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郵便局のユニバーサルサービスの今後について  はてなブックマーク - 郵便局のユニバーサルサービスの今後について

2017年04月03日

1.総務省のユニバーサルサービスの議論

総務大臣から、情報通信審議会に対し、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」についての諮問が行われ、平成 27 年 9 月 28 日に答申が提出されました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000378427.pdf

また、平成28年7月21日には、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」が開催され、以下のような論点の議論を行っております。

(1)ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理

(2)ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理

(3)ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等

本検討会に下に「現状と課題等に関するワーキンググループ」まで9回の議論が行われており、第9回目は平成29年3月24日に開催されています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postal_universal_service/02ryutsu14_04000083.html

 

2.郵便局の業務

日本郵便は、日本郵便株式会社法により、その業務の範囲が定められており、①本来業務、②目的達成業務、③目的外業務の3つに大別されます。

具体的には、本来業務の郵便の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務に加え、目的達成業務として「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」があります。

また、本来業務、目的達成業務の遂行に支障のない範囲内で、目的外業務を営むことができます。

 

○日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)(抄)

(会社の目的)

第一条 日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

(業務の範囲)

第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。<本来業務>

一 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務

二 銀行窓口業務

三 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

四 保険窓口業務

五 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

六 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

七 前各号に掲げる業務に附帯する業務

2 会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。<目的業>

一 お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

二 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

三 前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

四 前三号に掲げる業務に附帯する業務

3 会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。<目的外業務>

 

3.郵便局のユニバーサルサービス義務

ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠で、全国あまねく利用が可能であることが確保されるべきサービスであり、日本郵政及び日本郵便には、郵便と金融の分野で郵便局を通じて提供することが義務付けられています。

日本の郵政事業においては、郵政民営化法において、日本郵政及び日本郵便に対し、「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務」が、①利用者本位の簡便な方法により、②郵便局で一体的に、③あまねく全国において公平に、利用できることが確保されるように郵便局ネットワークを維持するものとする(第 7 条の 2)として、ユニバーサルサービスが義務付けられています。20170403郵便局ユニバーサルサービス.JPG

郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条第1項及び日本郵便株式会社法第5条に以下のように規定しています。

「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。」

 

4.郵便局ネットワークの活用に当たっての公益性・地域性の発揮

改正郵政民営化法第7条にある「公益性・地域性の発揮」については以下のような業務があります。

①郵便局における地方公共団体事務の取扱い。「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」(平成19年10月1日施行)に基づき証明書の交付などの業務を行える。今後、マイナンバーの普及と利用サービスの拡大に伴い、郵便局で年金・税金・介護保険などマイナンバー関係の業務が増えると想定している。マイナンバー法の附帯決議にも郵便局によるサービスを想定したマイナンバーの活用を書き込んでいる。

20170403郵便局の地方公共団体事務取扱.jpg②郵便外務員を活用した取組。ひまわりサービスは、平成29年2月末現在で101自治体、86局で実施している。地方公共団体又は社会福祉協議会との協定に基づき、過疎地域において、原則として70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、日本郵便株式会社の外務員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施。

③そのほか、郵便局のみまもりサービスを全国13都道県738局で試行実施している。

 

5.民営化と株式の売却

平成 24 年に改正された「郵政民営化法」(平成 17 年法律第 97 号)では、政府の保有する日本郵政株式会社の株式の割合は3分の1を残してできる限り早期に減ずるものとされ、日本郵政の保有する金融子会社 2 社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式は早期に処分することを目指すものとされています。日本郵政及び金融子会社 2 社は、平成 27 年 11 月 4 日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。今後、株式の売却がなされていくこととなります。

金融二社の株式が郵政の手を離れてしまうと、郵政と郵便会社で金融のユニバーサルサービスを行わなければならず、個人的には非常に困難だと考えます。NZのように郵政グループで新たな銀行と保険会社を作ることも検討すべきではないかと思います。

 

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