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総選挙争点「消費税増税」、消費税増税分は全世代の格差是正に使うべき!  はてなブックマーク - 総選挙争点「消費税増税」、消費税増税分は全世代の格差是正に使うべき!

2017年10月10日

いよいよ総選挙が始まった。

そして、争点として「消費税増税」が掲げられている。

消費税の議論は、所得分配、社会保障制度にもつながり、社会システムの基盤となるものであり、是非とも議論の深まりを期待したい。


2019年10月の消費税率10%への引き上げについては、自民・公明政権与党は消費税増税をし、全世代型社会保障の実施や軽減税率導入を掲げている。
それに対し、希望の党や維新両党はともに「凍結」を表明している。立憲民主党も「現下の経済状況の中での増税は国民の理解は得られない」と否定している。そして、共産党はぶれずに「中止」を掲げている。

有権者から見れば非常に選択肢として見えやすくなっていると思う。


藤末個人の消費税増税に関する見解を述べれば、
『子育て・教育・社会保障を支援と必要とする中間・低所得者層に手厚く配分し、格差是正を進めるべき』となる。


自民党は、社会保障制度を高齢者中心から、若者支援を充実した「全世代型」に転換するとしている。所得世代だけでなく消費を行うすべての世代が負担する消費税は全世代型の社会保障を支える財源として望ましいと私も考える。
そして、子育て支援や教育無償化を打ち出している。
私は、子育て支援については「待機児童ゼロ」の実現のため、特に0~2歳児の保育サービスの充実に使うべきだと考える。
また、教育無償化については「給付型奨学金の充実に充てるべきである」。藤末個人の計算では3000億円(2%増税額分の約5%)あれば、「すべての学びたい子どもたちが大学や専門学校で学べるよう(これは藤末の掲げる政策三本柱のひとつ)」になる。大学の無償化は約2兆円必要となる。無償化は裕福な層まで支援を行うことになる。本当に教育費を必要とする層に特化して支援を行うべきだ。

そして、教育については、社会人が学び直す「生涯教育」を進めるべきだ、社会の変化は速い、社会人がまだ大学や大学院で最新の知識やスキルを身に着ける仕組みを今こそ完成さえるべきである。社会や経済を発展させるためには、学ぶ意欲と能力のある人が学べる環境を作るひつようがある。
学びたい人が必ず学べる社会を作ることは、格差の連鎖を切ることにもつながる。私は絶対に実現する。


また、今年7月の統計では、生活保護の被保護実人員は2,127,205人、生活保護世帯は1,641,087世帯。生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯になっている。

年金・介護・医療の議論だけでなく、「生活保護世帯の半分が高齢者」あることにも配慮した社会保障制度の議論が必要である。日本の社会と経済を作ってこられた方々が安心して暮らせるようにすべきである。


さて、消費増税の先送りても、財源は国債発行でまかなうことができるとの考えもあるようであるが、現在の状況が続くことはあり得ない。金利がほぼゼロで政府が借金を続けられるのは異常な状態であることに気付かなければならない。
物価上昇率がプラスになれば、国債の金利が上昇する。財政への信頼がなければ、国債の価値が暴落し、政府の資金が回らず、ギリシャのように政府機能が止まることもありうる。
そのことを政治家は有権者に使える義務があると藤末は考える。

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