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鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問主意書  はてなブックマーク - 鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問主意書

2017年04月14日

鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問主意書を提出いたしました。

 

(以下、質問内容)

 昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要性が指摘されている。長年の遅延対策の取組により高水準な安定輸送を実現している鉄道事業者も存在するが、鉄道事業者によって、その取組や成果には、ばらつきが存在している。」と指摘されている。
 東京圏の鉄道の遅延発生状況とその原因等を把握するため、特に遅延の発生が多い十九路線を国土交通省が調査した結果、調査期間(平日二十日間)のうち平均十三日で三分以上の遅延が発生しており、このうち三分から十分未満の遅延が八十六パーセントを占めていた。日常的に短時間で発生する遅延は、都心部駅周辺の高度集積化や沿線の宅地開発に伴い、鉄道の適正輸送能力や駅の容量を超えて、過度に利用者が集中することによる構造的な問題である。
 このように遅延が頻発しており、定時性を求める声は大きくなっていると見る。また、スマートフォン等情報端末による乗換案内の普及により、分刻みのスケジュールで行動できることへの期待が大きくなっていることから、遅延によりスケジュール通りに行動できない場合の不満は大きい。安全運行が最優先であるという大前提を徹底しつつ、信頼性の向上を図るためにも、利用者からの信頼が厚くいつでも安心して利用できる「信頼と安心の都市鉄道」の実現を目指して対策を進めるべきである。
 このような認識の下、以下のとおり質問する。

 遅延に関する利用者への情報提供は、鉄道事業者それぞれが独自に工夫を行ってきた結果、同じ事象が起きても情報提供内容に差があったり、同じ内容を伝達する際にも表現方法が異なったりするなど、利用者にとって必ずしも分かりやすいものになっていないのが実態である。このため、利用者への情報提供については、想定される事態に応じ、最低限提供すべき内容とその表現方法に関する共通したルールを確立すべきである。その際、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、多言語対応など、外国人に対する情報提供方法についても、併せて検討すべきである。
 また、リアルタイムの遅延情報について、一部の鉄道事業者がアプリ等により、列車の在線状況と併せて提供しているが、他の鉄道事業者においても同様の取組を推進することが重要である。また、昨今のICT技術の進展を踏まえ、運行情報のオープンデータ化を徹底することにより、民間事業者がアプリ等により運行状況を利用者に使いやすい形で提供できる環境を整備することが望まれる。
 これらの取組における政府の関与について、政府の考え方を具体的に示されたい。

  右質問する。

 

政府からの回答は以下のとおりです。

 

参議院議員藤末健三君提出鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問に対する答弁書


政府としては、列車遅延が生じた際、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者(以下「鉄道利用者」という。)が自らの取るべき行動を判断するために必要な情報が提供されることが重要と考えており、これまでも、国土交通省において、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」(平成二十五年六月改訂)、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」(平成二十六年三月)等において、鉄道事業者が提供すべき情報の内容や提供の方法を示してきたところである。


具体的には、遅延の状況、運転再開予定時刻等の列車の運行等に係る現状及び見通し並びに振替輸送の実施状況等の代替移動手段に関する情報について、外国語を含む案内表示やアナウンスによって、鉄道利用者に分かりやすく伝達していくこと等を示しているところである。

 

また、同省においては、鉄道事業者による列車遅延に関する情報提供の取組事例を収集し、各鉄道事業者と共有することにより、列車遅延に関する鉄道利用者への情報提供の充実を促進しているところであり、各鉄道事業者においても、積極的な取組が進められていると承知している。

 

現在、一部の鉄道事業者では、運行情報等のオープンデータ化も行っているところであり、鉄道事業者以外の民間事業者によっても、列車遅延に関する情報を含む鉄道の運行情報が、多言語化を含め、既に様々な形で提供されているところであるが、本年三月から、同省において、官民の関係者で構成する検討会を開催し、公共交通分野におけるオープンデータ化の推進に向けた機運醸成を図るべく、議論を行っているところである。

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