カナダ影の内閣「外務大臣」 ウィルフォート氏と会談
[2008年04月23日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
カナダ大使館の紹介で、下院議員で影の内閣の外務大臣をされているブライアン・ウィルファート"Bryon Wilfert"氏とお会いしました。
さすが外務大臣だけあられて、非常に知識が深くびっくりでした。
在ワシントンの日本大使館の職員数までご存知でした。
議論は
○ＦＴＡ
カナダと日本のＦＴＡ締結のメリットについて議論しました。製品関税よりもエネルギーと食料の安定供給のために日加の協定が必要だと一致しました。
○原子力協力
カナダは世界屈指のウラン輸出国です。また、わが国は世界トップの原子力技術を持った国です。両国の連携が重要だとお互いに話をしました。
約1時間も話をさせていただきましたが、きちんと私の国会議事録などを調べて来てくださったカナダ大使館の方々に感謝です。
参考：カナダのエネルギー事情
○天然資源が豊富で、石油、ガス、石炭、ウランを産出・輸出している。
○全てのエネルギーについて、国内供給の全量を自給している。国内エネルギー生産に占める輸出の割合は５４％であり、特に石油は、重要な輸出品。
○石油については国内在来型石油生産が減少しつつあるが、これを補い得る膨大なオイルサンドが埋蔵していると想定されている。
天然ガスは米、露に次ぐ世界第３位の生産国であり、露に次ぐ世界第２位の輸出国である。
○ウラン生産は世界第１位で世界生産量の２９％を占める（０４年の生産量は約１．２万ｔＵ）。埋蔵量は世界第３位で約４４万ｔＵ。
スウェーデン環境大臣の講演
[2008年04月17日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日は、民主党地球温暖化対策本部においてアンドレアス・カールグレーン環境大臣から「スウェーデンにおける地球温暖化対策」についてお聞きしました。
皆様ご存知の通り、スウェーデンは地球環境問題への対応先進国です。
大臣は、日本に対して
１．技術力が高く、石油危機を契機に省エネが大きく進展している。技術的な協力ができる。
２．地球温暖化への国際的な対応においても連携していきたい。
スウェーデンでは４０％のエネルギーが再生可能エネルギーとなっている。
政策としては
地域暖房の開発が大きい。集合住宅のうち９０％が地域暖房（森林バイオ：材木チップなど）となっている。エネルギー元は石油は１０％未満（過去は９０％）。石油に取って代わったのがバイオエネルギーである。
注：紙パルプ製造からでる木材廃棄物を活用してバイオチップを作成するため、コスト競争力がある。また、下水廃棄物（バイオガス）を利用している。
地域暖房には熱と発電を組み合わせることができる。これにより地域で必要なエネルギーの９０％をバイオエネルギーとなる。
また、炭素税の効果は大きい。1990年から2006年にかけて９％のＣＯ２排出が減った。炭素税がなければ２０％増加したとの試算がある。
1990年から2006年に４４％の経済成長となった。排出削減とＣＯ２削減は両立できることを示した。
注；スウェーデンなどヨーロッパでは、発電や鉄鋼などの産業の石炭などには課税されていません。
ただし、運輸部門は石油消費を削減できていない。この課題に対応するのがバイオ燃料と自動車排ガスの欧州規制となる。将来はバイオにセルロース材料を使うことが必要となる。また、インフラへの大規模な投資が必要となる。
2020年までに欧州における最低レベルの一人当たり排出量にするつもりであるが、地球の温暖化には対応できない。
中国の一年分の排出量増だけでスウェーデンの一国分の排出量となる。スウェーデンが炭素ゼロとなっても中国の一年分の増加量を減らすだけの貢献しかできない。
来年下期はスウェーデンがＥＵの議長国となる。ＥＵは2020年には２０％削減を目標にしている。他国と連携して３０％まで削減するという目標を設定したいと考えている。
再生エネルギーの利用、わが国でも国をあげて進めないといけません。
地球温暖化への対応 京都議定書を達成すべき！！
[2008年02月07日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (6)]
地球温暖化への対応を集中的に勉強しています。
最近は、宇宙政策、独禁法政策、環境政策、そして経済連携協定政策とノルマに対応し、なんとか経済政策を打ち出したいとエコノミストに会って議論しています。
さて、地球温暖化への議論は、大きく二つに分類されると考えます。
１．ＣＯＰ１３を受け、洞爺湖サミットで長期的な地球温暖化への対策をどのように日本がイニシアティブをとるか。つまりポスト京都議定書です。
２．１９９０年排出レベルから２０１２年までに排出量を６％削減するという京都議定書の達成の議論です。
最近のマスコミの議論においても（私の書いていることも含め）、この二つが混ざっていることが多いと感じますが、私は、ポスト京都議定書の議論も大切ですが、まずは、下図にあるように京都議定書の目標達成が重要です。
２００７年実績は柏崎原発が停止して、数千万トンの排出が増えると聞いています。
実現は困難だとの意見がありますが、私は達成できると見ています。
それではどうすればいいかということですが、
私は、即効性があるものとして、
太陽電池や太陽熱給湯、風力発電、ハイブリッド車の普及といった新エネを導入するとともに、はやり原子力発電所の稼働率が７０％以下になっていますので、これを安全を確保した上で上げることだと考えます。アメリカなどは９０％を超えています。我が国の原子力発電所の稼働率を上げるだけで６０００万トン程度の排出削減でできるといいます。原子力の位置づけをどうするかが重要となります。
また、省エネが重要となると考えます。
日本は省エネ先進国と言われていますが、まだまだ対応できるところがあります。
自動車の排出や家庭からの排出は対応できる余地があります。
省エネハウスやビルの導入や高燃費自動車の導入を推進すべきだと考えています。これは経済効果も非常に大きくなると考えます。
洞爺湖サミットでイニシアティブを取るためにも京都議定書を達成しなければならないと考えます。
原油価格上昇に伴う中小企業の影響について
[2008年02月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、中小企業の方々の話をお聞きしましたが、やはり大きな課題は、原油高と原料高でした。
特に機械メーカの方は鋼材の値上がりが激しく製品価格に転嫁できない。
銅などの金属が入手できなく、受注しても対応できない状況も起きている。
改正建築基準法の施行問題に伴い鍵の売り上げも落ちている（2007年秋には着工件数が半分近くになっています。これも国土交通省の対応をプッシュすべきです。）
といった話をお聞きしました。
早速、原油高の影響を調べてみると（2007年11月中小企業庁調査）
原油高で収益を圧迫されている企業は９２．５％（うち大きく収益を圧迫しているのは３７．５％）
価格転嫁をできない企業は全体の約6割。2割以下しか転嫁できていない企業を入れると9割が価格転嫁できていません。
政府は
政府系機関による緊急融資を行うとともに、下請けいじめがないようにガイドラインを策定し、価格転嫁を妨げないように指示し始めています。（ただ、運有業、建材住宅業のガイドラインはありません。この点は質問状でプッシュします。）
なお、原材料の高騰の影響は、原材料高騰へのセイフティーネット融資を行うようにしているようです。
中小企業が決算期に入る。資金繰りに困ることが想定される。民間金融機関が中小企業への対応ができていない、との指摘があります。民間金融機関の対応については、是非とも国会からプッシュすべきだと考えます。この点についても政府への質問状を出そうとう思います。
ＣＯ２削減目標数値を福田総理がダボス会議で表明?
[2008年01月17日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
今月末に開催される世界経済フォーラム（ダボス会議、昨年このアジア版に私は参加しました）で地球温暖化対策として、ＣＯ２削減目標を打ち出されるようです。
私はこれに大きく賛成です。
今まで省エネ分野において世界で最高のエネルギー効率を誇り、太陽光発電技術・原子力発電技術などで世界のトップであるわが国が地球環境問題でイニシアティブをとり、また貢献していくことが私はわが国の本当の国際貢献だと考えるからです。（原子力については反対の方がおられると思いますが、わが国の原子力発電技術は世界で並ぶ国はフランスだけです。この点を是非ご理解ください。）
数値目標は先月バリで開催されたＣＯＰ１３で合意できませんでしたので、是非、ダボス会議で表明するだけでなく、洞爺湖サミットに向けてわが国が誘導すべきだと考えます。
今の京都議定書の枠組みにはアメリカと中国、インドといった巨大地球温暖化ガス排出国が入っておらず、これらの国々をどうやって地球温暖化対策の枠組みに入れるかもわが国に問われていると見ます。
ＣＯＰ１３では「先進国は２０２０年に１９９０年比で２５～４０％削減」とのアイディアが出されましたので、我が国もこれに見合う目標を出すことになるのではないでしょうか。
ちなみに民主党は２０２０年に２０％削減とマニフェスト上で書いていますので、我々も見直すことになると思います。
民主党「地球温暖化本部事務局次長」に
[2008年01月11日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
新聞でも報道されましたが、本日、「民主党地球温暖化本部」が設置されました。
本部長は岡田さん。
私は、事務局次長となり、実務部隊として働かせていただくことになりました。
私とては、我が国が地球環境問題で再びイニシアティブをとり、
わが国の環境産業の強化を図るような政策を作りたいと思います。
具体的には、
省エネの推進（わが国の家電などの省エネレベルは世界ダントツです。）
新エネの導入（太陽電池版をすべての家とビルに設置したいです。当然国産です）
ＣＯ２吸収固定化（植物を増やしＣＯ２を吸収してもらいます）
の三本柱に加え原子力などを位置づけたいと考えます（原子力をつかわなければ大幅なＣＯ２削減はできませんし、わが国の原子力発電技術は世界トップクラスです）。
２０２０年に現在レベルから３０％以上の削減を図るといったイニシアティブを示すとともに、
是非とも環境政策の枠組みをわが国によりプラスとなるもにしていかなければなりません。
環境技術力があるわが国がこの技術力を世界に貢献できるルール作りが絶対必要です。
これは、１９９３年頃に経済産業省の環境政策課において、環境ＩＳＯの策定などに関与した経験から強く感じています。
スポーツでも、いくら実力があっても、ルールを他人に作られたら、その実力は発揮できません。
９０年代に国際ルール作りで完敗したことを踏まえ、サミットの議長国としての優位をどこまでわが国が生かせるかが問われます。
がんばっていきます。また、政府の方々の応援もさせていただきたいと思います。
温暖化対応でヨーロッパを追い越すべき！
[2008年01月06日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日、「如何に石油依存度を下げるか」ということを書きましたが、その政策としてヨーロッパ諸国が参考になると思いますので、ここにご紹介します。
まず、EU（欧州共同体）は加盟国全体として、エネルギー消費全体に占める再生可能エネルギーの割合（水力発電を含む）を、約6％（2004年）から、2010年に12％まで高める目標を定めています。
特に、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合（水力発電を含む）を、約15％（2004年）から、2010年に22％まで高めるというすごい目標設定です。
わが国は数％といった目標レベルですので、ＥＵの政策の詳細を分析する必要を感じます。
ドイツは、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取るＲＰＳ法制度で太陽光発電における買い取りが進んでいます。太陽光発電の累積設置量で、わが国はドイツに抜かれてしまっています。
また、アイスランドは、1998年に「水素社会宣言」を打ち出し、2040年までの脱化石燃料社会を目指しています。ちなみに、わが国にもＷＥ－ＮＥＴという水素社会構想がありました（経済産業省プロジェクトで私も末席で参加していました）。
洞爺湖サミットもありますので、
世界のイニシアティブをとるような温暖化対策、つまり、長期を見通した国際的な協調政策をわが国から打ち出せればわが国の国際的な評価も上がるでしょう。
長期的な視野の必要性
国策で途上国の温暖化対策を支援することがわが国の外交だけでなく経済・産業にも大きくプラスになるはずです。そのような国際的な制度設計をやっていかなければなりません。環境問題は国際的な制度設計のイニシアティブをどれだけとれるかが重要だと考えます。
石油１００ドル突破 如何に石油依存度を下げるか
[2008年01月05日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
とうとう原油価格が１バーレル１００ドルを超えました。
１２０ドル近くまであがるとの予測もあり、今年の国際経済やわが国の経済に与える影響は相当大きくなりそうです。
３５年前の石油ショックのころに立ち戻り、抜本的な石油依存度を下げる政策が必要だと考えます。これは地球環境問題への対応にもなりますので、超党派でも進めるべきだと考えています。
エネルギー政策の関係者と話をすると、わが国の石油依存度は、1973年のピーク時に76％だったものがその後の努力で2004年には46％にまで低下しており、影響はそれほど大きくないと言う方もおられますが、私は違うと思います。
わが国は、石油ショック後、液化天然ガスや原子力発電の導入により石油依存度を下げてきています。これは一応成功したと大きく評価できますが、ヨーロッパでは、石油依存度が４０％を切っています。
政府は、「新・国家エネルギー戦略」で「2030年までに、石油依存度を欧米並みの40％以下に引き下げる」としていますが、そのためには、原子力の安全確保の徹底による原子力発電所の稼働率向上は当然のこととして、
同時に、太陽光発電。風力発電やバイオマスの大規模な導入が必要不可欠であると考えます。
これは、石油依存度を落とすだけでなく、わが国の産業育成＋雇用創出にも大きく貢献することです。石油にかかる税金から道路を作る予算を出すよりも「クリーン・エネルギーの開発と導入」に資金を回すべきだと考えます（当然、工場を地方に立地することを条件に政府支援を行います）。
また、日本近海にある化石燃料資源の探査や深海に眠る天然ガス「メタンハイドレート」の開発なども引き続きやっていく必要があります。
このようなポイントをわが党の政策に是非とも書き込んでいきます。応援ください！
温暖化対応のため新エネルギーの普及すべき
[2007年12月28日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
わが国は、太陽電池板を一番生産している国ですが、設置量はドイツに抜かれてしまいました。
おそらくこのままでは生産量でも他国に抜かれるでしょう！
我が国の新エネルギーの割合は、2003年度時点で、2％弱。
水力発電や地熱発電を加えても、6％程度です。
私は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）を変えるべきだと考えています。
京都議定書の目標達成を図るため、電気事業者に対して2010年度までに、販売電力量全体の1.35％を新エネルギーとするよう義務付けています。しかし、この目標値は、低すぎると見ています。
新エネルギーの発電コストはまだまだ高いため、高い買取価格を定め（ドイツ式）、それを電力会社は電気料金に上乗せできるようにすべきだと考えます。
つまり、みんなで電気料金を支払い新エネルギーの導入を支えるとの考えです。
京都議定書の目標を達成するには、新エネルギーは重要です。
また、環境問題に対応するだけでなく、新エネルギー産業を育てることは、雇用を増やし、外貨を稼ぐ産業を作ることになります。
来年はＲＰＳ法の改定というよりも、運用を変えて新エネルギーを導入促進できないかやってみたいと思っています。
年末まで環境省の方にはご迷惑をおかけします。すみません。
ＣＯＰ１３の成果
[2007年12月16日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
インドネシア・バリ島で開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が、
京都議定書に続く次期枠組み交渉の行程表「バリ・ロードマップ」を採択しました。
ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の第四次報告書を基本に合意にこぎつけた模様です。
わが国の担当者の方々もご苦労様でした。
まだ、政府から報告を受けていませんが、新聞を読んでいると
○米中参加に道筋をつけたことは評価できると思います。
○ただ、ＩＰＣＣ第四次報告書に盛られた温暖化ガス排出量を2020年までに1990年に比べ25―40％減、2050年までに2000年比で半減などの数値目標がなくなったことは非常に残念なことです。
新聞記事などではわが国はイニシアティブをとれなかったと書かれていますが、
それは、京都議定書の目標を達成できないのではないかという点からきていると思います。
多くの方々は京都議定書に規定されたわが国の目標は達成できないとあきらめているように感じますが、私はまだまだ全力を出し切っていないと考えています。
エネルギー環境予算の用途を見直し、新エネルギーや省エネルギーをもっと促進すれば我が国にももっと二酸化炭素排出を削減し、環境対応超先進国になるチャンスがあります。
是非とも民主党から抜本的なわかりやすいエネルギー環境政策を出していきたいです。
私は、炭素税やキャップ制は効果が低いと考えています。
ちなみに私は、経済産業省で環境政策課の補佐をしていましたし、その経験もあり東大で環境法制を教えていました。
ISFJ日本政策学生会議に参加 エネルギー環境政策を議論
[2007年12月02日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日は、慶応大学で開催された「ISFJ日本政策学生会議」にコメンテーターとして参加させていただきました。
学生さんがチームで政策提言をまとめそれを発表しあうという会合です。
民主党の青年局長ということもあり、あまり会議の内容もわからないまま、事前に論文も届かないまま会場に挑みました。
私の担当は「エネルギー環境政策」で４つのチームが講演です。
二酸化炭素排出量が少ないディーゼル自動車の普及
地方自治体が地元企業と温暖化協定を締結する提案
インターネット本販売の包装をリターナブル（再利用可能）とする提案
などがあり、非常に参考になりました。
個人的に温暖化対プランを検討しており、いろいろとアイディアをいただきました。
この会議が学生シンクタンクに発展してくれるのではないかと期待します。
ネット販売される本のリターナブル包装の試作版と
気候変動に関するＩＰＣＣ報告 ポスト京都への対応
[2007年11月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が先週土曜日、１１月１７日には地球温暖化問題についての分析を発表しました。
報告書では、世界で頻発する暴風雨や干ばつなどの自然災害を地球温暖化の影響とした上、今後２０～３０年での対応が地球環境の将来を決めるとしています。
なお、この報告書は、１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で報告される予定です。
地球温暖化への対応については、この今年１２月のＣＯＰ１３、来年春に青森で開催されるＧ８エネルギー大臣会合、７月の洞爺湖サミット、そして来年１２月ポーランドで予定されるＣＯＰ１４という流れになります。
ポスト京都をにらんだ国際的な交渉が段々と加速化しています。
是非ともわが国の環境省と経済産業省などにがんばってもらい、アメリカや中国を気候温暖化防止の枠組みに入れてもらいたいと思います。
私もがんばりますので！
続きを読む "気候変動に関するＩＰＣＣ報告 ポスト京都への対応"
これから地球環境問題への国際的な議論が進みます
[2007年09月24日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昨日、国連の会議から帰国されたばかりの方とお話させていただきました。
その中で、非常に印象的だったのは「国連が環境問題への取り組みを相当強くしている」ということでした。
ポスト京都をめぐり、今後、地球温暖化問題をめぐる国際会議が相次ぎます。
○今日、9月 24日から、ＮＹで「国連総会における気候変動に関するハイレベル会合」
○9月 27~ 28日には、ワシントンＤＣで「エネルギー安全保障および気候変動に関する主要経済大国会合」
○12月にはインドネシアで「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）」
○そして来年7月 7~ 9日には「北海道洞爺湖サミット（G8）」があります。
福田首相が誕生し、古賀先生および谷垣先生が党の幹部ポジションにつかれると憲法改正の議論も止まりそうですので、力を少し「地球温暖化問題」にシフトしようかと思っています。
特に、来年の洞爺湖サミットでは、わが国の省エネルギー技術や新エネルギー技術、原子力技術を国際的に認めさせるようなことができないかと考えています。
柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査受け入れ
[2007年07月23日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞記事に、
「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所への調査団派遣を打診したことを受け、政府は２２日、受け入れを正式に決めた。」
とありました。
地域の住民の方々の不安を解消するためにも、ＩＡＥＡの受け入れを至急行うべきだと考えます。
過去には、１９９９年９月の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故でもＩＡＥＡの調査が入りましたが、今回も国際機関の客観的な評価を得ることは今後の原子力の安全性向上につながると見ます。
今回の地震事故は、原子力の安全性の追求には終わりがないことを教訓としていると見ます。
設計値の約２・５倍に達する激しい地震を記録しています。他の原発にどうような問題がないか電力各社と政府は早急に点検すべきです。
設計値を超える地震は、
２００５年８月に東北電力女川原発が、
２００７年３月に北陸電力志賀原発でも観測されています。
これらの地震を踏まえ、原子力安全委員会が耐震新指針をまとめていました。新指針では、周辺の活断層を綿密に調べるよう定めています。まずは、この新指針に全ての原発が適合しているかを調べることが必要ではないでしょうか。
そして、適応できない原発は、耐震補強を至急行わなければ、原発の安心は確立できないでしょう。
ただ、常に、原子力は、地球温暖化対策とともに、エネルギー安全保障においても重要な役割があることは忘れてはならないと考えます。原発の安全性の完全な確立とともに、この点も政府はもっと広く理解してもらう努力をするべきではないでしょうか。
被災地の早急の復旧を祈念しています。
原子力発電所からの微量放射線漏れ
[2007年07月18日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞でしか情報が入手できていない状況ですが、新潟県中越沖地震の被害の大きさに、とにかく早く災害復旧が進むことを祈念します。
また、柏崎原発から極めて微量ですが放射線物質が出た、との記事を読むと、折角再構築しかけてきた原子力発電の安全に対する信頼がまた崩れないかが心配です。
原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきたようです。つまり、今回の地震は、原発建設の前提条件を超えたものだったことになります。
この問題は、非常に大きな問題です。地震の被害とともに放射線被害も発生する可能性があるとすると、災害対策に大きな支障を来たします。
「早急に全ての原発について、耐震性の評価をし直す必要がある」のではないでしょうか。
正直なところ、選挙対応で動きが十分とれていない自分がなさけなくあります。兎に角、ＦＡＸででも情報を入手します。
わが国の原子力技術の国際展開 がんばれ東芝！
[2007年07月08日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
東芝が、先日買収した原子炉メーカ ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式をについて、カザフスタン国営ウラン会社カズアトムプロムに売却することを決めたようです。
現在、わが国の原子炉メーカは、東芝がＷＨ、日立がＧＥ、そして三菱重工がフランス アレバと連携して国際展開を進めています。
これは、スリーマリルの事故、チェルノブイイ事故などに伴い海外の原子炉設置が滞る中で、わが国は着実に原子炉を作り、技術を維持してきた結果、海外のメーカはわが国に頼る必要性が出てきたことによります。
また、これからアメリカ、アジアで新規の原子炉需要が見込まれる中、わが国の原子炉メーカは海外メーカと組んで海外展開を目指す必要があったことから、このような国際的な連携が進んだものと思われます。
今回の株式売買は、原発燃料ウランの埋蔵量で世界２位のカザフスタンの権益を独占するカズアトムプロムと連携し、ウラン採掘から原発建設まで手がける国際的な原子力コングロマリットの構築することになります。
このような原子力燃料から原子炉まで作るというコングロマリットの動きは世界的になっており、ロシアは、アトムエネルゴプロムを設立し、フランスのアレバも核燃料サイクルの全分野をカバーしています。
わが国も、エネルギー産業の育成という意味からも、是非ともこのような動きをサポートする必要があると考えます。
経済産業委員会「特定放射線廃棄物処理法改正案」の審議
[2007年06月05日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日も質疑です。
イギリスから引き取る低レベル放射線廃棄物の処理に対応するための法律改正の審議です。
私は、二つのポイントを指摘させていただきました。
１．原子力廃棄物の処理についても国際的な連携の枠組みで行うべき。特に今後、わが国の原子力メーカが国際展開を図る中、原子力廃棄物の処理までを含むわが国原子力産業の提言力をつけうるべきと考えます。将来的には、わが国の原子力技術が核兵器の廃絶処理に貢献できないかと思っています。
２．文部科学省との連携。原子力の研究を行う文部科学省と原子力の安全や廃棄物処理についても連携をもっと強化すべきであり、また、連携の下に原子力教育をもっと強化すべきはないか、と提言しました。
今、鉄腕アトムの復刻版のプルートという漫画がありますが、これに出ているアトムのエネルギーが原子力エネルギーでなくなるのではないか？と心配しています。（漫画の影響力は大きいです。例えば、ドラえもん世代は、「海底マンガン」を知っています。なぜかおいいますと、ドラえもんで海底マンガンが出たからという単純な理由ですが、漫画の子供たちへの情報提供力はすごいものがあります）
なんとなく原子力＝怖い、という雰囲気がＪＣＯ事故以来できているように思います。
もっと原子力についての正確な知識を普及する必要を感じています。
海外で進む原子力発電所の建設
[2007年05月02日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞に「アメリカが３４基の原発新設計画」と出ていました。
アメリカは、地球環境問題への対応やエネルギー安定供給の観点から、２０１０年までに原子力発電所の新設を再開する方針を打ち出しています。
わが国の原子力産業は、
東芝がウェスチングハウス（ＷＨ）を買収し、
日立製作所はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との連携を深め、
三菱重工はフランスのアレバと提携しています。
原子力を加速する動きは、アメリカだけではありません。
アジアでは、中国やインドにおいて、今後のエネルギー需要の高まりから、数多くの新規原子力発電所建設が予定されています。
特に中国においては、昨年だけでも新設４基、増設４基の計８基の建設計画が明らかにされており、 今後２０２０年までには原子力発電容量を現在の約９００万ｋＷ（建設中２基含む）から、約３，６００万ｋＷ～４，０００万ｋＷにまで引き上げる予定となっており、巨大な原子力発電所の市場があります。
わが国も国策として、地球環境問題、エネルギーの安定供給、そしてわが国のエネルギー産業の育成という観点から、原子力エネギー政策を進めなければなりません。
わが国の原子力技術は世界的にも非常に高いレベルになっています（それ故、海外企業が提携してきます）。それは、多くの先進国が原子力発電所の建設を止める中で、細々とではありますが、原子力発電所の建設を行ってきたからです。
しかしながら、近年、国内の建設は減少しています。
それを補い、技術力を維持するには海外に進出するしかありません。
原子力産業の海外進出には、「核拡散防止への枠組みつくり」や「現地での高度な人材の育成」が必要であり、これはやはり政府がやらなければなりません。
この点を引き続き国会で指摘していきます。
温家宝首相との会談 「東シナ海の共同開発」に言及
[2007年04月28日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
午後に、中南海で温家宝首相と議員団で1時間ほど会談が行われました。新聞記事はこちら
高村会長、町村副会長が元外務大臣ということもあり、様々なテーマについて言及されました。
まずは、「東シナ海の共同開発については、できるところから協力を進めるべき」
わが国の国連常任理事国入りについては、「日本は、戦後平和的な発展を続けてきた。国際機関でも日本がより建設的な役割を果たすべき」
また、拉致問題については「中国もできる限りの協力を行う」
との発言がありました。
私としては、わが国の国連常任理事国入りには国連安全保障常任理事国のひとつである中国の協力が最大の壁だと思っていましたので、今までより常任理事国入りの可能性が高まったのではないかと感じました。（常任理事国入りに当たっては、わが国が国連でどのような役割を担うかを国全体で理解した上で進めるべきです。なんとなくポジションを取りたいというだけでは、国連に対するわが国の負担が増えるだけで終わってしまうことを懸念します。）
建物内では写真が撮影できませんでした。会談が行われた「紫光閣」です。
続きを読む "温家宝首相との会談 「東シナ海の共同開発」に言及"
経済産業委員会「発電所データの改ざん」の参考人質疑
[2007年04月19日] [固定リンク] [日記 | エネルギー | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
経済産業委員会では、「発電所データの改ざん」について、電気事業連合会会長、北陸電力社長、日立・東芝の発電事業のトップ、資源エネルギー庁長官、原子力・安全保安院長などの参考人質疑を行いました。
私の発言趣旨は以下のとおりです。
長くなりますが、掲載させていただきます。
１．ほとんどの改ざんは、2002年以上前の事案であり、現在の経営陣の前のものである。反省すべき点はきちんと反省すべきであるが、正直に情報を開示したもの、正直者が損をするようなことがあってはいけない。現在の経営陣は、問題を明確にし、そしてこのような改ざんが二度と起きないようにすることが最大の責任と考えるが、北陸電力社長の決意如何。特に原子力発電所などで働く方々に誇りをもてるよう、モチベーションを上げるよう努力してほしい。
２．情報の管理をより徹底するとともに、もっと正確な情報を伝えるようにすべきではないか。情報公開を行うだけでなく、より正確な情報が流れるようにすべきではないか。
東電のデータ改ざんが正式な公表の前にマスコミに流れている。また、北陸電力の件も「臨界状況」だけが強調され、また、水蒸気爆発もありうるなどの話が流れ、世論の混乱を招いているのではないか。役所は正確な情報が伝わるための情報開示のルールを作るべきと考えるが如何。
３．国際的な保安基準との整合性はどうなっているのか。海外と比較し原子力発電所の稼働率が著しく低くなっていることは、環境の面から経済性の面からも保安管理を改善すべき点があるのではないか。また、欧米のような原子炉型式の安全認定なども検討すべきではないか。役所は、日本の原子力産業はこれから世界的に重要な役割を担う。わが国の原子力産業が世界的な展開を考える場合、検査や保安管理の基準の国際的な統一化を図るべきだと思うが如何。
４．再発防止対策については、電力企業だけで取り組むのではなく、国や大学などとの連携をより強固にしなければならないと考えるが如何。
私は、原子力発電は、わが国のエネルギーの安定供給のみならず、地球温暖化対策、そしてわが国に外貨を稼いでくれる国際競争力を持った産業として重要だと考えています。
経済産業委員会が終了後、そのまま夕刻まで憲法調査特別委員会でした。
今週は、全くスケジュールが立たないままに進んでいます。
発電所のデータ改ざんについてお聞きしました。
[2007年04月11日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
電気事業連合会や電力会社の方々から話をお聞きしました。
状況は以下のとおりです。聞きところによると明治時代の案件もあるようで、莫大な数になっています。
お話をお聞きして思ったことは、
保安情報の管理をより徹底するとともに、世の中にもっと正確な情報を伝えるようにすべきではないかということです。情報公開を行うだけでなく、より正確な情報が流れるようにすべきではないでしょうか。例えば、東電のデータ改ざんが正式な公表の前にマスコミに流れていますし、また、北陸電力の件も「臨界状況」だけが強調され、知らない人が聞くとチェルノブイリが起きたようにも聞こえます。また、水素爆発もありうるなどの話が流れ、正確でない情報が世論の混乱を招いているのではないかと思っています。
また、国際的な保安基準との整合性はどうなっているのかが疑問です。科学的な根拠もなく無意味な安全対策をたてると原子力発電所の稼働率が著しく落ちるのではないかと心配しています。
実際、海外と比較しわが国の原子力発電所の稼働率はここ数年で低くなっているます。安全の一層の向上も当然必要ですが、それ以外にも環境の面から経済性の面からも保安管理を改善すべき点があるのではないかと考えます。
そして、電力企業だけで取り組むのではなく、国や大学などとの連携をより強固にしなければならないと考えるが、如何。
経済産業委員会 「大臣所信演説」への総括質問
[2007年03月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
甘利経済産業大臣と1時間の質疑をさせて頂きました。
いつくかのポイントをご紹介しますと、
医療健康産業の育成のための関係省庁の連携
あまりマスコミには書かれていませんが、医療・健康関連産業発展のための基盤整備のために、関係閣僚（経産、厚労、文科）と製薬業界、研究機関等が参加した「革新的創薬のための官民対話」が設置されています。（第一回会合は1月31日開催）。
私は、製薬や医療産業が国際競争力を失い、海外の製薬会社からＭ＆Ａされることを本当に懸念しています。
特に、本分野においては、医療法･薬事法の制約でイノベーションの実用化が遅れている。この分野で新しく事業を起こすことは、日本では難しいので海外で起業を目指すという動きすらある。このことは日本が世界に誇り、貢献できる技術の海外流出をまねくことになりかねないと危惧をしています。
大臣にこのような関係省庁との連携による産業競争力の強化を訴えました。
資源の確保
石油の需要は、２０３０年に現在の約１．５倍に増加し、増加分中、約５割はアジアとなり、また、アジアの増加分の約６割は中国となる。
これに伴い、アジア域内の石油輸入依存度は、2004年の55％から2030年には89％にまで上昇し、北東アジア（日本、中国、韓国）の石油輸入の中東依存度も、83％（2004年は72％）にまで上昇すると予測されています。
このような中、わが国の資源確保を図るため、ＯＤＡを活用すべきではないか。
また、貿易保険に新サービスを作るだけでなく。政府融資、民間ファンドなどへの優遇措置など多角的な政策を構築すべきではないか。
と提言しました。
また、公正取引委員会の竹島委員長に
官製談合防止法を強化すべきでないか。例えば、民主党案にあるような「発注官庁による内部調査の対象を現職員だけでなくＯＢにも拡大すること」や「内部調査でなく、第三者の調査とすること」が必要だと考えるがどうか。
また、優先的地位の濫用について罰則を設けるべきでないかとの提言も行いました。
経済産業委員会「甘利大臣による経済産業基本政策演説」
[2007年03月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | エネルギー | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日から、本格的な経済産業委員会の議論が始まります。
まず、甘利経済産業大臣と竹島公正取引委員長から所信演説がありました。所信演説は、来年度の政策のお披露目でもあります。
大臣所信演説のポイントとしては、
１．イノベーションの強調
生産性向上の促進や地域・中小企業の活性化を図るための経済成長戦略大綱関連三法案を今国会に提出。研究と市場の間の好循環を構築する「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」の実現に向け、新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術等の研究開発や、医療・健康関連産業の発展のための基盤整備を推進するとともに、産学官の連携を促進。
２．中小企業のＩＴ化促進
電子タグや電子商取引の基盤整備、ソフトウェアの共通化、中小企業のＩＴ活用を推進するため、「ＩＴフロンティア・イニシアティブ」を、今春を目途にとりまとめ。また、「サービス産業生産性協議会」の基本構想を今春を目途にとりまとめる。
3.通商政策の推進
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、本年中の妥結を目指す。また、二〇一〇年のＡＰＥＣ日本開催に向け、その機能強化に取り組む。
アセアン、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした「東アジアＥＰＡ」の構築に向けた研究を進める。アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するため「アジア人財資金」構想を推進。
４．エネルギー環境
省エネルギー・新エネルギーの推進や、バイオエタノールの導入促進を含む「次世代自動車燃料イニシアティブ」の推進、石油自主開発の推進等による資源の安定供給の確保。
また、世界最高水準にある我が国のエネルギー・環境技術を活用して中国を始めとするアジアへのエネルギー・環境協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考え。
また、「京都議定書目標達成計画」について、目標達成に向けて最大限努力。次期枠組みについては、米国・中国・インド等の主要排出国も参加し、かつ、これまでの各国のエネルギー効率改善の努力を適正に反映した衡平な目標を設定することが不可欠であり、この実現に向けて国際的な議論を主導。
といった感じです。
15日に、私は1時間、甘利大臣と質疑をします。
原子力発電所の緊急停止記録改ざん・もみ消し
[2007年03月01日] [固定リンク] [エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
東電、原発緊急停止もみ消す 記録も改ざん 柏崎・福島
昨日、原子力安全・保安院が「東京電力の原子力発電所の停止データ改ざん」を発表しました。
柏崎刈羽原発１号機（新潟県：二日前に伺ったばかり）と福島第二原発１号機（福島県）で、原子炉が緊急停止したことを国に報告せず、運転記録には「安全に停止」と書き換えられていたということです。
原子力発電の安全については、経済産業委員会の担当であり、保安院や電力会社からいくどか説明を頂いています。
しかしながら、また、このような重大な隠蔽が出てくると、「構造的な問題点がある」としか思えなくなります。
美浜原子力発電所の事故も担当させていただき、少しは原子力発電所の安全管理については勉強しておりますので、最近もばたばたしていますが、本件はフォローアップして行こうと思います。
海外エネルギー資源確保のための貿易保険の新設
[2007年02月23日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済産業省が海外の資源確保のための保険「資源・エネルギー新保険」をこの４月からサービスします。
イラクやロシアでのエネルギー外交の問題があり、日本企業のエネルギー資源権益の確保を支援する制度を構築しました。
新保険の特徴は、
です。
新聞によると、経産省には「サハリン２」の反省があるようです。
サハリン２に参加した日本企業は貿易保険に入っていず、日本政府が介入できなかったことです。
保険がなくともこの件には政府が介入すべきだと思いますし、ＯＤＡも貿易保険と連携して使うべきだと考えます。資源保有国は途上国が多いですし。
実は、私は貿易保険を担当していました。非常に政策的な意義がある制度だと思っています。
２０５０年に日本のＣＯ２排出を７割削減可能
[2007年02月15日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
国立環境研究所の研究で、「２０５０年には、日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年より７０％削減できる」とのレポートを公表しました。
7割というとすごい量ですが、新技術導入による産業構造転換やライフスタイル転換など可能との計算です。
実は、私は、通産省にいたころ「地球温暖化ガスの排出削減シナリオ：地球再生計画」を担当しており、この策定にはえらく苦労しましたので、「７割削減」という数字にはびっくりです。
この「地球再生計画も温暖化防止の鍵は、科学技術」でしたが、国立環境研究所の研究もやはり「科学技術が不可欠」のようです。
削減の内訳をみると
各部門でのエネルギー需要量削減率（2000年比）は以下のように見積もられる。
・ 産業部門：構造転換と省エネルギー技術導入等で20～40％。
・ 運輸旅客部門：適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善等で80％。
・ 運輸貨物部門：輸送システムの効率化、輸送機器のエネルギー効率改善等で60～70％。
・ 家庭部門：利便性の高い居住空間と省エネルギー性能が両立した住宅への誘導で50％。
・ 業務部門：快適なサービス空間／働きやすいオフィスと省エネ機器の効率改善で40％。
となっています。
「不都合な未来」もわが国で上映され、地球温暖化への関心がアメリカも含め盛り上がりそうです。
地球環境問題については、わが国は世界で最先端の省エネ技と新エネ技術を持っており、これを時刻のため、世界のために活用していく必要があります。
今回のレポートの概要しか読んでいませんが、「国内のシナリオだけでなく、地球環境問題克服のために、わが国が世界にどれだけ貢献すべきか」というシナリオも研究するべきだと考えます。これは、今国会で提案していきます。
東京電力発電所データ改ざん
[2007年02月08日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
最近は、７月の参議院選に向けて政策の研究会などがどんどん増えております。
エネルギー政策、中小企業政策、科学技術政策,などの政策議論や格差問題、官製談合問題などの検討に参加しております。そのほか、個人的な問題として、国民投票法案、ＯＤＡとＩＴ政策も研究しています。（やりすぎと怒られるかもしれませんが、できるところはやる所存です。）
さて、本日は、標記の件について経済産業省原子力安全・保安院と東京電力から話をお聞きしました。
データ改ざんは、①水力発電所においては５つ、②２火力発電所２つ、そして③原子力発電所では７つの改ざん（平４年から平１４年に至る１９９回の検査における改ざん）が確認されています。そもそも原子力発電所でのデータ改ざんは、水力発電所のデータ改ざんが発覚し、再調査を行うことにより発覚したものです。
東京電力が、非常に細かいところまで報告されているところは評価できますが、柏崎原子力発電所の残留熱除去系ポンプが止まっていたこと（平４年５月）、排気塔放射性物質濃度測定（平７年から平９年）を改ざんしたことは本当に大きな問題だと考えます。
過去の問題を処罰する場ありでなく、なぜこのような改ざんが起きたかという原因の深い分析と今後このようなことが起きないようにどう対策するか、が重要だと感じました。
また、マスコミへの正確な情報の提供も考える必要があると考えます。
新聞には、たとえ１０年以上前のことであっても「原子力発電所検査データ改ざん」とだけ大きく見出しに出ました。
報道による原子力エネルギーへの信頼の低下を最も懸念します。
話をお聞きしたなら感じたことは、
「原子力安全・保安院」が出来て、管理・監視が強まり、原子力行政全体が見えなくなりつつあるのではないかということです。
私は、そもそも原子力の研究が文部科学省、原子力の利用が経済産業省と分断されていることも問題だと思っております。
アメリカにおけるトウモロコシ価格の高騰
[2007年01月23日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は、色々な方から話を伺っています。
世界経済の動向の話をお聞きしていましたら、アメリカでトウモロコシの先物価格が昨年9月頃から高騰しているとのデータを頂きました。
２００６年９月に単位あたり「２３０ドル」から２００７年１月には「４００ドル」を超える、約２倍という高騰です。
これは、原油の高騰にともない、アメリカもエネルギーの自立が唱えられ、そのひとつとしてトウモロコシ・バイオ・エタノールに注目が集まったためです。2008年にはアメリカ国内生産トウモロコシの半分がエタノールになるとの予測もあるようです。
現在、エタノール精製工場が建設中で、工場完成時点で精製量は倍くらいになるようです。
アメリカのとうもろこし生産量は世界の40％で、世界の輸出量の70％を占めるというアメリカの戦略的な生産物です。トウモロコシをエネルギー資源として戦略的に使うつもりなのでしょうか！
蛇足ですが、トウモロコシがエネルギー源に転換することは、食料の不足につながる可能性があると聞きました。特に中国に影響があるようです（これの話は正しいかどうか分かりません）。
わが国のディーゼル・エンジン技術
[2007年01月23日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
本日、ディーゼル・エンジンの技術者の方と電気自動車の技術者の方からお話をお聞きしました。
ある程度の知識はありましたが、ディーゼルエンジンの技術革新はすごいですね。
わが国では、ディーゼルエンジンは、排気が汚い、振動が大きいなどのイメージがありますが、一回のストローク（爆発）で２回点火する技術というのが生まれ、排気もきれいになり、また、振動も減ったと教えていただきました。
ちなみに昨年、ドイツのアウディは、ディーゼルエンジンでル・マン24時間レースに出て、なんと初出場で優勝したそうです。すごいですね。
そこで、わが国の技術はどうか？との質問を申し上げたら、いすず自動車が世界にディーゼルエンジンのＯＥＭをやっており技術は負けないとの回答を頂きました。
しかしながら、わが国のディーゼル車の普及は、１割ありません。
ヨーロッパでは、約半分がディーゼル車で、その割合は増えているようです。それは、やはり二酸化炭素排出が少ないからであり、わが国も排気ガス規制と二酸化炭素排出規制のバランスを考える時にきていると思います。
その方は、燃料電池自動車よりも、「バイオマス（菜種油など）を原料にしたディーゼルエンジンが環境車の究極ではないか」と仰っていました。
確かに燃料電池車は、一台数億円。白金を使う以上でこまでコストが削減できるか分かりません。
技術のブレークスルーがどこからどのタイミングで生まれるかで、どの技術が普及するかが決まるのではないでしょうか。
米大企業が地球温暖化防止法を提言
[2007年01月23日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
ＣＮＮに「CEOs seek tough global-warming laws」という記事が出ています。
ＧＥ、デュポン、ＢＰ、リーマンブラザーズなどの企業が集まり、「2050年までに温室効果ガスの排出を現在より６０－８０％削減する」ことを提言しました。
そして、大統領や連邦議員に「市場によるアプローチ」を行う政策などを要求するようです。
アル・ゴアの「不都合な未来」など、アメリカもやっと地球温暖化問題に目覚めてきたのでしょうか？
わが国もアメリカに京都議定書に早急に参加すべきだと促すべきでないでしょうか！
自動車排出二酸化炭素対策
[2007年01月10日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
地球温暖化の大きな原因でもある二酸化炭素排出削減に関して、「自動車からの排出対策」をお聞きしました。
ご存知のとおり、わが国は、京都議定書の目標達成に向けて進まなければならず、
温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、などを1990年基準として、2008年～2012年の間に、日本はマイナス6%までもっていかなければなりません。
ちなみに削減率は、国別に違いアメリカマイナス7%、EUマイナス8%となっています。
産業界の二酸化炭素は削減されていますが、交通・運輸部門は上り基調でした。特に乗用車は排出量が増えていましたが、自動車メーカの努力によりここ数年は横ばいから減少に向かっています。
しかしながら、京都議定書の目標を達成するには、一層の努力が必要であり、現在、環境省と経済産業省が自動車の二酸化炭素排出規制の強化を検討中です。
ただ、技術的な対応だけでは難しく、 ディーゼル車の促進、交通網の整備など行政の対応が必要だとわかりました。ちょっと面白い資料がありますので、掲載させていただきます。
道路が混雑すると燃費が異常に落ちると言うデータ。
東京と山形の差はすごですね！
首都高がもっと整備された時のＣＯ２削減。
都市部の道路整備の必要性は、「環境問題」からも必要かもしれません。
安保理がイラン制裁決議採択
[2006年12月24日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国連安全保障理事会が、23日（日本24日）に、非軍事制裁に限定する国連憲章41条に基づき
｢ウラン濃縮活動関係物資の禁輸措置や資金凍結を柱とする初の対イラン制裁決議」を採択しました。
イランは、ウラン濃縮活動を継続する方針を表明しており、制裁開始とともに外交交渉が難航すると予想されます。
イランは埋蔵量も世界で屈指の埋蔵量であり、日本への原油輸入量約１５％と３番目に大きい国です。
下の図は2004年の原油輸入国別シェア
国会の決議がアザデガン油田にも影響を与えることを危惧します。
また、わが国は世界でも唯一の被爆国として、イランと国際社会の仲介を行うことが出来るのではないかと考えています。これはイランに石油を頼るわが国にも大きなめりっとがあります。
ＩＡＥＡとの連携などにより、イラクをなだめることができると思いますが、北朝鮮問題とともに、わが国の国際社会への貢献が可能ではないでしょうか？
来年度予算で、外務省の職員数と大使館数が微増となりましたが、わが国における外交の重要性を考えたとき、外部の監査を条件にもっと増強してもいいと考えています。
また、特効薬として、韓国のように外務省＋経済省の通商部門＝外交通商省を作るのも一案だと思います。まぁ、お互いに組織文化が全く違うので一体化するのに数十年はかかりそうですが、民主党が政権とったら提案しようと思っています。
ここで経済連携協定をどんどん進めるとともに、エネルギー安全保障も図るべきだと考えています。
サハリン２は、外交問題ではないのか？
[2006年12月23日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞情報しかありませんが、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の経営権をロシア政府の横槍で国営のガスプロム（天然ガスの独占企業）に取られてしまいました。
ロイヤルダッチシェルと三井物産、三菱商事は、事業会社「サハリン・エナジー」株式の５０％プラス１株ガスプロムに渡します。
本プロジェクトは、２００８年から東京電力、東京ガスなどに天然ガスを提供します。わが国のエネルギー安全保障と環境対策（ＬＮＧはＣＯ２排出が少ない）を担うプロジェクトです。天然ガスの約１割を提供する計画でした。
石油単価が安いときは、外資に開発させ、石油と天然ガス単価が上がれば、国営にするというのは、「法の支配」から程遠いことをやっています。
ロシア政府は、パイプライン敷設工事で環境破壊があったかクレームをつけたりして、このプロジェクトに介入していました。
新聞で読んでいると「企業間のビジネスで政府は関与しない」といった発言が見られますが、ここは、共同出資者のロイヤル・ダッチ・シェルのイギリスとオランダと連携して、ロシア政府にクレームをつけるべきではないでしょうか。
イランのアザガデンも含めわが国のエネルギー安全保障が問われます。
東芝&ＷＨ、中国原発４基受注へ
[2006年12月17日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中国で建設される原子力発電所４基の国際入札（下地図参照）において
東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が当局から第１交渉権を得たと発表しました。
浙江省の三門発電所２基と、広東省の陽江発電所２基。１００万キロワット級の改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）「ＡＰ１０００」となります。
現在、原子力発電技術は、東芝・ＷＨと仏アレバ、そして三菱・ＧＥの３強体制となっています。つまり、最先端の原子力発電技術は、極端にいうと日米仏の独占物となっているのです。
今回の入札で日米連合が勝利したことは、わが国の原子力産業にとって大きな意味があります。
国内の原子炉立地が先細る中、中国は、原発３０基分程度の建設計画があります。今回の落札は、これらの獲得につながると期待されます。
私は、地球環境問題への対応のひとつとして原子力があると考えています。また、わが国が国際競争力を持った分野でもあります。
政府としても是非このような動きを支えなければなりません。科学技術省と経済産業省に分断された原子力行政を是非一本化したいものです。
民主党「エネルギー政策調査会」が始動
[2006年12月14日] [固定リンク] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日、民主党のエネルギー政策を決める政策調査会が始動始めました。
まずは、今までの議論の整理を行いましたが、これから細かい政策を調整していきます。
エネルギー安全保障にのみならず、地球環境問題への対応、エネルギー産業の育成など多様な面から議論をしていきます。
また、14日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の事務局長に田中伸男氏（前経済産業省通商機構部長）が選出されました。
エネルギー政策の国際的な調整・調査機関の事務局トップをわが国から出したことになります。
先日、ＷＨＯ（世界保健機構）の事務局長選をわが国は逸したばかりですので、非常に喜ばしいことです。