国会議事録

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平成29年度予算案について  はてなブックマーク - 平成29年度予算案について

2017年02月01日

本日、○2月1日から平成29年度予算案の審議が始まった。

藤末は参議院予算委員会メンバーである。
民進党としては、国民の関心度が高い「AKT」を中心に追及を行っていくことになりそうだ。
Aは天下り、Kは共謀罪、Tはトランプである。
天下りは天下り団体向けの補助金など、予算に密接に関わるものであるし、トランプも自動車産業や為替についての発言からも、日本の経済財政運営を大きく左右する要因となるだろう。共謀罪も人権に関わる問題である。
藤末は、「マクロ経済政策」だけでなく、
「雇用の問題、特に介護士や保育士などの待遇改善」、
「奨学金の充実、藤末が提案し続けた給付型奨学金は設立されるがあまりにも小さすぎる」
「熊本など震災復旧対応、特に小さな自治体で現場まで支援が届いていない。」、
「JA改革を含む農業政策、株式会社化すればすべて解決するといった幻影」、
に切り込んでいく。

予算案本体について説明をしたい。
平成29年度予算フレームという資料をご覧いただきたい。
平成29年度当初予算案の一般会計総額は、前年度当初予算比約0.7兆円増の約97.5兆円と、過去最大規模を記録した

次に、平成29年度予算のポイントという資料をご覧いただきたい。
安倍政権は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現により成長と分配の好循環を強化し、経済財政に直結する取り組み、「働き方改革」を推進して経済を再生し、ひいては財政を健全化すると主張している。
その主張に合った予算に見せかけるために、様々な会計上のトリックを使い、お化粧をしている。

まず、税収だが、名目2.5%、実質1.5%成長と楽観的な経済見通しに基づき、甘かった28年度当初予算の税収見積もりからさらに0.1兆円、三次補正から見れば1.8兆円もの税収増を見込んでいる。
次に、その他税収が増えているが、これも2011年度以来6年ぶりに外国為替資金特別会計(政府の為替介入のための会計、円安で剰余金が生まれている)の剰余金を全額注ぎ込んだことによる。
さらに、国債の想定金利をこれまでより0.5%も引き下げ、国債費を前年度当初予算比836億円減の23兆5285億円に抑えた(ますます日銀の国債金利コントロールの負担が増す)。
そうしたトリックにより、何とか国債発行額を34兆3698億円と、前年度より622億円だけ引き下げる形に見せかけたというのが実情だ。

「一億総活躍社会」については、保育士等、介護人材・福祉人材の処遇改善のための予算が544億円と小規模にとどまり、給付型奨学金も対象は私立自宅外生で住民税非課税世帯など、厳しい要件を課して約2800人に絞るなど、看板倒れは明らかである。
「働き方改革」についても、これまでの予算案の延長線上にすぎず、新味は全くない。
そのため、一般歳出の内訳を見ても、特殊要因を除くと、社会保障費と防衛費以外は、ほぼ前年度から増減がなく、メリハリを欠いた内容となっている。

以上、平成29年度予算がいかに期待できない予算か、おわかりいただけたと思う。

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