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郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいとのお話しがありました  はてなブックマーク - 郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいとのお話しがありました

2017年03月01日

日本郵便によりますと、2016年度の年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚、引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少と報じられています。

藤末も、若い世代の方々のスマホによるSNSのやり取りが増えることで年賀状の数は減るのではないかと危惧しています。

そんな中、郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいというお話をいただきました。
手紙や葉書は日本の文化の一部です。その観点から、手紙の書き方を小学校などで教えてもらうことをプッシュすべく、下記の質問主意書を提出しました。
政府からは、「小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。」との回答を得ました。
 今後、具体的に推進してまいります。
 全文は下記にてご確認ください。

  【質問主意書】

「手紙の書き方等についての教育に関する質問主意書」

  日本郵便株式会社は、手紙の書き方等に関する教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。 政府は現在ICT政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教育等を推進している。しかし、情報通信技術の発達した現代においても、手紙は実際に手で書いて思いを伝える大切な文化であり、政府としても主体的に手紙の書き方等についての教育に取り組んでいくべきと考えるが、政府の見解如何。

 【答弁書】


「参議院議員藤末健三君提出手紙の書き方等についての教育に関する質問に対する答弁書」
小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)では、高等学校の国語科において、例えば、「相手や目的に応じた語句を用い、手紙や通知などを書くこと」を通して、それぞれ、書くことの能力を育成するための指導を行う旨を定めており、小学校、中学校及び高等学校においては、これらの学習指導要領に基づき適切に指導が行われていると考えている。
政府としては、小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。

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