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第195回特別国会の開催

 

今日、国会が開催です。会期は12月9日までの39日間となります。
首班指名の後に、安倍総理が国会議事堂内の「国民の声」の控室にお越しになりました。
安倍総理には、「北朝鮮問題、財政問題など内外の大きな課題への対応を宜しくお願い致します。我々も国会で政策を提言していきますので、宜しくお願い致します。」とお伝えしました。
委員会室以外で久しぶりに安倍総理とお話ししました。1711011.jpg
控室は、無所属議員や無所属クラブ所属議員と同じ部屋となります。
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猪木先生と同室です。気合を入れて頑張ります。
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本日、参議院会派「国民の声」を平山佐知子議員と立ち上げました。

本日、平山佐知子参議院議員と藤末健三の2名は、新しく会派を立ち上げました。
新しい会派名は「国民の声」となります。代表に私、藤末健三が就任しました。

新会派を結成するにあたり、私たちは共通する志があります。
それは、国会審議で対立や反対だけでなく政策の提案を行い、国民の声を反映した国民のための政治を実現することです。これこそが新会派を結成する最大の理由です。

私たちが考える国民のための政治とは、広く国民が願うこと、あるいは国民が当たり前だと思うこと、つまり国民の声を国政の場で実現していくことです。

そのためには、声を上げることができない立場の弱い方々(シングルマザー、非正規社員、障がい者、独居高齢者など)に寄り添い、耳を傾けることで、政権与党では手が届かなかったところへの手を差し伸べることができる政策を創っていくことが我々の重要な役割であると考えます。

特に、私は、教育を変えていきます。5年内(この任期内)にお金がなくて進学をあきらめる子どもたちをゼロにします。格差の連鎖を必ず断ちます。

そして、対立や反対だけの政治を止めて、国会の審議を通じて、頂いた声を国会で伝え、政策を実現していきます。

小さな一歩ですが、政治家や国会の信頼を取り戻すための一歩を今日踏み出すことができました。

これからが勝負です。まずはよき仲間に集まってもらわなければなりません。


今後、政党や党派の枠組みが大きく変わってくると見ています。そのよう中で、志を同じくする議員が集まるプラットフォームになっていきます。

そして、仲間が5人以上集まれば、政党を作ることも視野に入ります。日本のために頑張って働きます。

 

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「ソニー歴代トップのスピーチライターが教える 人を動かすスピーチの法則」佐々木 繁範 著

ハーバード留学時代の友人 シゲさん(佐々木繁範さん)の著書です。
知人の本だから誉めるわけではありませんが、「政治家である藤末にとっても、すごくためになる本」でした。

留学時代からコミュニケーション力が高い人だなと思っていましたが、それは著者の経験に基づくものだと、この本を読んでより理解できました。

ソニー歴代トップのスピーチ原稿を書いた経験のみならず、独立後の様々な苦労から色々な味わいを増やしているように思います。独立し、自分自身で新しいコンサルティングの分野を開拓するのは想像もできないくらいの努力と苦労があったはずです。今でも、独立後のオフィスで熱く夢を語る著者を思い出します。

さて、本の内容については、
「ロゴス(論理)」、「パトス(情熱)」、「エートス(信頼)」がスピーチの大原則と繰り返し書かれています。
おそらく多くの方々が「そんなことは当たり前ではないか!」と思うでしょう。
しかしながら、頻繁にスピーチをする身からすると「当たり前のことを忘れる。または、できないままにしている。」ことが多いと思います。その点をわかりやすく、どう開戦すればいいかを教えてくれるのが本書の特徴ではないでしょうか。

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自分のスピーチを含め政治家のスピーチは、パトスばかりで何を言いたいかわからない(でも聴衆の評価は高い)、ロゴスが強すぎて人の心を打たない(でも政治に関心ある人には理解してもらえる)、エートスがない(選挙ごとにいうことが変わる)など色々な問題がありますが、あまり改善する傾向が見えません。

また、著者は、見た目や表情といった「非言語」を重視しています。
私はこれを意識しています。視線、手振り、歩き方などの印象は言葉よりもイメージとして残るようです。特に注目されていないときの非言語コミュニケーションが重要です。例えば、人は、スピーチしている時とともに、スピーチ前後に部隊上でどのような態度かを見ていると感じるのです。つまり、人がスピーチしている時、スマホを操作したり、うわの空でいるか、真剣にスピーチを聞いているかを見ていると痛切に感じています。
見られている時だけでない、というのが非言語の大きなポイントと思っています。

そして、ポジティブな言葉を紡ぐこと!
これはスピーチだけでなく、日ごろの発言でも重要だと思います。
なぜならば、言葉は自分の脳みそに刷り込まれ、思考を支配するからです。人を否定する言葉を出すと、それが思考を支配し、自分を否定することになります。ただ、否定的な言葉を発言しないことは非常に難しく、ついつい否定的な言葉が出てしまいます。

特に本書で面白いのは、
ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの演説の分析です。
私はバニー・サンダースの演説が好きで何回も見ましたが、トランプとクリントンの演説は好きになれませんでした。しかしながら、著者の分析を読んで推薦している演説をもう一度見てみようと思います。

頑張って、人の心を動かす演説をできるようになります。

<主な内容>
【序章】人を動かすスピーチの秘訣
【第1章】メッセージを明確にする
【第2章】主張には理由を添える
【第3章】構造をシンプルにする
【第4章】ストーリーを織り込む
【第5章】心情と情景をありありと語る
【第6章】自己開示する
【第7章】相手に共感する
【第8章】相手のために尽くす
【第9章】本心を語る
【第10章】言ったことは実行する
【第11章】身体のメッセージを意識する
【第12章】心をポジティブな感情で満たす

総選挙争点「消費税増税」、消費税増税分は全世代の格差是正に使うべき!

いよいよ総選挙が始まった。

そして、争点として「消費税増税」が掲げられている。

消費税の議論は、所得分配、社会保障制度にもつながり、社会システムの基盤となるものであり、是非とも議論の深まりを期待したい。


2019年10月の消費税率10%への引き上げについては、自民・公明政権与党は消費税増税をし、全世代型社会保障の実施や軽減税率導入を掲げている。
それに対し、希望の党や維新両党はともに「凍結」を表明している。立憲民主党も「現下の経済状況の中での増税は国民の理解は得られない」と否定している。そして、共産党はぶれずに「中止」を掲げている。

有権者から見れば非常に選択肢として見えやすくなっていると思う。


藤末個人の消費税増税に関する見解を述べれば、
『子育て・教育・社会保障を支援と必要とする中間・低所得者層に手厚く配分し、格差是正を進めるべき』となる。


自民党は、社会保障制度を高齢者中心から、若者支援を充実した「全世代型」に転換するとしている。所得世代だけでなく消費を行うすべての世代が負担する消費税は全世代型の社会保障を支える財源として望ましいと私も考える。
そして、子育て支援や教育無償化を打ち出している。
私は、子育て支援については「待機児童ゼロ」の実現のため、特に0~2歳児の保育サービスの充実に使うべきだと考える。
また、教育無償化については「給付型奨学金の充実に充てるべきである」。藤末個人の計算では3000億円(2%増税額分の約5%)あれば、「すべての学びたい子どもたちが大学や専門学校で学べるよう(これは藤末の掲げる政策三本柱のひとつ)」になる。大学の無償化は約2兆円必要となる。無償化は裕福な層まで支援を行うことになる。本当に教育費を必要とする層に特化して支援を行うべきだ。

そして、教育については、社会人が学び直す「生涯教育」を進めるべきだ、社会の変化は速い、社会人がまだ大学や大学院で最新の知識やスキルを身に着ける仕組みを今こそ完成さえるべきである。社会や経済を発展させるためには、学ぶ意欲と能力のある人が学べる環境を作るひつようがある。
学びたい人が必ず学べる社会を作ることは、格差の連鎖を切ることにもつながる。私は絶対に実現する。


また、今年7月の統計では、生活保護の被保護実人員は2,127,205人、生活保護世帯は1,641,087世帯。生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯になっている。

年金・介護・医療の議論だけでなく、「生活保護世帯の半分が高齢者」あることにも配慮した社会保障制度の議論が必要である。日本の社会と経済を作ってこられた方々が安心して暮らせるようにすべきである。


さて、消費増税の先送りても、財源は国債発行でまかなうことができるとの考えもあるようであるが、現在の状況が続くことはあり得ない。金利がほぼゼロで政府が借金を続けられるのは異常な状態であることに気付かなければならない。
物価上昇率がプラスになれば、国債の金利が上昇する。財政への信頼がなければ、国債の価値が暴落し、政府の資金が回らず、ギリシャのように政府機能が止まることもありうる。
そのことを政治家は有権者に使える義務があると藤末は考える。

国際非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞!

本日、ノーベル平和賞が国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN:International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)に贈られることが決まりました。
ICANは各国のNGOの連合体で101カ国の460を超える団体が参加している。藤末が参加するPNND(PARLIAMENTARIANS FOR NUCLEAR NON-PROLIFERATION AND DISARMAMENT:ちなみにPNND・JAPANの会長は河野太郎現外務大臣です。)もICANのメンバーであり、藤末も国連で開催されるICANの会合に参加したことがあります。
また、ICANには唯一の被爆国である日本からも運営委員を出しています。

 

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ICANのノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶条約成立の推進にICANが貢献したことが評価されました。
今年の7月7日、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択しました。この条約の発効は確実と言われています。
ノーベル賞委員会は「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気付かせ、禁止に向けた努力を続けてきた」と評価しています。
私はICANのメンバー組織であるPNNDに参加し、活動していますので、非常に喜ばしいものがあります。

過去に、日本が中心となり、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約を成立させてきました。核兵器禁止条約もアメリカ政府との関係で日本政府が対応できないのであれば、是非とも日本のNGOの活動を推進すべきだと考えます。

一市民として、一政治家として核兵器がない世界を目指して前進します。

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