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ロバート・B・ゼーリック前世銀総裁との会談

超党派の若手議員でロバート・B・ゼーリック前世銀総裁と会談しました。

 

IMG_3136.JPG

 

 

組織犯罪処罰法案への徹夜の対応のまま、ふらふらになりながら会合に参加しましたが、非常に興味深い話ができました。

  • トランプ大統領の動き
  • 日本の経済をどのように見ているか
  • 東アジアとアメリカ外交
などのトピックについて非常に刺激的な話をさせて頂きました。

 

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の中間報告動議に反対討論をしました。

真夜中の3時ごろに参議院本会議場
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」いわゆる「共謀罪法案」について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺して、中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対し、反対討論しました。

共謀罪法案は、十分な審議もなされていません。

議会制民主主義の否定ともいえる委員会審議と採決を封殺する中間報告を止めることができませんでした。無力さを強く感じます。


以下、私の演説です。

 

私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺して、中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対し、民進党・新緑風会を代表して、怒り込めて反対の討論を行います。
今、私は、議会制民主主義の形骸化の岐路に立たされていると大きな危機感を持ってこの演壇に立っております。

今国会においては、森友学園問題、カケイ学園問題、天下り問題、そしてこの共謀罪法案と数多くの論議すべき課題がありましたが、この参議院では十分な議論が全く行えておらず、良識の府・再考の府、そして熟議の府としての参議院が役割を十分に果たしていないと危惧しています。

まず、「森友学園問題」では、大阪の学校法人森友学園が、評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で購入したことについて、差額である8億円の値引きが適切であったのかが問われています。この8億円の減額を巡っては、なんらかの忖度があったのではないかと国民から疑惑の目が注がれています。また、財務省が「特例」で森友学園と定期借地契約を結び、定期借地契約後に購入するまでの詳細な手順書を学園側に手渡すなど、財務省の積極的な関与を疑わせる事実が浮上しました。

政府・与党は当初、野党が求めていた籠池氏の参考人招致に対し「民間人の招致には慎重であるべき」との姿勢を示していましたが、籠池氏の総理に対する批判的な発言を受けるやいなや「首相に対する侮辱」として、籠池氏の証人喚問を決めました。「首相に対する侮辱」などという理由で、民間人を証人喚問するなどというのは前代未聞です。
しかしながら、政府は交渉の経緯や8億円の値引き積算根拠などを我々参議院に対して一切提示していません。
かたくなに事実を明らかにしようとしなかった安倍政権は、国会を軽視しているとしかいいようがありません。また、このような政府の対応を容認している与党の皆さんは自ら参議院の地位を貶めていると言わざるを得ません。
(加計学園問題)
また、国家戦略特区を利用した、加計学園の獣医学部新設についての疑惑が全く解明されていません。国家戦略特区の制度上、総理が指導力を発揮するのは当然のことでありますが、その手続きは公平・公正でなくてはなりません。しかしながら、調べれば調べるほど、初めから加計学園ありきだったことが明らかになってきています。「岩盤規制に穴を開ける」と、勇ましいフレーズを掲げながら、実際は身内向けに恣意的に制度を利用しているのではないか。こうした疑惑がますます濃厚になっています。
文部科学省の前川前事務次官は、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書の存在を明らかにしました。これが事実であれば、公正であるべき行政をゆがませる政治的圧力が存在した証左に他ならず、そのゆがみは厳粛に正されなくてはなりません。しかし、信じられないことに、報復あるいは脅しのように、前川前次官個人についての記事が新聞に掲載されました。時の政権が、意に沿わない人間の私生活を調べ上げ、新聞を用いてスキャンダルのように仕立てて人格攻撃を行ったのであれば、これは絶対に許される行為ではありません。
加計学園獣医学部新設問題で「総理の意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省職員についても、義家文部科学副大臣は「国家公務員法違反」になりうるとして告発者の処分の可能性を示唆しました。報復をちらつかせて「告発したければしてみろ」といわんばかりのこの姿勢をみるにつけ、この政権下で共謀罪という国民の人権に深く関わる法律が抑制的に運用されるという確信を抱くことは全く出来ません。
さて、中間報告については、国会法第五十六条三には、「委員会の審理中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と記されております。
この「特に必要があるとき」という意味は、どのように理解したらよいのでしょうか。
特に必要があるときとは、与党の御都合があるときと解釈すべきなのでしょうか。
特に必要があるときとは、官邸からの強い要請があったときと解釈すべきなのでしょうか。
特に必要あるときとは、選挙対策上どうしても必要なときと解釈すべきなのでしょうか。
昭和三十八年七月五日、第四十三回国会において、当時、与野党五会派による次のような申合せ事項が確認されています。
「参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。
一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。
二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、このような中間報告は行わないように努力する」
とされています。
果たして、今議会における今の中間報告を求める動議は、私が読み上げた申合せに照らして、かなったものでありましょうか。答えは明らかに否であります。

今まさに政府・与党が強引に推し進めようとしている組織犯罪処罰法案の審議は、中間報告を行うべき状況にあるとは全く言えません。
事実、我々民進党をはじめとする野党は紳士的に委員会運営の協議を行い、委員会審議を通じてこの「共謀罪」法案の問題点を明らかにすべく、極めて論理的な質問を重ねて参りました。
中間報告という手法を取らざるをえないような著しい遅延は全くなく、粛々と法案の瑕疵を追及してきたのであります。
にもかかわらず、中間報告によって委員会での審議・採決を飛ばし、この本会議場で議決することは、良識の府・再考の府である参議院を軽んじる暴挙に他なりません。
そもそも法務委員会での組織犯罪処罰法案の審議は17時間50分と全く足りていません。共謀罪は、内心の自由を侵す可能性が指摘されており、国民に根強い不安があります。法案に対する不安の解消は政府が担い、主として大臣がわかりやすく丁寧に説明しなければなりません。
しかし、政府・与党は、詭弁を弄し、政府参考人の委員会出席を強引に決めて説明させ、自らに都合の良い事実のみを述べて、いたずらに時間を浪費させています。相手をおとしめ、的外れな答弁で議論を骨抜きにして、いたずらに時間が過ぎるのを待つ姿は、憲政史上例を見ないほど、不誠実な答弁姿勢といわざるを得ません。
こうした安倍政権の傲慢な態度は、議論の焦点をずらすための常套手段であることが、国民のみなさんにも浸透し始めています。
イギリスのマーガレット・サッチャーは「民主主義の眼目は、率直で力を込めた議論である」としています。
安倍政権の姿勢は、国会での論戦を重ねることの意味や価値を軽んじるものであります。民主主義の根幹を揺るがす危険な態度に他なりません。
「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」と言う啓蒙主義を代表する哲学者ボルテールの名言を思い起こしていただきたい。
良識の府である参議院は激しい議論の中にも一定の秩序を保ちながら議会運営を果たしてきたのであります。しかし、現在、委員会での質疑の打ち切り、そして委員会採決を封殺し、そして本会議においても数の力で押し切ろうとしているのです。

数こそがすべてという政府与党の姿勢は、良識の府・再考の府としての参議院を否定するものであり、議会制民主主義を否定するものであります。

与党の皆様に良識ある判断をお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

政権を担える政党の確立に向けた提言

平成29年6月13日(火)、民進党幹部に提言書を提出しました。

選挙に勝つことよりも、政権を担える能力の確立を優先すべき!との提言です。

そのためにも憲法改正の議論は避けることはできません。

私は、「憲法9条を堅持し、専守防衛を徹底し、平和憲法の理念の下に人道支援など国際貢献を行うべき」と考えています。

ただ、議論をしなければ組織として政策を進めることができません。意見が割れることを恐れず、きちんと党内議論を進めなければ、党の制約を受け、私自身の考えも実現できなくなります。

内容は以下のとおりです。

(以下、本文)

 

平成29年6月13日

藤末健三

 

政権を担える政党の確立に向けた提言

 

民進党が生まれ一年が経過したが、我が党は、選挙を意識し、政権与党に対する追及や批判に傾注しているように見られている。政権を奪取するためには、最終的に選挙に勝つことが必要であるが、その前にそもそも、政権を担える政党を確立することが不可欠である。

以下に政権を担える政党を確立するための方策について提言する。

 

1.党の政治理念の明確な打ち出し

政権への批判・反対ばかりで提案・対案が出ないとの批判を受けた最大の理由は「政治理念」を明確に確立し、打ち出せなかったことにあると見る。

2014年7月に策定された「民主党改革創生会議報告書」においては、「国民の生活の安定を第一に考える、普通の人々の生活を支える、自由と多様性の中に共生を図る、そのような政治参画への積極的コミットメントを進める『穏健中道の国民政党』を目指すべき」としている。

このような政治理念を明確に掲げ、与野党も含め政策論争の先頭に立つべきである。

 

2.政策作成および人材育成に資金を投入すること

党の理念を形にするのが「政策」であり、政策を作り実現するのが「人材」である。我が党には現在100億円以上の政治資金があり、この資金を「政策の作成」と「人材の育成」に投資すべきである。

具体的には、安全保障政策、経済政策、社会保障政策などについては、大きな枠組みや方向性を党で決め、詳細な政策・予算額、経済・社会効果分析などは外部の専門家や研究者を活用すべきである。また、党本部や各都道府県連の研究会などにも資金的な補助を行い、地方の政策立案力の向上を図るべきである。

 

3.徹底的な内部での熟議の実施

民進党が「国民政党」であるためには、国民に開かれ、多様性を重んじ、活力ある政党をつくらなければならない。ここで重要なことは「議論を尽くす」、つまり「熟議」である。特に憲法改正の議論が本格化する中、憲法第9条の議論も党内で徹底的に行うべきである。党内の意見が分かれる課題こそ党全体で徹底的に熟議しなければならない。

以上

 

20170613政権を担える政党の確立に向けた提言.pdf
 

 

 

郵政議員連盟開催!

平成29年6月9日(金)、衆議院第二議員会館にて、民進党郵政議員連盟が開催されました。

20170609その1

当日は、日本郵政グループより原口亮介・日本郵政株式会社専務執行役、全国郵便局長会より青木進会長、日本郵政グループ労働組合(JP労組)より窪田義明書記長に、それぞれお越しいただき、経営の現状及び要望について、お話いただきました。

20170609その2 20170609その3

 

法律にも明記されているとおり、ユニバーサルサービスの維持は、郵政事業にとって必要不可欠なものです。引き続き、国政の場において、利用者の方々の利便性向上と働く方々の処遇改善に向けて取組を進めてまいります。

熊本県玉東町の障がい者支援施設「ルピナス」に伺いました

 

6月4日
熊本県玉東町の障がい者支援施設「ルピナス」に伺いました
ルピナスにおいては、様々な障がい者の方々に働いて頂く取り組みをされています。
お菓子やパンを作ったり、果物の皮をむいて食品の原料を作ったり、歩道などの下に敷くモザイクの模様を作ったりしています。
写真
特に印象的だったのは、障がいのある方が描かれている絵をビジネスに結び付けようとしていることです。
この国会において「障がい者芸術振興法」が成立しましたが、障がいのある方々が持っている絵や芸術の才能を活かして頂き、社会で活躍して頂くという一つの参考になりました。
このキリンの絵は賞を取られたそうです。非常に個性的な明るい絵です。
写真
松井まよこ施設長とお話をさせて頂きました。
その中で一つ進めなければいけないと感じたのは、地方自治体が障がい者の施設で作られたものをもっと調達したり、
その販売に協力してもらうということを進めなければいけないと強く感じました。
実際に障がい者が制作した物品を優先的に調達するという法律を作りましたが、まだまだ自治体における調達率は十分とは言えません。
この点を国会でも指摘していこうと考えています。
また同様に、施設で働いて頂く職員の方の賃金が月額約15万円という低い状況であり、この点も何とかしなければならないと考えています。
また、国が直接関与する物ではありませんが、県などにおける様々な事務資料の作成の負担。これが大きいということも伺いました。
このような点においても国会から提案をして変えていこうと思います。
現場を回り、現場の声を頂き、福祉の問題に対応させて頂きます。

6月3日に熊本県玉東町の障がい者支援施設「ルピナス」に伺いました

 

ルピナスにおいては、様々な障がい者の方々に働いて頂く取り組みをされています。

お菓子やパンを作ったり、果物の皮をむいて食品の原料を作ったり、歩道などの下に敷くモザイクの模様を作ったりしています。

 

 

170603ルピナスお菓子.JPG

 

 

 

170603ルピナスモザイク.JPG

 

 

特に印象的だったのは、障がいのある方が描かれている絵をビジネスに結び付けようとしていることです。

 

この国会において、障害の有無又は経済的な状況にかかわらず等しく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備することを基本理念に盛り込んだ「文化芸術振興基本法改正案」が成立する見込みであり、

また障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進することを目的とした「障害者文化芸術推進法」も超党派で成立を目指して取り組まれているところです。

今回、視察をさせて頂いたことで、障がいのある方々が持っている絵や芸術の才能を活かして頂き、社会で活躍して頂くという一つの参考になりました。

 

 

170603ルピナスキリン.JPG

 

このキリンの絵は賞を取られたそうです。非常に個性的な明るい絵です。

 

松井まよこ施設長とお話をさせて頂きました。

その中で一つ進めなければいけないと感じたのは、地方自治体が障がい者の施設で作られたものをもっと調達したり、

その販売に協力してもらうということを進めなければいけないと強く感じました。

 

実際に障がい者が制作した物品を優先的に調達するという法律を作りましたが、まだまだ自治体における調達率は十分とは言えません。

この点を国会でも指摘していこうと考えています。

 

また同様に、施設で働いて頂く職員の方の賃金が月額約15万円という低い状況であり、この点も何とかしなければならないと考えています。

 

また、国が直接関与する物ではありませんが、県などにおける様々な事務資料の作成の負担。これが大きいということも伺いました。

このような点においても国会から提案をして変えていこうと思います。

 

現場を回り、現場の声を頂き、福祉の問題に対応させて頂きます。

 

郵便切手・はがき きょうから23年ぶりに値上げ

今日から葉書が値上がりします。300億円の売り上げが上がると聞きます。

料金を上げるだけではなく、職場環境の改善と生産性向上に投資が必要です。また、同時に郵便小包のサービスの見直しをする必要があると考えます。

サービスの向上も重要ですが、ブラック企業と現場で働く方々が揶揄する郵政は、まずは働く方々の労働環境を優先すべきではないでしょうか。

特に今回4,000億円の損失を計上しましたが、この金額を現場へ投資できたら大きく現場の環境も変わったと思います。非常に惜しまれます。

 

(NHK NEWS WEB 6月1日 11時35分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002651000.html

 

 

 

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