福岡で中小企業と地域政策について講演
[2007年12月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | ベンチャー | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、午後は福岡で中小企業のカンファレンスで講演をさせていただきました。
私は、早稲田の客員教授の立場として、
「福岡・九州にビジネスエコシステムという関連から政策が必要であり、ビジネスエコシステムを構築するにはＩＴ（デジタル・エコシステム）が重要である」
という話をさせていただきました。
ご来場の方々には、東京からのフライトが遅れ、講演開始が15分遅れたことをお詫び申し上げます。
現在、ＦＴＡによる地域経済統合を研究しようとしており、このビジネスエコシステムをアジア地域まで広げたコンセプトを打ち出せないかと考えています。
地域産業政策のモデルの推移。クラスターからエコシステムへと概念は変わっています！
放送法改正の議論とインターネット放送
[2007年11月25日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
現在、民主党における放送法改正の議論に参加しています。
いろいろと自分で資料を集めようとしていましたら、面白い資料がありましたのでご紹介します。
NPO法人フリーソフトウェアイニシアティブ理事の進藤美希氏の資料で、電波放送とネット放送の関係、そして著作権の問題を明確にまとめています。
（字が小さいの大きめに掲載します）
これはわかりやすいですね。
今回の放送法の改正では、ＮＨＫのガバナンスや放送倫理的なことに焦点が当たっていますが、私はこの法改正を機に「電波放送とインターネットの相乗関係構築」ができるのではないかと思っています。
大したことはできませんが、インターネット放送を促進するような政策をなんとか改正法案というよりその運用の中に盛り込みたいと考えています。
低リスク志向のベンチャーキャピタル
[2007年07月03日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
今朝の日本経済新聞社の記事に「ベンチャー投資、低リスク志向に・日経調査」という記事がありました。
日経新聞の国内のベンチャーキャピタルに対する調査で、
○2006年度の投資総額が4131億円と前の年度から25％増（ネットバブルの2000年度（約4200億円）に迫る高水準の投資）
○小売り・外食など比較的リスクの低い業種向けが大幅に伸びたが、
○インターネット・ＩＴ（情報技術）向け投資が足踏みした。創業間もない企業への投資も減少。
とのことです。
ベンチャー投資が外貨を稼げる産業（ハイテク産業など）に向かうような誘導策が必要です。
個人的には、証券取引所と証券会社とＶＣにハイテクの目利きができる人材を整備することがまずは必要だと見ています。
実際に証券取引所や株式会社の審査部の方々とお会いして、科学技術を理解されている方が少ないとの実感があり、
技術の目利きができない＞ハイテク企業の評価ができない＞資金を提供できない、という図式があるように感じています。
これから本会議で「中小企業政策」を質疑
[2007年05月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
これから本会議場で商工中金法案に関係して「わが国の中小企業政策」ついて質疑しました！
本会議用の原稿です。
○ポイントは
１．中小小企業は景気回復の恩恵を受けていない。
この５年間に中小企業数は４７０万社から４３０万社へ約一割も減少しています。また中小企業金融の状況を見ると民間金融機関の中小企業への融資は、２００１年に約２２０兆円だったものが２００６年には約１８０兆円以下とこの５年で２割も融資が減っているのです。
製造業の大企業の企業収益は、２００１年の７・８兆円、約８兆円から２００５年の約１８兆円へと２・３倍となり、過去のピークであるバブルを超えた」といいます。また「大企業従業員１人当たりの収益は、２００１年の１６０万円から２００６年には６６０万円と、約４倍」とこれもバブル時の約２倍です。これらをもって、政府は景気が回復したとしています。しかしながら、中小企業の従業員１人当たりの収益は、この５年間、８０万円以下と低迷し、中小企業と大企業の一人当たり収益との格差は１０倍近くになっているのです。
また、製造業の従業員の給与の推移を見ると、大企業は２００２年に８３０万円から２００５年に８５０万円と増加しているにもかかわらず、中小企業では、２００２年の４１０万円から２００５年には３７０万円と、減少しています。そもそも倍以上の格差があった大企業と中小企業の給与格差が小泉首相の時代にもっと拡大したのです。
２００６年の従業員１人当たりの設備投資を見ると、大企業は約５００万円です。
一方の中小企業は約６４万円と、大企業の１／８しか設備に投資できていないのです。つまり大企業は最新の設備をどんどん導入し、中小企業は古い設備をつかわざるを得ない状況となります。この結果、今後、大企業と中小企業の生産性・収益の格差は一層広がると予想できます。
＞この問題を解決するのは政治の力。超党派で対応しなければならないと訴えました。
２．中小企業への政策は、少なすぎる
中小企業対策政府予算は、年間１６００億円 にすぎません。これは道路整備事業費の１０分の１、森林水産整備事業の半分です。中小企業は、全国の企業４３０万社のうち９９％以上、全労働者の７割が働いています。それにもかかわらず政府予算はわずか全体の０・２％しか当てられていないのです。
３．挑戦する中小企業の支援
挑戦する中小企業に対して、個人の資金や年金資金がもっと流れ込むよう、エンジェル税制などの税制の整備やより一層ハイテクに特化した株式市場の整備など、大きな枠組みの取り組みが必要。
＞甘利経済産業大臣から新しい株式市場のあり方を研究するとの回答がありました。
本会議場での演説は、４回目。
やはり、緊張しますし、やりがいがあります！
知的財産制度について議論
[2007年03月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、弁理士の方々やベンチャー企業の方と「知的財産制度や科学技術政策」について議論をさせていただきました。
やはり、知的財産制度は、「アメリカとの制度的な連携」がキーワードのようです。
また、知的財産の価値が社会で認められていないので、技術力を持った企業が株式市場でも上場できないのではないかとのご指摘を頂きました。
本当に情けないことですが、少し疲れもたまっているせいか、色々ときつい議論をしてしまいました。
やはり、体力も精神も余裕が必要ですね！
もし、本日不快な思いをされた方がおられたら申し訳ありません。
経済産業委員会「甘利大臣による経済産業基本政策演説」
[2007年03月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | エネルギー | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日から、本格的な経済産業委員会の議論が始まります。
まず、甘利経済産業大臣と竹島公正取引委員長から所信演説がありました。所信演説は、来年度の政策のお披露目でもあります。
大臣所信演説のポイントとしては、
１．イノベーションの強調
生産性向上の促進や地域・中小企業の活性化を図るための経済成長戦略大綱関連三法案を今国会に提出。研究と市場の間の好循環を構築する「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」の実現に向け、新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術等の研究開発や、医療・健康関連産業の発展のための基盤整備を推進するとともに、産学官の連携を促進。
２．中小企業のＩＴ化促進
電子タグや電子商取引の基盤整備、ソフトウェアの共通化、中小企業のＩＴ活用を推進するため、「ＩＴフロンティア・イニシアティブ」を、今春を目途にとりまとめ。また、「サービス産業生産性協議会」の基本構想を今春を目途にとりまとめる。
3.通商政策の推進
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、本年中の妥結を目指す。また、二〇一〇年のＡＰＥＣ日本開催に向け、その機能強化に取り組む。
アセアン、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした「東アジアＥＰＡ」の構築に向けた研究を進める。アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するため「アジア人財資金」構想を推進。
４．エネルギー環境
省エネルギー・新エネルギーの推進や、バイオエタノールの導入促進を含む「次世代自動車燃料イニシアティブ」の推進、石油自主開発の推進等による資源の安定供給の確保。
また、世界最高水準にある我が国のエネルギー・環境技術を活用して中国を始めとするアジアへのエネルギー・環境協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考え。
また、「京都議定書目標達成計画」について、目標達成に向けて最大限努力。次期枠組みについては、米国・中国・インド等の主要排出国も参加し、かつ、これまでの各国のエネルギー効率改善の努力を適正に反映した衡平な目標を設定することが不可欠であり、この実現に向けて国際的な議論を主導。
といった感じです。
15日に、私は1時間、甘利大臣と質疑をします。
米ベンチャー雑誌「ＲＥＤ ＨＥＲＲＩＮＧ」編集者と
[2007年03月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アメリカの著名なベンチャー雑誌（週刊）「ＲＥＤ ＨＥＲＲＩＮＧ」の極東担当者と話をしました。
ＲＥＤ ＨＥＲＲＩＮＧは、アメリカのベンチャーなどをご存知の方には知れていると思いますが、まだまだ日本では知られていません。
私は、日本・中国・アメリカのベンチャー企業をつなげることにより、お互いの長所と短所を補完し、より強力なビジネスが生まれないか？と前にＲＥＤ ＨＥＲＲＩＮＧの担当者に話をさせていただいていたところ、それを心に留めていただいき
春にも日本で新しい海外のベンチャー情報発信をネット上で行うこと、と、夏にＲＥＤ ＨＥＲＲＩＮＧ主催のカンファレンスを京都で開催すること、を決めたとお聞きしました。
すばらしいことです！私は「国際的に活動し、外貨を稼げる企業の育成」がわが国に必要不可欠だと考えており、ＲＥＤ ＨＥＲＲＩＮＧの活動は私の考えに一致するものです。
ちなみにＲＥＤ ＨＥＲＲＩＮＧを読んでいるといくつか面白い記事がありましたのでご紹介します。
○シリコンバレー情報
人口が２５０万人で、白人が４１．５％、アジア人２７．９％、ヒスパニック２４．３％と白人が半数以下です。
平均給与が９００万円、平均の家の価格が８５００万円（＄１＝￥１２０で計算）。すごいリッチな街でする
そして、海外から来た科学者・研究者の比率は、総数の５４．７％ということです。海外の知識で町が支えられていることが分かります。
○グーグルがベルギーで「著作権違反と判決された」
○韓国のＩＴ事情
韓国でワイヤレスＢＢの環境が整いつつあり、世界トップを目指しているという記事。印象に残ったのは、韓国の相手は「わが国」であるとの記述です。
わが国もそろそろ欧米だけを見ることをやめないと、技術的にも韓国と中国に抜かれてしまいます。
私は英語のまま日本で販売しても売れるのではないかと思っています。
ベンチャー投資減税の拡充
[2006年11月27日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
朝日新聞に｢ベンチャー投資税制拡充方針 優遇対象の条件緩和」という記事が出ています。
内容は、
政府は０７年度税制改正で、「エンジェル税制（ベンチャーに投資する人をエンジェル（天使）といいます）」を
（１）ベンチャーへの投資額分は、その年の株式売却益から差し引けるようにすることで、課税対象を圧縮して減税する
（２）投資に損失が出た場合は、その損失を翌年以後３年間繰り越せる
（３）投資に利益が出た場合は課税対象となる利益を半分に圧縮できる
と改善するという内容です。
特に（１）は、今までのエンジェル税制は、「損益が確定するまで執行できない（つまり、投資時点では使えない）」という大きな欠点がありましたが、それを克服するもので、大きな躍進です。
私も、今まで英仏のように投資時点で減税が行われるようにしないとベンチャーへの投資は進まないと主張していましたので、 この記事が事実であれば喜ばしい限りです。現在のエンジェル税制の実績は20億円（2005年）と、小さなベンチャーキャピタル1社ぶんくらいの効果しかありあません。
国会からもプッシュしていきます。
「大学発ベンチャー」について講演
[2006年08月02日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー | 講演] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日は、金融業の方々に「投資対象としての大学発ベンチャー」について講演をしました。
地道に事務所の活動費を稼いでいます。
２００１年に平沼プラン・遠山プランとして「大学発ベンチャー１０００社」が出され、１０００社と言う目標は達成されています。
しかしながら、株式公開した会社はそれほど多いとはいえません。（下の表は、特注品です。他にはないのでは？本当に大学発ベンチャー？という会社もありますね）
大学発ベンチャーの課題は、やはり「人材、それも経営人材」だと私も感じています。
私の知っている大学発ベンチャー数社を見ていると、「大学の先生がニーズに対応した研究開発をしない」傾向が少なからずあると思います。
経済産業省の調査によると、きちんとした市場調査をやっている大学発ベンチャーは3割くらいしかないようです。（また、3割は全く市場調査をしない。）
市場調査をしないこと自体は問題ないかもしれませんが、やはり市場を意識した研究開発をしなければ会社としてはうまく行かないと思います。
大学発ベンチャーも目標を達成したところで、成果の評価を行い、制度の見直しが必要かもしれません。
日経ベンチャーに記事が載りました！
[2006年07月03日] [固定リンク] [日記 | 経済 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
日経ベンチャーに記事を載せていただきました。
「5年後の日本をどう見るか！」という特集で、私は、
１．2011年までに2008年の米大統領選、北京オリンピック、2010年の上海万博などがある。わが国政府の財政問題が克服されない中、経済的な不安定状況が生じる可能性があるのではないか。
２．特にわが国は、輸出を「自動車と電機」に頼っており、「工業モノカルチャー化」しており、不安定さが高い。
３．ただ、インドを含むアジアの成長は続くであろうし、そのエネルギーをわが国に持ってくることができれば明るいのではないか。
とお話しました。
国会休会中の現在、一生懸命、「安全保障と憲法」に関する本を書きながら、全国区の議員として地方を廻っております。
アドウェイズのマザーズ上場
[2006年06月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (4)] [トラックバック (1)]
「アフィリエイト」と呼ばれる新しいインターネット広告を手がけるアドウェイズ（東京都新宿区）が２０日、東証マザーズ市場に上場した。岡村陽久社長は２６歳２カ月で、上場企業社長の最年少記録を更新。上場初日に「誤発注」というハプニングに見舞われたが、記者会見で「（投資家から）事業を通して評価されたい」と訴えた。
私の本「挑戦！２０代起業の必勝ルール」の帯を書いてくれた岡村陽久さんが代表取締役をしている「アドウェイズ」がマザーズに上場しました。
２６歳２ヶ月は最年少記録だとのこと。
事業は、アフィリエイトといわれるものです。
アフィリエイトは、インターネットのホームページ／サイトで紹介した商品を買ってもらうと、そのサイトの開設者に報酬が支払われる方式の広告手法です。
アドウェイズは、２００１年に同社を設立ています。設立５年での上場となります。
是非、これを機会に成長を加速し、より多くの雇用と利益を生んでもらいたいと思います。
最近、株式市場で問題が多発していますが、株式市場など金融市場は、成長する事業に資金を供給する社会のインフラです。もっと機能強化が必要です。
製造業向けの株式市場を
[2006年06月12日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
先日の財政金融委員会でも話をしましたが、
私は、「技術力を持った製造業が資金調達するための株式市場」を創るべきだと思っています。
米国ＮＡＳＤＡＱにおいては、製造業のシェアが ３７％となります。
一方、わが国の新興企業市場は（2006年4月時点）
マザーズ 約２０％
ヘラクレス １０％弱
となっています。
ちなみに経済産業省が選んだ「ものづくり中小企業３００社」中、株式市場から資金を調達しているのはわずか16社となります。
リスクが高い研究開発を行う資金を銀行の融資でなく、株式市場からの投資でまかなえる仕組みを整備する必要があると私は感じています！
まだまだ、現地調査や分析が必要ですが。
明日の経済産業委員会でも「金融システムのイノベーション」を訴えます！！
最年少株式上場企業のアドウェイズ 岡村社長と会いました。
[2006年06月10日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (6)] [トラックバック (0)]
昨日は、一日で、１０回ほどの会議／会合がありました。
ほとんどインプットする時間がなく、アウトプットばかりでした。
さて、
夜には、来週から販売となる私の本「挑戦!20代起業の必勝ルール」の帯を書いてくれたアドウェイズの岡村社長と学生と一緒にお会いしました。
岡村社長は、高校を中退してから、営業の仕事をやって、自分で会社を興した人です。会社を創るまでの、会社を創ってからの苦労の話を聞かせていただき、学歴がなくともがんばればなんとかなる社会になってきたのかもしれない？と感じました。（ただ営業や会社経営の努力など半端ではないですが。）
「熱く生きなければ意味がない」といった本を読んで、高校を辞めて仕事を始めることを決心したそうです。その本には松下幸之助のことなどが書かれていたとのこと。
印象に残ったのは、
「気合と根性」では負けない！との心構え。
兎に角、仕事をしまくる。寝る時間以外は仕事するくらいやれば必ずなしとげられる。仕事が楽しいことからこそ出来た、と仰りますが、彼は、なにをしても楽しくがんばれるのではないかと感じました。
正直私はそこまで行き着いていません。
丁度、今日は親しい社長から
きちんと成長するには「功をゆずり、恩は心に刻み、うらみは水にながせ」という話を頂きました。岡村社長は若いですが、この心構えができているような気がします。
「証券市場のあり方について」財政金融委員会
[2006年06月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は9：30～18：00で財政金融委員会が開催されました。
私は、今週、3回目の質問です。これでやっと時間ができます。
私の指摘のポイントは、「取引所」についてです。
〇今回の法改正では、証券取引と商品取引がまだ分断されたままです。取引市場の国際競争力を考えた場合、これらを統合する必要性を訴えました。
〇また、ハイテクベンチャーについて、株式市場が資金を提供していないことを示し、小さな企業に対する直接金融（出資による資金調達、銀行貸し出しの融資ではなく）を整備すべきと指摘しました。
東証の国際競争力を示す資料（この表の作成には国会図書館にお力をお借りしました。担当省庁がバラバラなので全くデータが役所から出ませんでしたので）
この図のポイントは、
〇ドイツ取引市場の企業価値が高いことです。理由は、ドイツ取引所は金融デリバティブの取引で大きな利益を上げており（2003年で全利益の２５％、ＬＳＥは同２．４％）、企業価値を高めることができています。
この企業価値の高さを利用し、ユーロネクストやＬＳＥに統合を働きかけています。
東証もデリバティブを小さくやっていますが、その利益はほとんど小さな割合でしかありません。
今後、国際的な競争力をつけるためには、幅広い商品を持つ必要があります。
また、東証に上場している外国企業を見てください。なんと１％程度。1991年には約１３０社ありましたので、激減です。
東証の西室社長は、国会で「アジアでの地位を築く」と仰っていましたので、金融庁、そして証券会社と連携したアジア企業の上場促進を図るべき、そしてＪＤＲ（日本型預託証券：個別の会社でなく複数社に投資した証券を上場）も進めるべきと指摘し、東証からは前向きな返事を頂きました。
この点については、付帯決議（法律の運用などについての国会決議）に書き込むように手続きを進めています。
〇また、大切なことは、シカゴ取引所のカバー範囲です。金融先物、工業先物、農業先物まで全て取引できます。日本は、下の図にあるように各省庁別の管理になっているため、取引所が乱立しています。これでは国際的な価格形成はできません。
取引所の統合を含め法改正をやるべきと指摘しました。
国内各取引所の天下り数を示す資料
能力を持った役人のＯＢがその能力を社会のために役立てていただくことは問題ないと思います。
ただ、
サッカーの審判団のトップがサッカーチームの監督になって、そのチームが試合をしたとき、相手のチームがフェアな審判が行われるか不安になるのではないか？と質問し、
取引所を監督する役所の有力者（つまり審判団のトップ）が審査される取引所（つまりチーム）に入って、フェアな審判ができるか？と与謝野金融担当大臣に聞きました。あまりいい反応はなかったですが。
また、役所の方の能力を必要とするといっても、東京穀物商品取引所のように4名のＯＢが必要だとは思えません。
役所は、天下り先を確保するため、工業取引、農業取引を一つの法で見ることに反対したと言われないように「桃の木の下で冠を正さず」とすべきと申し上げました。
日米の株式市場構成の比較を示す資料
そして最後の私のライフワークである中小企業用の株式市場です。
この提案を行ったところ、経済産業省の幹部から「中小企業は上場を望んでいない」といった回答を頂きました。
これは、役人とは思えないミクロな意見だと思います。私も色々な企業経営者にお会いしていますが、「安定した経営をしている経営者は望んでいなくとも、急成長しているものづくりベンチャーは資金を必要としていますし、また、安定を望んでいる経営者にも市場から資金を調達し、大きな成長を狙っていただくためにも市場が必要だと考えます。」
マクロな視点から制度を整備し、産業を育成するのが経済産業省の役割だと思いますが、どうなのでしょう？
当然、役所の方が仰ることは分かりますが、21世紀を見据えた「産業金融制度」のあり方を是非とも議論しなけれならないと痛感しました。
長くなりましたが、国会終了後、色々と国会で議論した内容は、原稿にして雑誌等に投稿しようと考えています。
検索エンジン ＳＡＧＯＯＬ
[2006年06月01日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
私の友人 猪子さんの会社「チームラボ」が
ＧＯＯＧＬＥと戦うと銘打ち、検索エンジン「ＳＡＧＯＯＬ」をサービス始めました。
「SAGOOL」は、
1.より「おもしろいもの」を探す
2.表の世界ではなかなか知ることができない、より「ディープな情報」を見つける
3.ツウなら納得な、より「コアなこと」を知る
ための検索エンジンです。
とのこと。
テクノロジーで戦う日本産ＩＴベンチャーが少ない中、がんばっています。
チームラボは、「玉砕覚悟で戦う」と言っていますので、玉砕しないよう皆さんに支えていただけると幸いです。
皆さん使ってください！
総合科学技術会議の「イノベーション創出総合戦略」
[2006年05月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | ベンチャー] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
読売新聞によると
総合科学技術会議の有識者議員が、第３期科学技術基本計画を軌道に乗せるための戦略として、「イノベーション創出総合戦略（案）」をまとめたようです。
科学研究の成果をビジネスににつなげる「イノベーション」に焦点を当てていることはすばらしいことだと思います（安倍官房長官が「オープンとイノベーション」と唱えていることと関係あるのでしょうか？気になります）。
ただ、内容としては、世界水準の拠点構築と、科学研究費補助金（科研費）拡充を柱にしているとのこと、ちょっと違うように考えます。
イノベーションは、「科学技術の事業化」だけをいうのではありません。そもそもイノベーションを技術革新と翻訳したこと自体が間違いで、中国では「創新」と書きます。私は将来的にイノベーションの訳を変えるべきだと考えています。でないと今回のような勘違いが起きます。
イノベーションを唱えた「シュンペーター」によると
イノベーションの本質は“新しき組み合わせ（Neuer Kombinationen）”にあるとしました。
私の解釈ですが、既存の知識、モノ、組織の再結合による価値の創造がイノベーションの本質であるとしたのです。
なにも科学技術だけがイノベーションを生むわけではないのです！
この点を理解しないとわが国のイノベーション政策は、変な方向に進むのではないかと心配です。
ＬＬＰ（有限責任事業組合）の現状
[2006年02月28日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ＬＬＰは、平成１７年８月１日の制度施行以来、順調に設立数が増加しています。
そして昨年９月末には１００件を超えているようです。
この100社を見てみると
業種としては、経営コンサルタントが４０％を占めて最も多い。税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家が集まり、幅の広いコンサルティングチームを作るケース。
次に、ソフトウエア開発・コンテンツ制作が１８％を占める。この中には、従来、弱い立場にあったＳＥやコンテンツ・クリエーターの地位向上のためのパートナーシップや新しいスタイルの映画制作委員会がある。
そして、製造業は１４％を占めています。例えば、新素材の研究開発や技術力のある中小企業が連携して脱下請けを図るなどのケースがあります。製造業では、今後、大企業同士のジョイント・ベンチャーなど規模の大きいＬＬＰも出てくることが期待されます。
私も審議に参加させていただいた新しい会社組織の枠組みが段々と動き出しています。憂いし限りです。
ところで、ＬＬＰについては、私の友人 石井芳明氏が「よくわかるＬＬＰ活用法」（東洋経済新聞社、1800円＋税）を出しています。是非、ご覧ください。
「ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる」梅田 望夫著
[2006年02月24日] [固定リンク] [日記 | 読書録 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
私が大学時代に教えていた学生が本書の作成に関係したていたこともあり、読ませていただきました。
自分がなんとなくネットについて感じていたことを書いていたとの感じです。
ただ、正直、私にはＷＥＢ２．０の将来像は理解できませんでした。
私が感じたポイントは
○ますます差がつく、日米のＩＴベンチャー
わが国では、ＩＴベンチャーの看板を持ちながら「金融サービス会社にならざるを得ない」状況にあります（市場がテクノロジーを評価できない？）。ライブドアは、数多くの投資会社になってしまったＩＴベンチャーのひとつにしか過ぎないと思っています。
日本にもきちんとした技術を持ったベンチャーをもっと作る必要を感じます。
そのためには、ｇｏｏｇｌｅのような、技術を持ったベンチャーが技術にお金を再投資するように環境を整備する必要があります。
ライブドア事件を契機に、金融システム自体の変革を進めなければならないと、この本を読んで感じました。（米国を真似しようというのではなく、技術を持った企業（ハイテク中小偉業）が技術力をもっと強化するための資金を提供する株式市場が必要だと思っています。）
○グーグルのパワー
最初にグーグルを友人からメールで紹介され、使った時に驚いたことを今でも覚えています。
本書によると今、シリコンバレーで圧倒的にグーグルが力を持っているようです（著者は、シリコンバレーに１２年滞在）。
＜googleについては、「ネット内検索」で引くと７，８エントリーが出てきます。やはり昔から関心が高かったのですね。特に「2014年メディアの将来」はぜひ見てください。この本が何を書きたいかある程度わかります。＞
○「総表現社会」
「総」ではなく、一部のコンピュータリテラシーが高く、面白い人が表現すると思いますが、表現のコストは恐ろしく下がりますね。ちなみに私は、新聞はほとんどネットで読みます。メジャー3誌を読む時間は大幅に削減されました。そのうちネットだけの新聞も出てくると思います（もう出ているかもしれません。）
情報技術は、半導体、通信速度、ＨＤＤの密度も「ムーアの法則」に載っていると感じます。また、機能あたりの価格もどんどん下がっています。そして最後にただになる、これをチープ革命と呼ぶようです。
＜ムーアの法則：インテルの創業者の１人、ゴードン・ムーアが唱えた１８カ月ごとにトランジスタの集積度は２倍になるという法則＞
チープ革命が「誰でも表現者になれる」という可能性をもたらした。そこで現れてくるのが「総表現社会」とのことです。実際にそうなるかもしれません。
是非「2014年メディアの将来」も見てください。確か日本語字幕もありました。
野村資本市場研究所研究部長 大崎 貞和氏講演
[2006年02月14日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
ライブドア問題に関して、金融市場について造詣が深い大崎研究部長の話をお聞きしました。
私から見たポイントは
○米国は１９７６年に株式市場を自由化。英国は、１９８６年、日本は１９９７ 年（独禁法の株式市場への適応除外がなくなる）となっている。
○日本版ビッグバンは、2001 年3 月末に「完了」したものとされるが、実際には、その後も証券取引法の改正や証券税制改正など、金融・資本市場をめぐる制度改革が続いている。また、個人金融資産の過半が依然として預貯金に留まっているなど、ビッグバンが目指した金融構造の転換は目に見えて進んでいない。
○株式市場の自主規制をもっと柔軟に行なえるようにすべき。ある程度規制から外れた行動については解釈で対応できるようする。そうしなければルールの穴を見つけて取引をしようとするものが出てくる。
○ＮＹ市場もここ４，５年で取引件数は急増（１９９９年６７．１万件＞＞２００５年４８３．６）。これは個人投資家の急増による。東証だけが取引件数が急増したわけでない。ＮＹ市場は情報システムへの投資により対応した。ライブドアを取引中止にすれば済むということではない。システム投資の資金をどのように調達するかが問題。株式市場上場しかないか。ＮＹ市場も株式会社化が決定した。
○市場の競争力の要因はなにか？ロンドン市場、ドイツ市場を比べると上場企業数はロンドンが４倍、時価総額は２．５倍であるが、市場運営会社の時価総額（市場での価値）を比べるとドイツ取引所の方が３倍近い。市場としての評価と運営会社としての評価が乖離している。
○情報システムへの投資額は不明。金融機関は情報システムへの投資を今まで重く見ていなかった。
有価証券報告書における大株主の住所の簡略化
[2006年02月13日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
前の通常国会で提出した質問主意書のうち
有価証券報告書における情報開示と個人情報保護に関する質問主意書 藤末 健三君 10.26提出、 11. 4答弁について
現在の検討状況を確認しました。
この質問主意書では、
現在の有価証券報告書では、大株主の住所が全て記載する義務があり、安全の面で大きな問題が生じる可能性があるとの指摘を行ないました。
大株主の住所データは販売されており、これが少なくともダイレクトメールの郵送には使われています（イリゾート会員権などの販売など色々だと聞きます）。
また、私の知り合いの若い経営者は、「子供に危害がないか非常に心配だ」と言っていました。
この主意書に関連して、金融庁においては、有価証券報告書の記載内容に関する内閣府令を今年５月に改正する予定であり、その際に「住所記載を市町村までにする」方向で議論を行なっているようです。
まぁ、小さなことですが、少しは前進です。
現在、国会審議があまり動いていません。
質問主意書をいくつか出して行こうと考えています。今作成中なのは、この３月末に閣議決定が予定される科学技術基本計画第３期への意見、軍縮武器削減政策に対する意見などです。
是非、ＢＬＯＧで報告させていただきます。
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自然エネルギー促進議員連盟の会合
[2006年02月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | エネルギー | ベンチャー] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
自民党の小杉隆先生（東大ボート部出身）を会長とする超党派の集まりです。
今日は、RPS法「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の見なおしについてエネルギー庁から話を聞きました。（RPS：Renewables Portfolio Standard）
ＲＰＳ法は、電力会社に対して一定の割合で風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの導入を義務付けた法律です。
わが国は、太陽光発電、風力発電、燃料電池などの分野で進んだ技術を持っていますので、市場を整備し、もっと技術開発を進めるという観点からＲＰＳ法に関心を持っています。
エネルギー産業は、21世紀のわが国を支える産業になると思います。
ドイツの状況
ドイツ等では新エネルギーの導入を１０％とかに設定している。ベンチャー振興政策としての位置づけもあります。なお、ドイツは定額買取制度で、80円／Ｋワットで購入しています。
ただ、ベンチャーが動いているが、少しバブルになりつつあるようです。製品もない会社が多額の資金を調達したりしていると聞きました。また、ドイツ国内で電力価格が高くなっているといことで議論が出ているようです。
なお、太陽光の導入実績は、昨年まではわが国が世界で一番でしたが、今年にはドイツに逆転されます（設置実績ではすでにドイツに抜かれています。）
RPS法への個人的見解
○導入目標が２０１０年で１．３５％というのが低い
○電力会社が目標値を超えた場合、導入の逆のインセンティブになる可能性がある（例：北海道、東北電力など）
○電力事業者（電力会社）にもメリットを提供できないか
○ドイツのような固定料金買取制度ができないか。価格目標が決まれば新エネ会社の投資計画が立て易くなります。
○対象となる新エネルギーは、風力、太陽光、地熱、中小水力（１０００ｋW以下）、バイオマスとなっているが、この対象を広げるべきでないか。
石油産出の将来予測のひとつです。石油以外のエネルギー源が必ず必要なると考えられます。
今国会での経済産業委員会関係法案
[2006年02月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | エネルギー | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
この通常国会で私が所属する経済産業委員会で審議する法案です。
私としては、中小企業ものづくり基盤技術法、中心市街地法などをやりたいと思っています。
この二つについては、うちの事務所で対抗法案を作っています。出すかどうかはまだ決まっていませんが。
1.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案
我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、工業製品の製造に用いられ、主に中小企業が担うめっき、鋳造等の汎用的な技術について、その高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を行う中小企業を支援するための措置を講ずる。
2.独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案
3.民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案
4.工業再配置促進法を廃止する法律案
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
5.経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発 給等に関する法律の一部を改正する法律案
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定等の適確な実施を確保するため、マレーシア等に輸出しようとする物品に係る特定原産地証明書の発給等に関し、所要の規定の整備を行う。
6.意匠法等の一部を改正する法律案
我が国産業の競争力の強化に資するため、デザインの保護を強化するとともに、模倣品の輸出を侵害行為へ追加し、刑事罰を引き上げる等の模倣品被害を防止するための措置を講じ、あわせて知的財産権制度の利便性の向上を図る等、我が国の知的財産権保護を一層強化する。
7.中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
8.中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずる。
9.容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）環境省より提出
検討中のもの 総計 １件
１．産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）
ものづくり中小企業用の株式市場
[2006年01月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (1)]
私は、「日本を支える技術を持った中小企業が直接金融で資金を調達できる」ようにしたいと思っています。現在の日本の株式市場は、上の市場に行くほど、企業数が多いという逆算関係になっています。
これを変えて行きたいと考えます。
多くの中小企業、特に製造業は、設備投資が必要であり、社長が個人で会社の債務保証を行なっているケースがほとんどです。このため、後継者は、社長と言う役職だけでなく、債務も引き継がざるを得なく、後継者のなり手がいないという方が私が知る範囲でも何人かおられます。
また、大企業の工場海外立地についていくにしても、資金調達ができずに断念されるという金型メーカの話もお聞きしました。
丁度、ものづくり系の中小企業のための株式市場ができないかと話をしているところですが、このライブドア事件が国会での議論のきっかけを作ってくれるかもしれません。
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北京のインキュベーション（ベンチャー育成機関）
[2005年12月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
北京のダウンタウンから飛行場に行く途中で中国のインキュベーションに立ち寄りました。
北京から飛行場に向かう途中や清華大学の周りにはインキュベーションが立ち並んでいます。
中関村（清華大学の周辺）にあるソフトウェアのインキュベーション。シリコンバレーのビルに似せて造っているとのこと。
飛行場に向かう途中のインキュベーション。ルーセントテクノロジ、ソニーエリクソン？など外資系企業も入居しているようです。周りには建設中のビルが建ち並んでいます。
中国の新しい企業を育て、産業を活性化しようという意気込みを感じました。
ちょっと建設バブル？という感じもしますが。
北京にて その２
[2005年12月21日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
午前中に清華大学の先生と講義の打ち合わせをして、また、ＦＴＡ（自由貿易協定）関係の教授に挨拶に行きました。
紫の帽子が清華大の帽子です。紫は清華の色だそうです。
通勤時間分いつもより寝ていますが、眠くてたまりません。
午後は、中国のベンチャーパークを訪問しました。
中国で日本企業と中国企業ブリッジをやっている友人から「今のビジネスの尺度は、大きいか小さいかではなく。速いか遅いか、になっている。これからは大きい魚でなく、速く泳げる魚が生き残ることができる」と教えてもらいました。日本の大企業には耳が痛い指摘です。
北京従通軟件技術有限公司（ＳＩＮＯ ＶＯＩＣＥ）
2000年創設。中国科学研究院から技術を導入し、手書き文字認識（携帯電話にも手書き認識がついている）、中国語発音認識（コールセンターで利用、携帯電話の音声操作、中国市場シェアの半分を占めている）、音声合成（メール内容を携帯電話が滑らかに読み上げる、携帯電話の声を他人の声に変換する、客が年取った時の音声の合成）の技術を開発している。
ＩＢＭやマイクロソフトにも技術的には勝っている。両者からは連携したいとの誘いが来ている。
現在、オリンピックにおける外国人への外国語案内システムを目指している。
日本語のシステムンも必要である日本で音声合成の会社があれば連携したい（開発中の日本語音声合成システムのデモを見ましたが、確かに流暢な日本語とは癒えませんでした）。
オフィスも拝見しましたが、皆さん猛烈に働いていました。
ＮＴＴデータ北京
200名のスタッフがシステム開発を行なっていました。
他にも日本のプログラミングを行なう会社もあるとのことです。
北京易初電子技術有限公司
1997年に創設されたシステムインテグレーション系の会社。従業員200名。都市銀行や信用銀行（中小銀行）の金融システムの開発に取り組んでいる。都市銀行のシェア２０％、信用銀行のシェア４０％。銀行のＯＡシステム、財務管理システムを中心にやっている。情報産業部に認められた企業。全国に70社しかない。
2004年1.１７億元（１９億円）、2005年1.6億元（2５億円）一人当たり８０万元の売り上げ。
ＩＢＭ、シスコシステム、オラクルなどと連携を取っている。
海外への製品を販売したい。日本企業にも出資を望みたい。
と突然ビジネスの話をされてしまいました。
総経理（左）、董事長（右）と一緒に
講演 「がんばれ ベンチャー企業」
[2005年12月19日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー | 講演] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
先週末に千代田区のベンチャー企業育成施設で講演しました。
友人のバリューアップ大場社長の紹介です。
講演の内容は盛りだくさんで、
○新たなベンチャー振興策
○アイディアを形に「コンセプト主導の開発」
○「リーダーシップ論」
となりました。若い方が多かったので、アドリブが多すぎたことをここにお詫び申し上げます。
コンセプト主導の開発の概念図。
新しい事業コンセプトをベースに市場と技術の両方からアプローチするというものです。
アップルコンピュータの創設者 ジョブスのスピーチ
[2005年12月04日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー | 哲学] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
昨晩一緒に飲んだ熊本県人東京寮（有斐学舎）の先輩から
アップルコンピュータの創設者のスティーブ・ジョブス氏のスタンフォード大学卒業スピーチ
'You've got to find what you love,' Jobs says 日本語
を是非読め、と言われましたので早速見つけてみました。
読んで感動です。是非皆さんも読んで下さい。
以下、私に印象が深かったところです。
"If today were the last day of my life, would I want to do what I am about to do today?" And whenever the answer has been "No" for too many days in a row, I know I need to change something.
今日が人生最後の日だとしても、今日やるべきことをやりたいか？という問いに「ＮＯ」と答えることが続く時は別のことをやるべきである。
Remembering that you are going to die is the best way I know to avoid the trap of thinking you have something to lose.
死ぬことを思い出すと、何かを失うことを恐れるという罠をさけることができる。 深すぎ！
また、創業したアップルを追い出されたことさえも自分自身にとっていいことであったと解釈していること。
最後の
「Stay hungry, stayfoolish.」
は名言です。
私もこれくらいのスピーチができるくらいに真剣に生きて行きます！
大学教官時代、学生と一緒に行ったアップルの本社。中央におられるのが「ｉＰＯＤ」を創られたジェームス・ヒガさんです！
私が製造業にこだわる訳
[2005年11月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国内の労働者のうち、製造業に携わる就業者数の割合をご存じでしょうか？
比率はたった14％です。
一方、国内貿易収支に占める製造業の輸出額の割合は、80％以上に及びます。
私が、製造業にこだわるのは、エネルギーのほぼ全て、そして食料の６割を輸入するわが国は、原料を輸入し、付加価値をつけて輸出し、外貨を獲得しなければ生きていけないということです。
つまり、「加工貿易国 日本」は、未だ続いているということです。
製造業は、票が減り、国内付加価値生産のシェアも下がっていますが、わが国を支える基盤です。
このことを忘れないようにしなければなりません。
■GDPに対する製造業の売上比率
■貿易収支中の輸出額に対する製造業の売上比率
注： 基礎データ
日本の就労者人口 6,330万人（平成14年厚生労働省データより）
日本の製造業の就業者数 886,6万人（平成13年度経済産業省より）
製造業の製品出荷額等：286,667,406百万人
（平成13年経済産業省より）
製造業の付加価値額：103,305,132百万人
（平成13年度経済産業省より）
名目国内総生産（兆円）：502.8兆円（2001年度）
（平成13年度日本経済新聞データより）
実質国内総生産（兆円）：532.6兆円（2001年度）
（平成13年度日本経済新聞データより）
貿易収支（2001年度）輸出額：48兆9,792億円 輸入額：42兆4,155億円
製造業輸出額：405.15USD≒44.5兆円（1USD＝110円で計算）
（財務省「貿易統計」よりジェトロ計量分析チーム作成）
ベンチャー振興策を議論する
[2005年11月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
東大講師でベンチャーキャピタルの塚越さんと知財・起業の仲間を集めている藤原さんとで「日本のベンチャー企業育成のあり方」を議論しました。
丁度、うちの事務所で「イノベーション促進法」のような法律案を作っており、非常に勉強になりました。
簡単にいうと、キーは「教育」ということです。人財の育成は、国力の基盤です。
日本開発工学会で講演
[2005年10月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 講演] [コメント (6)] [トラックバック (0)]
色々な会議がある中、久しぶりに学会に参加させていただきました。
２時間くらいしか参加できませんでしたが、
学会長の柳田先生（元名古屋工大学長）のご講演は非情に印象深いものでした。
以下そのポイントです。
○新しい産業とは、オリジナリティ、時代の先導、個の確立と個の発露
右上がりの時代からの脱却、である。
○この10年の課題：やる気を出すこと、
○この100年の問題：個の確立と個の発露、
○ここ千年の課題：創造の楽しさの拡大（楽しいからやるという基本を忘れるな）
○ひらがな工学の提唱：やさしい・りきまない、すぶとい、（おもひ、しくみ、つくり、という感じ）
○「わくわくできる人間を育てる、わくわくした先生でありたい」
○空間、時間、動間がある。
感心しました。
先生はおそらく哲学を相当学んでおられるのではないでしょうか？
柳田先生
藤末の講演は、「この国のイノベーション（事業創出）を進めるには」とういもので、
今の使われていない日本のエンジェル税制を変えること
損失・収益が確定しなければ税控除ができない仕組み。英仏のように「エンジェルが投資した時点で投資額の２０％や２５％を控除する仕組みに変えるべき」
企業価値が数億円規模の企業が市場から直接資金を調達できる株式市場を整備すべき。
地方の企業が、アンビシャスやＱボードといった地域の株式市場で資金を調達する仕組みを作るべきです。
そして国のイノベーションを進める戦略を作るべきです。
うちの事務所では、これらの政策を議員立法として出して行きます！
ＬＬＰ施行に向けた動き
[2005年07月21日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
有限責任事業組合（ＬＬＰ）の施行準備状況について経済産業省から話をお聞きしました。
本法律は、本国会で私が担当したもので、４月２７日成立、５月６日公布。
そして、現在、８月の施行に向けて政令・省令、逐条解説、モデル契約を準備中です。
現在、経済産業省は、ＬＬＰの利用を促進するため、ＰＲを進めています。
○ 経済局単位の説明会
6/6 九州（200名参加） 6/27 四国（100名参加）
7/1 大阪（300名参加予定） 7/21 中国 7/28 東北
8月 関東 北海道 沖縄
○ 業界団体・自治体等の説明会
日本経済団体連合会、関東税理士会、近畿税理士会 （各300名規模）
日本行政書士連合会、全国地方銀行協会、日本機械工業連合会
宮城県、横浜市、京都市、大阪市、富山市、米国商工会議所 など随時開催
また、電子メールでの問い合わせもできるようです。
ベンチャー企業訪問！
[2005年07月07日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
友人（というか私が東大教官の時の学生さん）の会社に伺いました。
本当に自由にとんがってやっているな！という感じです。
入り口の案内は、ファミコンに似た機械がやっていますし（ゲーム感覚で呼び出しをします）、
会社のスタッフの紹介は、ＣＤジャケット風になっています。
私は、本当のＣＤジャケットだと思っていましたら、
各々のスタッフが工夫を凝らして作成されていました。すごいセンスです！
今、私の知り合いには大学を卒業して、または中退して起業する人たちがある程度います。
そのうち、本郷も、アメリカのシリコンバレーのようになると感じます！根拠はないですが、この予測は必ず当たります。