熊日新聞に経済産業委員会の質疑が掲載されました！

[2009年06月19日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

私の生まれ故郷の熊本の地元紙に昨日の
「中小企業信用保証の地域格差」の審議が掲載されました。

先週、土日に熊本に伺い若手経営者から「熊本の信用保証融資は金利が高い」と聴いて
実情を調べると実際に高く、それを国会で議論しました。

やはり「現場の声」は正しいと思う次第です。

この問題は引き続き来週の財政金融委員会で「銀行の融資態度」の面から議論して行きます。

参議院で補正予算を否決　しかしながら成立

[2009年05月29日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

２００９年度補正予算が民主党はじめ野党などの反対１３２、賛成１０５で否決された。その後、衆議院との両院協議があり、衆議院優先で補正予算は成立しました。

この補正予算の問題点は

１．一度造成されれば国会の議決を経ることなく多年度にわたった支出をすることが可能となる基金を乱造し、そこに多額の予算を計上することとしており、その総額は４６基金に対し、実に４兆３０００億円にも上る。このような巨額の予算を国会の監視の目が届かない公益法人等の基金に繰り入れ、多年度にわたって支出することは、憲法の趣旨にもとる

２．我が国の国債発行残高は５８０兆円を超え、ＧＤＰ比１１０％以上という危機的状況にあるにもかかわらず、本補正予算では更に１０兆８０００億円を超す新規国債を発行する。歳出のうち、どれだけ税収で賄ったかを示す税収比率は約４５％と過去最低となり、最終的に本年度は国債収入が税収を上回るという異常事態になる可能性が高くなっており、まさに借金漬けの予算」

会議演説をする小林参議院議員

予算委員会での鈴木寛議員の質疑

[2009年05月29日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

昨日も一日中、予算委員会です。

鈴木寛参議院議員が

補正予算でインフルエンザ対策が十分になされていない。
医療のインフラがどんどん劣化しているのに補正でも対策ができていない。
といの指摘をしました。
身内をほめてはいけませんが、医療に対する手当てが薄すぎます。
本当に補正予算の修正を行うべきです。

（インフルエンザ対策比較表）

（公的病院の閉鎖・民営化状況）

参議院予算委員会で補正予算の審議が始まりました！

[2009年05月21日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (1)]

今日から参議院の予算委員会で景気対策予算の審議が始まりました。

連日、朝９時から夕刻５時までの長丁場になりますが、きちんと審議に参加していきます！

ＮＨＫで放映もありますので、是非ご覧下さい。

２１日の審議放映

経済危機対策（21年度補正予算）についてヒアリング

[2009年04月28日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (1)]

民主党の予算委員会関係者で政府の経済危機対策の説明をしてもらいました。

聴いているだけで色々な疑問点が出てきます。

きっと相当の予算が関係団体に行きそうですし、経済効果もないような予算が相当計上されているようです。

いくつかの基本的なところは、ＧＷの予算委員会で使えるように質問状を提出しておこうと思います。

明日からワシントンＤＣに行きます。
日米議員交流会への参加ですが、アメリカ連邦議会で核廃絶・核不拡散・原子力の平和利用に興味を持っている議員にあって議論をしようと現在調整中です。

国会の日程が決まらなかったため、正式な渡航の了解は昨日もらいました。

直嶋政調会長の挨拶

「財政金融委員会」　わが国の港湾の競争カ

[2009年03月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は関税法の改正の審議です。
私は関税申請システムや貿易管理システム、食料検査システムなどが各省庁でばらばらに作られており、輸入手続きに３日弱もかかります（２００６年時点）。

シンガポールは海上で無線で申請ができるためノンストップだそうです。
日本の港湾はどんどんアジアの港湾に抜かれています。
省庁のセクショナリズムを政治のイ二シアティブで変えるべきと与謝野大臣に提言しました。

競争力を失うわが国の港湾
審議ではこのデータを示して、議論を行いました。

参議院予算委員会

[2009年03月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今日、明日と朝９時から晩５時まで予算委員会です。

一日中、席に座り続けることはなかなか疲れます。

しかしながら、西松建設の問題などがあり、緊迫した予算委員会となりました。
気を抜かず審議を見ています。

平成21年度予算案が参議院に来ました

[2009年03月04日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日、衆議院から２１年度予算案が参議院に来ました。

私は予算委員会にも所属しています。これから２週間ほどは国会審議で毎日が終わると思います。

中川大臣が病院に行くため財政金融委員会が中止に

[2009年02月17日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

今日は、財政金融委員会が開催され、私も質疑を行う予定でしたが、
中川大臣が病院に行かれるために中止になりました。

中小企業の会計基準の見直し、信用保証の運用の見直し（地方自治体の信用保証関連条例の整備）を議論する予定でしたが、
できませんでした。

役所の方々は前向きに対応していただくようになりつつありましたので、最後に国会でプッシュをかける予定でしたが、非常に残念です。

中川大臣は経済産業委員会でもお付き合いさせていただき、私の提案を数多く採用していただきました。
また、財政金融委員会でも銀行に対するＢＩＳ規制基準の見直しも進めていただき感謝をしておりますが、やはりこのような危機的な状況においてはなにをおいても職務を全うしていただくことが最重要ではないかと考えます。

参院本会議　財投特別会計特例法案の質疑始まる

[2009年02月09日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

参議院本会議に「財投特別会計特例法案（２兆円の定額給付金の財源法案）」の趣旨説明と質問がありました。

日銀出身の政策マンの大塚耕平さんは、定額給付金の実施をやめ、他の対策を実施した方が経済効果が期待できると主張しました。

明日は、財政金融委員会で私も質問に立ちます。

あまり定額給付金に文句は言いたくないですが、悪いところは悪いときちんと記録に残させていただきます。

また、中小企業の融資の金利を引き下げる方策を提言します。
不景気の中でがんばる方々や企業に少しでも国会からお役に立ちます！！！

参議院本会議　自見議員　かんぽの宿の問題を指摘

[2009年02月02日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は朝から夕方まで参議院本会議です。

自見議員は、
郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」がオリックスの筆頭株主。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった。

下がり続けるオリックス株を大量に購入したのは「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえたからではないか指摘。。

この事実関係はより明確にする必要があります。万が一、民営化で特定の事業者などが利益を得てるとしたらこれは大きな問題です。

予算委員会による二次補正予算の審議が始まりました

[2009年01月19日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

定額給付金を含む第二次補正予算の参議院審議が始まりました。

朝から夕刻まで、昼食も会議をしながらと、丸一日が審議に取られます。

ＮＨＫ放送の画面。後ろに映っているのが藤末

ちょうど風邪気味でお昼に薬を飲みましたら、すごく眠くなってしまいました。
「すごく眠そうでしたね」とのメールを頂き恥ずかしい限りです。

民主党　予算委員会勉強会

[2008年12月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

来年から、経済産業委員会から財務金融委員会に移り（同時に次の経済産業副大臣はくびです）、また、予算委員会に編入になりました。
ＯＤＡ委員会の理事は続きますので、次の国会はどえらく国会での登場場面が増えると思います。

来年の予算委員会では、景気と雇用が大きな議論の的となります。
さて、今日は、大学の経済学の先生のご講演です。

来年からの予算委員会では
中小企業問題と失業者問題を中心に議論を深めています。批判ではなく、具体的な対策を国会から提言していきます。

国会が閉会

[2008年12月25日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

25日に臨時国会が終わりました。
正直、不完全燃焼です。

これだけ中小企業が危機的な状況であったにもかかわらず与野党の調整がつかずに経済産業委員会がほとんど開催されませんでした。
私は休みなしで議論をつくすべきだと主張していましたが、力がまったく足りませんでした。今思うともっと質問趣意書を使いこなすべきでしたし、もっとマスコミで意見を表明すべきだったと反省です。

この危機の中で国会が十分機能できなかったことはますます有権者の政治不信を招くことになると思います。
次の国会では全力を発揮できるようにやっていきます！

地域金融円滑化法案検討チーム

[2008年11月15日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日から地域金融円滑化法案の最終的なつめを行っています。
この一週間で仕上げ、来週には党として決定し、30日に閉じると言われるこの国会中に提出するつもりでやります。

経済産業委員会が動き出しました！

[2008年11月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日、経済産業委員会が動き出しました。

私は、次の経済産業副大臣、経済産業委員会理事を担当しています。

所信挨拶をされる二階大臣

私は、木曜日に50分の質疑を行います。
本当に実効性がある景気対策を国会一丸となってやるべきだと議論をします！

そのうち、議員立法で中小企業関連法案をこの部会に二本出します！
応援ください。

金融機能強化法案の衆議院強行採決

[2008年11月05日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

朝の財政金融部門会議と私が所属する経済産業部門会議で議論です・

まず、現在の国会審議の様子が報告されました。
今日、与党が衆議院で本法案の強行採決を行うようです。
財政委員会で当初法案と修正案の二つが出され、わが党は修正案に賛成するも、本会議では当初法案を微修正したものが出され、わが党はこれに反対することになるようです。

私は、この春から金融機能強化法の必要性を国会や新聞紙上で主張してきました。
しかしながら

１．破綻金融機関の経営責任を問わないということ、
２．新銀行東京という地方自治体の銀行救済に国税を使うこと、
３．情報公開が不十分な天下り金融機関でもある農林中央金庫などを対象とすること
などを修正するべきと個人的には考えています。

農林中央金庫の経営情報の開示

[2008年10月28日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、民主党で農水省から
金融機能強化法の対象に農林中央金庫を加えるかどうか
に関して話をお聞きました。

マスコミの関心も高く、カメラが入りました。

結局、
ＪＡバンクにどれだけの資金が交流しているか公開されず
天下りの役員の報酬も発表されず（１３人で４億円だそうです。農水次官ＯＢの理事長はいくらもらわれているか今日も分かりませんでした）
また、農林中金が政党にいくら寄付しているかも公開されませんでした。

農水省が天下りの方々を守るためか？情報を開示しない限りは法案審議は進まないでしょう。

東洋経済に問題点をもっと詳細に書かせていただきます。
国会審議で深めようと思いましたが、どうも与党が農林中金を金融機能強化法の対象から外すみたいですので、いらべていることをマスコミを通じて皆さんにお伝えしようと思っています。

臨時国会始まる！　麻生総理の所信演説

[2008年09月29日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

麻生総理大臣の所信演説を聞かせていただきました。

ただ、あまりにも「選挙を意識しすぎた」内容に「？」という感想です。

政策もあまり具体的になく、また、総理の演説としてはまさしく「？」なわが党への疑問・質問が入っており、このような議論はクエスチョンタイム（党首討論）でやってもらいたいと思います。
（私はクエスチョンタイムも無いまま解散ではないかと見ていますが。）

補正予算やインド洋での給油対応どの民主党が政権を取った時に同対応するかを挑発しており、政策論争というよりも選挙演説のような感じでした。

この所信演説がいいかどうかは、総選挙で有権者の皆様にご判断いただくことになると思います。

臨時国会の開会が9月12日に決まったようです

[2008年08月25日] [固定リンク] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

臨時国会が9月12日開会できまりそうです。

民主党は９月１２日開会で受け入れる方針だとわが党の幹部から聞いておりましたので、これで９月１２日開催で決まるのではないでしょうか。

ただ、会期70日といいますが、臨時国会は２回延長できますので、またもや延長になりそうです。

この国会では、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続、景気対策、税金の無駄使いと私が関係する事項が数多くあります。きちんと準備をして始まると同時に国会質問状を出せるようにしていきます。

現在、資料をお願いしても対応していただけない役所もありますので、国会で要求させていただきます。

富山市の地域興しを経済産業委員会で視察

[2008年07月03日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日と明日、富山と福井を経済産業委員会のメンバーで回らせていただきます。

朝のフライトで富山に伺い、そのまま富山市のライト・トレールの説明をいただきました。

森市長から説明をいただきました、

ライトトレールは、車の使用料の抑制によるＣＯ２削減、中心市街地の活性化のみならず「高齢者の方々が街にでるようになって健康になる」という副次効果がありそうです。

駅のネーミング権を１５００万円で売って、資金に充てたそうです。

オリンピック・ゴールドメダリストの荻原さんと
荻原さん、スーパーナイスガイです！！

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国会が閉会

[2008年06月20日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

国会が実質的に閉会し、民主党の両院議員総会が開かれました。

小沢代表から「参議院で過半数を我々に与えてくれた国民の皆さんの期待に１００％とは言わないが、努力して十分に応えられたのではないか」と評価し、また、解散・総選挙について、「秋以降、中国、アメリカを含めて大きく変化する。外需頼みの経済、アメリカ頼みの外交という運営は困難になる。９月以降、暮れから年明けに総選挙は必ず行われる可能性が強い」としたうえで、「全員野球で政権を目指して頑張っていただきたい」と、選挙態勢を急ぐよう要請しました。

段々と総選挙が近づくことを実感します。

独占禁止法改正が今国会で審議できなかったことについて

[2008年06月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

日経新聞にこの国会で独占禁止法の改正が行われないことに対する批判がありました。

民主党独禁法プロジェクトチームの事務局長として発言させていただくと
今回の改正案のポイントに確かに「罰則対象範囲の拡大」があり、それが下請け企業など立場が弱い方々にプラスになるのはわかります。

しかしながら、前の独禁法の改正で2年後に大幅見直しをするとしながら、小さな改正であり、また、付則に「1年後にまた改正を行う」と書いている状況です。

我々の国会運営が悪くきちんと審議できなかったと言われればそうかもしれませんが、2年間できちんと詰め切れなかった公正取引委員会にも大きな責任があると私は考えます。

中小企業金融三法の審議が始まります

[2008年06月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

来週から中小企業金融関連三法の改正の審議が始まります。

私は、中小企業政策をライフワークにいていますので、張り切って議論をさせていただきます。

私がやりたいポイントは、「金融システムの基盤を整備すべき」ということです。

大きくは３点あります。

（１）中小企業の自己資本充実
・中小企業用の株式市場の整備による融資ではない、出資による財政基盤強化ができる環境整備
・これに伴い種類株式や劣後ローン等の活用に必要な環境の整備

（２）中小企業の財務処理の促進と情報開示
・中小企業がきちんと財務管理できるようにＡＳＰ、ＳＡＡＳなどのツールを提供するとともに、人材育成を行う
・特に金融機関の担当者が「社長の相談相手」になれるような人材育成を行う
・きちんと財務管理を行っている中小企業に金利などのインセンティブを付与する

（３）信用リスクデータベースの活用
・クレジットの管理を行い、適切な金利を設定できるようにする（今回の法改正に伴い信用保証のデータベースができます）

などがあります。
特に建設業の倒産が相当増えています。国土交通省の対応も議論していきます。

バイオ燃料の品質を確保する法律の成立

[2008年05月23日] [固定リンク] [日記 | エネルギー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

この国会で地球温暖化対策ということで省エネ法とともに、バイオ燃料の品質を確保する法律が出されます。 （正式名称は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」と「 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」です。）

バイオ燃料は温暖化対策の大きな柱ですが、国会審議を通じても自動車燃料としてバイオ燃料がどこまで使えるかをもっと議論することが必要だと感じました。

電気自動車も製品が市場に投入されそうな勢いです。太陽電池＞電気自動車というオプションもあると思います。
エタノールや、パーム油を自動車のエネルギー源にすることもひとつのオプションとして対応すべきではないでしょうか。

宇宙基本法成立

[2008年05月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

宇宙基本法が成立しました。
昨年夏に自民党と公明党が宇宙基本法を衆議院に提出し、今年になってから民主党との調整を行い、自民・公明の宇宙機法法案をひっこめ、３党の法案を新たに提出し、やっと成立したのです。
この宇宙基本法の成立でわが国の宇宙政策は一気に加速されます。
現在、わが国の宇宙の競争力は、なんと世界で７位です。アメリカ、欧州、ロシアはしかたがないとしても、中国、インド、カナダにも負けている状況です（FUTRON’s 2008 SPACE COMPETITIVENESS INDEX (SCI)による）。

この状況を何としても変えていきたいし、また、宇宙の防衛への利用もきちんとした歯止めを作っていく所存です。
私はミサイル防衛を完全に否定すべきではないと思いますが、きちんとできるかぎり情報を公開しきちんとした議論を行うことが必要不可欠だと考えています。
文民統制をきちんとかける仕組みを宇宙行政にも入れていかないといけません。

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「特定商取引に関する法律及び割賦販売法改正案」の審議が始まります。

[2008年05月21日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本法案は、近年増加する「高齢者への訪問販売被害」を抑えるものです。
例えば、総額５０００万円以上の住宅リフォームや１０００万円以上の呉服販売などが新聞などでも取り上げられています。
今回の改正では
１．訪問販売、電話勧誘販売、通信販売も規制の対象とする。
２．特に訪問販売については消費者ほどを強化する
３．個別クレジット事業者を登録制にし、支払能力調査を義務付け
４．インターネット取引への規制強化（返品条件が表示されねいない場合8日間返品可能）、消費者があらかじめ承諾しない広告メール送信の禁止
を行います。

若い人には４．のインターネット取引規制は大きな影響があると思います。
国会もあとひと月を切りました。
大事な法案をきちんと審議していきたいと思います。

アフリカ援助の決議（ＯＤＡ委員会）

[2008年05月16日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

ＯＤＡ委員会で福田首相、高村外務大臣、緒方ＪＩＣＡ理事長にお越しいただきアフリカへのＯＤＡ支援の在り方を議論し、委員会で決議を行いました。

私個人としては、最後の二項目、ＯＤＡの戦略的な展開と納税者にＯＤＡを理解してもらうための情報公開・ＰＲが重要だと考えています。

月末に横浜でＴＩＣＡＤⅣが開催されます。アフリカの約４０カ国の元首がわが国に来られます。

決議文を続きに掲載させていただきます。

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宇宙基本法案が衆議院内閣委員会を通りました

[2008年05月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (4)] [トラックバック (0)]

今朝の新聞にも書かれていますが、昨日に宇宙基本法案が衆議院内閣委員会を通過しました。やっとここまで来たという感じです。

いくつかの新聞には、「宇宙の防衛利用解禁」と書かれていますが、主旨は「わが国の宇宙政策の強力な推進」にあります。
首相をトップとする宇宙戦略本部を設置し、その下で宇宙行政を一元化するというものです。
今まで文部科学省、経済産業省、国土交通省、総務省などバラバラに行われていた宇宙行政を全体を見渡し、長期的な計画なもとに進めるようにしようとするものです。

本日の国会審議では、「宇宙利用の平和原則」はきちんと保持され、専守防衛など日本国憲法にのっとり宇宙政策を進めることが明確になりました。なんとかマスコミの誤解を解きたいと思っています。
なお、法文にも「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」という文言を使っています。
続きに法案の一部を掲載させていただいていますので見てください。

来週には参議院に法案が来ます。
法案にある安全保障は、エネルギー・食料安全保障なども含む総合安全保障を示すこと、宇宙担当大臣と防衛大臣は兼務できないことなど、を参議院審議で明確にしていく所存です。

注１：宇宙の平和利用原則は、国会が1969年に決議したものです。当時の科学技術庁長官がこれを「非軍事を指す」と国会答弁しました。また、ＪＡＸＡ法にも同様な条項があります。その後、政府の解釈として「利用が一般化している衛星は自衛隊による利用が認められる」「国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段であるミサイル防衛への取り組みは原則に沿ったものである」との見解をだしています。

注２：宇宙利用を「非侵略」に広げるのと批判がありますが、非侵略というのは「宇宙関連条約」から導き出される概念でその範囲は相当広くなります。また、「非侵略」という言葉は国内法、国際法（条約）上ではないことばです。なお、この基本法は宇宙の平和原則を崩さず、専守防衛や最低限の装備という憲法の枠内で宇宙の開発利用を行うものとしています（この点をこらからの審議で明確にしていくつもりです）。

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中小企業経営承継円滑化法が成立

[2008年05月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（中小企業経営承継円滑化法）が国会で成立しました。

新聞などには「相続の民放特例」が書かれていますが、
私は、「相続税負担の問題を解決するため非上場株式に係る相続税の軽減措置について現行の10％減額から80％納税猶予に大幅に拡充すること」が大きいと考えます。

＜見にくい図ですみません＞

これだけ書くと金持ち優遇と思われる方も多いと思いますが、

本制度の適用を受けるには、①経済産業大臣（省）の認定を受けて、②以後５年間雇用を８割維持し、③５年間チェックを受ける、という条件がついています。
個人的には、申請や監査がめんどうで企業が申請しなくなる可能性もあるのではいないかと思っています（国会審議ではこの点を質問させていただきました）。

細かい数字は、明確ではありませんが、事業承継できずに廃業する中小企業が６，７万社あり、それにより失われる雇用は３０万人くらいです。

４月の速報で中小企業の数は１０万社減っています。
雇用の７割以上を支える中小企業のおかれる環境はますます悪くなり、大企業だけが栄えていると感じている方々は多いのではないでしょうか？

私は、アングロサクソン型の株主資本主義から脱しない限り、日本企業と雇用者全体の復活は難しいのではないかと思っています。
大企業のあげる利益は、配当と自社株買いでどんどん出資者に流れています。

続きに藤末の国会質疑をご紹介します。

続きを読む "中小企業経営承継円滑化法が成立"

経済産業委員会で「中小企業事業継承法案」を審議

[2008年04月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今まで雑誌などで主張していた中小企業の事業継承を進める法律がいよいよ出てきました。
うれしい限りです。
細かいことは議事録を見ていただきたいですが、自分なりの中小企業政策に対する考えを述べることができました。

それは、雇用の３／４、企業数でいえば９９％を占めるわが国の中小企業政策は抜本的に強化しなければならないということです。

今日の速報ですと、中小企業の数が昨年度１０万社へったとのことです。まだ、資料自体は見ていませんが、中小企業の数は２００万社強だったと思いますので、５％もなくなったことになります。
わが国の産業と経済を支える中小企業がこのままではぼろぼろになってしまいます。
もっと中小企業が発展するような産業システムを再構築していく時代です。弱者救済といったレベルではなく地域の産業構造を変えるような中小企業政策が必要です。

国会審議がニュースになりました

[2008年04月22日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、道路特別会計の財政について質疑を行いました。

昨日伺った山口河川道路事務所の
○１９台の運転手つき官用車
　１２０人の職員に１９台の運転手つきの車があります。運転手の方への支払い年間９０００万円で、職員は誰でもいつでも使えるようです（使用基準がありません）。
○８０人の事務所に電話交換手
　官庁では３００－４００人で一人に電話交換手となっています。８０人の中小企業で電話交換手をやとっているところはないのではいかと考えます。
○中国建設弘済会への随意契約
　年間７億円の税金がたった３０行くらいの随意契約理由で「常任理事７人、監事２人がすべて国土交通省ＯＢの中国弘済会」に流れています。

日本テレビ「リアルタイム」で流れた映像

まだまだ、問題があります。
引き続き調査を行っていきます。

税金の無駄使いをなくしています’’

宇宙基本法案成立へ・与党と民主合意

[2008年04月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

与党と民主党が宇宙の開発・利用を推進する「宇宙基本法案」を議員立法で共同提出する方針となりました。
研究開発に縛られていた宇宙開発を「宇宙の利用」まで広げ、長期戦略を策定します。

まず「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置し、1年後をめどに宇宙局に変えていくこととなっています。

通常国会始まりました　福田総理の施策演説

[2008年01月18日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

臨時国会が終わったらと思いましたら、もう通常国会です。

今日は、福田総理首相が施政演説をされました。

印象に残ったポイントとしては
○地球環境問題への対応
○平和協力国家（自衛隊の海外派遣の恒久化）
○消費者庁？（各省庁ばらばらの消費者行政を一元化）
があります。

また、憲法改正案を議論する憲法審査会を動かすとの話もありました（現在、憲法審査会は設置されていますが、実動していません。）

新聞にも書かれていますが、
経済政策と年金問題への対応については施策があまり明確でなかった感じがします。

私も早く国会で経済政策を議論したいです。
定年をなくし労働力を増やし、サービス業の生産性を上げればまだまだ経済は成長できると思います。
国会審議で持論を展開していきます。

民主党税制調査会総会

[2007年12月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

わが党の税制を決める会議が朝行われました。

民主党の税制は
１．所得の再配分強化を行う
２．ＮＰＯ（非営利組織）や地方自治体への寄付の控除を強化
３．道路税制から環境・社会福祉税制への切り替え

がポイントになると私は思っています。

ただ、私としては上の項目に「産業の国際競争力強化」という項目をいれなければなりません。
外国企業と競争し、外貨を稼いでくれる企業をきちんとがんばってもらう、というか他国と同じレベルの税制を提供すべきと考えています。

この点については、来年の改正に向けて、仲間を増やし、対応していきます。

藤井税制調査会会長と硬い握手
元大蔵大臣で大蔵省出身の大先輩！
がんばって考えをお伝えしていきます。

放送法の審議＠総務委員会

[2007年12月20日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

放送法案の審議に登場です。

昨日、ＮＨＫの経営委員のお二人が、古森経営委員長を批判する会見を行いました。
これについて古森委員長に対して「本来、委員会の会議で議論するようなことを会見で行うのは、おかしいのではないか。委員会トップとしての古森委員長にも責任があるのではないか」と指摘しました。

さて、私が問題にしたのは、地域のメディアの独占についてです。

現在、地域における新聞、テレビ、ラジオなどの資本規制は、総務省が定めることができる「省令」である「放送局の開設の根本的基準」で定められています。
私は国会議員の皆さんに「このような重要な規則は、法律で国会で議論して決めるべきである」と訴えさせていただきました。

これでは、「放送局の開設の根本的基準」における同一地域における新聞社、テレビジョン放送者、中波放送者（ＡＭ放送）の三事業支配の禁止となっており、ＡＭ放送に対して出資していなければ、新聞社はテレビの資本をいくらでも持てるようになっているのです。

「放送局の開設の根本的基準」におけるニュース又は情報の独占的頒布とはどのような定義かというと
総務省のホームページには、
『例えば、地域における購読シェアが50%を超える新聞社によるテレビジョン放送とＡＭ放送（又はＦＭ放送）の同時支配は「独占的頒布を行うこととなるおそれ」があるとした』とあります。
しかし、購買シェア５０％を超える新聞社なんて，地元地方紙以外にはありえません。結局大手テレビ局と大手新聞社がメディアを取り仕切ることにもなります。

最後に、すでに時代の変化及び国際的な標準に対応できていない「放送局の開設の根本的基準」をみなおすべきではないか。その際は、公正取引委員会と連携を取るべきではないか、と質問したところ。
総務省は、公正取引委員会とも連携しつつ、本規制を見直すと回答してくれました。
早くきちんとしたメディアの独占規制を作ってもらいたいものです。

公正取引委員会が放送などの独占について発言できるようになったことは大きな前進だと思います。

民主党からアフガン人道支援法案が出るかもしれません

[2007年12月20日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

政府与党は、我々の反対にもかかわらず、異例の会期再延長を強行しました。

しかし、延長後、委員会などがほとんど進みません。
結局、新テロ対策特措法案の衆議院における再議決を待つだけの姿勢に終始しているように見えます。

民主党は、今みなさんの関心が高い以下のような項目の審議を求めて進めています。
「消えた年金の処理」、「薬害肝炎への対応」、「防衛省利権疑惑と裏金問題の究明」

また、テロ問題に対応する「アフガン復興支援法案」（米軍等への給油はしません。ＯＤＡ等の人道支援を強力に進めることが柱です）を民主党から出していきます。
私もこの法案の発議者にもしかしたらなるかもしれません（現在、未定）。

ＯＤＡ委員会　「ベトナム視察団の報告と審議」

[2007年12月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日のＯＤＡ委員会は、１２月上旬に私が団長となり派遣していただいたベトナム視察団の報告です。

冒頭、私から１０分間の報告を行い、その後１時間近く質疑を行いましたが、この問題については、

１．原因究明をきちんと行うこと。原因究明が終わるまでＯＤＡ委員会でもきちんとフォローアップすべきであること。

２．５４名の亡くなった方々の遺族、８０名の負傷者の方々に対する補償を今後どのように行うか。

３．ＯＤＡのそもそもの在り方。自然環境を破壊する開発プロジェクトでいいのか。

４．外務省の情報公開の問題。納税者や国民の代表たる国会議員にもっときちんと情報を公開すべきではないか。

との議論がありました。

多くに委員に共通していることは、「海外での武力行使を禁じたわが国においてＯＤＡは非常に重要な外交ツールであり、外務省の官僚だけの判断で進めるのではなく、より情報を公開し、透明性を確立すべき」ということだと思います。

報告時間が１０分しかなく、現地で事故の普及にがんばっている方々への激励を国会議事録に残せませんでした。大きく反省です。

放送法改正　参考人質疑＠総務委員会

[2007年12月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

放送法の改正の審議のため、本日は総務委員会で質疑です。

私は放送担当チームの一員として質疑に立たせていただきました。

私の関心事は「地域におけるメディア独占」です。

上智大学の音教授に
１．マルチメディア規制についてアメリカなどの海外の状況はどうか。基本的に新聞とＴＶの独占規制であり、我が国のようにａｍ放送も対象とした規制ではないのではないか。
２．また、省令レベルで規制を書いている例はないのではないか。
３．メディアの独占規制に独占禁止法や公正取引委員会のような組織が欧米では関与しているのではないか。

とお聞きしました。

欧米では、地域で新聞とテレビに同じ資本が出資することが禁じられていることが多く
また、アメリカなどでは公正取引委員会がメディアの独占まで影響を及ぼしています。

わが国の地域のメディア独占規制はすでに３０年以上前に定められたものであり、見直しが必要だと考えています。
その点を次の審議で明確にしていきます。

外交防衛委員会　その２

[2007年12月11日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

新給油法案の質疑の最後に

インド洋上で多国籍軍に燃料や水を提供することばかりが議論されていますが、私は、やはり憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」ことの理念を、アフガニスタンでも実現するよう日本は動くべきだと私は考えています。
「恐怖から免れる」には、武装の解除や警察機構の確立といった治安維持は不可欠です。また「欠乏から免れる」には、まず食料と医療、次に農業や産業の整備が必要になります。こうした分野でのわが国のアフガニスタン支援の実績はトップです。この動きをさらに加速する必要がある。

と自分の考えを述べさせていただきました。

外交防衛委員会での質疑の様子

新給油法の審議　外交防衛委員会

[2007年12月11日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は、外交防衛委員会に出させていただきました。
ポイントは三点です。

１．アフガニスタンの現状について
アフガニスタンで医療支援・教育支援を行っているＮＧＯ「カレーズの会」の資料によると、現在、アフガニスタンで栄養失調に陥っている人は、全体の70％。つまり、ほとんどの人が十分な食料を摂れない状況にあり、飲料水が入手できる人も全体の13％に過ぎません。また、病院も十分ではなく、人口当たりの医者の数は日本の20分の１です。それもほとんどが都市部に集中しており、農村部では病院に行くのに数日かかることもあると聞きます。
こうした環境下で子供の死亡率は高く、10人の子供のうち5歳になれるのは約８人。つまり５人のうち1人は5歳までに亡くなっているのです。5歳未満の子供の５０％以上が慢性栄養失調だといわれています。
また、国内の経済・農業インフラも破壊されており、働く場所さえままならない状況です。青年男性の4割に仕事がなく、彼らは食べていくために犯罪に手を染めるという悪循環に陥っているといいます。

２．アフガニスタンの治安回復・安全の確保
ＤＩＡＧ、ＳＳＲなどを重点的に進めるべきではないか　
ＤＤＲとは、元兵士の武装解除・動員解除、社会復帰（Disarmament, Demobilization and Reintegration）のことです。わが国はこれまでＵＮＡＭＡの下でＤＤＲを行ってきました。
ＤＤＲは2003年10 月に開始され、旧アフガニスタン軍約６万名の武装解除に至り、2006年6月末に完了しました。この成果は、他国からも高い評価を得ています。
そして、現在、国防省に属さない非合法武装集団の解体（ＤＩＡＧ）も開始されています。
わが国としては、ＤＩＡＧや治安・警察の改革（ＳＳＲ：Security Sector Reform）を主導できますし、この活動によりテロ撲滅へ貢献をアメリカに理解してもらうことも可能です。
参考人にとして発言されたＤＤＲに参加された東京外語大の伊勢崎教授は、「日本はＤＤＲの実績があるため、ＳＳＲの協力があれば、アメリカのテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解を得ることができる」と指摘されています。ＳＳＲにはアメリカの国軍再建も含まれますが、ＤＩＡＧによりアメリカの活動を支援する協力するという調整を行うべきではないでしょうか。イギリスが担当する麻薬対策やＥＵの警察再建とも連携を取るべきではないでしょうか。
ＤＡＩＧには専門家が２名しか参加していません。この強化が必要です。

３．国際的なイニシアティブの確立
２００８年１～２月に予定される国際社会でのアフガン支援の枠組みであるアフガコンパクトのフォローアップ会合であるＪＣＭＢ（共同調整モニタリングボード）でわが国は国際的なリーダーシップをとるべき
Ｇ８議長国としてアフガニスタン復興に対してイニシアティブをとるべき。

と言いたいことを言わせていただきました。

続きを読む "新給油法の審議　外交防衛委員会"

０ＤＡ委員会でスリランカ大統領と議論

[2007年12月10日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、０ＤＡ委員会でスリランカ大統領を迎え両国の協力について議論が行われました。
議事は、非公開となっていますので書けませんが、このように国会が外交について影響力を持つことは国にとって重要であると考えます。
ＯＤＡ委員会の理事として本委員会の地位をもっと上げていきます。

放送法改正の議論とインターネット放送

[2007年11月25日] [固定リンク] [日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

現在、民主党における放送法改正の議論に参加しています。

いろいろと自分で資料を集めようとしていましたら、面白い資料がありましたのでご紹介します。

NPO法人フリーソフトウェアイニシアティブ理事の進藤美希氏の資料で、電波放送とネット放送の関係、そして著作権の問題を明確にまとめています。

（字が小さいの大きめに掲載します）

これはわかりやすいですね。

今回の放送法の改正では、ＮＨＫのガバナンスや放送倫理的なことに焦点が当たっていますが、私はこの法改正を機に「電波放送とインターネットの相乗関係構築」ができるのではないかと思っています。
大したことはできませんが、インターネット放送を促進するような政策をなんとか改正法案というよりその運用の中に盛り込みたいと考えています。

脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～

[2007年11月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

日経ベンチャーオンラインに記事が載りました。

脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～

現在の民主党税制調査会の議論やねじれで年末の税制交渉の流れが変わりつつあることを書かせていただきました。

ＯＤＡ委員会　「ＰＣＩへの処分が軽るすぎないか」

[2007年11月16日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

昨日午後は、ＯＤＡ委員会の質疑です。

10月末に新聞記事となった化学兵器処理機構の同じグループ企業であるＰＣＩ（パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル）に関する質問をしました。

このＯＤＡコンサルタント企業に関しては過去にも質問をしており、また、問題が起きたとの意識から質問をさせていただきました。

ポイントは、

○2001年のコスタリカプロジェクトの二重再委託契約による公金（われわれの税金）の横領以来、数多くの事件を起こしているが、ＪＩＣＡの内規で「最大18か月の指名停止」とあるため、この２年間問題が起きても処分できていない、ということです。

○例えば、この９月に会計検査院の調査が入り、新たに１件、問題案件が発見されましたが、外務省は新たな処分を行わないと回答されました。

○新聞情報によると（外務省はこの記事が事実かどうか把握されていないと回答）、ＰＣＩにも東京地検が家宅捜査に入っているとの話ですが、もしここで事件が発覚しても、ＰＣＩは、指名停止に当たる重大事件でない限りは処分されないことになります。

私は、ＯＤＡはわが国の外交政策を進める上でもっとも大切なツールと考えますが、外務省やＪＩＣＡがきちんと我々の税金の使われ方に責任を持たない限り、納税者の信任は得られないと考えます。
このような身内を守るような対応には大きな疑問を感じます。

外務省は、ＰＣＩの事件に関しては、内部告発は外務省に来ていないと発言していました。しかしながら、これだけの問題を起こしている組織の内部から告発がないと考えられません。私は内部告発を役所などが握りつぶした可能性を感じています。
今後の捜査（外務省は捜査の事実をある意味否定）の行方を見守りたいと思います。

経済産業委員会「消費生活用製品安全法改正案」審議

[2007年11月14日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

先日、経済産業委員会でまる一日をかけて、「消費生活用製品安全法」と「電気製品法」の改正の審議がありました。

私は、姫井議員にひとつ質問をおねがいさせていただきました。

「それは、様々な苦情情報が集まる国民生活センターの情報システムを経済産業省などでも利用できるようにする」とうことです。

昨年は、シュレッダーでお子さんが負傷されるという事故があり、製品安全法の改正を行いましたが、その審議の中で、私は「国民生活センターのＰＩＯネットを経済産業省が使えるようにすべき」と提案させていただき、国民生活センターから前向きな回答をもらいましたが、実際には「ＰＩＯネットの端末はおかれず、電子メールで担当者がやりとりする」という状況なのです。

姫井さんの質問に「年度内にＰＩＯネットの端末を経済産業省に置く」との回答をいただきました。
是非、至急の対応をしていただきたいものです。

ＰＩＯネットには、製品の問題だけでなく、サラ金、割賦販売など金融関係の苦情も入っています。
金融庁などでも活用すべくプッシュしていきます。

ＰＩＯ－ＮＥＴ（パイオ・ネット）とは､
・わが国最大の苦情相談情報のデータベースである全国消費生活情報ネットワーク・システムの略称｡
国民生活センターが各地の消費生活センターの協力を得ながらオンラインで消費生活相談情報を収集・提供するために作られたシステムで､相談業務への支援等に活用｡
運用が始まったのは1984年。当初はＰＩＯ－ＮＥＴに登録された消費生活相談情報の件数は年間で5万件弱であったが、2004年度には192万件に達し、2005年度も130万件の大きさ｡
現在ＰＩＯ－ＮＥＴの入力をしている消費生活センターは都道府県120か所、政令指定都市22か所、市区町243か所であり、消費生活相談員の数は全国で約3,700

国会議員一人当たりの支出に関する質問が新聞に載りました

[2007年11月10日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (3)] [トラックバック (2)]

また、私の質問主意書を記事（毎日新聞）にしていただきました。

財政難の中で国会議員の数を減らすべきではないか、との趣旨での質問で、

国会議員１人当たり０７年度予算で３億１０７８万円の経費がかかっているとの試算が明らかになりました。
よく国会議員の支出というと議員歳費（約２２００万円）が表に出ますが、事務費、秘書の人件費などを入れると年間3億円もかかるということが明確になったのは意味があると思います。

議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約６５４億円、参院が約４２０億円。これに参院選関係費約５８０億円、政党助成費約３２１億円、議員の活動を補佐する国立国会図書館約２２９億円などを加えた予算総額は２２４３億８７２３万円となり、これを（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）で割ると一人当たりの支出がでます。

この金額は大体の予測通りで、この政府回答をきっかけに議員数の最適化の議論が起きないかと思っています。

年金保険料流用禁止法案が参議院で可決

[2007年11月02日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、参議院本会議で「年金保険料流用禁止法案」が投票総数２２７、民主党はじめ野党などの賛成１３２、与党の反対９５で可決されました。

この法律案の目的は、年金保険料を保険給付以外には一切使用しないようにするものです。
グリーンピアや社会保険庁の職員用のゴルフ練習場（私は実物を見ました）などに我々の年金保険料が使われており、皆様の怒りを買いましたが、その仕組みは先の国会での年金制度見直しではなされなかったのです。

民主党が提出した法案が可決されたのは、私は初めての経験です。
感無量です！！

可決された瞬間、大きな拍手で本会議場は包まれました。

丸印が藤末です！！

経済産業委員会　その２

[2007年10月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

○中小企業政策
原油高が中小企業特に零細下請け企業に大きな影響を及ぼしている。既存政策の拡充でなく何らかの抜本的な対策を行うことはできないか。私は今回の原油高は石油ショックと同じくらいの大きさの問題だと見ているが大臣の見解はいかがか。
中小企業の二酸化炭素排出削減への取り組みはどうか。国内企業が排出権を海外から数千億円購入するのでこれを国内で消化するようにしたいと考えるがどうか。数億円の補助金を渡すよりも大企業から中小企業に数千億円もわたるいい制度ではないか。
＞＞前向きな回答をいただきました。経済産業大臣も原油高の問題は相当深く考えておられるようです。

・エンジェル税制を確立すべき（民主党マニフェストにも書いている）。

地方活性化のため、地方の証券取引所で地方企業を上場することも検討してはどうか。また、香港ＧＥＭ、ロンドンＡＩＭのような外国の市場を我が国のがんばる中小企業が活用できるようにするアイディアもあるのではないか。

また、金融審議会で議論が行われているようであるが、プロ市場創設の創設を進めるべきではないか。（これは金融庁に質疑）
＞＞前向きな回答でした。ぜひ、国内の株式市場を活性化させ、企業に直接資金を提供できる制度を整備してもらいたいものです。

放送法等の改正についての説明

[2007年10月16日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

前国会に総務省から「放送法」等の改正法案が提案されています。
この法案への対応をわが党においても議論を再開しました。私は事務局メンバーとして参加させていただきます。本日は総務省から法案について説明をいただきました。

私の観点は、「放送と通信が融合する中、新しい企業やビジネスが生まれる環境をどう整備するか」ということにあります。

改正のポイントは多岐にわたりますが、主要な問題点をあげると

１．ＮＨＫの組織統治の強化
経営委員会の強化と監査委員会の新設が行われるが、その人選についての基準や手続きが明確でない。
総務大臣や総務省令の定めるという項目が増えており、行政介入が増える可能性がある。

２．地方局の資本を認定放送持株会社が保有できるように「マスメディア集中排除原則」を緩和
地方からの情報発信力が落ちるのではないかとの懸念とメディアの数が減り、情報源が限られるようになるのでないかとの懸念が出てきます。

３．虚偽放送等に対する再発防止計画の総務大臣への提出
放送メディアへの行政介入が強まる危険性。総務大臣は、「自主的に提出」としているが、その基準が不明確。

などがあります。
委員会審議もなかなか始まらないので、質問主意書でも出そうと思います。

海外マスコミにおける福田新総理の評価

[2007年09月29日] [固定リンク] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

福田総理が誕生し、これから我々民主党の政策がどんどん丸呑みされ、対立軸がどんどん見えなくなっていくのではないかと危惧をしています。

年金改革、育児支援、農業改革、中小企業政策などわが党で支出の削減や予算の組み換えによるマニフェストの実現を進めようとしていますが、それを自民党が実現するということになると、なんのための公約か！ということになりますが、きっと自民党はそうするのではないでしょうか？

さて、福田総理の海外マスコミでの評価（９／２４の記事）ですが、
概して、昔のバラまき政治に戻るのではないか、との評価です。
わが党も、バラまき、といわれないように予算ムダ削減と組み換えと提言しないといけません。

まず、ワシントンポストは
非カリスマ的年配リーダーを選出した。
地方で困窮にある人々の要望を「幅広く」是正すると約束している。これをもって、コストの高い、疑問符のつく公共事業が再開する可能性もある。（日本には経済生産性を向上させる分野への投資が求められている）

ニューヨークタイムス
福田氏は、中国やアジア諸国との強い協力関係重視を長い間強調。国家主義者であった安倍氏や小泉首相の時代から続く情勢に小休止を打つ。
蒲島郁夫東京大学政治学教授は、「派閥が再現され、古いスタイルの政治へ戻った。とりわけ福田氏はその象徴である。彼は小泉氏とは正反対である。我々は沢山の公共事業を目にすることになるだろう」と述べた。
福田氏は国会の予算が通過した来年春意向に実施するかもしれない意向をにおわせた。

ウォールストリートジャーナル
前小泉首相や森首相任期時に内閣官房長官。しかし、大臣の経験もない。
ビジネスマンとしての立居振舞いや事務能力、早歩きで知られている。
年金、高齢者、格差是正、中小企業対策などの問題に取り組んでいくとを公約。専門家は、それは公共事業における歳出が増える可能性を意味し、日本経済を効率化、競争力向上させるための資金が足りなくなるという見方をする。
中国側は、福田氏を日中友好関係への一歩としてみている。

甘利経済産業大臣の続投

[2007年09月27日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

福田新内閣で甘利経済産業大臣の続投が決まりました。

麻生元外務大臣を応援されたので、交代か？と思っておりましたが、
参議院経済産業委員会に身をおくものとしては、党は違いこそすれ、続投が決まり、よかったと思います。

経済産業省関連では、ＦＴＡの推進や原発の安全性確立、そして中小企業政策など重要な課題、それも与野党一緒にやらなければならない課題が多くあり、力強いイニシアティブが必要だと思っています。

私は、この国会では、参議院選挙のマニフェストにある「中小企業の強化」と「経済連携の推進」を中心にやっていきたいと思います。

経済産業委員会において、民主党の人数が増えたので、昔みたいにほぼ全ての法案に関与することはできなくなると思いますが、がんばって行きます。

安倍首相　辞任表明へのアメリカの反応

[2007年09月15日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

安倍首相の辞任表明後のアメリカの新聞などの報道は、「日本の政治の混乱、改革が止まることへの懸念」を強調しているように見えます。
少なくとも、日本に対するイメージが落ちたことは否定できないと見ています。

ニューヨーク・タイムズ紙　１２日
彼は、謝罪をしない、日本をスキャンダルまみれにし、無能で失言をする、といったリーダー。
国会開催３日後も辞任表明で緊迫した国会情勢を、さらなる混乱へと導いた。

ウォールストリート・ジャーナル
安倍晋三総理大臣が、追い詰められた形で、１年に満たない任期の辞任。小泉純一郎氏とは対照的である。小泉氏は大胆な変革を5年以上に渡って保持し、それは2005年の総選挙で彼を華々しい勝利にまで押し上げた。
安倍首相辞任により変革が止まるかもしれない。族議員、官僚主義、そして予算のばらまき、この3つが1990年代に失った10年の原因である。そのため変革の勢いを止めてはならない。
改革を概念化し実行でる能力のリーダーが今のところはいないのではないか。

ワシントンポスト
日本の安倍晋三総理大臣は、ここ数週間、生気がなかった。
後継者最有力候補は、安全保障問題の強硬論者の麻生太郎氏である。
安倍首相の失敗は、自民党の日本における統治を不能にさせてしまった。

今日は、昼から国会に出勤？しましたが、
帰りに自民党本部ビルの前を通ると、マスコミの方々がたくさんおられました。
自民党総裁候補の顔見せがあったようです。
是非とも国会で政策議論をやろうとされる方を総理大臣に選んでいただきたいと思います。
有権者の皆さんは、年金制度の再構築、財政赤字への具体的な対応策などを求められていると感じます。

続きを読む "安倍首相　辞任表明へのアメリカの反応"

今国会での論点

[2007年09月11日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今国会の論点は

１．テロ対策特別措置法
２．年金問題
３．政治資金
となるようですが、

私は、「財政問題」も議論すべきだと考えます。
参議院選挙で打ち出した政策の裏づけを問われることが多く、

この国会で
１．税金の無駄使いをなくし、どこまで予算の分配を変えるか
２．税制を変え、どれだけ税収を増やせるか（節税制度の見直し、不労所得への課税、所得の把握などで税収は増やすことができると見ています。）
３．財政赤字への対応
をわが党から示し、ばらまき批判へ答える必要があると考えます。

私的な勉強会は動かしていますので、なんとか勉強会の成果を政策に反映させる時期に来ていると思います。

国会が始まります！！

[2007年09月10日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日、秋の臨時国会が始まりました。

委員会の設置、委員長の任命などが行われました。
ちなみに憲法改正案を審議する「憲法審査会」は設置されませんでした。

それから、安倍首相の所信演説が行われました。

生の声を聞かせていただき、「安倍首相の迫力がないな」と正直感じました。

また、演説の内容も、政策に具体性がなくなっているように感じます。
「攻めの農政」、「県境なき医師団」、「美しい星５０」、「主張する外交」などあまり具体的なイメージが言葉から浮かんできません。
（この点は、わが党も分かり易い言葉を見つけていかなければならないですが。）

特に、アジアゲートウェイやイノベーション２５などなかなか良いなと思っていた政策も消えてしまったのは非常に残念です。

私は、与党と、議論すべきは議論し、一緒にやるべきところは一緒に国のためにやっていく、ということだと思います。対決案件だけでなく、協力できる政策をがんばってやっていきたいと考えております。

参議院民主党「年金保険料流用禁止法案」を提出

[2007年08月10日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

我が党は、年金保険料を年金給付以外に使えないようにする「年金保険料流用禁止法案」を参議院に提出しました。

皆様もご存知のとおり、
社会保険庁の事務だけでなく、社会保険庁のゴルフ練習場（視察に行きました）、グリーンピアなど年金と関係ないところに我々の年金が使われています。

先の国会で成立した社会保険庁改革法では、この点は改善されておらず、大きな問題を残したままで強行採決で成立されました。

民主党法案では、社会保険庁の事務費、コンピューターシステムの運用費（契約書もなく１０００億円のい支払い）などをすべて国費で負担します。これによりお金の使い方を国会のきちんとした監視下におくことができます。

この法案は今日国会が閉じるため、廃案になりますが、次の国会で再提出して、国会で議論を深めていくことになります。

年金問題だけでなく、郵政民営化、医療制度、公務員改革などいくつも対抗法案が提出されると思われます。次の国会は相当忙しくなりそうです。

国会が閉会しました

[2007年07月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日、国会が閉会しました。

経済産業委員会、憲法調査会、ＯＤＡ委員会、決算委員会、私が所属する４つの委員会全てが開催されて、閉会の処理がありました。

長い長い１６２日間！

経済産業委員会では、「中小企業金融」の議論が本会議場でやれましたし、
憲法調査特別委員会では「国民投票法に付帯決議」をつけることができました。これには、本当に力を使いました。

また、ＯＤＡ委員会では、中間報告をつくり、それを総理に手渡しするという画期的な企画が成功しました。これは、山崎委員長と犬塚さんをはじめとする理事の皆さんのお力ですが、私も色々と報告書には意見を書き込んでいただきました。

あと、最後に飛び込んだ厚生労働委員会では、新聞に書いていただくような審議ができて、これも満足です。

これから選挙づくしの生活に入ります。
全国を移動しますので、移動中に本を読みまくり、原稿を書きまくろうと考えています。

これから書評の数を増やしていきます！

公務員法の一部を改正する法案（天下りバンク法案）が成立

[2007年06月30日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今日の午前3時ころに、
まだ内閣委員会で審議中の「公務員法の一部を改正する法案、いわゆる、天下りバンク法案」が

委員会の審議も終わっていないのに、中間報告という形で成立しました。

そのそもこの中間報告とは、災害など緊急に対応すべきもので委員会審議を省略するためにできた制度です。大切だといわれる法案審議をとめるためにできた制度ではありません。

国会は2週間も延長され、審議期間はまだまだ十分にあるのに、このような手続きを行うことは、議会制民主主義の否定です。
きちんとした手続きに従い、多くの意見を吸い上げて、決定していくのが民主主義です。
抗議の意味からも、採決には、我が党は参加しませんでした。

この国会の終盤、参議院は、まさしく立法（法律制定）の下請け機関となりました。
良識の府、再考の府、としての機能はまったく果たしていません。

国会で訴える場面も次の臨時国会までありません。どこかメディアでこの民主主義を崩すような行動の問題点を指摘していきます。

家に帰り着いて、寝たのは5時過ぎとなりました。すでに外は明るくなっていました。
本当に疲れる一日（二日？）でした。

6月30日　午前1時　年金関連３法成立

[2007年06月30日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

29日の昼から、30日の真夜中過ぎまで参議院は、本会議審議です。
今、丁度休憩で、オフィスに戻ってこのエントリーを書いています。

ほんの先ほど、政府と与党提出の年金関連３法が可決成立しました。

本法案について同僚の足立議員は

（１）「消えた年金」問題を知った時期について安倍首相らが真実を覆い隠している可能性がある点、
（２）情報開示が進まなくなるなど、特殊法人化に伴う問題点、
（３）年金保険料の流用を恒久的に認めようとする点、
（４）国民への年金給付が消えていることへの責任の取り方を挙げた。
と反対理由を挙げました。

私もこれ以外に、あまりにもいい加減な社会保険庁の国会での回答。
調査ミスの数がどんどん増えたり、ありもしないコンピュータシステムの契約をいかにもあるように回答したり、一度約束した記録台帳が保管される倉庫の公開を突然禁止したり、隠蔽と虚偽の限りを尽くしていると思います。
こんな審議で法律を成立させること自体が大きな間違いです。

また、国会を2週間も延期したのに、わざわざ1週間延期と同じ日程の今日、これだけの強行な採決を行うのはなんだ！という気がします。
このような国会審議日程だと、投票日を延ばすために国会を延期したと批判されても与党は反論できないと考えます。

まだまだ審議は続きます。
これから「天下りバンク法案の審議」です。与党は中間報告という、おきて破りな手続きで法案を採決させようとしているようです。

正直、眠いです。

与党の政治資金規正法改正法案成立

[2007年06月29日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

正直なところ、昨年末以降顕在化した佐田事件、伊吹事件、松岡事件に対してなにかやらないとまずいと思い作った法律ではないでしょうか。

本法は、
佐田事件、伊吹事件、松岡事件が一切射程に入っておらず、ザルの役割さえ果たさない。何もかもが今まで通り罷り通ってしまうこと
領収書の添付の義務づけを資金管理団体にだけ限定していること
領収書の添付を義務づける経常経費から人件費を除外していること
領収書添付を５万円以上としていること

など、政治とカネの問題になんら解決策を与えていないものです。

国会の会期延長

[2007年06月21日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

与党が国会の会期延長を決めたようです。

そもそも通常国会は１５０日もあり、きちんと時間を分配して会期内にしっかり議論を尽くすべきなのに、、無理にでも法案を成立させようというのは、いかがなものかと思います。

例えば、たった１日で強引に年金時効特例法案を通したり、また、今回「天下りバンク法案」の成立を急いだりと、相当無茶な国会運営が行われており、それに会期延長です。

新聞にも書かれていますが、今年は参議院選挙がある年です。通常、延期はありません。また、選挙日も延期になりますので、投票の準備などで余分は負担が増えてしまいます。

年金問題への関心を何とか他のものに移したいという意図で会期延長をしても、それは見透かされるのではないでしょうか。
このようなことを続ければ、与党だけでなく、政治全体の信頼が落ちてしまいます。
国のための政治でなく、党や個人のための政治運営になっているのではないでしょうか？

【参院本会議】　教育関連３法が成立

[2007年06月20日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

イラク特別措置法案の審議の後、参議院本会議で、教育関連３法案が審議されました。

審議に当たり、「与党は、発言時間を１０分に制限する動議」を出し、与党の賛成多数で可決されました。冗長な審議をおこなうことは慎まなければなりませんが、審議時間を制限するとは、言論の府、の地位を著しく押し下げるものだと思います。

連日の強行採決、発言時間の制限、とにかく法律を通せば良いという姿勢をやればやるほど、必ず参議院不要論が出てくると思います。

6年という長い任期、解散総選挙がないという安定性。それがゆえにきちんと国会審議を行う義務があるはずですが、衆議院のばたばたをそのまま受けて、参議院でも同じようなことを行えば、二院制はもう必要ありません。

討論をした水岡さんも、その発言の中で「言論を封鎖することは、良識の府としては全くはずかしい自殺行為」だと強く抗議しました。

教育関連３法については、効果が見えない政策の寄せ集めの感があります。この法案によって学校で起きている問題の何が解決するのか全くみえません。
教員免許法改正による更新制導入についても、そもそも不適格教員は１０年の免許更新期限を待つまでもなく迅速に対応すべきものでありますし、そもそも更新のために講習を受講する年間１０万人もの教師に対する、講習場所の確保、日程の見通し、勤務の取り扱いなどに関して、すべて「検討課題」となっています。

また、教育問題で、肝心ことは予算措置です。
この５年間で子供の教育予算は削減され続けています。この状況を解決しないといけません。場当たり的な制度の変更だけでは対応できないでしょう。

那谷屋さん、怖い顔していますが、元は小学校の先生。
熱血教師だったようです！

【参院本会議】　イラク特措法改正案が可決

[2007年06月20日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

参議院本会議で、政府提出のイラク特措法改正案が可決しました。

審議時間は「なんと１１時間３５分足らず」

自衛隊のイラク派遣の延長の是非を議論する法案が、たった11時間程度の議論で決まったことは、なさけなく思います。無茶をする与党も姿勢を正す必要がありますが、数の横暴を止めることができない議会システムにも欠陥がありますし、我々野党にもやはりもっと工夫が必要だと考えます。

また、同時に外交防衛委員長の解任決議案が提出されました。

憲法に基づき安全保障のあり方を考える上でも、またわが国自衛官の命に関わる意味でも重要な法案に対して「十分な審議とは程遠い状況にもかかわらず、与党の理不尽な要求をそのまま受け入れ、職権で法案の採決を行った」委員長の責任を問うものです（結果否決）。

民主党の犬塚議員は、対イラク武力行使が明らかな正当性を有しておらず、非戦闘地域の説明がまったくの虚構であると指摘。
自衛隊の対応措置について政府の情報開示が不十分であり、撤退に関する我が国の方針や出口戦略がないことにも言及して「日本外交の柱である人間の安全保障を真摯に追及すべき」と主張しまた。

法案は賛成１２４、反対９８で可決されました。


本会議場で法案への反対理由を述べる犬塚さん
安全保障問題を深くやっています！ちなみに奥さんはフランス人。

教育3法案とイラク特別措置法案の強行採決

[2007年06月19日] [固定リンク] [外交 | 教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日夕刻、二つの重要法案が強行採決されました。

私は、新人ということもあり、抗議の応援にかり出されましたが、議場の様子を見て、
「良識の府と言われる参議院がこれでいいのか？」
との思いにかられました。

「良識の府」とともに「再考の府」とも言われる参議院。いつ解散総選挙があるかわからない衆議院ではできない、長期的な視野に立った審議を行わなければならないですが、審議も十分行わずに選挙目当てに採決を繰り返せば、有権者の参議院に対する評価はどんどん低くなります。また、同時に政治家に対する評価も落ちるでしょう。

これから行われる憲法改正の議論の中で、参議院の位置づけの見直しがきっと大きな注目を集めるだろうと、この強行採決を見ながら思いました。

経済産業委員会「特許庁視察」

[2007年06月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

経済産業委員会のメンバーで、特許庁の視察に伺いました。

現場を視察していただき、特許審査業務の迅速化に取り組んでおられる様子を直接見せていただき、聞かせていただきました。

意匠の審査システムです。車のデザインなどが写真で出てきます。

ただ、思いましたのは、現場の処理をきちんとすることも必要ですが、特許制度の国際的な展開という大きな枠組みをもっとやるべきではないかということです。

ひとつは、中国の知財権侵害の問題。特許のみならず、意匠（デザイン）も侵害される状況が続いていますが、中国には知財権を裁ける裁判官もいない状況です。
中国に対してプレッシャーをかけるとともに、彼らの法務的なインフラつくりを支援する必要があります。

また、わが国の国際特許は年々増えています。国際特許を増やすことはわが国の海外における知的財産を増やすことにつながりますので、是非とも国際特許の申請共通化を図るべきです。
アメリカも先発明主義から先申請主義に変わろうとしています（法案は提出されています）。この流れをプッシュして、国際的な特許制度の確立をわが国がイニシアティブを持って、やれないかと思いました。

また、コンピュータシステムを見学しましたが、古いコンピュータは、古いデータの読み出し･処理用にしかなく、ほとんど全てがサーバータイプのオープンシステムになっていました。

お聞きすると、社会保険庁との違いは、
１．外部にシステムを丸投げしていないこと
２．トップのシステムに関する理解の度合い（特許庁は、長官のリードで「ペーパーレス計画」を打ち出し、この計画で新しいシステムに移管できた）
と聞きました。

社会保険庁の歴代トップは、責任がないような報道がありますが、私はやはりトップの責任が非常に重いと見ています。

わが国の特許制度に父、高橋是清像の前で。

決算委員会　「研究費と大学運営」を中心に

[2007年05月28日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日も朝から夕方まで決算委員会です。
昨日は、朝一番の電車で奈良、大阪、京都と廻り、真夜中に家に帰り着きましたので、自分の質問が終わった後に気が緩みついつい居眠りしてしまいました。本当に申し訳ありません。気を引き締めなおします。

さて、本日は、

１．多発する科学技術関係補助金の不正受給防止
　伊吹文部科学大臣から
①年度繰越予算、予算枠の流用など研究使用の柔軟化の回答がありました。
②また、一部の研究者への予算の集中については、来年1月から文部科学省が各省庁横断の研究プロジェクトの評価チェックシステムを構築するとの回答でした。

２．独立行政法人における随契契約限度額の在り方の見直し
菅総務大臣と会計検査院に対して、独立立行政法人が個別に政府と違う随意契約の金額条件を作っていることの問題を指摘しました。

文部科学省関係などは、指摘に従い、この春に随意契約限度額を政府並みに引き下げていますが、農林水産省は全く対応できていません。例えば、政府だと１００万円以上の役務契約は随契約ができませんが、農水省関係（他、経済産業省関係）では５００万円まで随意契約ができます。
この問題については、参議院決算委員会として独立行政法人も政府と同じ随意契約条件とすべきであると提言しました。是非、最終提言書に書き込みたいと思います。

３．大学の経営
・文部科学省独立行政法人評価委員会委員について、昨年の決算委員会でメンバーのほとんどが大学関係者となっており、産業界の委員がいないとことを指摘しましたら、文部省に対応してもらい、評価委員の約１／３が産業界の委員となりました。
ただ、国立大学法人評価委員会は、18人の委員の中、国立大学関係者が８人、民間関係者が6人で、その6人には産業界の委員がいません（会計士、新聞社、シンクタンクなど）。この点を指摘しましたら、この秋には対応したいと伊吹大臣から回答がありました。これでもっと産学連携が進みますね！楽しみです。
そして、８７ある国立大学時法人に文部科学省の役人の方々が理事として６５名出向（総理次数４０８人）しており、大学の運営交付金という予算配分を行う文部科学省から大学へ出向をすることはあらぬ疑いをかけられる可能性があり、きちんと情報を公開すべきと指摘しました。大臣からは、対応するようなしないような回答を得ています。
また、私立大学については、学生保護の観点から情報公開をもっと徹底すべきではないか、と指摘しましたら、伊吹大臣から対応したい旨の回答を得ました。

ちなみに
平成17 年度においては、大学で約30％、短期大学で約41％、高等学校で約76％の私立学校が入学
定員を満たすだけの入学者を確保できていない。
入学定員充足率が50％以下の学校数は、17 大学、16 短期大学、176 高等学校にのぼる。
また、消費支出が帰属収入を超過して、実質的な「赤字」の学校法人の割合は、平成16 年度決算で、大学法人では約25％、短期大学法人では約36％、高等学校法人では約45％となっている。
（出典：日本私立学校振興・共済事業団）

経済産業委員会　商工中金民営化法と中小企業保険法の改正

[2007年05月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日は、一日かけて標記法案の審議です。
私は約１時間、以下のような点を審議させていただきます。

１．政府系中小企業金融のあり方
・今回の株式会社化は、政策金融のあり方を見直すいい機会でもある。政策金融のあり方を今後どのようにするか具体的な考えを伺いたい。
・中小企業金融については、全体を考えた上で直接、間接、民間、政府といった機能の分担を考えるべきと考えるがどうか
・ミドルリスク・ミドルリターンの資金提供が必要と考えるがどうか
・大手企業に比して、大幅に低い、従業員1人当たり設備投資額をどう見るか。また、政府系金融機関や信用保証をどのように活用するつもりか
・中小企業は、わが国のCO2排出の6.6%（9000万ｔ）を占める。しかしながら、対策は十分ではない。商工中金や信用保険をどう活用するつもりか。現在の制度を大幅に拡大することは検討しないのか
・また、中小企業の研究開発に対する政府の支出は、他の先進国に比し、低いレベル。中小企業と大学での連携などを進めるため、制度の充実を図るべきではないか
・今回事業再生保険が創設されたが、中小企業の活力を増すためには、合併による企業体力の向上、そして、事業のスムーズな継承の支援が必要となる。何か政策的な対応は考えているのか
・保証協会に地方自治体の自治体のＯＢが役員（約２５０名中約100名）として着任しているが、専務や事務局長といった役職における地方自治体ＯＢの割合はどのくらいか。また、地方議員の査定への介入や商工会議所に所属する企業に甘い査定がなされているということはないか。

２．民間金融も含めた中小企業金融のあり方
・ABL（流動資産担保融資）については、民間金融機関でも対応すべきと考えているが、その対応は　（金融庁）
・わが国の開業率は低く、廃業率は高い状況。企業促進するために民間金融機関が果たす機能をもっと強化する必要があるのではないか（金融庁）

３．その他中小企業政策関連
・中小企業では、外国人人材が働いているが、将来の中小企業等の人材確保を考えた場合、外国人人材の活用が重要と考えるがどうか　（経産省、厚労省、法務省）
・外国のように、外国人労働者を一括して管理するデータベースなどがわが国にも必要でないか（内閣官房）
・中小企業庁の職員を、中小企業に官民交流法で出向させてはどうか

政府からの回答は、後ほど書かせていただきます。

経済産業委員会「映画盗撮防止法案」

[2007年05月22日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日、経済産業委員会で「映画盗撮防止禁止法」が全員賛成で通過しました。
これで明日の本会議で成立することになります。

内容は、
映画館でビデオ撮影した画像をＤＶＤ等で流しても現在の法律では罰則規定がなかったものを、

盗撮は、「１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または、これらの併科」となります。

内閣委員会　株式会社日本政策金融公庫法案関連質疑

[2007年05月17日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、「株式会社日本政策金融公庫法案」の質疑をするために内閣委員会に出席しました。

私は、経済産業委員会のメンバーですが、中小企業金融公庫が日本政策金融公庫に一元化されるため、中小企業の金融政策のあり方という観点から質問をしました。

政策金融で大事なことは

１．大型倒産や自然災害の時に緊急融資を行うことです。新潟で中小企業を視察させていただいたときも、洪水で工場の機械が設備が使えなくなったときに中小企業金融公庫の迅速な融資で工場を復帰できた話を聞いておりましたので、その話をさせていただきました。

２．また、挑戦する企業への支援も重要です。北海道で見たフードリームの冷凍牛乳の話などを渡辺大臣に伝えさせていただきました。

私は、何から何まで市場で解決できるとは思っていません。
かならず市場の失敗が生じます。これをカバーするため政府があり、政策金融があると考えています。

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ＯＤＡ特別委員会　参考人質疑　「復興支援について」

[2007年05月16日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、午後一杯、政府開発援助等に関する特別委員会で「ＮＧＯ及び企業活動の視点から見た我が国の援助政策」に関して、
谷山　博史氏（日本国際ボランティアセンター代表理事）
山田　康博氏（日本貿易振興機構総務部長）
からお話をお聞きしました。

私からは、
「平和主義」に立脚した我が国のＯＤＡに対する諸外国の理解、がどうなっているかを谷山理事に質問させていただきました。
谷山理事のアフガンやイラクでの経験から、「わが国が軍事的な復興支援をしていないことへの理解は高く、支援対象の市民が理解してもらっており、これが支援者の安全を高めている」との回答を頂きました。
また、「復興支援における軍事組織が関わる地方復興チーム（PRT）の問題点」をお聞きしましたら、アフガンの事例で「軍が医療センターを作るとして、谷山理事たちが開設していた医療センターの立ち退きをさせられたが、ＰＲＴは薬をばら撒くだけで、細かいケアはせず全く役立たないばかりか、軍事訓練をはじめ、逆に地元市民の反発を買った」とのことです。

これらの話は非常に示唆に富みます。

わが国の自衛隊による復興支援も本当に「軍服を着て、武装して行う方がわが国にとってがいいのか？」をもっと精査する必要があるのではないでしょうか？

この点は今後勉強していきます。

日本国憲法には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあります。私はこの理念に基づき、世界中の人々が平和に暮らせるように貢献すべきだと考えています。

北海道知事、札幌市長、経済界の方々、そして政府系金融支店長との会合

[2007年05月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (1)]

地域産業政策の話を議論しました。

色々な話をお聞きしましたが、感心しましたのが、「北海道では商工会など経済界の会合に農業会の代表が参加され、農業と産業の連携を進めている」ということです。ここでは、地元農産物の販売促進や農業への企業の参入などが議論されているようです。

また、北海道経済は、厳しい状況にあるが、開業率は高く、がんばっている企業は多いと聞きました。また、札幌市は地方自治体としては相当産業支援を行っておられる感じです。中小企業支援のためのファンドを市と民間金融機関の共同で創設されています。

中小企業団体の方からは、「商工中金が民営化されても政府が出資の一部を持つべきである」との意見を頂きました。やはり商工中金が完全に民営化され、中小企業への融資事業が小さくなることを懸念されておられました。

同州特区法が昨年成立しましたので、是非とも北海道が先駆けて地方自治体の新しい政策を作っていただきたいと思います。

ふぅどりーむず株式会社

[2007年05月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

冷凍すしや冷凍おせち料理、冷凍牛乳の技術を持った会社です。

工場の様子

冷凍牛乳

冷凍すし

冷凍すしを作り、海外に輸出されたり、韓国や中国に工場を進出したり国際展開が激しい企業です。

実際に、すしや牛乳を頂きましたが、冷凍食品とは思えません。

特にすしなどは、冷凍による刺身の変質がありませんでした（冷凍により刺身の細胞が壊れないようにする特殊な技術があります）。

冷凍牛乳は、シンガポールや台湾からも引き合いが来ているとのこと。わが国の酪農を輸出産業に変えることができる画期的な技術です。なんとか大きなビジネスにしていただきたいものです。

中核技術である超急速冷凍技術は、これから働くお母さんが増え、また、食の高品質化が進む中、どんどん需要が生まれるのではないかと見ます。

また、この技術で、わが国の牛乳やすしが海外に輸出され、外貨を稼げるというのはすばらしいことではないでしょうか。

経済産業委員会　企業視察（株）木の城たいせつ

[2007年05月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

１２：００に国民投票法の採決が終わり、そのまま羽田に向かい、北海道に行きました。

経済産業委員会で「商工中金の民営化法案」を審議するための視察です。

まず、視察に伺ったのが「木の城たいせつ」、北海道産の材木を使い、１００年持つ住宅を作っておられる会社です。

創業者が宮大工の技術を習得され、北海道に適した住宅（それも化学物質を使わずハウスシックがない）を作られています。なんと他の県から注文が来ても応じられないというこだわりを持たれています。

また、経営も非常に先進的で、今まで冬季には住宅の仕事はなく、従業員を解雇し、従業員は失業保険で暮らしていたものを、冬季も雇用を維持し、失業保険返上をされたと聞きました。さすがです。

製材工場を拝見しました。

私が子供のころ、すぐ近所に製材所があり、木材を大きなのこぎりで切っていたのを思い出しました。ずっと記憶からなかったものが突然よみがえるのは不思議です。やはり子供のころの記憶は心の深いところにあるのでしょうか。

また、実際に展示された住宅に案内いただきましたが、一坪５０万円とのことです。

なんと地元の新聞にも載りました。

こういった挑戦される企業がもっとがんばっていただけるような政策を作っていかないといけませんね！

国会でどんどん提言をしていきます！

委員会メンバーと

日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

[2007年05月13日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

金曜日に決議した「国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）に対する附帯決議」をご説明します。
新聞を読むと、民主党が妥協したようなことがかかれていますが、「単純に反対して、数の力でそのまま成立させるよりもきちんと審議した結果を残そうとの参議院民主党の判断」です。

「付帯決議とは,議決された法案・予算案に関して付される、施行についての意見や希望などを表明する決議のこと」であり、本法の運用者となる総務省を縛るものとなります。

以下に、付帯決議の全文を掲載させていただきます。
この決議がないまま強行採決をさせてよかったかどうか？皆様考えてみてください。

　　　　　　　　日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十九年五月十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。
一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。
一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。
一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。
一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。
一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。
一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。
一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。
一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。
一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。
一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。
一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。
一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。
一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。
一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。
一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。
一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。
一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右決議する。

最後の憲法調査特別委員会

[2007年05月12日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日は、憲法特別委員会で「国民投票法」が採決されました。

安倍首相との質疑にはＴＶが入り、ＴＶが終わったすぐ後の質疑が私の登壇です。
正直、ＴＶに映りたいです！

採決が行われることは決まっていましたので、「とにかく最後にやれることをすべてやろう」と考え、法律で不備な点を集中的に質問し、付帯決議につなげるようにしました。

まず、法案審議時間が足りないことを指摘。その上で、藤末議員は国民に対する広報活動が重要であると指摘し、公式サイトなどを設置すべきだとしました。
これに対して、船田発議者は「前向きに検討すべき」と答え、さらに、国民の意思表示として、棄権票も総数を明らかにすべきとしました。これにも赤松発議者が「そうしていきたい」と答弁しました。

また、憲法審査会での審議には中央公聴会を義務付けるべきだとしました。これにも赤松発議者が、そうすると答えました。

憲法改正の有権者年齢を１８歳とすること、３年以内で他の法律改正することに関しても、私は必ず実現するよう求めました。これにも、葉梨発議者が「全く同意見」として取り組むことを約束しました。

本日の安倍首相の答弁について、自衛隊の海外での武力行使についての答弁をどう思うかを、公明党の発議者である赤松議員に質しました。赤松発議者は「公明党として憲法９条の１、２項は堅持する。武力行使しないことは一貫している」と明言されました。

今回、取った付帯決議は、18項目になります。
私の上記の質問などが採決されています。
今後の法律の運用の方針を規程します。

続きを読む "最後の憲法調査特別委員会"

これから本会議で「中小企業政策」を質疑

[2007年05月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

これから本会議場で商工中金法案に関係して「わが国の中小企業政策」ついて質疑しました！

本会議用の原稿です。

○ポイントは
１．中小小企業は景気回復の恩恵を受けていない。

この５年間に中小企業数は４７０万社から４３０万社へ約一割も減少しています。また中小企業金融の状況を見ると民間金融機関の中小企業への融資は、２００１年に約２２０兆円だったものが２００６年には約１８０兆円以下とこの５年で２割も融資が減っているのです。

製造業の大企業の企業収益は、２００１年の７・８兆円、約８兆円から２００５年の約１８兆円へと２・３倍となり、過去のピークであるバブルを超えた」といいます。また「大企業従業員１人当たりの収益は、２００１年の１６０万円から２００６年には６６０万円と、約４倍」とこれもバブル時の約２倍です。これらをもって、政府は景気が回復したとしています。しかしながら、中小企業の従業員１人当たりの収益は、この５年間、８０万円以下と低迷し、中小企業と大企業の一人当たり収益との格差は１０倍近くになっているのです。

また、製造業の従業員の給与の推移を見ると、大企業は２００２年に８３０万円から２００５年に８５０万円と増加しているにもかかわらず、中小企業では、２００２年の４１０万円から２００５年には３７０万円と、減少しています。そもそも倍以上の格差があった大企業と中小企業の給与格差が小泉首相の時代にもっと拡大したのです。

２００６年の従業員１人当たりの設備投資を見ると、大企業は約５００万円です。
一方の中小企業は約６４万円と、大企業の１／８しか設備に投資できていないのです。つまり大企業は最新の設備をどんどん導入し、中小企業は古い設備をつかわざるを得ない状況となります。この結果、今後、大企業と中小企業の生産性・収益の格差は一層広がると予想できます。
＞この問題を解決するのは政治の力。超党派で対応しなければならないと訴えました。

２．中小企業への政策は、少なすぎる

中小企業対策政府予算は、年間１６００億円 にすぎません。これは道路整備事業費の１０分の１、森林水産整備事業の半分です。中小企業は、全国の企業４３０万社のうち９９％以上、全労働者の７割が働いています。それにもかかわらず政府予算はわずか全体の０・２％しか当てられていないのです。

３．挑戦する中小企業の支援

挑戦する中小企業に対して、個人の資金や年金資金がもっと流れ込むよう、エンジェル税制などの税制の整備やより一層ハイテクに特化した株式市場の整備など、大きな枠組みの取り組みが必要。
＞甘利経済産業大臣から新しい株式市場のあり方を研究するとの回答がありました。

本会議場での演説は、４回目。
やはり、緊張しますし、やりがいがあります！

続きを読む "これから本会議で「中小企業政策」を質疑"

憲法調査特別委員会参考人質疑

[2007年05月08日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、13:00～18:00で参考人質疑です。

①国民投票運動の規制について
②両院のあり方及び国民投票の無効訴訟等について
の2つのテーマについて、お伺いしました。
なお、参考人は、それぞれ以下の方々です。

①について
・駒澤大学法学部教授　西　修　氏
・ジャーナリスト　今井　一　氏
・早稲田大学社会科学総合学術院教授　西原　博史　氏
・弁護士　宮里　邦雄　氏

②について
・立教大学大学院法務研究科教授　鈴木　利治　氏
・慶応大学教授　小林　節　氏
・上智大学法化大学院教授　高見　勝利　氏
・専修大学名誉教授　隅野　隆徳　氏

以上の方々のお話をお伺いいたしました。

参考人の話を聞けば聞くほど、まだまだ詰めるべき点が数多く残っていると確信します。

連日の国民投票法の審議、他の仕事が止まってしまい少々困っています。
金曜日には、本会議場で中小企業政策の議論をしなければならないし、来週は、ＯＤＡ委員会での質疑、内閣委員会での政府系金融機関の質疑、中小企業視察と入っており、それらの準備に手が廻らなくなりつつあります。

経済産業委員会　「経済成長戦略関連法」の審議

[2007年04月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

経済成長戦略関係の3法案の審議を行いました。

私が指摘した点は、「経済産業省はわが国の産業競争力の強化の観点から10年後や20年後を見通した政策を立案すべき」ということです。

そこで以下の2点を強調しました。

1.中国、韓国、台湾などとの競争を意識した政策を作るべき
ＮＥＣと日立の半導体事業が合併してできたエルピーダなどが台湾に立地しました。法人税がわが国４１％のところが３０％、それも立地後5年間は無税、という措置。
また、公表されていませんが、政府支援が１０００億円くらいの規模だとのこと。シャープの亀山工場は、15年間で三重県が９０億円、亀山市が４５億円支援しましたが、桁がひとつ違います。（ちなみに、欧米でもニューヨークで半導体工場立地に１０００億円の助成、ドイツで半導体工場に８００億円の助成を行ったようです。金融技術を使ってレバレッジを利かせていると思います。）

東アジア共同体を唱える中、アジア諸国との産業支援制度のバランスをとるべきと主張しました。
ヨーロッパでは、ドイツからどんどん工場が東ヨーロッパに移っており、ドイツも法人税を下げざるを得ない状況になっており、今後自由貿易協定をアジア諸国と締結しようとするわが国も「アジア諸国を意識した産業政策を構築する必要があります。」

台湾の産業政策合意という政府政策資料には、「シンガポール、香港と競争できる税制を整備する」と明確に競争相手国を定義しています。

2.税制など根本的な対応が必要
わが国の法人税は４１％と先進国でも最高です。
中国の法人税は、現在３３％で、今年これが２５％、ハイテクと認められた企業は１５％までに削減されます。

また、韓国は２７．５％となります。
しかしながら、いくつかの減税措置があり、実効税率（2003年～2005年の平均）は、サムソンで１６．４％、ＬＧ電子７．９％となっており、わが国のシャープ３８．７％、キヤノンの３５．４％と比べると著しく低くなっています。

企業の活性化を図るためには、税制の工夫が必要です。世界で戦う企業が、他の国と同じ環境で戦えるようにしなければなりません（私は全ての法人税を減らすべきだとは思っていません。国際競争をする企業に同じレベルの経営環境を作るべきだと考えています。）

減価償却税制の改革などをやっていただいたが、まだまだ国際的に見ては劣っている。世界に先端の産業税制を設計すべきではないか。研究開発、ＩＴ、人材育成の税制が今年度で切れるが、継続の制度をどう考えるか？＞大臣

また、若い役人が海外の現場を見ていない、これでは正しい競争力政策を立案できない。海外旅費を増やしてもっと知見をつめるようにしていただきたいと！と甘利大臣にお願いしました。

ちなみに経済産業委員会と同時並行で憲法調査特別委員会も動いています。私は経済産業委員会の理事ですので、こちらを優先させていただいています。

怒涛のごとく動く　憲法調査特別委員会

[2007年04月25日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨晩連絡があり、本日、１４：００－２０：００まで憲法調査特別委員会がセットされました。

この異常な審議の進め方、きっと与党は、憲法記念日までに「憲法改正の国民投票法」を成立させるつもりではないかと思えます。

このようなめちゃくちゃなスケジュールで十分な審議ができる訳ありません。

このようなことをしていると「良識の府」、そして「再考の府」である参議院が不要だと言われてしまいます。

なんとしてもきちんとした審議をしていかなければなりません。
私もいち委員としてできることをやっていきます。

経済産業委員会「発電所データの改ざん」の参考人質疑

[2007年04月19日] [固定リンク] [日記 | エネルギー | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

経済産業委員会では、「発電所データの改ざん」について、電気事業連合会会長、北陸電力社長、日立・東芝の発電事業のトップ、資源エネルギー庁長官、原子力・安全保安院長などの参考人質疑を行いました。
私の発言趣旨は以下のとおりです。
長くなりますが、掲載させていただきます。

１．ほとんどの改ざんは、2002年以上前の事案であり、現在の経営陣の前のものである。反省すべき点はきちんと反省すべきであるが、正直に情報を開示したもの、正直者が損をするようなことがあってはいけない。現在の経営陣は、問題を明確にし、そしてこのような改ざんが二度と起きないようにすることが最大の責任と考えるが、北陸電力社長の決意如何。特に原子力発電所などで働く方々に誇りをもてるよう、モチベーションを上げるよう努力してほしい。

２．情報の管理をより徹底するとともに、もっと正確な情報を伝えるようにすべきではないか。情報公開を行うだけでなく、より正確な情報が流れるようにすべきではないか。
東電のデータ改ざんが正式な公表の前にマスコミに流れている。また、北陸電力の件も「臨界状況」だけが強調され、また、水蒸気爆発もありうるなどの話が流れ、世論の混乱を招いているのではないか。役所は正確な情報が伝わるための情報開示のルールを作るべきと考えるが如何。

３．国際的な保安基準との整合性はどうなっているのか。海外と比較し原子力発電所の稼働率が著しく低くなっていることは、環境の面から経済性の面からも保安管理を改善すべき点があるのではないか。また、欧米のような原子炉型式の安全認定なども検討すべきではないか。役所は、日本の原子力産業はこれから世界的に重要な役割を担う。わが国の原子力産業が世界的な展開を考える場合、検査や保安管理の基準の国際的な統一化を図るべきだと思うが如何。

４．再発防止対策については、電力企業だけで取り組むのではなく、国や大学などとの連携をより強固にしなければならないと考えるが如何。

私は、原子力発電は、わが国のエネルギーの安定供給のみならず、地球温暖化対策、そしてわが国に外貨を稼いでくれる国際競争力を持った産業として重要だと考えています。

経済産業委員会が終了後、そのまま夕刻まで憲法調査特別委員会でした。

今週は、全くスケジュールが立たないままに進んでいます。

憲法調査特別委員会で「国民投票法案」に質疑

[2007年04月19日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今朝は、朝の９時から「憲法調査特別委員会」で５０分質疑し、そのまま部屋を「経済産業委員会」に移り質疑を行いました。午前中に２回質疑を行うのは初めての経験です。与党の国会運営の焦りが見えます（憲法記念日までに国民投票法案を成立させるつもり？）。

１．まず、議論したのが、「なぜ法案審議を急ぐのか」ということです。
本法案は、先週金曜日に衆議院で強行採決され、今週月曜日に参議院本会議に送られてきました。
・それから連日朝から夕刻まで委員会審議となっています。他の委員会のスケジュールは全く無視です。ちなみに私は、今日の午前中には常任委員会（経済産業委員会のことです）があり、質疑を行わなければならない。
・しかしながら、今日の憲法調査委員会の日程も昨夜に決まり連絡を頂いた。どうなっているのか？
自民党総裁である安倍総理が憲法記念日５月３日までに本法を成立させたいと仰ったらしいが、それが関係するのか？
全く急いで審議する必要性を私は感じない。参議院は良識の府であるだけでなく再考の府であり、「衆議院で議論がたりないところだけでなく」、より深く、腰を据えて審議を行うべきである。

２．衆議院での審議時間
ちなみに衆院での審議時間を見ると、特別委員会で審議された重要な法案の審議時間は、沖縄返還関連法案（1971年）は約127時間、政治改革関連法案（1993年）は122時間、郵政民営化法案（2005年）は約120時間だが、今回の、国民投票法案の審議時間はたったの約58時間である。

３．最低投票率の必要性
ロシア、韓国などで国民投票で最低投票率を設けているのは、憲法に最低投票率の記述があるからであり、日本国憲法には最低投票率の記述がないので最低投票率はできない、との発言が法案発議者から会ったが、
憲法に国民投票の最低投票率が書かれてなくとも最低投票率を設定している国が６つほどあるが、説明がおかしいのではないか。
との指摘をしました。

経済産業委員会での質疑もあり、途中で質問を終わる形になりましたが、
最低投票率については、与党の不要論は全て否定できます。
きちんとした議論をしていきます。国会の議事録は永遠に残りますので、後世に恥ずかしくない議論を残す所存です。

経済産業委員会参考人質疑

[2007年04月17日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日午前中は、経済産業委員会で「新経済成長戦略」に関して参考人の方々のお話をお聞きしました。

元産業再生機構委員長の高木氏
福島大学　下平尾名誉教授
亀山市　田中市長
のお三方です。

特に印象深かったのは、下平尾先生の「地域の産業を振興するのは人」であるというご指摘です。
当たり前だといえば当たり前ですが、「産業は人」であるとの言葉が地域産業だけでなく、産業振興の基本だと思いました。

午後は、憲法調査特別委員会です。
昨日の午後は決算委員会と連日、一日中国会で審議です。

参院に国民投票法案が来ました

[2007年04月16日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日、国民投票法案が参議院本会議で１６日午前審議入りしました。

民主党の先輩　簗瀬進議員が質問に立ち、審議時間不足の問題や最低投票率の問題、憲法審査会の位置づけの問題などを指摘しました。

簗瀬議員は、冒頭に
「あまりにも性急な国民不在の審議強行は、憲法改正権者としての国民に対する重大な背信行為である」と批判しました。
私もこれには同感です。今は、憲法改正の議論よりも、雇用問題、年金改革や医療問題、そして教育問題を議論すべきだと思います。

「他の重要法案と比較しても衆議院で約５０時間と審議が短く、また、参議院においては手続法の議論は白紙状態である」と指摘したところ、本法案の発議者である保岡衆議院議員から「参議院は衆議院で議論しきれなかったところ審議すべき」という趣旨の回答があり、これは、再考の府である参議院をないがしろにした発言だと思いました。

明日から本格的な委員会での議論が始まります。

まだまだ衆議院で詰まっていない論点はいっぱいあります。
是非参議院で詳細を詰めて行きます。

衆議院で「国民投票法案」が可決

[2007年04月14日] [固定リンク] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日は、衆議院において、国民投票法案と米軍再編法案という重要な法案２つが可決しました。

ふたつとも与党が強行採決を行い、そして、多数決で可決されました。

特に国民投票法案は、憲法改正の賛否を皆さんに問うもので、非常に重要な法律だと考えています。
衆議院での審議時間は50時間強、私は参議院の人間ですが、やはり少なすぎると思います。（ポイントは昨日のエントリーに書かせていただきました。）

安倍総理は、任期中に憲法改正をなされたいようです。きっと、憲法改正を参院選の争点にされるのではないでしょうか？今、本当に皆さんが憲法改正を望んでいるか、私はそれより年金問題や医療福祉の問題に取り組むべきだと思います。

衆議院本会議場では枝野さんと古川さんが質問をしました。（このお二人は、民主党内で国民投票法案への対応を調整された方々です。ご苦労様でした。）

さて、この中で印象的だったのは、「憲法というのは、国家が権力を行使するにあたって、国民の基本的人権を保護するためのもの、つまり、国家権力の暴走を抑制するためにある」という認識を安倍首相が持っていないのではないか、という指摘です。

来週から、国民投票法案の議論は、衆議院から参議院に移ります。
憲法調査特別委員会のメンバーとして、国民投票法案の細かい問題点をきちんと指摘し、整理していくつもりです。
当然、民主党案も参議院に提出する予定です。

経済産業委員会「弁理士法の審議」　

[2007年04月10日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は、経済産業委員会で弁理士法の改正を審議です。

私は質問はありませんでしたが、付帯決議という法律の施行に関しての意見の取りまとめにバタバタしました。司法改革の中で、弁理士を取り巻く環境も大きく変化しており、様々な意見が審議でなされ、その集約に追われた形です。

内容としては、
① 弁理士登録をしようとする者に対して、実際の出願書類の作成等の実務能力を担保するための実務修習の制度を導入する。既登録弁理士に対して、最新の法令や技術動向等についての研修の定
期的受講を義務化する。

② 受験者層の拡大を通じて多様な人材を確保するため、知的財産に関する大学院の修了者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対して、弁理士試験の試験科目の一部免除制度を導入する。

③ 利用者による弁理士の選択に資するため、国及び日本弁理士会が有する弁理士に関する情報を公表するとともに、弁理士の自発的な情報提供を促す。

というところが私はポイントではないかと思います。

審議を聞いていて、特許法と著作権法の主管官庁が経済省と文部科学省に分かれていること、また、弁護士法と弁理士法の所管官庁が法務省と経済省に分かれていることの問題を感じました。

やはり、もう一度、中央省庁の再編が必要だと思います。

経済産業委員会（競輪・オートレース法改正案）

[2007年03月29日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日は経済産業委員会における質疑があり、競輪・オートレース事業に関する法律案の議論を行いました。

ところで、今日の質問では、インターネットでの中継を想定して、パネルを使用してみました。
よろしければ、こちらから審議の様子をご覧ください。

（初めてパネルを使ってみました。）

今回の質問をするにあたって、インターン生の佐野さんにがんばっていただきました。
佐野さん、ありがとうございました。

ＯＤＡ委員会　「国際協力寺子屋とＮＧＯの活用」について

[2007年03月22日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は、ＯＤＡ委員会がありました。
私はまたもや麻生外務大臣と質疑を行いました。

平成19年度外務省所管一般会計予算案では、「平和構築分野の人材育成事業」に1.8億円の新規支出が予定されている。これは国際協力「寺子屋」と呼ばれており、私はこの寺子屋について昨年8月の麻生大臣の講演記録を読んで、「いい企画だな」と思っておりました。
この寺子屋は、まだ細かいところまで決まっていません。

私は、神戸大の高橋先生や東京外語大の伊勢崎先生といった国際協力の教育をすでに行っている学術機関があり、これらの方々と連携をとって欲しい、また、カナダのピアソンセンターやイギリスのＰＣＲＴなど海外の国際協力の教育機関との連携をとって欲しいと申し上げました。そしてもっとも強調したのが、「国際協力関連の人材が将来的な職業が見えるようにして欲しい」ということです。
先日のＯＤＡ委員会で高橋先生が「魔の３０代ということばがあり、国際協力の人材の３０歳代での働く場所がない」とのご指摘を頂きましたので、その点を指摘しました。

また、平成19年度外務省所管一般会計予算案では、「NGOの能力強化促進」予算は、18年度の2.8億円から、4.7億円へと支出の大幅な増加が予定されている。
私は、「ＮＧＯ：非政府組織」をもっと活用すべきだとの指摘をしました。審議が終わった後に、浅野副大臣から「ＯＤＡにおけるＮＧＯの活用を進めていくから」とお言葉を頂きました。ＯＤＡがわが国にもっと役立つようにすることは、政治としての課題です。是非とも超党派で取り組むことをやっていきたいと思います。このＯＤＡ委員会は、参議院にしか設置されていません。まさに参議院で超党派でＯＤＡを変えようという動きです。

経済産業委員会「Ｍ＆Ａ」について質問

[2007年03月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日も経済産業委員会です。
甘利大臣に会社法改正により規制緩和されるＭ＆Ａについて質疑しました。

1.改正会社法が施行され、Ｍ＆Ａが進むことが予想されるが、わが国の経済・産業の基盤に関する企業に関するＭ＆Ａにはなんらかの規制が必要だと考えるがどうか。外為法の枠組みだけで本当に規制を行えるかが疑問。アメリカは、外資のＭ＆Ａに対する規制を行う法律（国家安全保障にかかわる規制（エクソン・フロリオ条項）を整備しているが、わが国も同様な規制が必要ではないか。

これに対して、甘利大臣から「15年間改正されていない外為法の対象業種の拓大も含め見直しを検討する」との回答を得ました。

2.また、技術力を持ったわが国の企業が、ある面で産業の競争相手であるアジア諸国の企業に買収され、技術が企業ごと海外に流出する可能性があると考えるが、このような場合への対応如何。
昨日書きましたが、中国における外資系企業の雇用貢献度は全体の３％（２４００万人）、ここで輸出の５５％を生産、輸出の伸びにおけるシェアは、５５％ということです。
また、外資系企業のＧＤＰへの貢献は、２２％、ＧＤＰ成長への貢献は４１％となります。
なんと、労働生産性は中国企業の９倍となるとのことですから、中国企業がわが国の生産技術やノウハウを得たならば生産性が９倍くらいになるということです。
これについては明確な回答はいただけませんでした。

今国会は、発言の機会が多くいただけそうです。がんばっていきます！

経済産業委員会　「大臣所信演説」への総括質問

[2007年03月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

甘利経済産業大臣と1時間の質疑をさせて頂きました。

いつくかのポイントをご紹介しますと、

医療健康産業の育成のための関係省庁の連携
あまりマスコミには書かれていませんが、医療・健康関連産業発展のための基盤整備のために、関係閣僚（経産、厚労、文科）と製薬業界、研究機関等が参加した「革新的創薬のための官民対話」が設置されています。（第一回会合は1月31日開催）。
私は、製薬や医療産業が国際競争力を失い、海外の製薬会社からＭ＆Ａされることを本当に懸念しています。
特に、本分野においては、医療法･薬事法の制約でイノベーションの実用化が遅れている。この分野で新しく事業を起こすことは、日本では難しいので海外で起業を目指すという動きすらある。このことは日本が世界に誇り、貢献できる技術の海外流出をまねくことになりかねないと危惧をしています。
大臣にこのような関係省庁との連携による産業競争力の強化を訴えました。

資源の確保
石油の需要は、２０３０年に現在の約１．５倍に増加し、増加分中、約５割はアジアとなり、また、アジアの増加分の約６割は中国となる。
これに伴い、アジア域内の石油輸入依存度は、2004年の55％から2030年には89％にまで上昇し、北東アジア（日本、中国、韓国）の石油輸入の中東依存度も、83％（2004年は72％）にまで上昇すると予測されています。
このような中、わが国の資源確保を図るため、ＯＤＡを活用すべきではないか。
また、貿易保険に新サービスを作るだけでなく。政府融資、民間ファンドなどへの優遇措置など多角的な政策を構築すべきではないか。
と提言しました。

また、公正取引委員会の竹島委員長に
官製談合防止法を強化すべきでないか。例えば、民主党案にあるような「発注官庁による内部調査の対象を現職員だけでなくＯＢにも拡大すること」や「内部調査でなく、第三者の調査とすること」が必要だと考えるがどうか。
また、優先的地位の濫用について罰則を設けるべきでないかとの提言も行いました。

ＯＤＡ委員会　アフリカへの協力について参考人質疑

[2007年03月14日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日は、ＯＤＡ委員会で神戸大学の高橋先生と国連人口基金の池上 清子東京事務所長のお話をお聞きしました。

お二人のアフリカにおける経済協力の課題や対応をお聞かせ頂き、丁度１年半前にアフリカに伺ったことを思い出させて頂きました。

また、私は、神戸大学の国際協力研究科について、新聞で読んだことがありましたので、「国際研究協力科」としてＯＤＡ委員会に提言されたいことをお聞きしました。

高橋先生は、「国際協力の人材のキャリアパスを作るべき」とおっしゃっていました。「国際協力に従事しても、正職員・正社員になれずにそのまま臨時採用のままが多い。魔の４０歳代といわれている」と指摘されました。

この点は、アフリカで国際協力関係者からもお聞きしていました。是非とも国会の場からＯＤＡの改善を提言していきたいと思います。

来週早速、外務大臣に総合的に質問する時間を頂きました。

経済産業委員会「甘利大臣による経済産業基本政策演説」

[2007年03月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | エネルギー | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日から、本格的な経済産業委員会の議論が始まります。

まず、甘利経済産業大臣と竹島公正取引委員長から所信演説がありました。所信演説は、来年度の政策のお披露目でもあります。

大臣所信演説のポイントとしては、

１．イノベーションの強調
　生産性向上の促進や地域・中小企業の活性化を図るための経済成長戦略大綱関連三法案を今国会に提出。研究と市場の間の好循環を構築する「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」の実現に向け、新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術等の研究開発や、医療・健康関連産業の発展のための基盤整備を推進するとともに、産学官の連携を促進。

２．中小企業のＩＴ化促進
　電子タグや電子商取引の基盤整備、ソフトウェアの共通化、中小企業のＩＴ活用を推進するため、「ＩＴフロンティア・イニシアティブ」を、今春を目途にとりまとめ。また、「サービス産業生産性協議会」の基本構想を今春を目途にとりまとめる。

3.通商政策の推進
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、本年中の妥結を目指す。また、二〇一〇年のＡＰＥＣ日本開催に向け、その機能強化に取り組む。
アセアン、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした「東アジアＥＰＡ」の構築に向けた研究を進める。アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するため「アジア人財資金」構想を推進。

４．エネルギー環境
省エネルギー・新エネルギーの推進や、バイオエタノールの導入促進を含む「次世代自動車燃料イニシアティブ」の推進、石油自主開発の推進等による資源の安定供給の確保。
また、世界最高水準にある我が国のエネルギー・環境技術を活用して中国を始めとするアジアへのエネルギー・環境協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考え。
また、「京都議定書目標達成計画」について、目標達成に向けて最大限努力。次期枠組みについては、米国・中国・インド等の主要排出国も参加し、かつ、これまでの各国のエネルギー効率改善の努力を適正に反映した衡平な目標を設定することが不可欠であり、この実現に向けて国際的な議論を主導。

といった感じです。
15日に、私は1時間、甘利大臣と質疑をします。

2007年度予算案、衆院通過

[2007年03月02日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

来年度予算案は、本日夕刻、衆院予算委員会で与党強行採決で可決されました。

夜の衆院本会議では、衆院予算委員長、予算関連法案を採決した財務金融委員長および総務委員長に対する解任決議案を提出しています。

これで論戦の場は、衆議院から参議院に移ってきます。

これからもっと忙しくなります。気を引き締めていかなければなりません。

特に政治のお金の問題、そして「格差是正」が大きなテーマです。

最低賃金を上げることは中小企業いじめではないかとのお言葉も頂いています。このような点も国会審議で示して行きたいと思います。

新潟の繊維産業の視察（経済産業委員会）　その２

[2007年02月27日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

布染色工場の視察
布の染色「見附染工株式会社」および「フジニ」を視察させていただきました。
まず、「見附染工株式会社」に伺いました。洪水と地震で大きな被害を被られたが、政府や自治体の支援により、操業が回復できたとのことです。
また、地元で産出される天然ガスを利用したボイラーを導入されており、二酸化炭素排出の大幅削減と、燃料費の大幅削減（投資を１年くらいで回収できる）を実現されているのが非常に印象的でした。

また、人工皮を染色する「フジニ」にも伺い、小さな市場に特化した企業の戦略を教えていただきました。話をお聞きして「国内輸送費の価格の高さ」の問題を感じました。納入先が近畿にあり、コスト負担が大変だとのこと。やはり高速道路の無料化、モーダルシフト（鉄道貨物の多用）などの政策の必要性を感じます。

糸染色の「港屋」の視察
創業１３６年という超老舗の糸染め企業です。地元の糸染色の６５％のシェアを占めておられます。
「多品種小ロット生産」に対応して中国に対抗されています。月間４０００種類の色を染めるそうです。このきめ細かさや、３つの特殊な染色ノウハウで付加価値が高い製品を作っておられます。例えば、まだら色に染めた糸は他の製品の３倍の価格で出荷できるそうです。やはり技術で付加価値をつけるしかわが国の産業は生き残るが難しいですね。また、働く方々のすべてが正社員ということを徹底しているとのことです。
建物などへの投資はほとんどしないで、人材や設備に投資され、付加価値が高い製品を生み出されている姿はわが国の中小企業のモデルになるのではないでしょうか！

工場の入り口にある「浄水タンク？」

泉田新潟県知事、森長岡市長、田村長岡商工会議所会頭との会合
長岡市役所において会合です。
県知事からは、「新潟県は、毎年７０００人が大都市に人口流出している。産業構造的な問題があるのではないか」との指摘がありました。①地場産業の支援が必要であり、大量の退職者が故郷に帰り地場産業に再就職していただくような制度が必要、②原子力発電所でトラブルがあった。地域が安心できる原子力管理政策が必要、との指摘がありました。

多くの方々のお力で有意義な視察をさせていただきました。教えていただいたことを国会できちんど議論していきます！

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新潟の繊維産業の視察（経済産業委員会）　その１

[2007年02月27日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は丸々一日をかけて新潟県見附市の繊維産業と災害復旧の視察を視察させていただきました。（災害普及については割愛させていただきます。）なお、視察には、経済産業省の中小企業庁次長、関東通産局長、製造産業局次長などクラスの幹部も参加いただきました。

まず、第一ニットマーケティング株式会社の工場を拝見しました。
中国からの輸出に押され、非常に経営は大変だそうです。実際、いくつかの製造ラインは止まっていました。それでも工夫され、利益を出されているのはすごいことです。

現在、「多品種少量生産」それも「納期1週間」という対応で中国と戦っているということです。在庫を拝見すると、数百枚くらいのロットでいくつもの種類の製品が仕分けされていました。
また、デザイン企画に力を入れており、社員の3割くらいはデザイン企画分野にいるとのことです。ここで差別化されているようです。
また、製造のラインには、中国からの研修生がおられました。そして、注目を引いたのは、立って一人で三つくらいの工程を担当する仕組みです。初めは反対があったが、多品種少量生産の生産性は大幅に改善されたそうです。

工場を拝見して、私が感じた問題点は、「わが国の製造業が生み出した製造ノウハウが工作機械にソフトウェアとして取り込まれ、その機械がそのまま中国に輸出され、中国でも同じものが作れてしまう」という現状です。
これは、半導体産業でも同じことが起きています。
台湾や韓国の半導体メーカは、わが国の半導体製造装置を使い、技術的にあっと言う間に追いつきました。やはり、「マーザーマシン」といわれる工作機械による技術の流出をどうやって規制するかの議論を行うべきではないでしょうか。

また、見附市、長岡市、栃尾地区の商工会や工業協同組合の方々のお話をお聞きしました。やはり一番印象的だったのは、「中小企業と大企業の格差」を実感として持たせていただいたことです。以下にいくつかご意見を紹介します。

資金の調達が大変だということ、銀行は担保がないとなかなか貸してくれない。オンリーワンを目指す企業もあるが、なかなか資金を調達できない。（これは政府の融資保証の拡大で対応できるのではないかと考えます。モラルハザードへの配慮が必要ですが。）

大企業からの下請けへの圧力（下請法などのきちんとした運用を行うように薦めなければなりません。公正取引委員会に提言してみます。）

昨年改正した中心市街地活性化法の利用をしたいが、対象地域に養老施設が必要、１市１計画などの条件があり利用できない。（これは経済産業省に至急確認します。事実であれば修正していただきます。）

この国会で提出される地域資源活用促進法に期待している。

などの意見を頂きました

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ＯＤＡ委員会　「議会とＯＤＡの関係」

[2007年02月22日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日のＯＤＡ委員会は、参考人質疑でした。
法政大学の下村先生と日本総研の三浦先生のお話をお聞きし、ディスカッションです。

私が申し上げましたポイントは、

１．ＯＤＡと議会の関係
　「ＯＤＡ基本法」といったものを設置した国があり、例えば、アメリカには「対外援助法」というものがあり、ODA供与先のほとんどを議会が指定できる仕組み（開発援助庁（ＵＳＡＩＤ）ではなく）となっている。このような立法をわが国も検討すべきではないか。

２．ＯＤＡの理念の明示化
　ＯＤＡ大綱などに人間の安全保障などがうたわれているが、わが国は、憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
に基づき、
「全世界の人々が恐怖と欠乏から免れて平和に暮らせるようにする」
ことを理念として明確に打ち出すべきではないか、と申し上げました。折角、最高法規である憲法に書かれている理念をＯＤＡできちんと実現しなければなりません。

３．ＯＤＡ委員会の報告書の作成
　ＯＤＡ委員会の議論は、議事録として残り、報告書もできますが、政府への提言的な位置づけはありません。最終報告をＯＤＡ担当閣僚に渡すようにしてはどうかと考えており、その点を申し上げました。
　ＯＤＡ委員会からの提言は、ＯＤＡ委員会の役員に直接相談を始めています。

皆様の税金で行われるＯＤＡが世界とわが国にとってもっと効果的に使われるようにしていきます。

今回は、インターンの秦祐一郎さんが質疑の資料を作ってくれました。ここに感謝を申し上げます。

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民主党「官製談合追及・公共調達適正化対策本部」初会合

[2007年01月31日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今朝、民主党の「官製談合追及・公共調達適正化対策本部」の初会合を開催しました。

本部長は、菅代表代行。私は事務局次長を担当しています。

今回は、「国土交通省発注の水門工事を巡る官製談合疑惑」について、国交省と公正取引委員会からヒアリングをしました。

この問題については、国土交通省が省内に調査委員会を設置しましたが、事件発覚からすでに半年以上すぎ、また、メンバーも役人がほとんどといった形ですので、どこまで調査を行えるかが疑問です。

私は、前の国会で民主党の官製談合防止法案を提案させていただきましたし、また、決算委員会のメンバーでもありますので、仲間と連携しながら税金の無駄遣いを徹底的に解明していきたいと思います。

小沢代表の質疑：「生活維新」か？「憲法改正」か？

[2007年01月29日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、衆院本会議で、小沢代表が質疑を行いました。

衆議院本会議で、わが党の小沢代表は、安倍総理の方針演説に対し質疑を行いました。

その中で、いま政治が成すべきことは、安倍自民党の主張する「憲法改正」なのか、民主党の訴える「生活維新」なのかについて、「この国会で徹底的に論議したうえ、７月の参議院選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と強調しました。

そして、国民の「生活維新」こそが最大の政治課題であると指摘。

日本社会の格差を是正するためには、「強者の論理」「弱者切り捨ての政治」を推し進めてきた政治の在り方そのものを変え、機能不全に陥っている様々な制度を土台からつくり直さなければならないとの考えを表明し、

そのために、第一に「政治は生活である」、第二に「政治は本来、社会的、経済的に弱い人たちのために存在する」という二つの原点を踏まえて改革を行うことを明らかにしました。

私の考えと同じ方向が打ち出され、正直ほっとしました。

経済産業委員会における法案

[2007年01月26日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

この通常国会に政府から提出が予定されている法案は以下のとおりです。
この他にも、わが党から、海洋権益法案、官製談合防止法の強化などが提出されるかもしれません。

参議院選で延長はないし、また、統一地方選もあり、なかなかタイトなスケジュールになりそうです。

経済産業委員会の理事として、きちんと皆様のお役に立つ審議をするようにやっていきます。
経済活性化関連
１．産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案　
２．中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（仮称）　　　　　　　　　　　３．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（仮称）　　　　　

中小企業金融関係
４．株式会社商工組合中央金庫法案（仮称）　　　　　　
５.　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案　　

その他
６.　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案　
７.　弁理士法の一部を改正する法律案　　　　　　　　
８.　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案

各法案の概要は、続きに掲載します。

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国会の始まり　「憲法調査特別委員会」の設置

[2007年01月25日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、国会が開催されました。いよいよ150日間の論戦が始まります。

また、179日後には参議院選挙です。国会での論戦がそのまま選挙の結果に出てきます。気合いを入れていきます！

さて、本日、参議院では、自民・公明の賛成で「日本国憲法に関する調査特別委員会（憲法調査特別委員会）」が設置されました。
これは、国民投票法案の審議を行うための委員会で、いよいよ安倍首相が仰る憲法改正へ動き出したという感じです。

民主党は、この国会を「格差国会」としています。そして「格差調査委員会」の設置を提案しましたが、数の力で却下されました。

さて、今年から来年にかけて、定率減税の廃止、住民税のアップ、医療費の負担拡大、各種控除の廃止など、我々の負担はどんどん増えてきます。実際に負担の増加を感じておられる方は多いのではないでしょうか。
このような中であるからこそ、「生活の問題」を議論すべきですが、安倍首相は「憲法」を打ち出して行くようです。
私は、優先順位が違うと思います。

一方で、憲法調査会で与野党が一致したとの記事が新聞に書かれていますが、これには誤解があります。
基本的にある与野党の合意は、「憲法の議論は国の基盤を議論するものであるから、政争の具にしてはならない」ということです。
そして、わが党と与党の国民投票法案は、現状ではいくつもの点で一致していません。

特に、「わが党の案は、憲法改正だけでなく、条約締結や年金・医療問題など国民的な関心が高い意思決定についても国民が意思表明できるように投票できるようにする」ものです。与党案は、「憲法改正にしか投票できません」。
この大きな相違があるのに与党とわが党が国民投票法案であゆみよりあったということは言えません。

　自公案＝（憲法改正手続き）のみ。
　民主案=（憲法改正手続き）＋（重要問題国民投票手続き）

この点を指摘させていただきます。

今日で国会が閉会です！

[2006年12月19日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、第１６５回国会が閉じました。
会期 平成18年9月26日から12月15日までの81日間の予定でしたが。12月19日まで4日間延長されました。

この国会は、近い将来、教育基本法と防衛庁の省昇格法が成立し、憲法改正の国民投票法の審議が進んだという「戦後転換国会」と位置づけられるのではないでしょうか？

この国会で感じたことは、仕事の増加にうちの事務所の能力が追いつかないということです。
４人常駐スタッフ＋インターン４名でまわしていますが、結局、防衛庁の省昇格問題にしか対応できませんでした。

国民投票法案の与党との調整や教育基本法における大学教育の位置づけの議論など色々と私ができる仕事はあったと思いますが、力及ばずといった感じでした。

やはり、外部の有識者とのコネクションをきちんとつくり、考えを同じくする人たちの力をお借りする仕組みつくりが必要です。次の国会は、国民投票法の本格審議が始まります。また、参議院選挙もあります（民主党のマニフェストを書きたいと思っています）。
なんとか体制と外部との連携を強化して、がんがんやるべき仕事をこなしていきますので、皆様よろしくお願いいたします。

経済産業委員会「北朝鮮からの輸入管理」

[2006年12月13日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

午前に経済産業委員会で外為法に基づく政府による「北朝鮮からの輸入承認管理」について質疑を行いました。

質疑した点は、

１．経済制裁の効果の予測と把握をきちんと行っているか。経済制裁後のシナリオが描けているか。という点でしたが、明確な回答は得られませんでした。きちんと予測と分析はできていないと思われます。

２．経済制裁だけでなく、ミサイルや核といった大量破壊兵器の貿易管理という貿易安全保障でわが国はイニシアティブをとってはどうか、との提案を経済産業大臣に行い。相当前向きな回答を頂きました。

特に１．については、外交に関するシンクタンクがわが国に整備されていないことが根底にあると思います。
21世紀は、わが国にとって外交の重要性が大きく増すと考えられますが、外交を学術的に分析し、政策を提言する機能がわが国にはまだ十分でありません。この整備がわが国に必要だと今回経済制裁の議論をしていて感じられました。

外交防衛委員会で「防衛庁の省昇格法案」

[2006年12月13日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

昨日の午後は、再び外交防衛委員会で質疑の席に立ちました。

ポイントは、
１．内閣法制局による憲法解釈の変更についての考え方の確認
２．シビリアンコントロールのあり方の検討の提言
です。

１．については、1995年には大出峻郎法制局長官が
『憲法解釈については、１）当該法令の規定の文言、趣旨等に則しつつ、２）立案者の意図なども考慮し、３）議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つ事に留意して、４）論理的に確定されるべき』としていたものが、
2000年ころから「立案の背景となる社会情勢等を考慮し」という条件が付け加えられています。この意図を明確にしようとしましたが、力及ばず明確にできませんでした。やはり、内閣法制局は、役所の中の役所なので硬いです。

２．については、
○防衛大臣に議員であることを義務付ける（イギリス）、ある期間以前に自衛官にだったものの着任禁止（アメリカ）
○現在、政府だけで決めている「防衛大綱」の議会承認とすること。ドイツは、防衛計画を連邦議会に報告・了承、アメリカもＱＤＲ（Quadrennial Defense Review, 4年ごとの国防計画の見直し）を議会に報告。
○ドイツは、国会の下に防衛監査委員会（基本法45条ｂに基づき設置）を設置。わが国も防衛組織の管理組織を設置してはどうか。
などを提案し、最後に「シビリアンコントロールの本質的なあり方」を防衛庁として研究すべきではないか、と提言したところ。こちらもいい回答を取れませんでした。

自分の力量不足を痛感しました。

シビリアンコントロールのあり方については、自分なりに勉強しましたので、どこか専門誌に投稿してみようと考えています。

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経済産業委員会「民主党官製談合防止法案」の質疑

[2006年12月08日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日（12月8日）は、経済産業委員会で、我が党案および与党案の官製談合防止法案の質疑が行われました。

私は、答弁者席に座りました。
役人時代に答弁者である局長など（政府委員といわれます）などの後ろに座っていましたが、答弁者席に座ると、彼らの気持ちがわかりました。正直、発言が間違いできませんので、緊張します。

結局、我が党案は、否決されましたが、
宮崎県、福島県、和歌山県と県庁職員が関与する談合事件が起きる中、我々が提案した法案のようにより一層厳しい法案が求められると考えますが、残念ながら数で負けました。
必ず政権をとって、より厳しい官製談合規制を確立します。

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民主党官製談合防止法案を参院提出

[2006年12月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、参議院経済産業委員会で
民主党の官製談合防止法案の提出および提出趣旨説明を行いました。
今、福島県、和歌山県、宮崎県などなどで問題になっている役所の発注に関する談合を防止する法律案です。

参議院の先輩　直嶋正行議員から趣旨説明。
答弁者側から見る景色と質問者（通常こちらサイド）から見る景色が違うのでびっくりしました。
答弁者側は、質問者側から囲まれたような感じです。威圧感を受けました。

発議書の表紙です。
色々とご支援いただいた参議院事務局の皆さん、本当にありがとうございます。

法案の内容は、審議内容とともにご報告させていただきます。

なぜ官製談合防止法が経済産業委員会か?
実は、官製談合防止法は、公正取引委員会の所掌であり、公正取引委員会を所管する経済産業委員会が審議を行うことになっています。

決算委員会

[2006年12月04日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は、午前10時から午後5時過ぎまで参議院決算委員会です。
今日は、首相入りでそしてＴＶ放送ありの委員会でした。

私は、松井孝治参議院議員のお手伝いで資料パネル持ちをさせていただきました。
私の顔が一瞬、アップでテレビに放映されたそうです。

松井議員は、1時間以上、格差の問題や公務員の天下り、参議院の決算問題の指摘への政府の対応などなどを質問されました。

特に注意を引いたデータは、格差についてのものです。

貯蓄がない世帯の率を見ると、図のようになります（日銀統計）。
高度成長期以降、バブル崩壊まで、日本の貯蓄なし世帯の比率は大体３％から６％までの範囲内で行ったりきたりしていました。しかしながら、平成17年には貯蓄なし世帯は、全世帯の23.8％と、調査開始以来最高の水準に達しています。

出典：松井孝治ＨＰ

次に、貧困率の国際比較です。
わが国の貧困率は15.3％とワースト5になっております。

出典：松井孝治ＨＰ

これらについては、安倍首相からは明確な意見を取れませんでした。

しかしながら、松井議員からの地方自治体の天下りの把握、政府の情報システムの無駄使い把握など「政府の予算無駄使いの指摘」について、安倍首相から今後きちんと対応するとの回答が行われました。

松井先生ご苦労様でした。
政府の答弁が的を得ず、時間がかかったため、時間不足から問題点を相当数指摘できなかったようです。

外交防衛委員会で「防衛庁の省昇格」を質疑

[2006年12月01日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日、外交防衛委員会に出席し、久間防衛庁長官に防衛庁の省への昇格（移行）について1時間の質疑を行いました。今週３回目の国会質疑です。
また、来週は、わが党の「官製談合防止法案」を参議院に提出です。猛烈に仕事をさせていただいています。

今回の質疑のポイントは、
１．シビリアンコントロールに懸念があり、問題点を明確にすること。
２．長期的な防衛･安全保障の海図がないまま、北朝鮮問題という風が吹いたため、場渡り的に船の進む向きが変わったように感じること。今までは、配布した資料にあるように憲法の下、専守防衛、防衛費ＧＤＰ１％枠、非核三原則、武器輸出三原則などある程度の大きな枠組みがあったが、この枠組みさえも壊れるのではないかと危惧されること。
を指摘しました。

特にシビリアンコントロールについては、
自衛隊の制服組の方が、自衛隊を辞めた翌日に防衛大臣になることも可能であることが明確になりました。現在は、国会が国会議員の中から指名する総理大臣が防衛庁のすべてを統括していますので、ここは大きなシビリアンコントロールの低下だと見ています。

また、専守防衛などの枠組みについては、なんら変わることはないとの回答をいただきました。

本件に関しては、来週水曜日に本会議場で安倍総理に質疑を行う予定です。

ＯＤＡ委員会で質疑

[2006年11月27日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

午後は、政府開発援助委員会（ＯＤＡ委員会）で質疑です。
明日も質疑ですので連荘です。がんばります！

今回は、より効率的な予算の執行について質問しました。

Ｑ：財務省が行った予算執行調査において、「ＪＩＣＡの予算効率化目標の対象予算範囲が事業全体の約１／４程度と部分的である」との指摘があるが、事実関係はどうか。また、これが事実であればどのような対応を行うつもりか。
Ａ：現在、ＪＩＣＡの中期計画を作成しており、予算効率化の対象を全事業に広げる。（前向きな回答をありがとうございます！）

Ｑ．本調査においては、調査対象46件中、詳細な見積もりが行われている7件とのことであるが、事実関係はどうか。
Ａ：見積もりや予算執行のリアルタイムの管理を行うよう業務改善とシステムの開発を行う。

Ｑ：今年度から導入の「コミュニティ開発支援無償の効率化」の現況はどのようになっているのか。
Ａ：毎年、1割以上の効率化を達成している。今後とも進めていく。

また、現在提出を依頼していて、来ない資料の提出をお願いしました。
浅野副大臣からまたもや前向きな回答を頂き、感謝です。

より、コストパフォーマンスが高いＯＤＡの実現に向けてがんばって行きます！

経済産業委員会　総括質問

[2006年11月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は一日、経済産業委員会です。
私は１時間質問をしました。

ポイントをご紹介しますと

○アジアの経済連携
　ＡＳＥＡＮ＋６（日、中、韓、豪、印、ＮＺ）という東アジア経済連携構想を進めているが、これを是非ともアメリカとも調整しながら進めて欲しいと申し上げました。もうすでに経済省の幹部がワシントンを訪れ、説明を始めているとのことでした。
　また、韓国は、交渉が決裂しており、早く交渉を再開しないとＡＳＥＡＮ＋６は無理ではないかと指摘させていただきました。韓国側が対応しないため交渉が進まないとの回答でしたが、相手のせいにしてはいけませんね。

○外国人財
　労働人口が減少する中、女性労働力及び退職者労働力の活用とともに、外国人労働力の活用は重要な華大です。産業界が必要とする外国人労働者の明確化、外国人労働者の管理体制などを整備すべきだと考えています。
　特に、現在議論中のフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）では、介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れが大きな問題となっています。
　私は、法務省などに対して、在留外国人の居住、就労、納税、社会福祉などを総合的に管理するシステムの整備が必要ではないかと提案しました。今は、わが国に入る時と、出るときしか管理できていません。ドイツやイギリスでは、外国人労働者の勤め先、住所、家族構成、納税などなどが全てひとつのシステムで管理されています。早くこのようなインフラが必要です。

○エネルギー政策
　エネルギー、鉱物資源のほとんど１００％を輸入する国として、資源の確保をもっと色々な政策ツール(ＦＴＡ／ＥＰＡ、ＯＤＡなど)を使ってやって欲しいと提言しました。

○中小企業金融
　政府によるベンチャーからの調達制度の対象が8月から「ハイテク製品だけだったものが、システム開発など役務まで」広がりました。　これを徹底的に関係者に知ってもらい、実績をフォローアップすることを提言し、中小企業長官から力強い回答を戴きました。是非がんばっていただきたいと思います。また、システム開発については、「ＳＩ（システム開発のとりまとめを行う業者。ＮＴＴデータ通信など）にわが国のベンチャーの技術を積極的に導入するよう指示してほしい」旨を提言し、これも経済省の担当局長から前向きな回答を戴きました。
　わが国のベンチャー育成のためには、『政府が実績を作ってあげること』が重要です。引き続き拡充した制度の運用実績を見て行きます。

また、私のこだわりである中小企業金融についても、直接金融（株式市場からの資金調達）や貸金業までを視野に入れた制度の構築が必要だと訴えました。
これに、金融庁の田村耕太郎政務官が「是非進めたい」との回答を得ました。この点は、是非とも経済省と金融庁の合同の研究会開催などを仕掛けていきます。

経済産業委員会「経済成長戦略大綱」について

[2006年06月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

現在、経済産業省を中心に政府の「経済成長戦略大綱」の検討が進んでいます。

これは、これからのわが国が年間２～３％で成長し、財政問題の克服、雇用問題の克服、地域経済の活性化を実現するというもので、関係省庁の力を合わせて実現する戦略となりますので、非常に意味があります！

私が指摘しましたのは、
経済成長の要素は、資本投下、労働人口の増、そして革新（イノベーション）。つまり資本投下が重要である。金融庁は経済成長のための金融システムをどう構築するつもりなのか、ということです。金融庁のパンフレットは下のように書いていますが、本当に何をしているのか？との疑問があります。

中小企業に対する資金提供はどんどん減っているのに、具体的な対応がありません。特にハイリスク事業へ資金を供給する直接金融制度の確立、ミドルリスクに対応する動産担保融資などをどう整備するつもりか、包括根保証の禁止をどう実施するか、を質問しましたが、具体的な回答がありませんでした。
動産担保の制度整備と包括根保証の禁止は、すでに民法等が改正されているにもかかわらず、実施が徹底されていません。このような政策をきちんと実施できなくては金融行政も信用されないと感じています。

次に非営利組織の経済成長への貢献です。
先進国では、非営利組織の経済及び雇用への貢献が大きくあります。
わが国でも高齢者や女性が非営利組織で働かれている比率は高く、高齢者や女性に働いていただく場としてＮＰＯ制度をもっと整備すべきです。

次にＳＢＩＲ制度というベンチャーから政府が新製品やサービスを購入する制度の充実を指摘しました。
ベンチャーの新製品は実績がなく企業はなかなか購入しません、それを政府がまず購入して実績を作ろうというのがＳＢＩＲ制度です。
この制度の対象範囲の拡大や制度間の連携を進める必要があります。

そして、最後に地域経済の問題です。
昨年末に経済省が出したシミュレーションですと、このままだと地域間格差はどんどん広がります。
私は、もっとも大切なことは地域が法人税などを自由に決め、自分たちで産業育成を行えるだけの分権を行うことが地域産業の活性化にもっとも効果があると思っています。当然、地方交付税による格差是正もある程度は必要かもしれませんが、まずは地域の自立ではないでしょうか？

以上、長くなりましたが、おそらく今日で経済産業委員会の質疑は最後となります。
そしてこの国会での質疑も最後でしょう。ちょっとほっとしました。

決算委員会　総括質疑

[2006年06月08日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (6)] [トラックバック (0)]

昨日は、小泉首相をはじめ閣僚に対して質疑です。

下の写真にあるように「ＯＤＡの入札手順に関する会計検査の検査」を要求し、それを受け入れていただきました。これは国会法１０５条に基づく検査になり、相当のインパクトがあります。
自分としては、一仕事やった感じです。

ＯＤＡの無償協力だけで２０００億円近くありますので、これを普通の入札の落札価格７０％にしただけで単純計算で６００億円くらい税金の無駄使いが減ると思われます。（現在、約６割が落札率９９％という異常な状況です。）

昨日は、テレビ放映が行われました。私も最後に討論を行いましたが、小泉首相が退場されるとテレビ放映も終わり、私はテレビに映りませんでした。
ちょっと残念です。

まちづくり三法

[2006年06月03日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (5)] [トラックバック (3)]

コメントでまちづくり三法について説明するようにあったので、書かせて頂きます。

まちづくり三法は、平成10年にできた「中心市街地活性化法」と改正された「都市計画法」と「大添付立地法」からなります。
8年前から郊外の大規模ショッピングセンターは問題となっていました。

この国会では、「中心市街地活性化法改正案」と「都市計画法改正案」を審議しました。（私は二つとも審議に参加）

中心市街地活性化法は、まちをつくるアクセル。そして都市計画法は、郊外ショッピングセンターを規制するブレーキとの説明を受けています。

アクセルは、それほど馬力がないのが難点です。ブレーキは、利きがよくなったと思います（すでに規制をしても遅いと私は思っていますが）。

都市計画法は、おおざっぱに言うと
平成10年度の改正で「原則出店自由。市町村が規制可能」となっていました。その結果、規制をした市町村が２０くらいしかなく、ほとんど効果を発揮できませんでしたが、
今回の改正は、「原則出店禁止。市町村が許可可能」となりました。

下の図は、規制の新旧対象です。
規制の対象が広がったことが理解いただけます。

わが国の土地利用については、
〇国土交通省、農水省などバラバラになっおり、政策が統合されていないこと
〇個人の土地所有権利が強く、政策でできる範囲に限界があること
を今回の審議で強く感じました。

「証券市場のあり方について」財政金融委員会

[2006年06月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は9：30～18：00で財政金融委員会が開催されました。
私は、今週、3回目の質問です。これでやっと時間ができます。

私の指摘のポイントは、「取引所」についてです。

〇今回の法改正では、証券取引と商品取引がまだ分断されたままです。取引市場の国際競争力を考えた場合、これらを統合する必要性を訴えました。

〇また、ハイテクベンチャーについて、株式市場が資金を提供していないことを示し、小さな企業に対する直接金融（出資による資金調達、銀行貸し出しの融資ではなく）を整備すべきと指摘しました。

東証の国際競争力を示す資料（この表の作成には国会図書館にお力をお借りしました。担当省庁がバラバラなので全くデータが役所から出ませんでしたので）

この図のポイントは、

〇ドイツ取引市場の企業価値が高いことです。理由は、ドイツ取引所は金融デリバティブの取引で大きな利益を上げており（2003年で全利益の２５％、ＬＳＥは同２．４％）、企業価値を高めることができています。
この企業価値の高さを利用し、ユーロネクストやＬＳＥに統合を働きかけています。

東証もデリバティブを小さくやっていますが、その利益はほとんど小さな割合でしかありません。
今後、国際的な競争力をつけるためには、幅広い商品を持つ必要があります。

また、東証に上場している外国企業を見てください。なんと１％程度。1991年には約１３０社ありましたので、激減です。
東証の西室社長は、国会で「アジアでの地位を築く」と仰っていましたので、金融庁、そして証券会社と連携したアジア企業の上場促進を図るべき、そしてＪＤＲ（日本型預託証券：個別の会社でなく複数社に投資した証券を上場）も進めるべきと指摘し、東証からは前向きな返事を頂きました。
この点については、付帯決議（法律の運用などについての国会決議）に書き込むように手続きを進めています。

〇また、大切なことは、シカゴ取引所のカバー範囲です。金融先物、工業先物、農業先物まで全て取引できます。日本は、下の図にあるように各省庁別の管理になっているため、取引所が乱立しています。これでは国際的な価格形成はできません。
取引所の統合を含め法改正をやるべきと指摘しました。

国内各取引所の天下り数を示す資料

能力を持った役人のＯＢがその能力を社会のために役立てていただくことは問題ないと思います。
ただ、
サッカーの審判団のトップがサッカーチームの監督になって、そのチームが試合をしたとき、相手のチームがフェアな審判が行われるか不安になるのではないか？と質問し、

取引所を監督する役所の有力者（つまり審判団のトップ）が審査される取引所（つまりチーム）に入って、フェアな審判ができるか？と与謝野金融担当大臣に聞きました。あまりいい反応はなかったですが。

また、役所の方の能力を必要とするといっても、東京穀物商品取引所のように4名のＯＢが必要だとは思えません。

役所は、天下り先を確保するため、工業取引、農業取引を一つの法で見ることに反対したと言われないように「桃の木の下で冠を正さず」とすべきと申し上げました。

日米の株式市場構成の比較を示す資料

そして最後の私のライフワークである中小企業用の株式市場です。
この提案を行ったところ、経済産業省の幹部から「中小企業は上場を望んでいない」といった回答を頂きました。
これは、役人とは思えないミクロな意見だと思います。私も色々な企業経営者にお会いしていますが、「安定した経営をしている経営者は望んでいなくとも、急成長しているものづくりベンチャーは資金を必要としていますし、また、安定を望んでいる経営者にも市場から資金を調達し、大きな成長を狙っていただくためにも市場が必要だと考えます。」
マクロな視点から制度を整備し、産業を育成するのが経済産業省の役割だと思いますが、どうなのでしょう？

当然、役所の方が仰ることは分かりますが、21世紀を見据えた「産業金融制度」のあり方を是非とも議論しなけれならないと痛感しました。

長くなりましたが、国会終了後、色々と国会で議論した内容は、原稿にして雑誌等に投稿しようと考えています。

「中心市街地活性化法案」　経済産業委員会

[2006年05月30日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、朝１０：００から夕方１６：００まで、まつづくり三法ひとつ
「中心市街地活性化法案」の審議です。

私は、
１．すでに手当てが遅い（2000年から2004年の5年間ですでに５３件の超大型ＳＣ（3万平方メートル超）が建設されています）
２．中心市街地再生の支援規模が小さい（来年度予算70億円。全国に１３０００程度あるアーケード街のうちどこまで支援できるか見ません）
３．本質的な解決策は、地方経済の再生であり、補助金など出ない金融制度などの制度を作るべき。

と申し上げました。

政府のまちづくり予算のうち経済産業省分は1割にもなりません。
自治体が作成するまちづくり基本計画（総理大臣認定）には他省庁の予算制度も書き込めるようにすべきと要求しました。

省庁ばらばらのまちづくり関連予算
100近く制度あり、各省庁がばらばらに管理しています。
一括して自治体に交付するように変える必要があります。

郊外ショッピングセンターの視察（経済産業委員会）

[2006年05月25日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (9)] [トラックバック (0)]

本日は、ほぼ一日、首都圏郊外の大型ショッピングセンターの視察でした。

経済産業委員会で、アーケード街の再生のための「まちづくり三法改正案」を審議するための視察です。

まちづくり三法案には、先日国土交通委員会で質疑した「都市計画法改正案」も含まれます。

視察した感想は、

郊外型大規模ショッピグセンター立地規制のため、平成１０年度、１２年度に都市計画法の改正を行いましたが、その規制が全く働かなかったことが良く理解できました。

立地規制を市町村がかけれる制度になっていますが、大規模ショッピングセンターの住民に対する利益の提供、そして納税を考えると規制する市町村はありえない、と感じました。

その意味では、今回「原則、立地禁止で、立地したいときには市町村が規制緩和する」という改正は正しいと思いますが、あまりにも８年間を無駄にしたな！と少々憤りも覚えます。

２０００－０４年間に店舗面積３万平米以上の超大型ショッピングセンターは５３建設されています。
このデータを見て、いまさら規制を強化してももう手遅れではないかと感じました。
ちなみに、５３件のうち２３件は、「農地の転用」です。

来週、国会で議論をしていきます。

経済産業委員会の同僚と

近くには田んぼが広がっていました。

パプアニューギニア首相との議論（ＯＤＡ特別委員会）

[2006年05月24日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日午後は、ＯＤＡ特別委員会で

パプアニューギニア（.面積 46.2万km2（日本の約1.25倍）、人口 562.5万人（2004年、世銀））
のソマレ首相とＯＤＡについて議論が行われました。

この会議は、議事録なしとなっているので、内容は書けませんが、わが国のＯＤＡが貢献していることを教えていただきました。

来週は、ＯＤＡの落札率の高さ、実施制度の問題などを外務省に指摘しようと思って準備しています。
来週は質疑が少なくとも３つ入ります。準備に追われ少々疲れ気味です。

経済産業委員会「原産地証明法案」

[2006年05月11日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、ＦＴＡ／ＥＰＡ（経済連携協定）に関係し、製造原産地を証明するための法案の審議です。

色々と質疑を行いましたが、ポイントは

１．経済産業省が「グローバル経済戦略」をこの４月に策定したことを評価する。しかしながら、

①戦略には競争相手がいることを認識すべき、中国と韓国は近隣国でもあると同時に競争相手でもある。
〇韓国がアメリカとＦＴＡ交渉を開始し、また、カナダ、メキシコとも交渉を開始し、ＮＡＦＴＡを意識し出している。
〇中国は資源・食料確保のため湾岸諸国、アフリカ諸国、オーストリアなどとＦＴＡ交渉を行っている。
〇中国と韓国は、チリ（約４０カ国とＦＴＡを締結。４０カ国を合わせると世界ＧＤＰの７割をカバー）やＡＳＥＡＮとＦＴＡを締結

②ＥＰＡ交渉などが「農業問題」などで進まない。経済産業省が農業を産業として競争力をどうやってつけるかを検討すべき。

といったことを指摘しました。

大臣は、①ＦＴＡ推進の委員会決議を創って欲しい、②他省庁の分野であろうとも国益になる提言を行う、との回答を頂きました。

なかなか意義がある委員会でした。

委員会での配布資料です。

決算委員会質問（総合科学技術会議）　

[2006年04月25日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

決算委員会の続きです。

総務省の所管の財団や社団に対する随意契約の他に、

科学技術予算の省庁シェアがほとんど変わっていないことを指摘しました。

平成11年度に総合科学技術会議が設置され、政府の科学技術予算は総合科学技術会議は総合的に配分の方針を出しています。そして総合科学技術会議の事務局も相当力を入れて活動していると思いますが、結果として、科学技術予算の省庁シェアは数パーセントしか変わっていません。
がんばって欲しいと、松田大臣と丸川政策統括官にエールを送らせていただきました。

ちなみに米国の科学技術予算の省庁シェアは、劇的に変化しています。

続きを読む "決算委員会質問（総合科学技術会議）　"

決算委員会で質問しました

[2006年04月24日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は決算委員会で質問をする機会を得ました。
質問内容は、役所の発注業務がいかに随意契約（入札を行わずに契約を行うもの）が多いかです。

先週、総務省から平成16年度の資料を頂いて分析した結果、500万円以上の案件で、財団・社団法人に限ると、その約9割が随意契約で発注が行われたものでした。また、これらの財団等には総務省から、いわゆる天下りがあることも指摘しました。

ここに載せた資料は、委員会に提出した資料と同じものです。

憲法調査会　「国民投票法の論点」

[2006年04月19日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (9)] [トラックバック (6)]

本日の参議院「憲法調査会」は、各党がまとめた「国民投票法の論点」の説明でした。

各党から出された論点を整理すると大きく以下の5点となります。

１．国民投票法の対象を改憲だけにするか重要な国家政策も含めるか。

２．投票者の範囲：18歳にするか、外国人をどうとりあつかうか、など。

３．発案権の所在：国民、内閣による発案を認めるか。

４．情報提供及び投票運動の規制：運動期間をどうするか、運動に助成を行うか、マスメディア規制をどうするかなど。

５．投票の方式：全文一括、条文毎か。不可に「×」か、可に「〇」か。

などなどがあります。
これから論点を整理し、国民投票法案の形ができてきます。

おそらく国民投票法が、少なくとも来年の通常国会に提出され、憲法改正の議論が数年内に始まると思われます。

わが国の安全保障のあり方から、あるべき憲法の姿を議論できるようにしていかないといけません。

がんばれ藤末というかた、クリックください！

経済産業委員会（ものづくり技術高度化法案）

[2006年04月18日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、朝１０時から夕方５時まで「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案」などについての集中審議です。

私は、先週に質疑を行いましたが、本日も７名の委員（参議院議員）の質疑が行われました。

多くの質疑のポイントは、
１．日本のものづくり中小企業を支援するには規模が小さすぎるのではないか。
２．申請の負担を小さく出来るか（申請書の量、単年度主義、予算執行の遅れなど）。
３．ものづくり中小企業を「下請け」から脱却するという目的を持つべきではないか。「下請法」など、法律でも使われており、「協力企業」などに変えるべき。

委員会で二階経済産業大臣から中小企業庁が取りまとめた「元気なものづくり中小企業３００社」が配布されました。

決算委員会

[2006年04月17日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (1)]

本日は13:00～18:00まで決算委員会です。

自由民主党の坂本由紀子議員から国会事務局の衆院1800人、参院1370人の給与の高さについて指摘がありました。

（坂本議員提出の資料です）

これを見て頂くと驚くことに、事務局長は公務員であるにもかかわらず、年収約3000万円、退職金約1億円となります。

また、事務局長から国会図書館長への天下りもある状況です。

行政改革が叫ばれる中、国会事務局は行政府に入らないため、対象となっていません。
我々国会議員は、まず自らの支出の削減を図る必要性を痛感しました。
議員数の削減も必要です。

ものづくり基盤技術法案の審議　経済産業委員会

[2006年04月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

本日、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案」の審議に入り、参考人質疑です。

この法律は、
（１）特定モノ作り基盤技術高度化指針の策定経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」（注）を指定し、将来ビジョンたる指針を策定する。
（注）特定モノ作り基盤技術：鋳造、プレス加工、めっき等
（２）特定モノ作り基盤技術の研究開発等に対する支援制度の創設①中小企業信用保険法の特例
②中小企業投資育成株式会社法の特例
計画の認定を受けた中小企業の資本の額が３億円を超える場合であっても、中小企業投資育成株式会社による投資等を可能とする。
③特許料と特許審査請求料の特例
計画の認定を受けた中小企業が、研究開発の成果を特許化する場合、特許料（１年～６年分）及び特許審査請求料の負担を軽減する。

また、予算措置として、高専の施設・教員を活用し、中小企業の技術者の育成を支援（０７年度４億円）などがあります。

本日、企業社長お二人と大学・工専の先生お二人の話を伺いました。

私は、
１．中小企業の事業継承についてご質問したところ
伊藤製作所伊藤社長から、事業継承を行うにも相続税制があり、事業を譲ることができない。大きな問題である。とのご指摘を頂きました。私の知り合いの企業の社長で事業継承が最大の悩みと言う方が何人かおられます。ここは制度を至急整備する必要を感じます。

２．計画認定の申請書について質問しました。
キャスト　酒井社長から、役所への申請資料の負担は大きい。プロジェクトをするときに人を一人雇うことになる。といった役所への書類作業の大きさの問題を教えていただきました。

３．また大学における産学連携の評価が必要性について質問したところ
東北大の堀切川教授から、「産学連携の成功事例を作り、周りの大学教官もやれると思ってもらうことが重要である。大学が産学連携を評価する仕組みもいる」との回答をいただきました。
私は、特に地方大学はもっと地域の企業に貢献すべきだと思っています。

４．工専における人材育成について、働いている方は忙しく、夜間や土日に対応する必要があると思うが、対応できるかとお聞きしたところ
長岡工専の高田校長先生から、現状では時間外の対応は難しいとの回答をいただきました。制度を作るだけでなく、きちんと運用できるように役所はやる必要があります。
ＰＳＥへの対応もそうですが、経済省は机上での政策が多くなっているのではないでしょうか。

来週も引き続き審議です。
中小企業政策は、重要な政策です。法律の審議からはなれ、政策全体を国会でじっくり審議する必要を感じています。

委員会の様子

民主党の行政改革推進法

[2006年04月12日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、民主党の行政改革推進法案の議論を行いました。
近日中に国会に提案される予定です。

私が考える民主党の行政改革のポイントは
〇民間への業務移譲だけでなく、中央政府から地方自治体への事業移譲を進める
〇予算の編成（ＰＬ作成）と政府の資産管理（ＢＳ管理）を内閣府で行う
〇独立行政法人の評価を所管官庁でなく、第3者機関が行う
〇予算の使い方（契約方法）だけでなく、予算の効果も評価する行政監視院を国会に設置する（アメリカ型の導入です）
などがあります。

来週くらいから行政改革の議論が始まると思われます。

決算委員会　（外交・防衛関係予算）　外務省

[2006年04月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

外務省については、ＯＤＡ契約の質疑です。

ＯＤＡ一般プロジェクト無償に係る入札実績（2004年度）の6割（５８．９％）が９９％以上の落札率（落札／予定価格）となっています。
＊ちなみに防衛施設庁の空調工事（14-16年度）の平均落札率は９７．１％

競争入札の機能がほとんど働いていません。

また、ＯＤＡの英語資料（原文資料）提出には、相手国政府の承認がいるとのことで、今回も原文資料をもらうのに1週間近くかかりました。その点の対応の迅速化も要求しました。

外務省への資料はこちらです

ＯＤＡの予算の使い方は、絶対改善しなければなりません。税金の無駄使いですし、また、支援先の方々がうけるメリットを増やさなければなりません（価格が3割落ちれば、提供するメリットは3割増えます。）
これからもしつこく調べていこうと思います。

決算委員会　（外交・防衛関係予算）

[2006年04月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は、丸一日、決算委員会でした。

私は、防衛庁／防衛施設庁の防衛施設技術協会との請負契約について、質問をしました。
全て独自調査です。委員会後に新聞社2社のインタビューを受けました。

１．施設庁から協会への全ての調査請負契約を随意契約で行っていること
２．随意契約理由で協会は、専門的な知見があるとなっているが、専門的な調査は、民間企業に再委託されており、協会は委員会の運営などしか行っていないこと
３．協会が受けた役務請負大部分が請負額の２／３以上を再委託で民間企業に出していること
４．協会からの再委託も全て民間企業に随意契約でおこなわれていること
５．再委託先の企業にも天下りがいること
６．再委託については、、「あらかじめ再委託の相手の住所、氏名、再委託先を行う範囲、再委託の必要性及び金額を記載した書面を提出し、契約担当官等に承認を受けるように義務付ける」とされているが、全く実施されていないこと
を防衛庁長官などに問いただしました。

防衛施設庁への質問資料（画像をクリックすると大きくなります）。
Ｈ16年度

Ｈ15年度

Ｈ14年度

そして、国会法１０５条に基づく会計検査院の検査を要求しました。これは、本国会の終わりに審議され、会計検査院に検査の指示が出ます。

今日は、疲れました。

がんばれ藤末という方はクリックください。

経済産業委員会

[2006年03月22日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は、一日、経済産業委員会です。
1時間、頂きましたので、ある程度指摘したい政策を述べることができたと思います。

１．中小企業問題については、今までの継続のような政策でなく。抜本的に政策を転換して欲しいとお伝えしました。
下の図は、中小企業に対する融資額の減少です。
やはり、早急に中小企業に対しても、「株式市場を通じた資金調達」である直接金融制度を確立すべきだと述べました。

２．また、エネルギー政策については、二階大臣が中国との間で東シナ海ガス田開発交渉を進められましたが、ガス田以外にも
「石油の海上輸送の安全確保」
日本は約8割、中国は約7割の輸入石油をこのルートに頼っています。
石油輸送ルートの安全と石油の備蓄なども中国と交渉を図るべきだと指摘しました。

また、中国の原子力発電所も大きな課題です。
国内の原子炉新規設置がなくなるなか、如何に原子力技術を維持するか、また、図にあるように中国の臨海部に原子力発電所の設置が計画されています。もし事故があれば偏西風で汚染がわが国にも広がる可能性があります。
この点も中国とのエネルギー政策における交渉の重要な課題です。

中国と敵対的な議論を行うのではなく、日中両国にプラスとなるエネルギー政策の協調を行うべきだと申し上げました。

中小企業の問題

[2006年03月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (4)] [トラックバック (0)]

水曜日に経済産業委員会で質問をすることになりました。

今、まさに役所と調整中ですが、私は

１．中小企業の問題：中小企業事業者及び雇用者の減少をどう捉えるか。

２．エネルギーの安全保障：今まで何回かｂｌｏｇに書きましたが、中国との関係をどうするか。

を議論しようと考えております。

経済産業委員会

[2006年03月16日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今日は午前午後と終日、経済産業委員会でした。
二階経済産業大臣の所信に対する質疑で色々な議題が出ました。

その中でも「中国関係」に関する二階大臣の話は、なかなか感じるところがありました。

二階大臣は、先月、中国の温家宝首相と会談し、また、東シナ海ガス田の共同開発の指揮を執っています。

二階大臣は、「経済的に交流が深い中国との外交をきちんとやらなければならない。そのためには、与野党関係なく議員ががんばるべきである。外交は最終的には個人と個人のつながりである」という趣旨を述べられていました。

私は、委員会後、大臣を話をさせていただきましたが、「聞くべきことは聞く、言うべきことは言う」とのお考えに非常に自分に近いものを感じました。

貿易、投資保護、知的財産権保護など経済外交の重要性はどんどん増して行きます。
今の力がない私には、経済外交から政治面での外交に影響を与えるくらいの発想が必要かもしれません。

二階大臣の写真

来週は、私も打順がきます。
次回は、エネルギー安全保障と中小企業対策について集中的に質疑を行います。応援ください。

参議院予算委員会

[2006年03月13日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (3)]

今日の午前中は、同僚参議院　浅尾慶一郎さんの差し替え（代理）で決算委員会に出席です。

猪口大臣が質疑に遅刻するなどのハプニングがありましたが、山本一太議員（自）、大仁田厚議員（自）、小林正夫議員（民）が質疑に立ちました。

山本議員が外交政策は、「ＮＥＷ　ＲＥＡＬＩＳＴ」が行わなければならない、と指摘し、
ＮＥＷ　ＲＥＡＬＩＳＴの条件として

①戦略的であること、②交渉と圧力を使えること、③脱外務省をできること、④多様な情報源を持つこと、の４点を挙げていました。

安倍官房長は、これに肯定的なことを仰り、麻生外務大臣は、あまり肯定的ではない発言をされていました。

私も大筋は正しいと思いますが、③脱外務省、というのではなく、「外務省の活性化」を図るべきだと思います。

近年、たたかれている外務省ですが、わが国の外交のために一生懸命仕事をされている方がたくさんいます。そういった方々がもっと国のために力を振るえるような体制を作ることが、わが国の外交には求められると考えます。

ＯＤＡ特別委員会（続き）

[2006年03月09日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

３月８日のＯＤＡ特別員会での質疑をご紹介します。

私が指摘したポイントは、
「国際貢献基本法」の他には、

１．平成１５年に策定された「ＯＤＡ大綱」の推進状況
２．昨年１１月に視察させていただいたアフリカのＯＤＡ
の２点です。

●ＯＤＡ大綱の重点課題に「ＮＧＯの活用」とありますが、わが国は、ＮＧＯの活用が遅れています。例えば、ODA総額に対するNGO支援予算の割合（1998年実績）をみると、日本の2.4％に比べ、アメリカ15.7％、カナダ8.9％、イギリス11.1％、ドイツ6.9％、オランダ10.2％と欧米諸国は極めて高い。また、2004年のＮＧＯ贈与はアメリカ約６３億ドル、日本約3億ドル、ドイツ約１０億ドル、アイルランドとオランダは約3億ドルとなります。

●ＯＤＡ大綱の重点課題に「平和の構築」があります。わが国は、アフガン、シオラレオネなどにおけるＤＤＲ（兵士の社会復帰支援）の評価が高く、また小型武器の回収・廃棄も行っている。この分野でもっとＯＤＡを使うべきでないか。

イメージは、全て委員会配布資料です。

金田副大臣と佐藤経済協力局長からは前向きな回答を頂きました。局長はちょっと棒読みてきな回答でしたが。

●ＯＤＡ大綱には「情報通信技術（ICT）の分野における協力」とあります。この分野に関して、ＮＧＯが行うパンゲアプロジェクトやＭＩＴの１００ドルパソコンの紹介を行いました。

発電機能付というのが受けていました。

同僚議員から委員会終了後に「これは面白い！」と言われました。

なにはともあれ、発言したいことを発言できて、満足です。
今回指摘したことは、言いぱなしでなく、きちんとトレースしていきます（バタバタして忘れないようにしないといけません）。

がんばれ藤末という方は、クリックくださいね。

設置後、初めてのＯＤＡ特別委員会で「国際貢献基本法」を提言

[2006年03月08日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日の午後は、この国会で初めて設置された「ＯＤＡ特別委員会」の初めての会合で質疑です。

一番のポイントは、本委員会で「国際貢献基本法」を国会議員（特に参議院）から提言できないか、ということを申し上げました。

民主党だけでなく、自民党、共産党、社民党の委員からも「いいんじゃないか」との声を掛けていただきました。

実現の道のりは遠いですが、やってみたいですね！

委員会で配布した資料の一部です。

明日にでも詳細の報告をします！！

よかったね、という方は、クリックください。

決算委員会

[2006年03月03日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今日は、朝９時から夕方５時まで決算委員会でした。

小泉首相をはじめとする閣僚が出席する委員会でテレビ放映されました（私は民主党議員のパネル持ちでちょっと映りました）。

参議院は、決算重視にシフトしており（衆議院には予算審議の優越権があります）、今日は、審議がなかなか白熱しました。

自民党の国井議員は
「官僚（国家公務員１種）の職員が入省３０年で半分近くが辞めており、５０歳くらいで退職するという現在の官僚人事制度を変えない限り天下りはなくならない」との指摘をしました。

民主党の直嶋議員は
「国家公務員が退職後、２年間は在職中に関係した企業などに再就職できないが、退職後、関連団体などに数年勤めその後に関連会社に再就職しても規制できてない」ことを指摘し、民主党の天下り規正法を示しました。

また、私の同期の尾立議員は
「政府の予算では事業別に予算を作るが、決算では省庁の支出項目をまとめてしか計算しないため、予算と決算の突合せができないこと」を指摘しました。
予算書は８００ページあり、決算書は８０ページと決算の情報は予算の十分の一になります。

また、財団法人が民営化され、国立病院から随意契約で多額の税金を間接的に受けている実態も指摘しました。これは読売新聞の記事になるようです。

社民党の又市議員は、
為替管理特別会計や財投特別別会計の剰余金（２０兆円以上あります）を十分一般会計に入れていないとの指摘をしました。

長時間、座りぱなしで疲れましたが、なかなか身がある審議でした。

なかなか面白いと思う方　クリックください。

決算委員会で独立行政法人について質問

[2006年02月22日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

午前中は、決算委員会です。
今日も「独立行政法人」について質問しました。

山谷同志社大教授、北沢東北公益文化大教授のお二人の参考人質疑です。

私は、独立行政法人（役所の一部や特殊法人などが半民間企業化したもの）を「官と民の両方の悪いところを持っている機関」と考えています。

本日私が指摘しましたのは、

すべての独立行政法人を評価する「政策評価・独立行政法人評価委員会」が企業人１名、会計士１名、ジャーナリスト１名、そして大学の先生が４名の計７名で、
企業系経営がわかる人が１名しかいない。

また、国土交通省の独立行政法人評価委員会は８７名の委員がおり、

そして、文部科学省の評価委員会３０名のうち、
民間はリクルートの河野特別顧問（大学生の就職紹介会社？）と会計士１名、経済同友会の方１名
で残りは、大学と研究機関の教授や研究者です。
つまり、ほとんど利害関係者となります！身内で評価しあうとは、本当にどうなっているのでしょうか？

私は、

１．企業のように「委員会設置等会社形態」にして、人事委員会、報酬委員会、監査委員会を設置すべき
２．その際には、利害関係者が委員になれないようにすべき
３．総務省にある全体の評価委員会を首相直属にし、省庁別の評価委員会をその委員会の下に集める

を提言しました。

これからしつこく、この提案を行っていきます。
与党の委員もうなずいてくれていました！

私の座席から移した委員会の風景、比較的委員数が多い委員会です。

がんばれ、藤末と思う方はクリックください！

今国会での経済産業委員会関係法案

[2006年02月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | エネルギー | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

この通常国会で私が所属する経済産業委員会で審議する法案です。

私としては、中小企業ものづくり基盤技術法、中心市街地法などをやりたいと思っています。
この二つについては、うちの事務所で対抗法案を作っています。出すかどうかはまだ決まっていませんが。

1.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案
　我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、工業製品の製造に用いられ、主に中小企業が担うめっき、鋳造等の汎用的な技術について、その高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を行う中小企業を支援するための措置を講ずる。

2.独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案

3.民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案

4.工業再配置促進法を廃止する法律案
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案

5.経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発　給等に関する法律の一部を改正する法律案
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定等の適確な実施を確保するため、マレーシア等に輸出しようとする物品に係る特定原産地証明書の発給等に関し、所要の規定の整備を行う。

6.意匠法等の一部を改正する法律案
　我が国産業の競争力の強化に資するため、デザインの保護を強化するとともに、模倣品の輸出を侵害行為へ追加し、刑事罰を引き上げる等の模倣品被害を防止するための措置を講じ、あわせて知的財産権制度の利便性の向上を図る等、我が国の知的財産権保護を一層強化する。

7.中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案

8.中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案
　中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずる。

9.容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）環境省より提出

検討中のもの　　　　総計　１件
１．産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）

第１６４通常国会が始まる

[2006年01月20日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今日から通常国会です。
これからバタバタします。

実は、昨日、ＯＤＡ特別委員会の委員にもなることが決まり、

経済産業委員会、決算委員会、憲法調査会、ライブドア問題、そしてＯＤＡ特別委員会とちょっと不安になるくらい仕事が来そうです。

本日、午前中に、民主党両院総会が党本部で開催され、前原代表から
今国会を「安全国会」と位置づけ、
子ども・建物・食べ物・乗り物の４つの安全をしっかりと担保していくため国会論戦に臨むこと
が表明されました。

私は、ライブドア問題では、株式市場の安全を指摘しようと考えています。

また、明日のスケジュールもわからない時期（国会開催中はほとんどスケジュールが立ちません）がきました。

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民主党参議院議員の研修会

[2006年01月18日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

参議院議員で集まり、国際情勢、選挙とメディアなどについて研究会／研修会が開催されました。

冒頭、前原代表から、挨拶があり、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会での戦い方として、「安全国会」とする。子供、建物、食べ物など国民の安全を守るために闘うこととする。
また、ライブドアの問題は、深く追求しないといけない。
特に子供の安全が重要である。先進国の中では教育にかける予算が少ない。公共投資の予算額は減っているが対ＧＤＰ比は変わっていない。コンクリートから教育（人）へ予算配分を変えていく。

医療の改革も診療報酬を下げるだけでなく、本当に患者のためになる医療がどうあるべきかを民主党から出していく。
市民参加型の分権社会／コミュニティ・ソルーションを作っていく。その拠点が学校であり、病院であるかもしれない。単に予算を削減すればいいというものではない。
高齢者については、非生産者年齢（６５歳以上）を見直していくべきだと考えている。

国と地方を合わせると１０００兆円もの赤字をどうするかが大きな課題。公共事業の見直し、特別会計の洗い出し、公務員制度改革を柱にする。

外交安全保障ビジョンを前原ビジョンとして出すつもり。アジアについての認識をどうするかが大きなポイントである。ここを議論したい。民主党が政権を取ればアジア外交がどう変わるかを出していきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

との話でした。

これは、英国労働党がブレアの下、政権奪取に向けて打ち出した政策構造を踏襲しています。
基本的に私の考えに一致します。
外交についての話はありませんでしたが、これからどんどん議論をしていきたいと思います。
また、財政改革は、まず国会議員を削減するとともに、国の資産を売り、バランスシート改善（資産を整理）することが重要だと考えます。
自民党を超えた考えを出す必要を感じます。

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飯田橋ハローワークの視察（決算委員会）

[2005年12月19日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (5)] [トラックバック (1)]

午後は、決算委員会で飯田橋はローワークの視察です。

飯田橋ハローワークの印象は

１．受付を待っている方が異常に多い。聞くところによると1時間待ちは当たり前だとのこと

２．情報システムの利用が進んでいない。インターネットでできる登録作業や情報の閲覧などが窓口でないとやりにくいようになってます（一応インターネットのシステムがあるけど使いにくいとのこと）。

３．市場化テストを強力に進めるべき。『ＩＬＯ条約により全国的な職業紹介は公務員が行なわない』といけないとの説明がありましたが、この条約は解釈を変えることができると思いました。これだけ情報システムを使わずに、顧客を待たせるようなサービスは是非とも市場化テストを行い民間と競争してもらう必要を感じます。

求人システムを使ってみたら、私の求職条件だと求人は「０件」でした。
職種を「こだわらない」にしても求人は出ませんでした。月給25万円というのがネックだったかもしれません。

決算委員会　ＯＤＡ視察報告

[2005年12月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

午前中は、決算委員会の11月末にうかがったアフリカＯＤＡ視察の報告と議論です。

私は、

１．ＯＤＡは個々のプロジェクトが独立して進められており、全体的な戦略が見えない。このため、わが国の納税者や援助先の国民に日本の貢献を十分には理解してもらえていない。英国は、選択と集中でタンザニアでは「エイズ撲滅」を表に出し、国際的にも、国内的にもＰＲができている。

２．プロジェクトの評価ができていないため、プロジェクトのフォローアップができていない。例えば、エジプトの環境観測センターは、日本の計測機材が入っているが、日本から試薬を購入できずに機材の利用が止まっているのではないかと感じた。
（ちなみに帰国後、外務省にＯＤＡの評価基準をお願いしていましたが未だ資料がきていません。これは発言しませんでしたが、おそらくないと思われます。

３．今まで施設などハードウェアが中心であるが、今後は、政策の立案実施といった面でのソフトウェアの支援が重要だと感じた。

との話をしました。
来年から「ＯＤＡ特別委員会」が参議院内に設置され、ＯＤＡの議論が加速化します。楽しみです。

アフリカＯＤＡ視察報告の詳細は続くで・・・・

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決算委員会で質問

[2005年11月17日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

決算委員会で質問時間を頂きました。
今問題になっている、「私立大学の経営破たん」と「国立大学法人化した国立大学」について、文部科学省に質問しました。

大きなポイントを示すと

１．国立大学法人への文部省官僚の天下り

87の国立大学法人になんと６４名の文部官僚が天下っています。
この64名のうち旧科学技術庁の方は、1名。完全に旧文部省のポストになっています。
1兆２０００億円の運営交付金を国立大学に配布する文部科学省の役人が、配布先のそれも財務担当理事として出向するのは大きな問題です。
これを正すべし、との指摘をしましたが、文部科学省は全く反応なしです。次の機会に文部科学大臣に質問します。

２．私立大学の情報公開

酒田短期大学や萩国際大学の経営破たんを受けて、私立学校法が改正され、財務情報などを公開することになりましたが、
なんと、入学金を支払わなければ情報を見れなくなっています。

受験料を支払っても、受験先の私立大学の経営状況を知ることができません。
いくらこの点を変える様に指摘しても、文部科学省はまともな回答をしませんでした。
これでは、文部科学省は、「学生のことより、学校経営者の顔しか見ていない」といわれてもしょうがないですね。

参院憲法調査会「EU憲法と国民投票」

[2005年10月26日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (5)] [トラックバック (0)]

本日は、朝日新聞報道部長大野博人氏と、読売新聞東京本社国際次長土生修一氏から話を伺いました。

私が特に関心がありましたのがアイルランドの国民投票です。「欧州連合に関するニース条約は、2001年に国民投票で否決され、政府のPRキャンペーンで2002年に可決となりました。」

これを日本に置きかえると、国会が憲法改正案を発議し、国民投票で否決しても、政府がPRキャンペーンを行い『可決されるまで国民投票にかける』ことができることになります。つまり、国民投票の意味はなくなります。

この話を聞いて「郵政民営化法」の議論を思い出しました。まず一度否決された法律がまた通過したこと、そして、政府が郵政民営化法をPRしたことが共通しています。(他は大きく違いますが)　　

国民投票の議論は相当きちんとやらねばなりません。
アイルランドの場合、与党も野党も欧州憲法に賛成で、当初国民が否決したものを結局は、政府が通してしまったのです。与野党が同じ意見だったため選挙で国民が意識表示をすることもできませんでした。

つまり、日本でも自民と民主が「同じ改憲論」を出したとすると、国民投票が無意味になりそのまま改憲が進む可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

郵政民営化本会議場での反対討論

[2005年10月14日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日も郵政改革特別委員会です。

私は午後から本会議場の演壇で反対討論を行ないました。

追記に、全文を載せます。

党本部から写真を頂きましたので、掲載いたします。

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郵政特別委員会１

[2005年10月13日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日、朝9時から夕方5時まで、郵政特別委員会です。

本当にバタバタしました。

質疑内容は、相変わらず「小泉総理がのらりくらり」と答弁でした。

しかしながら、いくつか面白かった議論をご紹介します。

共産党　大門先生の配布資料です。小泉総理が如何にアメリカの要望に応えたかを指摘しています。
私も改革は結構ですが、少々アングロサクソンモデルを導入しすぎている感じをもっています。
やはり日本型のモデルが必要です。

民主党　大塚耕平さんの資料。
日銀の国債保有率が、大戦前と同じように上昇しているという図です。
この図は、戦前のようなハイパーインフレが起きるのではないかとの指摘のために使われました。
これは独自作成資料。私もこのくらいやりたいですね！

参院憲法調査会始まる

[2005年10月12日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

参議院の憲法調査会が動き出しました。
昨年は、希望したものの、委員になれずに少し悔しい思いをしましたが、やっと希望を受け入れていただきました。きちんとした憲法の議論をしていきます。

本日は、憲法改正手続きに関係する「国民投票法」に対する各党派の考え方を述べあうことが行なわれました。
以下、藤末によるメモです。（発言そのままではありません。意訳しています。）

民主党　梁瀬さんは
○国民投票法は、憲法改正の手続きを定めるものであるため、通常の法律とは違い扱いをすべき（つまり、憲法59条を使い、衆議院の２／３の再議決で参院を突破すべきではない）。
○国民の参加を促進すべき。シンポジウムの開催などを行なってはどうか。

自民党　舛添さんは
○改正法を今まで作らなかったのは国会の怠慢
○憲法改正は政局の課題にするべきでない（選挙のテーマにしないということ）
○憲法にある国民投票の過半数は、有権者総数の過半数でなく、有効投票数の過半数と解釈すべき

公明党　白浜さん
○改正法の議論は今まで国会がサボっていたわけではない
○改正の基準（衆参総議員数の２／３以上）を緩めるべきでない
○国民議論を進めるべき

などの議論がありました。

今、中央公論に私の憲法と外交に関する考え方を載せていただくように記事を書いています。
来月号に載せていただけるかもしれません。お楽しみに！

民主党憲法調査会の再稼動！

[2005年10月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (2)]

民主党憲法調査会総会について

本日、民主党の憲法調査会総会が開催されました。

やはり関心が高いためか、５０名以上の議員が参加していました（民主党議員総数２００名弱）。

本日は、体制と今後の進め方を議論しました。

自民党が来月に憲法改正案を公表することをもあり、少々あせりもあるのかもしれませんが、
民主党は、自民党との対立軸が明確な政策を示していく必要があります。少なくとも国民の皆さんに自民党とは違う選択枝を提示しないといけません。この点、総会でも私から指摘させていただきました。

郵政民営化法案　否決

[2005年08月08日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

先ほど、参議院本会議が終わりました。

郵政民営化関連六法案は、

１０８対１２５で否決されました。

おもったよりも反対票がおおくてびっくりしました。

これから３：００ｐｍに臨時閣議が開催され、「解散・総選挙」かどうかが決まります。

私は、総選挙になって、新しい党の枠組みができることを期待しています。

本会議前の激励に来た岡田代表

本会議にインタビューを受ける参院民主党・新緑風会　江田会長

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最後の郵政民営化特別委員会

[2005年08月05日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

今日は、参院最後の郵政民営化特別委員会があり、法案が委員会採決されました。

ＴＶ（ＮＨＫ）中継もあり、私も映ったので妻が録画してくれていました。

小泉首相も出てこられての質疑でしたが、首相はほとんど質問に対して正面からは回答しない対応で一貫していました。

また、付帯決議という法案への注文決議がなんと「与党（自民党・公明党）」から出されました。
付帯決議は、通常、法案に反対する野党が意見を表明するため野党が書くものです。
与党は、意見がある場合は法案修正できますので、付帯決議を書くことはないのですが、4ページ、３０項目にもわたる注文が与党からなされました。前代未聞だと思います。

来週月曜日に本会議となりますが、否決、そして解散として、民意を問うべき時期に来ていると思います。

当然、民主党も変わらなければなりません。今回、郵政民営化の対抗法案を出せなかったことの痛手は大きいと思っています。

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議員立法「会計検査院法改正法案」が決算委員会通過

[2005年08月02日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (7)]

本日、１７：３０に参議院決算委員会で
議員立法である「会計検査院法改正法案」が採決されました。

これは、私もメンバーである民主党会計検査院見直しＰＴや各党の研究会で検討していたもので、
民主党ではＰＴ事務局長の松井孝治さんが、自民党の荒井先生、公明党の山下先生などと連携し、
超党派の議員立法として作成したものです。

採決された時に自然と拍手が沸き起こりました！

ポイントは、
「予算の無駄使いを無くす決算機能の充実」のために、
まず会計検査院の以下のような機能を強化することになります。

①情報システムの開発などのサービスも明確に会計検査の対象とすること
②会計検査院の実地検査における資料提供要求権限の強化
③会計検査院の国会、内閣への検査内容の報告機能の強化

今回の法改正は、まず第一歩です。今後、会計検査院をより強化するとともに、単年度会計の会計法（政府の会計基準）も変えていかなければなりません。
現在の会計法ですとＰＤＣＡがうまく廻らなくなっています。

財政赤字が増える中、これからは予算ではなく、ますます決算が重要になります。

国土交通委員会

[2005年07月21日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

国土交通委員会に差し替えで参加しました。

総合国土開発法の改正案の議論で、私は「まちづくり」の観点から質疑を入れました。

ポイントは、

１．まちづくりの計画を作っている自治体は、2割もない。これは、国土交通省、自治省、農水省、経済省など土地、街規制の役所と法律が多く、これらを一元化しないといけない。

２．ショッピングセンターなどがどんどん郊外の農地にできるのは、
①農地規制の問題（農地が商業地に転用されると、法規制ができなくなります。これが乱開発につながっています）
②市町村にまたがる広域の調整機能がないため、市町村が争ってショッピングセンターを誘致し、誘致できなかった近隣市町村のアーケード街の客を吸い上げている
これらの問題に対応すべき。

３．これらの問題に対応するには、既存の担当省庁ばらばらの法体系では難しく、また、地方自治をより進めるため、新たな「まちづくり基本法」のようなものが必要である。

経済産業委員会　一般質問

[2005年07月01日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日あった委員会審議の概要です。

○研究費剰余金流用事件
冒頭に中川経済産業大臣から「研究費剰余金のカネボウ株購入への流用事件」の説明があり、それに対して、私は、以下の２点を指摘しました。
①元企画室長一人の事件でなく、きちんと組織的な問題がなかったかを調べてほしい。
②ひとつの事件としてではなく、昨年の株のインサイダー取引事件、核リサイクルの費用試算データの流出など事件が継続して起こっており、これらの一連の事件として捉えてほしい。そもそもの『経済産業省の組織運営、業務のやり方、行動基準自体』がおかしくなっている。内部のやる気がある若手と外部のコンサルタントなどを入れて「経営刷新」を検討してほしい。
＞大臣が弁護士３名からなる外部調査委員会を設置されます。

○経済連携協定（ＥＰＡ）
ＥＰＡについては、韓国やタイとの交渉が遅れている。また、「東アジア共同体」の構築いいながら、スイスやチリという構想外の国に力点が移っている、ことを指摘。また、韓国が、外交通商省に自由貿易協定（普通ＦＴＡといいます。日本は経済連携協定：ＥＰＡという言葉を使っています）担当局を設置し、ＦＴＡ研究所を設立し、中国やアメリカともＦＴＡの共同研究を進めようとしている。わが国も１６００名のスタッフを有し、アジア経済研究所と言う研究機関がある日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）をもっとＥＰＡ政策に活用すべきでないか。
＞これは提案だけで回答を求めませんでした。

○産業競争力
60年以降、わが国で世界に通じる大企業が生まれていない状況をどう見るか（下図）。教育、金融、入国管理なども含めた包括的なイノベーション推進政策が必要ではないか。そのような観点から新産業創造戦略をより強化できないか。

＞大臣：新作業創造戦略2005を6月に打ち出した。また、骨太戦略でもイノベーションを強調している。イノベート・アメリカでも「人材育成」が競争力の核だといっているが、まさにそのとおりだと思う。他省庁とも連携し、人材育成を進める。

○小規模製造業企業(資本金千万円以下)の利益シェア、付加価値シェアなどが低下しているが、これに対する見解。
＞中小企業庁長官：小規模企業は全体として減少している。ある程度競争の結果でないか。
これに対して藤末から「部品や試作を作る小企業が日本から減っていることが、日本の研究開発力を弱めている。地元川崎は、人口当たりの研究者が一番多い研究所地域だが、簡単な設計図で試作機をすぐ作る小規模企業がなくなっており、研究開発に支障がでている。小企業をきちんと維持し、また、誕生するようにすることが重要ではないか」と指摘。

○安全に関する総合的な研究
工場事故、発電所事故をはじめとした様々な事故が相次いている中、航空機、自動車、鉄道車両といった他省庁との関係がある製品も含んだ安全に対する総合的な研究を行うべきでないか。研究の対象として、技術だけでなく、経営システム、業務管理システムなど社会科学的なものも含めるべきでないか。
＞原子力安全・保安院副院長：ご指摘のとおり、安全・品質に関しては色々な製品やシステムに共通したところがある。研究プロジェクトを立ち上げたい。

会社法案質問（その３）　会社法と税制の関係

[2005年06月09日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

「ＬＬＣへは法人税課税又はパススルー課税の選択制にすべきと考えるがどうか」、と財務省大臣にお聞きしましたが、はっきりした回答はありません。
税制は、会社法制度と一体で議論すべきです。私は、付帯決議に『税制の選択制を入れるべき』と主張しました。
また、ＬＬＣの出資比率に応じない利益分配について、「利益分配でなく贈与」とする可能性はないか。きちんと事例を示す必要がある。ＬＬＣの活用についてきちんとしたマニュアル・ガイドラインを作成するべき、と法務省に投げかけました。
最後に、会社法の改正など税制と密接に関係する法案については、税制の改正も含め国会審議に上げるべきではないか、と叫んで、質問を終わりました。

これでやっと時間ができます。頂いたコメントに返事を書き始めようと思います。

（本日の質問風景。前列左から南野法務大臣、谷垣財務大臣、中川経済産業大臣です。）

会社法案質問（その２）　我が国における法人組織のあり方について

[2005年06月09日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

「法人組織のあり方の将来像はあるのか！」との質問をしました。

以下、質問の概要です。

近年、日本の会社法制度は規制下院環で、日本の労働分配率は01年が68.5％であったものが、04年（第3四半期まで）は63.6％にまで落ちてきている。これは米国と丁度同じ水準。
経済産業省のレポートによると、1998年ころから企業のキャッシュフローは特に製造業が大幅に改善。同時に売上高運転資金比率が減少しています（1998年　約８０％＞＞2003年　約６５％）。
自由度を増し、定款や契約で色々できるようにすることが正しいのか、雇用者など弱い立場にある関係者への配慮が必要ではないか。

そこでドイツの事例を示して、株主と従業員が、「労資共同決定法」という法制度の下で主権を形式的には対等に分かち合っている。役員人事も決める監査役会が株主と労働者が同数である、ことを説明しました。

なお、経営学の一橋の伊丹教授は、日本企業は従業員主権的（企業はまず第一に働く人々のものであるという考え方）であるからこそ戦後の発展が可能になった、としています。

また、会社のみらならず、非営利利法人、組合も含め、組織関連法のあり方は、例えば法務省などで一括して検討すべきでないか、と法務省に質問しましたが、いい回答はありませんでした。特に非営利法人は、現在日本のＧＤＰの約２．５％を担っていますが、米国では非営利法人は、ＧＤＰの約１５％と非常に大きなウェイトを占めており、わが国でも非営利組織を会社などに含め検討する必要を感じます。
米国では、カリフォルニア州などを除き、非営利法人も会社法制度の中に入っています。

会社法改正案質問（その１）

[2005年06月09日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (3)]

本日は、会社法改正案について、質問しました。
法務委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の合同審議会で、総勢８０名近く（参議院議員総数の１／３程度）が参加する委員会です。

　私の質問のポイントは、
① 外国企業を排斥する可能性がある擬似外国企業の規定（案８２１条）の修正
② 日本に適した会社制度のあり方の検討の必要性
③ 税制と会社法制度を連携して議論する必要性
を訴えました。

まず、擬似外国企業については、
「法案821条の修正が必要である！」と強く主張しました。

会社法８２１条によると、疑似外国会社は日本国内で継続して営業できないということになります。
疑似外国会社と定義されるものとして、日本国外に本店があり、東京事務所（支店）が主な活動拠点として活動している会社ということになります。
具体的には、ケイマンや香港等に登記上の会社の本店があるが、ほとんどすべての営業活動は、日本支店でおこなっている会社などがそうです。外資系証券会社のほとんど（４０社中30社以上）、外資系投信会社などが該当します。
　このような会社は、会社法が施行されると日本で営業できないため撤退し、新しく日本国内に株式会社を設立する必要性に迫られます。この場合資産を移転する場合の税金の等の費用、のれん代、既存取引の切り換えなど多大なコストが発生する。
　法務省は、現状の商法４２１条と変わらないとするが、これは大正７年の判例に基づくものであり、現状でも判例として通用するかは分からない状況にあります。この点を指摘しました。
　結局、政府は、８２１条の修正を受け入れませんでしたが、「民主党として821条の削除・修正を要求する」こととなりました。ここから幹部の交渉となります。

ところで、本日の委員会にファイナンシャルタイムス（ＦＴ）が取材に来ていました。英語の新聞に名前が載ったらうれしいですが、どうなることやら、兎に角、明日のＦＴが楽しみです。

追伸：ＦＴに記事が出ました。

独禁法の審議＠経済産業委員会

[2005年04月14日] [固定リンク] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

経済産業委員会で９０分、質疑を行いました。

成果としては、
１．内閣府に委員会を設置し、2年以内に独禁法の見直しを議論します。ここでパブリックコメントを行うこと、を官房長官から回答を得ました。
２．また、電力、ガス、通信にインターネットサイト、ＯＳといった不可欠施設に対して、私的独占などで対応を進めるという回答を公取委員長から得ました。

今回の独禁法改正は、兎に角改正したいと言う状況で
「法律のロジックや一貫性」がなくなっています。
そこを突きました。ここは意外と面白いかもしれませんので、ご興味がある方は、参議院の審議�