宇宙基本法案が衆議院内閣委員会を通りました
[2008年05月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
今朝の新聞にも書かれていますが、昨日に宇宙基本法案が衆議院内閣委員会を通過しました。やっとここまで来たという感じです。
いくつかの新聞には、「宇宙の防衛利用解禁」と書かれていますが、主旨は「わが国の宇宙政策の強力な推進」にあります。
首相をトップとする宇宙戦略本部を設置し、その下で宇宙行政を一元化するというものです。
今まで文部科学省、経済産業省、国土交通省、総務省などバラバラに行われていた宇宙行政を全体を見渡し、長期的な計画なもとに進めるようにしようとするものです。
本日の国会審議では、「宇宙利用の平和原則」はきちんと保持され、専守防衛など日本国憲法にのっとり宇宙政策を進めることが明確になりました。なんとかマスコミの誤解を解きたいと思っています。
なお、法文にも「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」という文言を使っています。
続きに法案の一部を掲載させていただいていますので見てください。
来週には参議院に法案が来ます。
法案にある安全保障は、エネルギー・食料安全保障なども含む総合安全保障を示すこと、宇宙担当大臣と防衛大臣は兼務できないことなど、を参議院審議で明確にしていく所存です。
注１：宇宙の平和利用原則は、国会が1969年に決議したものです。当時の科学技術庁長官がこれを「非軍事を指す」と国会答弁しました。また、ＪＡＸＡ法にも同様な条項があります。その後、政府の解釈として「利用が一般化している衛星は自衛隊による利用が認められる」「国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段であるミサイル防衛への取り組みは原則に沿ったものである」との見解をだしています。
注２：宇宙利用を「非侵略」に広げるのと批判がありますが、非侵略というのは「宇宙関連条約」から導き出される概念でその範囲は相当広くなります。また、「非侵略」という言葉は国内法、国際法（条約）上ではないことばです。なお、この基本法は宇宙の平和原則を崩さず、専守防衛や最低限の装備という憲法の枠内で宇宙の開発利用を行うものとしています（この点をこらからの審議で明確にしていくつもりです）。
中小企業経営承継円滑化法が成立
[2008年05月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（中小企業経営承継円滑化法）が国会で成立しました。
新聞などには「相続の民放特例」が書かれていますが、
私は、「相続税負担の問題を解決するため非上場株式に係る相続税の軽減措置について現行の10％減額から80％納税猶予に大幅に拡充すること」が大きいと考えます。
＜見にくい図ですみません＞
これだけ書くと金持ち優遇と思われる方も多いと思いますが、
本制度の適用を受けるには、①経済産業大臣（省）の認定を受けて、②以後５年間雇用を８割維持し、③５年間チェックを受ける、という条件がついています。
個人的には、申請や監査がめんどうで企業が申請しなくなる可能性もあるのではいないかと思っています（国会審議ではこの点を質問させていただきました）。
細かい数字は、明確ではありませんが、事業承継できずに廃業する中小企業が６，７万社あり、それにより失われる雇用は３０万人くらいです。
４月の速報で中小企業の数は１０万社減っています。
雇用の７割以上を支える中小企業のおかれる環境はますます悪くなり、大企業だけが栄えていると感じている方々は多いのではないでしょうか？
私は、アングロサクソン型の株主資本主義から脱しない限り、日本企業と雇用者全体の復活は難しいのではないかと思っています。
大企業のあげる利益は、配当と自社株買いでどんどん出資者に流れています。
続きに藤末の国会質疑をご紹介します。
経済産業委員会で「中小企業事業継承法案」を審議
[2008年04月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今まで雑誌などで主張していた中小企業の事業継承を進める法律がいよいよ出てきました。
うれしい限りです。
細かいことは議事録を見ていただきたいですが、自分なりの中小企業政策に対する考えを述べることができました。
それは、雇用の３／４、企業数でいえば９９％を占めるわが国の中小企業政策は抜本的に強化しなければならないということです。
今日の速報ですと、中小企業の数が昨年度１０万社へったとのことです。まだ、資料自体は見ていませんが、中小企業の数は２００万社強だったと思いますので、５％もなくなったことになります。
わが国の産業と経済を支える中小企業がこのままではぼろぼろになってしまいます。
もっと中小企業が発展するような産業システムを再構築していく時代です。弱者救済といったレベルではなく地域の産業構造を変えるような中小企業政策が必要です。
国会審議がニュースになりました
[2008年04月22日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、道路特別会計の財政について質疑を行いました。
昨日伺った山口河川道路事務所の
○１９台の運転手つき官用車
１２０人の職員に１９台の運転手つきの車があります。運転手の方への支払い年間９０００万円で、職員は誰でもいつでも使えるようです（使用基準がありません）。
○８０人の事務所に電話交換手
官庁では３００－４００人で一人に電話交換手となっています。８０人の中小企業で電話交換手をやとっているところはないのではいかと考えます。
○中国建設弘済会への随意契約
年間７億円の税金がたった３０行くらいの随意契約理由で「常任理事７人、監事２人がすべて国土交通省ＯＢの中国弘済会」に流れています。
日本テレビ「リアルタイム」で流れた映像
まだまだ、問題があります。
引き続き調査を行っていきます。
税金の無駄使いをなくしています’’
通常国会始まりました 福田総理の施策演説
[2008年01月18日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
臨時国会が終わったらと思いましたら、もう通常国会です。
今日は、福田総理首相が施政演説をされました。
印象に残ったポイントとしては
○地球環境問題への対応
○平和協力国家（自衛隊の海外派遣の恒久化）
○消費者庁？（各省庁ばらばらの消費者行政を一元化）
があります。
また、憲法改正案を議論する憲法審査会を動かすとの話もありました（現在、憲法審査会は設置されていますが、実動していません。）
新聞にも書かれていますが、
経済政策と年金問題への対応については施策があまり明確でなかった感じがします。
私も早く国会で経済政策を議論したいです。
定年をなくし労働力を増やし、サービス業の生産性を上げればまだまだ経済は成長できると思います。
国会審議で持論を展開していきます。
民主党税制調査会総会
[2007年12月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
わが党の税制を決める会議が朝行われました。
民主党の税制は
１．所得の再配分強化を行う
２．ＮＰＯ（非営利組織）や地方自治体への寄付の控除を強化
３．道路税制から環境・社会福祉税制への切り替え
がポイントになると私は思っています。
ただ、私としては上の項目に「産業の国際競争力強化」という項目をいれなければなりません。
外国企業と競争し、外貨を稼いでくれる企業をきちんとがんばってもらう、というか他国と同じレベルの税制を提供すべきと考えています。
この点については、来年の改正に向けて、仲間を増やし、対応していきます。
藤井税制調査会会長と硬い握手
元大蔵大臣で大蔵省出身の大先輩！
がんばって考えをお伝えしていきます。
放送法の審議＠総務委員会
[2007年12月20日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
放送法案の審議に登場です。
昨日、ＮＨＫの経営委員のお二人が、古森経営委員長を批判する会見を行いました。
これについて古森委員長に対して「本来、委員会の会議で議論するようなことを会見で行うのは、おかしいのではないか。委員会トップとしての古森委員長にも責任があるのではないか」と指摘しました。
さて、私が問題にしたのは、地域のメディアの独占についてです。
現在、地域における新聞、テレビ、ラジオなどの資本規制は、総務省が定めることができる「省令」である「放送局の開設の根本的基準」で定められています。
私は国会議員の皆さんに「このような重要な規則は、法律で国会で議論して決めるべきである」と訴えさせていただきました。
これでは、「放送局の開設の根本的基準」における同一地域における新聞社、テレビジョン放送者、中波放送者（ＡＭ放送）の三事業支配の禁止となっており、ＡＭ放送に対して出資していなければ、新聞社はテレビの資本をいくらでも持てるようになっているのです。
「放送局の開設の根本的基準」におけるニュース又は情報の独占的頒布とはどのような定義かというと
総務省のホームページには、
『例えば、地域における購読シェアが50%を超える新聞社によるテレビジョン放送とＡＭ放送（又はＦＭ放送）の同時支配は「独占的頒布を行うこととなるおそれ」があるとした』とあります。
しかし、購買シェア５０％を超える新聞社なんて，地元地方紙以外にはありえません。結局大手テレビ局と大手新聞社がメディアを取り仕切ることにもなります。
最後に、すでに時代の変化及び国際的な標準に対応できていない「放送局の開設の根本的基準」をみなおすべきではないか。その際は、公正取引委員会と連携を取るべきではないか、と質問したところ。
総務省は、公正取引委員会とも連携しつつ、本規制を見直すと回答してくれました。
早くきちんとしたメディアの独占規制を作ってもらいたいものです。
公正取引委員会が放送などの独占について発言できるようになったことは大きな前進だと思います。
民主党からアフガン人道支援法案が出るかもしれません
[2007年12月20日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
政府与党は、我々の反対にもかかわらず、異例の会期再延長を強行しました。
しかし、延長後、委員会などがほとんど進みません。
結局、新テロ対策特措法案の衆議院における再議決を待つだけの姿勢に終始しているように見えます。
民主党は、今みなさんの関心が高い以下のような項目の審議を求めて進めています。
「消えた年金の処理」、「薬害肝炎への対応」、「防衛省利権疑惑と裏金問題の究明」
また、テロ問題に対応する「アフガン復興支援法案」（米軍等への給油はしません。ＯＤＡ等の人道支援を強力に進めることが柱です）を民主党から出していきます。
私もこの法案の発議者にもしかしたらなるかもしれません（現在、未定）。
ＯＤＡ委員会 「ベトナム視察団の報告と審議」
[2007年12月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日のＯＤＡ委員会は、１２月上旬に私が団長となり派遣していただいたベトナム視察団の報告です。
冒頭、私から１０分間の報告を行い、その後１時間近く質疑を行いましたが、この問題については、
１．原因究明をきちんと行うこと。原因究明が終わるまでＯＤＡ委員会でもきちんとフォローアップすべきであること。
２．５４名の亡くなった方々の遺族、８０名の負傷者の方々に対する補償を今後どのように行うか。
３．ＯＤＡのそもそもの在り方。自然環境を破壊する開発プロジェクトでいいのか。
４．外務省の情報公開の問題。納税者や国民の代表たる国会議員にもっときちんと情報を公開すべきではないか。
との議論がありました。
多くに委員に共通していることは、「海外での武力行使を禁じたわが国においてＯＤＡは非常に重要な外交ツールであり、外務省の官僚だけの判断で進めるのではなく、より情報を公開し、透明性を確立すべき」ということだと思います。
報告時間が１０分しかなく、現地で事故の普及にがんばっている方々への激励を国会議事録に残せませんでした。大きく反省です。
放送法改正 参考人質疑＠総務委員会
[2007年12月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
放送法の改正の審議のため、本日は総務委員会で質疑です。
私は放送担当チームの一員として質疑に立たせていただきました。
私の関心事は「地域におけるメディア独占」です。
上智大学の音教授に
１．マルチメディア規制についてアメリカなどの海外の状況はどうか。基本的に新聞とＴＶの独占規制であり、我が国のようにａｍ放送も対象とした規制ではないのではないか。
２．また、省令レベルで規制を書いている例はないのではないか。
３．メディアの独占規制に独占禁止法や公正取引委員会のような組織が欧米では関与しているのではないか。
とお聞きしました。
欧米では、地域で新聞とテレビに同じ資本が出資することが禁じられていることが多く
また、アメリカなどでは公正取引委員会がメディアの独占まで影響を及ぼしています。
わが国の地域のメディア独占規制はすでに３０年以上前に定められたものであり、見直しが必要だと考えています。
その点を次の審議で明確にしていきます。
外交防衛委員会 その２
[2007年12月11日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新給油法案の質疑の最後に
インド洋上で多国籍軍に燃料や水を提供することばかりが議論されていますが、私は、やはり憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」ことの理念を、アフガニスタンでも実現するよう日本は動くべきだと私は考えています。
「恐怖から免れる」には、武装の解除や警察機構の確立といった治安維持は不可欠です。また「欠乏から免れる」には、まず食料と医療、次に農業や産業の整備が必要になります。こうした分野でのわが国のアフガニスタン支援の実績はトップです。この動きをさらに加速する必要がある。
と自分の考えを述べさせていただきました。
外交防衛委員会での質疑の様子
新給油法の審議 外交防衛委員会
[2007年12月11日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、外交防衛委員会に出させていただきました。
ポイントは三点です。
１．アフガニスタンの現状について
アフガニスタンで医療支援・教育支援を行っているＮＧＯ「カレーズの会」の資料によると、現在、アフガニスタンで栄養失調に陥っている人は、全体の70％。つまり、ほとんどの人が十分な食料を摂れない状況にあり、飲料水が入手できる人も全体の13％に過ぎません。また、病院も十分ではなく、人口当たりの医者の数は日本の20分の１です。それもほとんどが都市部に集中しており、農村部では病院に行くのに数日かかることもあると聞きます。
こうした環境下で子供の死亡率は高く、10人の子供のうち5歳になれるのは約８人。つまり５人のうち1人は5歳までに亡くなっているのです。5歳未満の子供の５０％以上が慢性栄養失調だといわれています。
また、国内の経済・農業インフラも破壊されており、働く場所さえままならない状況です。青年男性の4割に仕事がなく、彼らは食べていくために犯罪に手を染めるという悪循環に陥っているといいます。
２．アフガニスタンの治安回復・安全の確保
ＤＩＡＧ、ＳＳＲなどを重点的に進めるべきではないか
ＤＤＲとは、元兵士の武装解除・動員解除、社会復帰（Disarmament, Demobilization and Reintegration）のことです。わが国はこれまでＵＮＡＭＡの下でＤＤＲを行ってきました。
ＤＤＲは2003年10 月に開始され、旧アフガニスタン軍約６万名の武装解除に至り、2006年6月末に完了しました。この成果は、他国からも高い評価を得ています。
そして、現在、国防省に属さない非合法武装集団の解体（ＤＩＡＧ）も開始されています。
わが国としては、ＤＩＡＧや治安・警察の改革（ＳＳＲ：Security Sector Reform）を主導できますし、この活動によりテロ撲滅へ貢献をアメリカに理解してもらうことも可能です。
参考人にとして発言されたＤＤＲに参加された東京外語大の伊勢崎教授は、「日本はＤＤＲの実績があるため、ＳＳＲの協力があれば、アメリカのテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解を得ることができる」と指摘されています。ＳＳＲにはアメリカの国軍再建も含まれますが、ＤＩＡＧによりアメリカの活動を支援する協力するという調整を行うべきではないでしょうか。イギリスが担当する麻薬対策やＥＵの警察再建とも連携を取るべきではないでしょうか。
ＤＡＩＧには専門家が２名しか参加していません。この強化が必要です。
３．国際的なイニシアティブの確立
２００８年１～２月に予定される国際社会でのアフガン支援の枠組みであるアフガコンパクトのフォローアップ会合であるＪＣＭＢ（共同調整モニタリングボード）でわが国は国際的なリーダーシップをとるべき
Ｇ８議長国としてアフガニスタン復興に対してイニシアティブをとるべき。
と言いたいことを言わせていただきました。
０ＤＡ委員会でスリランカ大統領と議論
[2007年12月10日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、０ＤＡ委員会でスリランカ大統領を迎え両国の協力について議論が行われました。
議事は、非公開となっていますので書けませんが、このように国会が外交について影響力を持つことは国にとって重要であると考えます。
ＯＤＡ委員会の理事として本委員会の地位をもっと上げていきます。
放送法改正の議論とインターネット放送
[2007年11月25日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
現在、民主党における放送法改正の議論に参加しています。
いろいろと自分で資料を集めようとしていましたら、面白い資料がありましたのでご紹介します。
NPO法人フリーソフトウェアイニシアティブ理事の進藤美希氏の資料で、電波放送とネット放送の関係、そして著作権の問題を明確にまとめています。
（字が小さいの大きめに掲載します）
これはわかりやすいですね。
今回の放送法の改正では、ＮＨＫのガバナンスや放送倫理的なことに焦点が当たっていますが、私はこの法改正を機に「電波放送とインターネットの相乗関係構築」ができるのではないかと思っています。
大したことはできませんが、インターネット放送を促進するような政策をなんとか改正法案というよりその運用の中に盛り込みたいと考えています。
脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～
[2007年11月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
日経ベンチャーオンラインに記事が載りました。
脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～
現在の民主党税制調査会の議論やねじれで年末の税制交渉の流れが変わりつつあることを書かせていただきました。
ＯＤＡ委員会 「ＰＣＩへの処分が軽るすぎないか」
[2007年11月16日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日午後は、ＯＤＡ委員会の質疑です。
10月末に新聞記事となった化学兵器処理機構の同じグループ企業であるＰＣＩ（パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル）に関する質問をしました。
このＯＤＡコンサルタント企業に関しては過去にも質問をしており、また、問題が起きたとの意識から質問をさせていただきました。
ポイントは、
○2001年のコスタリカプロジェクトの二重再委託契約による公金（われわれの税金）の横領以来、数多くの事件を起こしているが、ＪＩＣＡの内規で「最大18か月の指名停止」とあるため、この２年間問題が起きても処分できていない、ということです。
○例えば、この９月に会計検査院の調査が入り、新たに１件、問題案件が発見されましたが、外務省は新たな処分を行わないと回答されました。
○新聞情報によると（外務省はこの記事が事実かどうか把握されていないと回答）、ＰＣＩにも東京地検が家宅捜査に入っているとの話ですが、もしここで事件が発覚しても、ＰＣＩは、指名停止に当たる重大事件でない限りは処分されないことになります。
私は、ＯＤＡはわが国の外交政策を進める上でもっとも大切なツールと考えますが、外務省やＪＩＣＡがきちんと我々の税金の使われ方に責任を持たない限り、納税者の信任は得られないと考えます。
このような身内を守るような対応には大きな疑問を感じます。
外務省は、ＰＣＩの事件に関しては、内部告発は外務省に来ていないと発言していました。しかしながら、これだけの問題を起こしている組織の内部から告発がないと考えられません。私は内部告発を役所などが握りつぶした可能性を感じています。
今後の捜査（外務省は捜査の事実をある意味否定）の行方を見守りたいと思います。
経済産業委員会「消費生活用製品安全法改正案」審議
[2007年11月14日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日、経済産業委員会でまる一日をかけて、「消費生活用製品安全法」と「電気製品法」の改正の審議がありました。
私は、姫井議員にひとつ質問をおねがいさせていただきました。
「それは、様々な苦情情報が集まる国民生活センターの情報システムを経済産業省などでも利用できるようにする」とうことです。
昨年は、シュレッダーでお子さんが負傷されるという事故があり、製品安全法の改正を行いましたが、その審議の中で、私は「国民生活センターのＰＩＯネットを経済産業省が使えるようにすべき」と提案させていただき、国民生活センターから前向きな回答をもらいましたが、実際には「ＰＩＯネットの端末はおかれず、電子メールで担当者がやりとりする」という状況なのです。
姫井さんの質問に「年度内にＰＩＯネットの端末を経済産業省に置く」との回答をいただきました。
是非、至急の対応をしていただきたいものです。
ＰＩＯネットには、製品の問題だけでなく、サラ金、割賦販売など金融関係の苦情も入っています。
金融庁などでも活用すべくプッシュしていきます。
ＰＩＯ－ＮＥＴ（パイオ・ネット）とは､
・わが国最大の苦情相談情報のデータベースである全国消費生活情報ネットワーク・システムの略称｡
国民生活センターが各地の消費生活センターの協力を得ながらオンラインで消費生活相談情報を収集・提供するために作られたシステムで､相談業務への支援等に活用｡
運用が始まったのは1984年。当初はＰＩＯ－ＮＥＴに登録された消費生活相談情報の件数は年間で5万件弱であったが、2004年度には192万件に達し、2005年度も130万件の大きさ｡
現在ＰＩＯ－ＮＥＴの入力をしている消費生活センターは都道府県120か所、政令指定都市22か所、市区町243か所であり、消費生活相談員の数は全国で約3,700
国会議員一人当たりの支出に関する質問が新聞に載りました
[2007年11月10日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (3)] [トラックバック (2)]
また、私の質問主意書を記事（毎日新聞）にしていただきました。
財政難の中で国会議員の数を減らすべきではないか、との趣旨での質問で、
国会議員１人当たり０７年度予算で３億１０７８万円の経費がかかっているとの試算が明らかになりました。
よく国会議員の支出というと議員歳費（約２２００万円）が表に出ますが、事務費、秘書の人件費などを入れると年間3億円もかかるということが明確になったのは意味があると思います。
議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約６５４億円、参院が約４２０億円。これに参院選関係費約５８０億円、政党助成費約３２１億円、議員の活動を補佐する国立国会図書館約２２９億円などを加えた予算総額は２２４３億８７２３万円となり、これを（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）で割ると一人当たりの支出がでます。
この金額は大体の予測通りで、この政府回答をきっかけに議員数の最適化の議論が起きないかと思っています。
年金保険料流用禁止法案が参議院で可決
[2007年11月02日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、参議院本会議で「年金保険料流用禁止法案」が投票総数２２７、民主党はじめ野党などの賛成１３２、与党の反対９５で可決されました。
この法律案の目的は、年金保険料を保険給付以外には一切使用しないようにするものです。
グリーンピアや社会保険庁の職員用のゴルフ練習場（私は実物を見ました）などに我々の年金保険料が使われており、皆様の怒りを買いましたが、その仕組みは先の国会での年金制度見直しではなされなかったのです。
民主党が提出した法案が可決されたのは、私は初めての経験です。
感無量です！！
可決された瞬間、大きな拍手で本会議場は包まれました。
丸印が藤末です！！
経済産業委員会 その２
[2007年10月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
○中小企業政策
原油高が中小企業特に零細下請け企業に大きな影響を及ぼしている。既存政策の拡充でなく何らかの抜本的な対策を行うことはできないか。私は今回の原油高は石油ショックと同じくらいの大きさの問題だと見ているが大臣の見解はいかがか。
中小企業の二酸化炭素排出削減への取り組みはどうか。国内企業が排出権を海外から数千億円購入するのでこれを国内で消化するようにしたいと考えるがどうか。数億円の補助金を渡すよりも大企業から中小企業に数千億円もわたるいい制度ではないか。
＞＞前向きな回答をいただきました。経済産業大臣も原油高の問題は相当深く考えておられるようです。
・エンジェル税制を確立すべき（民主党マニフェストにも書いている）。
地方活性化のため、地方の証券取引所で地方企業を上場することも検討してはどうか。また、香港ＧＥＭ、ロンドンＡＩＭのような外国の市場を我が国のがんばる中小企業が活用できるようにするアイディアもあるのではないか。
また、金融審議会で議論が行われているようであるが、プロ市場創設の創設を進めるべきではないか。（これは金融庁に質疑）
＞＞前向きな回答でした。ぜひ、国内の株式市場を活性化させ、企業に直接資金を提供できる制度を整備してもらいたいものです。
放送法等の改正についての説明
[2007年10月16日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
前国会に総務省から「放送法」等の改正法案が提案されています。
この法案への対応をわが党においても議論を再開しました。私は事務局メンバーとして参加させていただきます。本日は総務省から法案について説明をいただきました。
私の観点は、「放送と通信が融合する中、新しい企業やビジネスが生まれる環境をどう整備するか」ということにあります。
改正のポイントは多岐にわたりますが、主要な問題点をあげると
１．ＮＨＫの組織統治の強化
経営委員会の強化と監査委員会の新設が行われるが、その人選についての基準や手続きが明確でない。
総務大臣や総務省令の定めるという項目が増えており、行政介入が増える可能性がある。
２．地方局の資本を認定放送持株会社が保有できるように「マスメディア集中排除原則」を緩和
地方からの情報発信力が落ちるのではないかとの懸念とメディアの数が減り、情報源が限られるようになるのでないかとの懸念が出てきます。
３．虚偽放送等に対する再発防止計画の総務大臣への提出
放送メディアへの行政介入が強まる危険性。総務大臣は、「自主的に提出」としているが、その基準が不明確。
などがあります。
委員会審議もなかなか始まらないので、質問主意書でも出そうと思います。
海外マスコミにおける福田新総理の評価
[2007年09月29日] [固定リンク] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
福田総理が誕生し、これから我々民主党の政策がどんどん丸呑みされ、対立軸がどんどん見えなくなっていくのではないかと危惧をしています。
年金改革、育児支援、農業改革、中小企業政策などわが党で支出の削減や予算の組み換えによるマニフェストの実現を進めようとしていますが、それを自民党が実現するということになると、なんのための公約か！ということになりますが、きっと自民党はそうするのではないでしょうか？
さて、福田総理の海外マスコミでの評価（９／２４の記事）ですが、
概して、昔のバラまき政治に戻るのではないか、との評価です。
わが党も、バラまき、といわれないように予算ムダ削減と組み換えと提言しないといけません。
まず、ワシントンポストは
非カリスマ的年配リーダーを選出した。
地方で困窮にある人々の要望を「幅広く」是正すると約束している。これをもって、コストの高い、疑問符のつく公共事業が再開する可能性もある。（日本には経済生産性を向上させる分野への投資が求められている）
ニューヨークタイムス
福田氏は、中国やアジア諸国との強い協力関係重視を長い間強調。国家主義者であった安倍氏や小泉首相の時代から続く情勢に小休止を打つ。
蒲島郁夫東京大学政治学教授は、「派閥が再現され、古いスタイルの政治へ戻った。とりわけ福田氏はその象徴である。彼は小泉氏とは正反対である。我々は沢山の公共事業を目にすることになるだろう」と述べた。
福田氏は国会の予算が通過した来年春意向に実施するかもしれない意向をにおわせた。
ウォールストリートジャーナル
前小泉首相や森首相任期時に内閣官房長官。しかし、大臣の経験もない。
ビジネスマンとしての立居振舞いや事務能力、早歩きで知られている。
年金、高齢者、格差是正、中小企業対策などの問題に取り組んでいくとを公約。専門家は、それは公共事業における歳出が増える可能性を意味し、日本経済を効率化、競争力向上させるための資金が足りなくなるという見方をする。
中国側は、福田氏を日中友好関係への一歩としてみている。
甘利経済産業大臣の続投
[2007年09月27日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
福田新内閣で甘利経済産業大臣の続投が決まりました。
麻生元外務大臣を応援されたので、交代か？と思っておりましたが、
参議院経済産業委員会に身をおくものとしては、党は違いこそすれ、続投が決まり、よかったと思います。
経済産業省関連では、ＦＴＡの推進や原発の安全性確立、そして中小企業政策など重要な課題、それも与野党一緒にやらなければならない課題が多くあり、力強いイニシアティブが必要だと思っています。
私は、この国会では、参議院選挙のマニフェストにある「中小企業の強化」と「経済連携の推進」を中心にやっていきたいと思います。
経済産業委員会において、民主党の人数が増えたので、昔みたいにほぼ全ての法案に関与することはできなくなると思いますが、がんばって行きます。
安倍首相 辞任表明へのアメリカの反応
[2007年09月15日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
安倍首相の辞任表明後のアメリカの新聞などの報道は、「日本の政治の混乱、改革が止まることへの懸念」を強調しているように見えます。
少なくとも、日本に対するイメージが落ちたことは否定できないと見ています。
ニューヨーク・タイムズ紙 １２日
彼は、謝罪をしない、日本をスキャンダルまみれにし、無能で失言をする、といったリーダー。
国会開催３日後も辞任表明で緊迫した国会情勢を、さらなる混乱へと導いた。
ウォールストリート・ジャーナル
安倍晋三総理大臣が、追い詰められた形で、１年に満たない任期の辞任。小泉純一郎氏とは対照的である。小泉氏は大胆な変革を5年以上に渡って保持し、それは2005年の総選挙で彼を華々しい勝利にまで押し上げた。
安倍首相辞任により変革が止まるかもしれない。族議員、官僚主義、そして予算のばらまき、この3つが1990年代に失った10年の原因である。そのため変革の勢いを止めてはならない。
改革を概念化し実行でる能力のリーダーが今のところはいないのではないか。
ワシントンポスト
日本の安倍晋三総理大臣は、ここ数週間、生気がなかった。
後継者最有力候補は、安全保障問題の強硬論者の麻生太郎氏である。
安倍首相の失敗は、自民党の日本における統治を不能にさせてしまった。
今日は、昼から国会に出勤？しましたが、
帰りに自民党本部ビルの前を通ると、マスコミの方々がたくさんおられました。
自民党総裁候補の顔見せがあったようです。
是非とも国会で政策議論をやろうとされる方を総理大臣に選んでいただきたいと思います。
有権者の皆さんは、年金制度の再構築、財政赤字への具体的な対応策などを求められていると感じます。
今国会での論点
[2007年09月11日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今国会の論点は
１．テロ対策特別措置法
２．年金問題
３．政治資金
となるようですが、
私は、「財政問題」も議論すべきだと考えます。
参議院選挙で打ち出した政策の裏づけを問われることが多く、
この国会で
１．税金の無駄使いをなくし、どこまで予算の分配を変えるか
２．税制を変え、どれだけ税収を増やせるか（節税制度の見直し、不労所得への課税、所得の把握などで税収は増やすことができると見ています。）
３．財政赤字への対応
をわが党から示し、ばらまき批判へ答える必要があると考えます。
私的な勉強会は動かしていますので、なんとか勉強会の成果を政策に反映させる時期に来ていると思います。
国会が始まります！！
[2007年09月10日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日、秋の臨時国会が始まりました。
委員会の設置、委員長の任命などが行われました。
ちなみに憲法改正案を審議する「憲法審査会」は設置されませんでした。
それから、安倍首相の所信演説が行われました。
生の声を聞かせていただき、「安倍首相の迫力がないな」と正直感じました。
また、演説の内容も、政策に具体性がなくなっているように感じます。
「攻めの農政」、「県境なき医師団」、「美しい星５０」、「主張する外交」などあまり具体的なイメージが言葉から浮かんできません。
（この点は、わが党も分かり易い言葉を見つけていかなければならないですが。）
特に、アジアゲートウェイやイノベーション２５などなかなか良いなと思っていた政策も消えてしまったのは非常に残念です。
私は、与党と、議論すべきは議論し、一緒にやるべきところは一緒に国のためにやっていく、ということだと思います。対決案件だけでなく、協力できる政策をがんばってやっていきたいと考えております。
参議院民主党「年金保険料流用禁止法案」を提出
[2007年08月10日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
我が党は、年金保険料を年金給付以外に使えないようにする「年金保険料流用禁止法案」を参議院に提出しました。
皆様もご存知のとおり、
社会保険庁の事務だけでなく、社会保険庁のゴルフ練習場（視察に行きました）、グリーンピアなど年金と関係ないところに我々の年金が使われています。
先の国会で成立した社会保険庁改革法では、この点は改善されておらず、大きな問題を残したままで強行採決で成立されました。
民主党法案では、社会保険庁の事務費、コンピューターシステムの運用費（契約書もなく１０００億円のい支払い）などをすべて国費で負担します。これによりお金の使い方を国会のきちんとした監視下におくことができます。
この法案は今日国会が閉じるため、廃案になりますが、次の国会で再提出して、国会で議論を深めていくことになります。
年金問題だけでなく、郵政民営化、医療制度、公務員改革などいくつも対抗法案が提出されると思われます。次の国会は相当忙しくなりそうです。
国会が閉会しました
[2007年07月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日、国会が閉会しました。
経済産業委員会、憲法調査会、ＯＤＡ委員会、決算委員会、私が所属する４つの委員会全てが開催されて、閉会の処理がありました。
長い長い１６２日間！
経済産業委員会では、「中小企業金融」の議論が本会議場でやれましたし、
憲法調査特別委員会では「国民投票法に付帯決議」をつけることができました。これには、本当に力を使いました。
また、ＯＤＡ委員会では、中間報告をつくり、それを総理に手渡しするという画期的な企画が成功しました。これは、山崎委員長と犬塚さんをはじめとする理事の皆さんのお力ですが、私も色々と報告書には意見を書き込んでいただきました。
あと、最後に飛び込んだ厚生労働委員会では、新聞に書いていただくような審議ができて、これも満足です。
これから選挙づくしの生活に入ります。
全国を移動しますので、移動中に本を読みまくり、原稿を書きまくろうと考えています。
これから書評の数を増やしていきます！
公務員法の一部を改正する法案（天下りバンク法案）が成立
[2007年06月30日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
今日の午前3時ころに、
まだ内閣委員会で審議中の「公務員法の一部を改正する法案、いわゆる、天下りバンク法案」が
委員会の審議も終わっていないのに、中間報告という形で成立しました。
そのそもこの中間報告とは、災害など緊急に対応すべきもので委員会審議を省略するためにできた制度です。大切だといわれる法案審議をとめるためにできた制度ではありません。
国会は2週間も延長され、審議期間はまだまだ十分にあるのに、このような手続きを行うことは、議会制民主主義の否定です。
きちんとした手続きに従い、多くの意見を吸い上げて、決定していくのが民主主義です。
抗議の意味からも、採決には、我が党は参加しませんでした。
この国会の終盤、参議院は、まさしく立法（法律制定）の下請け機関となりました。
良識の府、再考の府、としての機能はまったく果たしていません。
国会で訴える場面も次の臨時国会までありません。どこかメディアでこの民主主義を崩すような行動の問題点を指摘していきます。
家に帰り着いて、寝たのは5時過ぎとなりました。すでに外は明るくなっていました。
本当に疲れる一日（二日？）でした。
6月30日 午前1時 年金関連３法成立
[2007年06月30日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
29日の昼から、30日の真夜中過ぎまで参議院は、本会議審議です。
今、丁度休憩で、オフィスに戻ってこのエントリーを書いています。
ほんの先ほど、政府と与党提出の年金関連３法が可決成立しました。
本法案について同僚の足立議員は
（１）「消えた年金」問題を知った時期について安倍首相らが真実を覆い隠している可能性がある点、
（２）情報開示が進まなくなるなど、特殊法人化に伴う問題点、
（３）年金保険料の流用を恒久的に認めようとする点、
（４）国民への年金給付が消えていることへの責任の取り方を挙げた。
と反対理由を挙げました。
私もこれ以外に、あまりにもいい加減な社会保険庁の国会での回答。
調査ミスの数がどんどん増えたり、ありもしないコンピュータシステムの契約をいかにもあるように回答したり、一度約束した記録台帳が保管される倉庫の公開を突然禁止したり、隠蔽と虚偽の限りを尽くしていると思います。
こんな審議で法律を成立させること自体が大きな間違いです。
また、国会を2週間も延期したのに、わざわざ1週間延期と同じ日程の今日、これだけの強行な採決を行うのはなんだ！という気がします。
このような国会審議日程だと、投票日を延ばすために国会を延期したと批判されても与党は反論できないと考えます。
まだまだ審議は続きます。
これから「天下りバンク法案の審議」です。与党は中間報告という、おきて破りな手続きで法案を採決させようとしているようです。
正直、眠いです。
与党の政治資金規正法改正法案成立
[2007年06月29日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
正直なところ、昨年末以降顕在化した佐田事件、伊吹事件、松岡事件に対してなにかやらないとまずいと思い作った法律ではないでしょうか。
本法は、
佐田事件、伊吹事件、松岡事件が一切射程に入っておらず、ザルの役割さえ果たさない。何もかもが今まで通り罷り通ってしまうこと
領収書の添付の義務づけを資金管理団体にだけ限定していること
領収書の添付を義務づける経常経費から人件費を除外していること
領収書添付を５万円以上としていること
など、政治とカネの問題になんら解決策を与えていないものです。
国会の会期延長
[2007年06月21日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
与党が国会の会期延長を決めたようです。
そもそも通常国会は１５０日もあり、きちんと時間を分配して会期内にしっかり議論を尽くすべきなのに、、無理にでも法案を成立させようというのは、いかがなものかと思います。
例えば、たった１日で強引に年金時効特例法案を通したり、また、今回「天下りバンク法案」の成立を急いだりと、相当無茶な国会運営が行われており、それに会期延長です。
新聞にも書かれていますが、今年は参議院選挙がある年です。通常、延期はありません。また、選挙日も延期になりますので、投票の準備などで余分は負担が増えてしまいます。
年金問題への関心を何とか他のものに移したいという意図で会期延長をしても、それは見透かされるのではないでしょうか。
このようなことを続ければ、与党だけでなく、政治全体の信頼が落ちてしまいます。
国のための政治でなく、党や個人のための政治運営になっているのではないでしょうか？
【参院本会議】 教育関連３法が成立
[2007年06月20日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
イラク特別措置法案の審議の後、参議院本会議で、教育関連３法案が審議されました。
審議に当たり、「与党は、発言時間を１０分に制限する動議」を出し、与党の賛成多数で可決されました。冗長な審議をおこなうことは慎まなければなりませんが、審議時間を制限するとは、言論の府、の地位を著しく押し下げるものだと思います。
連日の強行採決、発言時間の制限、とにかく法律を通せば良いという姿勢をやればやるほど、必ず参議院不要論が出てくると思います。
6年という長い任期、解散総選挙がないという安定性。それがゆえにきちんと国会審議を行う義務があるはずですが、衆議院のばたばたをそのまま受けて、参議院でも同じようなことを行えば、二院制はもう必要ありません。
討論をした水岡さんも、その発言の中で「言論を封鎖することは、良識の府としては全くはずかしい自殺行為」だと強く抗議しました。
教育関連３法については、効果が見えない政策の寄せ集めの感があります。この法案によって学校で起きている問題の何が解決するのか全くみえません。
教員免許法改正による更新制導入についても、そもそも不適格教員は１０年の免許更新期限を待つまでもなく迅速に対応すべきものでありますし、そもそも更新のために講習を受講する年間１０万人もの教師に対する、講習場所の確保、日程の見通し、勤務の取り扱いなどに関して、すべて「検討課題」となっています。
また、教育問題で、肝心ことは予算措置です。
この５年間で子供の教育予算は削減され続けています。この状況を解決しないといけません。場当たり的な制度の変更だけでは対応できないでしょう。
那谷屋さん、怖い顔していますが、元は小学校の先生。
熱血教師だったようです！
【参院本会議】 イラク特措法改正案が可決
[2007年06月20日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
参議院本会議で、政府提出のイラク特措法改正案が可決しました。
審議時間は「なんと１１時間３５分足らず」
自衛隊のイラク派遣の延長の是非を議論する法案が、たった11時間程度の議論で決まったことは、なさけなく思います。無茶をする与党も姿勢を正す必要がありますが、数の横暴を止めることができない議会システムにも欠陥がありますし、我々野党にもやはりもっと工夫が必要だと考えます。
また、同時に外交防衛委員長の解任決議案が提出されました。
憲法に基づき安全保障のあり方を考える上でも、またわが国自衛官の命に関わる意味でも重要な法案に対して「十分な審議とは程遠い状況にもかかわらず、与党の理不尽な要求をそのまま受け入れ、職権で法案の採決を行った」委員長の責任を問うものです（結果否決）。
民主党の犬塚議員は、対イラク武力行使が明らかな正当性を有しておらず、非戦闘地域の説明がまったくの虚構であると指摘。
自衛隊の対応措置について政府の情報開示が不十分であり、撤退に関する我が国の方針や出口戦略がないことにも言及して「日本外交の柱である人間の安全保障を真摯に追及すべき」と主張しまた。
法案は賛成１２４、反対９８で可決されました。
本会議場で法案への反対理由を述べる犬塚さん
安全保障問題を深くやっています！ちなみに奥さんはフランス人。
教育3法案とイラク特別措置法案の強行採決
[2007年06月19日] [固定リンク] [外交 | 教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日夕刻、二つの重要法案が強行採決されました。
私は、新人ということもあり、抗議の応援にかり出されましたが、議場の様子を見て、
「良識の府と言われる参議院がこれでいいのか？」
との思いにかられました。
「良識の府」とともに「再考の府」とも言われる参議院。いつ解散総選挙があるかわからない衆議院ではできない、長期的な視野に立った審議を行わなければならないですが、審議も十分行わずに選挙目当てに採決を繰り返せば、有権者の参議院に対する評価はどんどん低くなります。また、同時に政治家に対する評価も落ちるでしょう。
これから行われる憲法改正の議論の中で、参議院の位置づけの見直しがきっと大きな注目を集めるだろうと、この強行採決を見ながら思いました。
経済産業委員会「特許庁視察」
[2007年06月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済産業委員会のメンバーで、特許庁の視察に伺いました。
現場を視察していただき、特許審査業務の迅速化に取り組んでおられる様子を直接見せていただき、聞かせていただきました。
意匠の審査システムです。車のデザインなどが写真で出てきます。
ただ、思いましたのは、現場の処理をきちんとすることも必要ですが、特許制度の国際的な展開という大きな枠組みをもっとやるべきではないかということです。
ひとつは、中国の知財権侵害の問題。特許のみならず、意匠（デザイン）も侵害される状況が続いていますが、中国には知財権を裁ける裁判官もいない状況です。
中国に対してプレッシャーをかけるとともに、彼らの法務的なインフラつくりを支援する必要があります。
また、わが国の国際特許は年々増えています。国際特許を増やすことはわが国の海外における知的財産を増やすことにつながりますので、是非とも国際特許の申請共通化を図るべきです。
アメリカも先発明主義から先申請主義に変わろうとしています（法案は提出されています）。この流れをプッシュして、国際的な特許制度の確立をわが国がイニシアティブを持って、やれないかと思いました。
また、コンピュータシステムを見学しましたが、古いコンピュータは、古いデータの読み出し･処理用にしかなく、ほとんど全てがサーバータイプのオープンシステムになっていました。
お聞きすると、社会保険庁との違いは、
１．外部にシステムを丸投げしていないこと
２．トップのシステムに関する理解の度合い（特許庁は、長官のリードで「ペーパーレス計画」を打ち出し、この計画で新しいシステムに移管できた）
と聞きました。
社会保険庁の歴代トップは、責任がないような報道がありますが、私はやはりトップの責任が非常に重いと見ています。
わが国の特許制度に父、高橋是清像の前で。
決算委員会 「研究費と大学運営」を中心に
[2007年05月28日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日も朝から夕方まで決算委員会です。
昨日は、朝一番の電車で奈良、大阪、京都と廻り、真夜中に家に帰り着きましたので、自分の質問が終わった後に気が緩みついつい居眠りしてしまいました。本当に申し訳ありません。気を引き締めなおします。
さて、本日は、
１．多発する科学技術関係補助金の不正受給防止
伊吹文部科学大臣から
①年度繰越予算、予算枠の流用など研究使用の柔軟化の回答がありました。
②また、一部の研究者への予算の集中については、来年1月から文部科学省が各省庁横断の研究プロジェクトの評価チェックシステムを構築するとの回答でした。
２．独立行政法人における随契契約限度額の在り方の見直し
菅総務大臣と会計検査院に対して、独立立行政法人が個別に政府と違う随意契約の金額条件を作っていることの問題を指摘しました。
文部科学省関係などは、指摘に従い、この春に随意契約限度額を政府並みに引き下げていますが、農林水産省は全く対応できていません。例えば、政府だと１００万円以上の役務契約は随契約ができませんが、農水省関係（他、経済産業省関係）では５００万円まで随意契約ができます。
この問題については、参議院決算委員会として独立行政法人も政府と同じ随意契約条件とすべきであると提言しました。是非、最終提言書に書き込みたいと思います。
３．大学の経営
・文部科学省独立行政法人評価委員会委員について、昨年の決算委員会でメンバーのほとんどが大学関係者となっており、産業界の委員がいないとことを指摘しましたら、文部省に対応してもらい、評価委員の約１／３が産業界の委員となりました。
ただ、国立大学法人評価委員会は、18人の委員の中、国立大学関係者が８人、民間関係者が6人で、その6人には産業界の委員がいません（会計士、新聞社、シンクタンクなど）。この点を指摘しましたら、この秋には対応したいと伊吹大臣から回答がありました。これでもっと産学連携が進みますね！楽しみです。
そして、８７ある国立大学時法人に文部科学省の役人の方々が理事として６５名出向（総理次数４０８人）しており、大学の運営交付金という予算配分を行う文部科学省から大学へ出向をすることはあらぬ疑いをかけられる可能性があり、きちんと情報を公開すべきと指摘しました。大臣からは、対応するようなしないような回答を得ています。
また、私立大学については、学生保護の観点から情報公開をもっと徹底すべきではないか、と指摘しましたら、伊吹大臣から対応したい旨の回答を得ました。
ちなみに
平成17 年度においては、大学で約30％、短期大学で約41％、高等学校で約76％の私立学校が入学
定員を満たすだけの入学者を確保できていない。
入学定員充足率が50％以下の学校数は、17 大学、16 短期大学、176 高等学校にのぼる。
また、消費支出が帰属収入を超過して、実質的な「赤字」の学校法人の割合は、平成16 年度決算で、大学法人では約25％、短期大学法人では約36％、高等学校法人では約45％となっている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団）
経済産業委員会 商工中金民営化法と中小企業保険法の改正
[2007年05月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日は、一日かけて標記法案の審議です。
私は約１時間、以下のような点を審議させていただきます。
１．政府系中小企業金融のあり方
・今回の株式会社化は、政策金