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日本郵便、高齢者見守りを自治体から受託  はてなブックマーク - 日本郵便、高齢者見守りを自治体から受託

2017年04月18日

日本郵便は17日、高齢者の見守りサービスを茨城県大子町から受託したと発表した。郵便局員が訪問して高齢者の体調を把握し、家族らに状況を伝える。自治体が料金を負担し、利用者には無料で提供する。同社は個人客にサービスを提供してきたが、自治体の見守り事業を全面的に受託するのは初めて。

毎月1回、郵便局員が高齢者の自宅を訪問し、体調や運動の頻度など10項目を質問。報告書をまとめ、遠方にいる家族や町役場に送る。大子町では4月から、町に住む75歳以上の一人暮らし116人に提供を始めた。5月からは電話で毎日、希望の時間に体調を聞き、家族にメールで状況を伝えるサービスも始める。

大子町はこれまで役場の嘱託員による見守りサービスを提供してきたが、これを日本郵便に全面的に委託する。日本郵便は2013年に見守りサービスを開始。現在では13都道県で個人客に有料で提供している。ただ利用客が190人弱にとどまっており、今後は自治体からの受託も広げたい考え。

(日本経済新聞ウェブ版 2017/4/17 20:03)

 

(日本郵便株式会社HPより)

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0417_01.html

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