月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

日本郵政株の二次売却価額が1株あたり1322円となりました。

昨日(9月25日)に財務省は、日本郵政株を1株あたり1322円で2次売却すると発表しました。株価は売却の公表前より高くなっていますが、株式公開時の1400円を下回るものです。

公募で1.3兆円、郵政の自社株買いで0.1兆円と1.4兆円の売却収入となります。一次売却と合わせて2.8兆円で、これらの収益は東日本大震災からの復興財源となります。

最終的な郵政株式売却による復興財源目標はは4兆円、2022年度までにあと1回売り出することになります。

この2次売却により、財務省が保有する郵政株の比率は8割強から6割弱に下がります。 三次売却でおそらく政府の保有比率が5割を割ると見ています。

そのような中で、郵政グループが、株主だけのためでなく、利用者ため、郵政で働く方々のため、そして地域や社会のため、に役立ってもらうようにしていかなければなりません。

郵政関連法制の見直しも含めて引き続き色々と勉強していきます。 

日本郵政株式会社株式の第2次売出しに関する報道

日本郵政株式会社株式の第2次売出しが公表され、経済関係誌では最大1.3兆円の大規模売り出しとして比較的大きな記事が書かれています。 内容的にはあまり好評でなく、やはり、トール買収の失敗や今後の成長戦略が見えないなど批判的な記事が多いと感じます。

ロイター記事:日本郵政株売却、市場に広がる不安 描けぬ成長の道筋

週刊ダイヤモンド:買ってはいけない日本郵政(6178)!経営陣も財務省もこの会社の行末を知っている

マネーボイス:日本郵政の危ないマネーゲーム。個人をはめ込む政府株売却の本音と建前=近藤駿介

郵政は公器だと私は思っています。

株主の方ばかりを見過ぎないように事実上の最大株主である国民の代表として意見を国会で述べていきます。

障がい者の所得向上のための新たな施設が完成しました!

本日、NPO法人AlonAlonと日本財団の協働プロジェクトとして、千葉県富津市に胡蝶蘭栽培を主な仕事とする就労継続支援B型事業所「AlonAlonオーキッドガーデン富津」がオープンしました。

 

170912オーキッドガーデン1.jpg

 

170912オーキッドガーデン2.jpg

このNPO法人AlonAlonの理事長である那部さんは、超党派議員連盟「障がい者所得倍増議員連盟」の事務局として、ともに障がいを持った方の所得の向上を目指して活動している方で、私の長年の友人でもあります。

170912オーキッドガーデン4.jpg
(理事長の那部智史氏)

170912オーキッドガーデン3.jpg
(議連会長の鴨下衆議院議員からの祝い花。これも障がい者の方がつくられたものです)

この施設は日本財団の障害者就労支援事業であるはたらくNIPPON!計画による助成金を得て建てられたもので、温室の状況を全てクラウドで管理し、365日稼働できるシステムが導入されている最新型の施設です。
広さは693平米あり、約18000株の胡蝶蘭を栽培できるとのことでした。

170912オーキッドガーデン5.jpg
(日本財団の笹川会長)


170912オーキッドガーデン6.jpg

 (温室の管理制御盤)

従来の就労継続支援B型事業所における利用者の平均工賃は月額15,033円(平成27年度。厚労省調べ。これでもこの10年間で20%以上アップしています)ですが、この施設では付加価値の高い胡蝶蘭の栽培を行うことで、月額10万円を目標とされています。

それを実現するためのプロジェクトの一つとして取り組まれているのが、「苗のオーナーをクラウドファンディングで募集する」ということです。

1万円で胡蝶蘭の苗を10株購入することで、1株を自分が好きなタイミングで贈る用のお花として、残りの9株を企業などへ販売する用のお花として育ててもらうことができるという取り組みです。

今日の開所式には多くのメディアも来場しており、新しい障がい者雇用の在り方として注目されていました。
すべての人が笑顔で働くことができる社会の実現に向けて、私も微力ですが、協力させて頂きます。

「日本郵政株式会社株式の第2次売出し実施」が公表されました

本日、日本郵政の大株主である財務省が日本郵政株式会社株式の第2次売出し実施を公表しました。

政府が保有する日本郵政株式会社株式は、財務省が国債整理基金特別会計として保有しています。

郵政グループの株式売却は、所属する財政金融委員会でも質問を行っており、財務省理事局も私には適宜報告・相談に来てくれます。

 

2ndsellyuusei.png

 

 

今回の売り出しは、
引受人の買取引受けによる売出し分9億1,393万7,600株、追加売出し分7,616万1,500株(上限:調整分)、合計9億9,009万9,100株(発行済株式総数の22%)の売出しを今回行います。
価格決定は、ブックビルディング(需要積上げ)で行われます。
そして、売出価格等決定日は、9月25日~27日のいずれかの日となります。


郵政グループの経営に株主構成は大きな影響を与えます。
郵政グループが公益性・地域性を発揮できるように引き続き国会から見ていきます。

「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議

平成29年9月6日(水)、衆議院第一議員会館にて、第4回「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議が開催されました。

20170906その1

今回は、厚生労働省より建設職人基本法に対する取組状況を説明いただいた後、国会議員、またご出席の各団体の皆様からご意見を頂戴いたしました。

20170906その2

引き続き、国政の場における取組を加速させ、建設現場における死亡者がゼロになるよう、全力で頑張ります。

世界におけるポリオ根絶の取組みについて伺いました

JICA(国際協力機構)のパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの現地事務所所長が事務所にお越しくださり、ポリオ根絶議連の事務局長として、各国における最新のポリオ撲滅の動きについてお聞きしました。

170907jica1.jpg


まず、パキスタンにおいては、発症件数が今年に入って4件(昨年同時期14件)と大幅に減っているとのことでした。

パキスタンには2年前に議連で現地視察に伺い、様々な協力を議連として進めてまいりました。

その結果が徐々に出ているということを嬉しく感じました。


また、パキスタン北部と隣接するアフガニスタンにおいても、ポリオ発症事例が減っているという状況です。

しかしながら、両国ともまだ政府の管理が及ばない地域が多く、ワクチンの接種ができていないところがあり、今後、このような地域へのアプローチをどのようにしていくかが問われています。

また、アフリカのナイジェリアにおいては、一時期ポリオの発症が止まっていましたが、新たな発症が出てしまい、ポリオ常在国とされてしまっている状況です。

ナイジェリアに対しても、アメリカのビル&メリンダ・ゲイツ財団と連携して、ポリオワクチンの提供を続け、ナイジェリアのポリオ根絶を進めていくことを続けさせて頂きます。


世界からポリオをなくすまで残り3か国となってからここで足踏みが続いてしまっている現状にあります。

引き続き、日本がイニシアティブを持ってポリオ根絶の実現に向けて進めていきます。

170907jica2.jpg

(左からナイジェリア事務所長、藤末、アフガニスタン事務所長、パキスタン事務所長)
1
 

トップへ戻る