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日本郵政の三度目のM&A? 野村不動産買収  はてなブックマーク - 日本郵政の三度目のM&A? 野村不動産買収

2017年05月22日

週刊ダイヤモンドに「日本郵政が野村不動産買収へ、苦手なM&Aに挑まざるを得ない事情」(2017.5.22)という記事が出ていました。 そこには、

  • 2015年にM&Aしたオーストラリアのトールののれん償却で4003億円もの特別損失を計上し2017年3月期決算は純損失が289億円と民営化後初の赤字になる。
  • 巨大損失の原因は買収額というよりむしろ、郵政がトールを適正にマネジメントしなかったことにある。100件以上のM&Aにより拡大したトールの組織運営を変えることができなかった。
  • 今回、野村不動産HDをM&Aしようとする理由としては、郵政グループが保有する郵便局や社宅、病院や宿泊施設など2兆円規模の資産の有効利用を図ることにある。(藤末が見たところ、東京駅前、博多駅前の不動産事業は順調の模様。)

と指摘されています。

野村不動産HDのM&Aに対しては

「社風があまりにも違う。野村不動産HDは短期でマンションをつくって売り切るモーレツ営業マンタイプ。一方の郵政は長期スパンで考える官僚タイプ。一緒になってもうまくいくはずがない」

「わざわざ不動産会社を買収しなくても、案件ごとに協業相手を見つけた方が、郵政側にメリットがあるのでは」

「売り出しの主幹事には野村HDもいる。セールスポイントを作る“ウルトラC”として、野村不動産HDを郵政に買わせる苦肉の策が生まれたのでは」

という疑問の声も紹介されています。

郵政はその株式の8割を国が保有する、国の大きな資産です。また郵政は、郵便や金融のユニバーサルサービスが課され、公益性・地域性を発揮することを義務付けされています。

利益だけを求めるのではなく、やはり、郵政グループで働く皆さんが地域や国のために頑張っていただけるようにするのが、国会議員の役割と考え、頑張っていきます。

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