号線・阿蘇大橋の工事の状況を東海大学側から見ましましたが、被災から10か月がたった今も、写真のような状況です。被害が大きすぎます。

また、これ以外にも大規模な崖崩れが阿蘇では発生しています。


asoohashi.JPG

阿蘇大橋が落ちて、道が完全に途切れています。

また、向かいの山のふもとに国道57号線(阿蘇と熊本市をつなぐ幹線道路)があります。

 

砂防などは県の仕事ですが、道路や鉄道の整備支援だけでなく、崖や河川の復旧・管理も国がある程度は支援してもらわなければ早急な地域の復旧復興は困難だと思います。


mashikikasennjiki.JPG

川の堤も大きな土嚢で抑えているようです。本格工事着工には時間がまだまだかかるのではないでしょうか。おそらくこの河川は国の管理ではありません。


また、被災した寺社の復興が遅れていると聞いていました。自治体の対応となっていますが、各自治体においては、寺社への支援の経験がなく、市町村で対応に支援に違いが出てきているようです。

これも国から自治体にアドバイスをしてもらうようにします。地元の力だけで復興するのは難しいのではないかと思います。

 

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木山神社。鳥居もまだ復興されておられません。早急の復興を祈念致しました。

 


本日の現場での情報を活かし、国会で質疑・提案し、熊本の復旧・復興に少しでもお役に立ちます。

 

「行動経済学で人を動かす モノは感情に売れ!」 橋本 之克 (著)

「買う」ということを行動経済学の三つの概念でシンプルにわかり易くまとめられた本です。

  1. 「ヒューリスティック」
  2. 「プロスペクトと損失回避」
  3. 「フレーミング」

 

monokanjou.jpg


 

「ヒューリスティック」には、代表制ヒューリスティックや利用可能性ヒューリスティックがあり、平均データの使用、身近な情報や印象への信頼により真に合理的な判断が出来なくなってしまう。「利用可能性ヒューリスティック」は違いなく選挙でも使える。例えば、わが民進党は、もと良い情報を有権者に身近に伝え、印象をよくしていかなければならない。

他にも「アンカリング」頭に残る数字などが判断材料となる(アンカリングに関する実験結果は興味深い)、「感情ヒューリスティック」好き嫌いで判断する、などがある。

人が意思決定する力には限界があり、意思決定の際に簡略化し、力を使わないようにするのが「ヒューリスティック」であり、これがマーケティングに使える。コカコーラがこれを応用している。

「プロスペクト」は、人は得することによる喜びよりも、同じだけ損することの不満や悲しみが「2倍以上大きい」ということ。つまり、100万円得することと、100万円損しないこと、では価値が損しないことの方が大きいということ、つまり、「○○得します」よりも「○○損しないですみますよ」の方が選好されるということだ(藤末解釈)。

これは選挙でも言える。消費税増税や年金の切り下げは恐ろしいほどの抵抗がある。これは失うことに対する評価が大きいことからくるものと考えられる。

「フレーミング」は、物事を見るときに枠組み。三か月で9000円、よりも1日当たり100円!の方が売れる。手術で、死亡率10%よりも生存率90%と言った方が安心できる。など、言い方の問題ではないかと言われると思うが、「水が残り半分しかないとみるか、まだ半分もあるとみるか」の違いである。


このように大きなコンセプトについて、事例に基づき説明されているため、非常に理解しやすい。

マーケティング関係者や選挙関係者は一読すべき本です。


 

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」開催!

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会を開催しました。  

会長は高村正彦自民党副総裁、藤末は事務局長を務めております。

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今回の総会では、会長挨拶、会計報告に続き、日本の風車開発に係る取組について日立製作所から、新地熱発電システムに係る取組についてジャパン・ニュー・エナジー株式会社から、再生可能エネルギーの現状と課題について経済産業省資源エネルギー庁から、それぞれヒアリングを行いました。

20170208その2

日立製作所からは、風力発電の原理に加え、風車タイプとしてダウンウインド型の特長や主要国の風力発電状況等についてご説明いただきました。

20170208その3

ジャパン・ニュー・エナジー株式会社からは、温泉水を利用せず、地中熱交換器を利用した水を媒体とするクローズドサイクルによる新地熱発電システムについて、ご説明いただきました。

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経済産業省資源エネルギー庁からは、再生可能エネルギーの現状と課題として、エネルギーミックスの実現と国民負担の抑制、再生可能エネルギーの導入状況、FIT(固定価格買取制度)の見直し等の説明とともに、電力系統関係における対応についてご説明いただきました。

 

太陽光発電とともに、さまざまな再生可能エネルギーの利用促進に向けて、引き続き全力で取り組みます。

トランプ大統領についての聴聞とりまとめ

トランプ大統領に関しては、アメリカの知人と直接会って話をしたり、メールを貰ったりします。また、色々な雑誌などにも色々と書かれています。


ここに藤末が最近聞いた話などを整理しておきたいと思います。


まず、トランプ大統領がこの1年でやるであろうことは三点。

1.ヘルスケア制度の見直し。オバマケアの全廃はないが、部分的に修正し、オバマケアの名前をなくす。

2.税制のリフォームを行う。法人税の引き下げ、国際課税制度の見直しを行い、国内への投資を促進する。

3.国内インフラストラクチャへの投資促進。国内経済へのインパクトは大きい。


私が話したアメリカ人はあまり貿易や安全保障には関心がありませんでした。やはり、普通の人は、アメリカ人に限らず自分の廻りのことが気になります。


一方、貿易と安全保障については、

1.TPPは完全に消えた(アメリカのビジネスエグゼクティブ)。

2.安保も貿易も中国が交渉相手となる。日本はアメリカと手を結び、中国と交渉スべきである。(同上)


今日は、ここまでにさせて頂きます。

アメリカの三権分立など統治制度の話なども聴くとなかなかおもしろいものがあります。

ゆうちょ銀行のATMでテレビ電話サポート実験

郵便局のATMをテレビ電話で操作サポートする実験が始まっています。
これから高齢者が増える中で、なかなかいいのではないでしょうか。

yuutyoatm.jpg


写真は東芝ソリューションより

 

国際軍縮促進議連に参加

2月7日、超党派の「国際軍縮促進議連」の総会が開催され、昨年12月に長崎で行われた国連軍縮会議の報告を日本政府代表部の高見澤将林大使から伺い、意見交換を行ないました。

総会には、民進党の横路元衆院議長、自民党の中曽根元外相、公明党の山口代表など、多くの議員が参加し、今後の世界軍縮への日本への貢献を議論しました。

トランプ新大統領は核兵器戦略を強化する方向のようです。
唯一の被爆国として核兵器なき世界の実現を日本が訴え続けることは国際社会にとっても必要なことだと考えます。

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日本郵政労組、4年連続ベア要求へ 前年同額の月6000円

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、前年の要求額と同じ月6000円のベースアップ(ベア)を要求する予定です。

デフレ脱却と経済成長のためにもベアアップを行うべきだと考えます。

 

(以下、記事内容)

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、4年連続でベースアップ(ベア)を要求する検討に入った。金額は前年の要求額と同じ平均月約6000円。2%程度のベア実現を目指す連合に歩調を合わせた。一時金は4.3カ月分を要求する見通しだ。

 2月16、17日の中央委員会で決定し、23日に会社側に提示する。JP労組は組合員数が約24万人で単一労組としては国内最大。日本郵政は14年、15年にはそれぞれ月1000円のベアを実施したが、16年はベアを見送っている。

 日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円と前期比25%減る見通しだ。日銀のマイナス金利政策でゆうちょ銀行の運用収益が落ち込んでいるため。厳しい経営環境のなか、どこまで組合の要求にこたえられるか慎重に見極める考えだ。

(日本経済新聞 2017/2/6 19:28)

「年賀状離れ」歯止めかからず 前年比4.9%減

年賀状が減っているようです。特に若い世代がスマホのSNSでやり取りをしており、SNSが普及するほど年賀状の数は減るのではないかと危惧します。しかしながら、手紙や葉書は日本の文化の一部です。

記事にあるように手紙の書き方を小学校で教えてもらうのをプッシュします。

 

(以下、記事内容)

2016年度の年賀状引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通となり、減少傾向に歯止めが掛かりませんでした。

日本郵便によりますと、年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚となりました。引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少でした。2005年から再開していた1月2日の配達を今年度から休止したことにより、約10億円の費用が削減されたということです。6日に行われた郵政民営化委員会では「手紙やはがきの書き方について、特に小学校で教える取り組みに力を注いでほしい」などの意見が出たということです。

(テレ朝ニュースHPより(2017/02/06 23:48))

南阿蘇の復旧・復興状況を視察

2月4日に地元の森本やすひと総支部長とともに、阿蘇郡市と西原村へ伺い、震災からの復旧・復興状況を視察させて頂きました。

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ペンションを経営されていた方は、倒壊してしまったペンションを再建したいが、
国の補助金では費用の4分の3が補助されるものの、収入がない状態では残りの費用を自己負担することが非常に厳しいというお話を伺いました。

国だけでなく県や自治体独自での補助などがあるのではないかと思い、関係機関に相談していますが、
一般の方にまで支援制度の詳細は届いていないという印象でした。

必要な情報を必要な方に届けられる仕組みが必要だと感じました。

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