フランスのみならずヨーロッパ全体のエネルギー政策についての話でしたが、いくつか印象に残った点があります。
- エネルギー単一市場の2014年達成
- 2020年に向けた「三つの２０％政策」ＣＯ２－２０％、エネルギー効率＋２０％、再生可能エネルギー比率２０％
- 2011年12月に欧州エネルギーロードマップを策定：2050年までにピーク電力を４１％削減、2050年に最終エネルギー消費の７５％、電力の９７％を再生可能エネルギーで賄う、原子力発電所は現在着工しているものを除き新規建設しない、
など。
- 「エネルギー2050特別委員会」に2013年2月13日にエネルギーの長期シナリオが示される。シナリオの数は20以上にもなる。報告書はエネルギー大臣に示される。
- 「Ｔｒａｊｅｃｔｏｒｙ委員会」には温室効果ガス排出削減の報告が行われる。2050年までに温室効果ガスを７５％削減（1990年比較）する方策を分析。
- 既存の原子炉の安全、新規原子炉の建設
- 再生可能エネルギーの導入目標
- エネルギー効率の目標
- シェールガスへの対応
- エネルギー価格上昇、貧困層への対応
- 財政面での制約
- スマートグリッドなど分散システムの導入
わが国の原子力事故以降、様々な国でエネルギー政策の見直しが行われています。フランスにおいても原子力の安全、エネルギーの安定供給、地球温暖化委への対応、経済への影響などを複雑な多項式を解くことに取り組んでいると感じました。
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オバマ大統領及び議会の下で防衛予算の大幅削減に取り組む中で、どのような戦略重点を置くかを書いてあります。
ポイントは、
１．テロの脅威への継続的な対応
２．アジア太平洋の重点化、中国との関係（中国の軍事増業についてはその戦略的な意図の明確化を求める）
３．宇宙・サイバーテロへの対応
です。
特にサイバーテロへの対応は、わが国にとっても米国との連携は重要な課題です。
予算削減に伴うアメリカの国防戦略の転換には注視が必要です。
]]>「平成２３年分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が減少し、対前年比２．７％の減少となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、１２．０％の増加となった。その結果、差引額は▲２兆４，９２７億円となった。」と貿易収支が31年ぶりに赤字になりました。
東日本大震災で工場が被災し、サプライチェーンが切れて、輸出が減り。一方、原発事故で火力発電用の燃料輸入が急増し、輸入が増えたために赤字になったと説明されている。
しかし、私はこの貿易赤字基調が続く可能性があると見ている。円高の定着で製造業は中小企業も含め海外移転を進めている。この動きはなかなか止まらないと思う。東南アジアに進出しようと決心した経営者は私の知るだけでも多い。製造業が日本国内からなくなれば貿易赤字にならざるを得ないであろう。
そして、貿易収支の赤字が続けば、所得収支（海外からの配当や金利）も減り、海外との資金のやり取りの合計である経常収支までもが赤字になる可能性もある。（ちなみに経常収支は2011年は10兆円程度の黒字）
経常収支の赤字化については別途書かせてもらうが、財政赤字と経常収支の赤字になれば、日本国債が売れずに価格が下落する可能性もある。
貿易収支の黒字を維持するためには、「世界で日本でしかできない製品やサービスを創りだすイノベーションを強力に進め、できた製品やサービスを一気に国際展開する」ことが求められる。
今まさにappleやサムスンがやっていることだ。
エネルギー・環境・農業といったグリーンイノベーションや医療・介護といったライフイノベーションにおける我が国の競争力は高い。そのイノベーションを進め、できた成果を世界市場に展開する。
是非ともイノベーションとグローバリゼーションを推進する政策を実現していく。
]]>合意内容は、野党の主張する「人事院勧告による平均０・２３％の引き下げに加え、２０１２年度から２年間、平均７・８％の削減」というものです。
本件関連法案は、総務委員会で審議をすることになりますにので、是非とも与野党協議を進めるべきだと頑張っていましたが、いよいよ動きだし、ほっとしています。
しかしながらこれから、
①公務員制度改革関連法案（国家公務員に給与など勤務条件を、労使交渉で決定できるように労働基本権のうち労働協約を結ぶ協約締結権を付与）の協議も行わなければなりません。また、
②国家公務員の給与削減に準じた地方公務員給与の削減も議論が必要です。
民主党は、与党としてひとつひとつ丁寧に与野党協議を進めていかなければなりません。
私も参議院の総務委員長として与野党の協力の下に充実した国会審議を進めていきます。
]]>まず、中国のメディアがAPEC首脳会議後にTPPについて伝えているの「中国を入れないアジア太平洋の経済連携はない」という論調です。また、人民網はTPPは米日の相互利益にはならない」と題する論評を掲載しています（日本語版はこちら）。
例えば、昨年のハワイAPEC 後、中国外交部の劉振民部長助理は、APECで日本がTPPの交渉参加に向け関係国との協議に入る意向を表明し、TPPが前進したことについて、「APECがあり、東アジア首脳会議があり、現在協議中のTPPがある。われわれは、多様なフレームワークが共存し、相互に補完し合い、相互に影響を与え、ともに東アジア連携に貢献することを希望している」 と述べ、アジアでの連携に複数のフレームワークの併存を認めると同時に、「TPPは東アジアの連携のフレームワーク外にある独立した協議。だから東アジア首脳会議で特にこれを取り上げて議論するということもない」 と述べました。
また中国が現時点でTPPへの参加を表明していないことについて、同氏は「われわれは、これまでと変わることなく今ある連携のプラットフォームを利用し、東アジア連携の奥深い発展（中国語で『縦深発展』）を推進する」と述べました。
中国広播網は11月14日、専門家の見解として、社会科学院経済・政治研究所研究員のコメントを伝えています。
と述べました。
日中韓FTAの共同研究が先月終わりました。TPPのみならず日中韓FTAもにらみながら経済外交を戦略的に進めることが我が国には求められています。農林水産業政策の抜本強化も待ったなしです。これはFTA/TPPに関係なく進めなければなりません。
]]>そして、午後には本会議場で野田総理をはじめとする以下の政府４演説です。
野田内閣総理大臣 - 施政方針演説
玄葉外務大臣 - 外交演説
安住財務大臣 - 財政演説
古川経済財政政策担当大臣- 経済演説
野田総理のメッセージは「消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関して、決められない政治からの脱却」です。
このため、自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の演説を引用するなど税制問題への意識は与野党で共有されていると野党に協力を呼びかけました。
また、「行政改革」と「政治改革」にも決意を述べられました。
衆院議員定数を削減する法案を今国会に提出（参議院も早く定数削減を決めなければなりません）、また、公務員給与の引き下げ、独立行政法人・特別会計の改革だけでなく、国家公務員宿舎を５年間で２５％削減する方針も示されました。
これらをなんとしても実現した上で、社会保障と税の一体改革を成し遂げなければなりません。
]]>しかしながら、イランが経済制裁への対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する事態となれば一気に原油価格は高騰するのではないか。そうなれば、円高や大震災・原発事故の影響で体力を失っているわが国の産業や家計に与える影響は相当大きなものとなる。
日本だけでなく、中東のエネルギーに大きく依存する韓国、中国といったアジア諸国の経済も大きな影響を受けるであろう。
欧州の金融危機も完全には出口が見つかっておらず、欧州の銀行がアジアから資金を引き揚げるリスクも指摘されている。
アメリカやカナダで開発が進むシェールガスに期待する向きもあるが、まだ、日本は大きなボリュームの確保まで至っていない。また、新たなシェールガス田が発見されても、天然ガスに対する需要の増加に伴い、スポットの価格は上昇傾向を続けている。ちなみに、天然ガスのスポット価格は、東日本大震災の前に比し8割以上も上昇している。
東京電力の電力料金の値上げが議論されているが、原油価格がまたバーレルあたり140ドルといったレベルになると、最終的に原油価格上昇が電気代に転嫁され、値上げの幅が大きくなってしまう。これはわが国経済に大きなマイナスの影響を及ぼすことが必至だ。
現在、政府において、長期エネルギー計画の見直し、電力料金の見直し、電力体制の見直しなどが検討されているが、やはり国家戦略として、エネルギーの安定供給を何よりも優先して確保すべきだ。
私は、大規模な自然エネルギーの導入を図り、中東の石油への依存を今こそ縮小すべきだと考えている。
]]>オバマ大統領がビデオメールa video preview e-mailedで語った経済政策で、今年の大統領選挙を意識したものとなります。（サウスカロライナの共和党予備選挙を意識してビデオメールを作成）
it is all the more imperative for Mr. Obama to define the election not as a referendum on him but as a choice between his vision and the vision of his eventual Republican rival.
１．共和党への対抗軸として、高所得者の課税を増す。
Mr. Obama will again propose changes to the tax code so the wealthy pay more, despite Republicans' consistent opposition.
課税不平等をただすべきというウォーレン・バフェットの税制提言にも触れています。he termed the "Buffett Rule"
２．米国製造業が海外に流した雇用を国内に持ってくることを推進。このため、法人税税制、クリーンエネルギーイニシアティブへの投資倍増、数百万人の長期失業者への労働者教育・トレーニングの改善を行う。
Mr. Obama will flesh out his populist message with new proposals to spur manufacturing, including tax breaks for companies that "insource" jobs back to the United States; to double-down on clean-energy incentives; and to improve education and job training initiatives, especially for the millions of long-term unemployed,
３．中国元安の是正
Mr. Obama is expected to harden his challenge to China to increase its currency's value for fairer trade
先週、米国および韓国の国会議員と話し合う機会がありましたが、選挙の争点として「格差是正」があると一致しました。台湾の総統選挙でも中国との関係だけでなく、格差の問題も争点だったようです。
消費税増税だけでなく、増税した分をどのように使わせてもらい、安定した雇用と生活を作るかを我々もきちんとメッセージを出していかなければなりません。当然、増税の前に議員定数削減と公務員給与削減を実現しなければなりません。
]]>アメリカにおけるポリオ撲滅への関心は高く、政府だけでなく、ビルゲイツ財団もポリオ撲滅http://www.gatesfoundation.org/polio/Pages/default.aspxに取り組んでいます。
ポリオは、アフガニスタン、パキスタン、インド、ナイジェリアの４国で撲滅できれば世界から根絶できるところまできています。しかしながら、アフガンニスタンやパキスタンでは反米の雰囲気が強く、ポリオ接種を進めにくい状況にあるため、わが国が協力し、ポリオ接種を進めています。昨年には日本政府とゲイツ財団のポリオ共同プロジェクトも動き出しました。
私たちは超党派でポリオ撲滅議連を創設し活動しています。
顧問に森元総理、会長に鳩山元総理、幹事長に川口元外務大臣という体制で進めており、昨年は仁木衆議院議員（民主）と西村康稔衆議院議員（自民）をパキスタンに派遣しました。
本日は米政府と打ち合わせを行い、
１．日米のポリオ撲滅議連の連携を進める。今年５月にワシントンで議員間の会議をセットし、日米協力を議論する。
２．ビルゲイツを日本に招聘し、森元総理や鳩山元総理とのポリオ撲滅に関するカンファレンスを開催する
などを検討することになりました。
特に１．については、パキスタンやアフガニスタンで日米が協力できる面は大きいと見ています。
関係者の支援をいただきながら進めます。
今日は、ドイツのエネルギー政策を駐日独大使館のエネルギー政策担当者から聴取した。
ドイツのエネルギー政策のポイントは、
と非常に挑戦的な取り組みを行っている。参考になるところが多い。
特に再生可能エネルギーを大量に導入するためのスマートグリッドについては、日独（あるいは日EU）で共同研究開発や標準化を行うべきではないかと考える。
ただ、ドイツのエネルギー政策も全てがバラ色なわけではなく、例えば、ピーク電力対策のため2013年春まで原発は一基動かし、また、もう一基を待機させるとしている。太陽光発電も中国の低価格製品に押され、ドイツのメーカーは経営危機に瀕した。そもそも、フランスをはじめとする近隣諸国から電力を輸入できる大陸国家であることは、日本と大きく異なる。
そうした点も考慮しつつ、日本もドイツを参考にしながら、環境エネルギー分野で世界的なイノベーションを起こすべきだ。
]]>既に、ヨーロッパ銀行の株価はリーマンショック時と同じレベルまで落ちていますが、さらに下落する可能性も大きいと言わざるをえません。ユーロ参加各国では、今年前半に、まとまった額の国債償還を行うことが予定されていますので、素早い対応が求められています。
この危機が中国に飛び火し、中国の減速がアジアに悪影響を与えるという予測もありました。そのきっかけの一つは、中国への投資や融資が大きいヨーロッパの金融機関が中国から資金を引き揚げること、もう一つは、中国経済はヨーロッパとアメリカへの輸出に大きく依存しているため（ちなみに中国は対日本とタイＡＳＥＡＮで貿易赤字）、ヨーロッパの経済減速が中国の景気をけん引してきた輸出に影響を与える可能性です。
いずれにせよ、わが国としてはこうした影響を最小限に抑えるべく、慎重かつ大胆な財政・金融政策が求められています。
]]>話していて感心したのは、海外展開がすさまじいことです。
まず、ドバイとシンガポールなどに出店しているとのこと。両国の店舗は面積も新宿店の二倍近く、また、社員も20か国くらいの国籍が入り混じっているとのことでした。当然、英語が社内共通語です。多国籍の社員をマネジメントするノウハウは、相当なものがあるのではないかと推察しました。
ちなみに、紀伊国屋のサイトをみると、この二か国だけではなく、アメリカ、台湾、マレーシア、インドネシア、オーストラリアまで出店されています。
紀伊国屋は、海外進出当時は海外に在住する日本人に向けて、日本の情報を提供していくことがメインでしたが、海外で日本語の書籍だけでなく、洋書の販売も手がけていく内にローカルの人たちに向けた英語、日本語、中国語、フランス・ドイツ語などの書籍を広く集めるようになったとのことです。このような書店は世界でも紀伊國屋書店くらいしかないそうです。
例えば、ドバイ店では、国境を越えて、イランやイラクの人たちが本を買いに来るとのことでした。これらの国では英語の本は国内での販売が禁止されているようで、そのため、国境を越えても英語の文献を購入に来るとのこと。
これから日本のサービス業も紀伊国屋のように海外展開が求められると考えます。きめ細かな日本のサービスは海外でも大きな優位性を発揮できるのではないでしょうか。
また、蛇足ですが、「図書の国境を越えた流通が進んでおり、東大などの大きな大学は海外の文献を外国の書店からまとめて購入しており、国内書店は消費税の分値段が高くなり入札で負けてしまう」との話も伺いました。
自由貿易が進む中、消費税のあり方も国際競争の視点を含めて考えるべきだと思います。