国会議事録

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参議院予算委員会(平成29年2月28日)  はてなブックマーク - 参議院予算委員会(平成29年2月28日)

2017年03月11日

平成29年2月28日(火)、参議院予算委員会で質疑を行いました。

 

20170228

詳細は、以下の会議録をご参照ください。

 

○委員長(山本一太君) 次に、藤末健三君の質疑を行います。藤末健三君。
○藤末健三君 先ほどの森友学園の問題、土地の売買の問題はまた引き続きやらさせていただきたいと思っております。
 私は、今、文部科学省の天下りの問題について、予算に関連して質問させていただきたいと思います。
 この文部科学省の天下り問題、送られた人、送った人、そして受け入れた側がありますけれど、それぞれについての罰則について、文部科学省、説明いただけますでしょうか。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 私、文部科学省の方で調査班の班長をしております中川と申します。お答え申し上げます。
 国家公務員法に定める再就職規制につきましては、現職の職員に対してその再就職のあっせんの規制、これは国家公務員法第百六十条の二第一項、また、在職中の求職活動の規制、これは同法第百六十条の三第一項、これらが規定されております。これらのあっせん行為や在職中の求職活動の規制に係る違反行為を行った職員については、懲戒処分の対象となることが規定されています。
 なお、退職者の求職活動やあっせん行為、受入れ法人は罰則の対象とはなりません。
○藤末健三君 もう少し分かりやすく説明いただきたいんですけど、OBの方が行ったときに罰則があるか、そして職員の罰則はどうなっているか、受入れ側罰則があるかどうか、端的に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 罰則があるのは、現職の職員があっせん行為をした場合、あるいは現職の職員が在職中に求職活動をした場合でございます。したがいまして、OBの方がOBになってから求職活動やあっせん行為、この場合は罰則はございませんということでございます。
○藤末健三君 あっせんしたOBにも罰則ないんですよね。
○政府参考人(中川健朗君) お答えいたします。
 OBがあっせんするという行為そのものについては、国家公務員法上の罰則はございません。
○藤末健三君 嶋貫参考人にお聞きしたいんですが、あっせんしたOBに罰則がないということですが、罰則を作るべきだと思われますか。お願いします。
○参考人(嶋貫和男君) 私の立場からはちょっと申し上げにくい話かと考えてございます。(発言する者あり)私の立場からは難しい問題、お答えしにくい問題と思ってございます。
○藤末健三君 前川参考人にお聞きしたいんですが、辞めた職員にも罰則を作るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人(前川喜平君) この問題は立法府でお考えになるべき問題であると思います。
○藤末健三君 それでは、所管する文部科学大臣にお聞きしたいんですけれど、このOBに対する罰則、そして辞めた職員に対する罰則についてはいかがでしょうか。
○国務大臣(松野博一君) 今回の再就職等規制違反に関しまして、大変な文部科学省に対する信頼を損ねたことに関して猛省をしております。
 その上において、今しっかりと事実、全容解明すべく調査を進めているところでありますが、委員の方からお尋ねの罰則規定を新たにということでございますけれども、現状において文部科学省は、現在の法律に違反をして、そして調査をしているところでございますので、まずその違反に関する調査を徹底をしてまいりたい、そして再発防止に努めたいと思っております。
 全体としての法律の議論に関しましては、もしそういった方向の御議論があるとすれば、山本大臣を中心に関係省庁との間、また立法府の中において御議論があり、文部科学省としてももちろんこれは協力をさせていただきたいと考えております。
○藤末健三君 我々民進党は、その辞めたOB、そして辞めた職員に対しても罰則を作るということを今検討して、法律を準備しています。
 ちょっと登録はしていませんけれども、山本大臣、いかがですか、これについて。
○国務大臣(山本幸三君) 現在の体系では国家公務員法上の懲戒処分というのがございますが、これは国家公務員の秩序を守るという観点から行われている処分であります。したがいまして、国家公務員の身分を失うと対象にならないということになります。ただ、一方で刑事罰がございまして、これはまさに禁錮刑や懲戒処分の対象となったような場合には辞めた場合でも刑事罰としては掛かるということになっております。
 いずれにしても、そういうことについて、今回の事案がありまして、今全省庁、徹底的な調査をやっておりますので、その結果を見て、どういうことが実効性が上がるかということについてはその結果を見て考えたいと思っております。
○藤末健三君 山本大臣にもう一つお聞きしたいんですけれど、今日の予算の問題にも関連しますが、受け入れた側の罰則はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣(山本幸三君) 先ほども申し上げましたように、国家公務員法は国家公務員の制度の中で国家公務員の秩序維持という観点から作られているわけであります。したがいまして、これを部外の対象者に適用するということはなかなか非常に難しいし、これはよほど慎重な検討をしなければいけないと思っております。
○藤末健三君 これは文部科学省にお聞きしたいんですが、中間報告の中で違法なあっせんだと指摘された人を受け入れた法人、来年度予算が渡される可能性がある法人は幾つありますでしょうか。その金額もまた教えてください。
○国務大臣(松野博一君) 再就職等監視委員会からの指摘及び中間まとめにおいて再就職等規制に違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省OBが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件であり、法人数としては十三法人であります。これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人であり、その金額は平成二十七年度実績で百二十億五千六百万円です。
 再就職あっせん問題はあくまで国家公務員法に抵触した文部科学省側の問題であり、これらの法人に違法行為が認められたわけではないことから、これらの法人に対して二十九年度予算を配分、執行することに問題はないと考えているところでございます。
○藤末健三君 期待されるお答えいただいていないんですが、二月の二十四日に文部省が発表しました二十六事案に対する支出実績について、この合計額や、あと個別の法人に対する予算を教えてください。参考人で結構です。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 ただいまの違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省OBが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件、法人数としては十三法人、これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人でございます。その金額は、平成二十七年の実績で百二十億五千六百万円でございます。
 個々の八法人の内訳が要りますでしょうか。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 発言するときは委員長の許可を求めてください。
○政府参考人(中川健朗君) それぞれ支出実績として、過去二年間の支出実績としましては、早稲田大学百八億、学校法人新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、青森大学二億七千八百万、学校法人千葉敬愛学園二億、公益社団法人日本工芸会八百万、公益財団法人文教協会五百万、公立学校共済組合百万、以上合計で百二十億五千六百万となってございます。
○藤末健三君 申し訳ございません。二十六法人についてはいかがでございますか、お答えください。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 二十六法人につきましては、そのうち私立大学や国立大学法人等、そのうち十八法人に対して過去二年間に文部科学省から支出実績がございました。こちらにつきましては支出実績がありました。
 二十九年度予算案において、これらの法人に関してあらかじめ交付が確定している運営費交付金及び施設費補助金については、学生定員や教員定員の規模等に基づき算出されていた法人化前の国費投入額に相当する経費を基にした機械的な算定、あるいは第三者による審査や大学の活動実績等の客観的指標に基づく算定により決定されているため、再就職等の有無によって予算額に影響することはありません。
 その他の予算については、二十五年度予算においてあらかじめ交付が確定しているものではございませんが、二十九年度の予算配分及び執行に当たっては、学校数や教員数等の客観的な指標等に基づいた機械的な算定、公募の場合は第三者で構成する審査会など、厳正な審査を実施の上で採択することにより、公平性を確保し、適正な配分、執行を確保してまいります。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 中川審議官。
○政府参考人(中川健朗君) 失礼いたしました。
 二十七年度の施設実績値につきましては、先ほど申し上げました早稲田大学百八億、新潟科学技術学園、あっ、先ほどの、読み上げました、二十六のうちの十八法人以外について、百八億、滋慶学園五千八百万、新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、教科書研究センター二十万、青森大学二億七千八百万、獨協学園三十億五千二百万、東京国立博物館協力会十万、上智大学二十三億一千二百万、千葉敬愛学園二億、岐阜大学百二十二億五千万、文化学園大学三億八千七百万、甲子園学院八千六百万、人間環境大学一千六百万。支出実績がございますのは以上の大学、以上の機関でございます。
 失礼いたしました。
○藤末健三君 申し訳ございません。資料ちゃんとあって、二十四日に出しているじゃないですか。これを聞いているわけですよ。そして、二十六法人と申し上げているのになぜ答えられないんですか。
○政府参考人(中川健朗君) 大変失礼いたしました。
 ただいま、先ほど申し上げました十八法人がこの二十六法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたものでございますので、二十六法人の中で過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたのが先ほど申し上げたものでございます。
 大変失礼いたしました。
○委員長(山本一太君) 残余の質疑は明日に譲ることといたします。
 次回は明三月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会 

 

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