なんとか、超党派で動いていきますので、よろしくお願いします。
ネット選挙活動は選挙大きく変える可能性を持っています。
さて、アメリカ大統領選挙を見ると、すでに動きがあります。
注目されるのは、オンライン投票を通じて大統領候補の選出を目指すAmericans Elect（本社：ニューヨーク）です。
ユーザーは、支持する候補者に票を入れ、フェイスブックやツイッターでフォローできます。
Americans Electは、無党派のNPOによって運営されるネット上のプラットフォームとなります。
無党派ですので「Pick a President, not a party」（政党ではなく大統領を選べ）を掲げ、最終的には、民主・共和党といった既存政党でない候補者を出すことを目指しています。
日本にも同じようなモデルが出てくるような気がします。
2015年にEVとPHVの累計生産・販売台数を50万台に、20年には500万台超
乗用車の平均燃費を走行100キロ当たり6.9リットルに、20には5.0リットルにまでするなどの目標が掲げられています。
これらの目標の実現のため、以下の4つの方針を打ち出しました。
（1）技術・イノベーションの実施：研究開発体系の構築、カギとなるコア技術の開発を通じた燃費の向上や動力と電池システムの安全性、信頼性、軽量化レベルを高める。
（2）実用化とモデル地区拡大の加速：省エネ車の購入と使用奨励策を実施し、個人の新エネ車購入に対する補助を試験的に導入する。
（3）地域の状況に合わせ、普通充電器と公共急速充電器を設置する。また電池のリサイクルに関する制度を制定し、電池のリユース、リサイクル体制を構築する。
（4）標準体系と市場参入制度を整え、財政、税制、金融政策によるサポートを拡大し、産業発展に有利な市場環境を構築する。研究開発人材を確保し、国際的な提携を積極的に展開する。
国会資本主義の中国が国を挙げて、イノベーションを進める中、わが国も対応が必要です。
産業の国際競争の観点を政治家が忘れてはいけないと考えます。
以上、スマートプロジェクト代表「加藤敏春氏」からの情報です。
]]>それによると
資産600万元（1元＝約12.7円）（約７５００万円）以上の「ラグジュアリー層」人口は270万人、
平均年齢は39歳と推計
さらに、1億元以上の資産を持つ層は6万3,500人
平均年齢は41歳と推計
裕福層の平均年齢が約40歳と若い資産家が非常に多いことが推測されます。
]]>米エネルギー省のエネルギー情報局は、開発可能なシェールガスの埋蔵量は、2012年時点で510兆立方フィートと米国内天然ガス埋蔵量の約3分の1となり、2035年には天然ガスの半分がシェールガスによって賄われると推定されています。
シェールガスの発見により、天然ガス全体の埋蔵量は、米国での約100年分の消費量にまで膨らむといわれています。
04年時点の予測では、国内の天然ガス生産は減少し、25年の液化天然ガス（LNG）の国内需要に対する輸入割合は28％になると見込まれていました。しかし、シェールガスの生産拡大により、12年の予測では、輸入はほぼゼロになる見込みです。
国内のシェールガス生産の拡大を予測していますが、その数字は年々上方修正されており、12年初頭の最新予測では、35年の天然ガス生産の約半分をシェールガスが占めるとしています。
シェールガスの供給価格は、技術革新によって100万BTU（英国熱量単位。熱量の単位で、1BTU は、標準気圧下において1
ポンド（454グラム）の水の温度を華氏1度上げるのに必要な熱量を示す）当たり
4～8ドルと低く、天然ガス価格を押し下げる要因になっています。現に、石油価格は100万BTU当たり15ドル前後なのに対し、天然ガス価格は5ドル以下と乖離しています。また、日本の天然ガス価格は100万BTU当たり約15ドルで、日本とも大きく離れています。
今後の天然ガス価格についてDOEは、シェールガスの生産拡大を受けて低価格が続くと予想しており、価格は年々安定しています。低価格での推移は開発業者の収益を圧迫しますが、副生成物の液分からの利益が見込まれることなどで、価格低下は生産量に大きく影響しないと言われています。
その結果、今後、天然ガスは現在米国の発電源の約半分を占める石炭に取って代わる可能性があります。実際、ガス化学プラントを建設する動きが出てきました。また、ガス価格の低下は燃料コストの削減にもつながり、さまざまな開発プロジェクトの進展を後押ししています。例えば、高粘度の原油を含む砂岩であるオイルサンド開発が加速しています。また、以前、天然ガス不足に備えて建設されたLNG輸入基地を活用し、天然ガスを液化して海外に輸出する計画や、カナダ西部で開発したシェールガスをパイプラインで米国の太平洋岸に輸送した上で液化、輸出する計画が進んでいます。
世界のシェールガスについて、技術的に回収可能な埋蔵量は6,600兆立方フィートと予測されており、これは天然ガス埋蔵量全体の約3割に当たります。中国や欧州での開発が進むと天然ガスや石油の市場に大きな影響が出ると見込まれます。
以上、スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者 加藤敏春氏の資料に基づき作成しました。
]]>江崎先生は工学系の教授ですが、技術的な内容とともに「書かれているキーワード」に私は興味を持ちました。
例えば、
「我慢」、「忍耐」、「縮小」の節電から「知恵」、「創造」、「成長」の節電へ
「見える化」から「見せる化」
これから夏に向けてピーク電力対策を進めなければなりませんが、本書にある知恵をより広く使う必要があります。
民主党のエネルギー政策プロジェクトチームの事務局次長をしています。
党からも政策を打ち出していきます。
なお、東京都で一番電力を消費するのが東京大学本郷キャンパスだと読んで、なるほどだと思いました。私が大学で研究していた10年前、水の消費が一番多いのが東大だったのが印象的でした。大量消費の組織なのですね。
]]>元相場の変動幅の拡大は、中国人民銀行が元の相場がドルに対して基準値（日毎設定）の上下１％幅に倍増したことを言います。これは、輸出倍増により雇用を作るというオバマ大統領の政策に応じたものだと言われてます。
現在、わが国の最大の貿易相手は中国圏です。元の変動幅の拡大、そしてこれにつながる元高は、わが国の製造業にも大きな影響を与えます。ただ、元が高くなればいいという単純な話ではないと思います。
中国経済の成長率は低下しつつあります。中国は今までの輸出主導の成長から内需主導型経済への転換を図らなければなりません。中国という近い市場がより健全に発展することが日本の経済の発展にもつながります。
政府関係者や研究者から色々と教えてもらいながら中国の経済もウォッチしていきます。
]]>これでますます国際社会からの孤立するであろうし、また、失敗により金正雲の求心力は落ちるのではないかと私は推察している。
そして、世界から孤立化したまま北朝鮮国内をまとめるために、より強硬路線に入っていくのではないかと憂慮する。つまり、核実験を行い、国威発揚を図るのではないか。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルとの原子爆弾の実験を強行し、その技術を確立することは、我が国のみならず、近隣諸国に対する大きな脅威となり、安全保障の不安定化要因となる。
すでにアメリカ、韓国だけでなく、ロシアも中国も、国会のミサイル発射には懸念を示した。是非とも我が国は、各国と連携し、北朝鮮への対応のイニシアティブをとる必要がある。
アメリカは２月に合意した食料援助を中止するであろうし、また、韓国は、１１日に国会委員選挙も終わり、保守系のセヌリ党が勝利した。韓国も北朝鮮への対応は変えないであろう。韓国との連携をより強化する必要がある。
私自身、韓国との連携にはある程度貢献できる。今後、日韓の政治家レベルで北朝鮮への対応を連携させていくつもりだ。
]]>法案が閣議決定され、もう二週間がたとうとしています。
早く法案審議の段取りをつけないと国会は何をしているのだとの批判が必ず起きます。
我が党は与党としての役割を果たさなければなりません。私もできることをやっていきます。
なお、私の消費税率の引き上げに関する考えはこれから日経ＢＰネット版に掲載していきます。
ネット掲載されたらつぶやきますので、よろしくお願いします。
現在、世界には、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国に野生株のポリオが残っています。これを2014年までに撲滅するため日本がアメリカなどと連携して活動することを国会議員として応援しています。
昨年は、パキスタンに対し、ワクチン接種のため、約50億円の円借款を供与。ゲイツ財団がパ政府に代わって日本政府に返済するという新しいスキームを作り、西村稔康衆議院議員と仁木衆議院議員をパキスタンの現場に派遣しました。これはパキスタンで日本の貢献として大きくニュースになりました。
今年は、ナイジェリアに対する支援も進めます。
パキスタン同様に、日本がナイジェリア政府に円借款を供与し、ゲイツ財団が返済するスキームを作ろうとしています。今月末にはシアトルに国会議員を派遣し、ビルゲイツと議論をする予定です。
この訪米のために、本議連で「低金利と無償支援拡大を求める議連決議」を財務大臣に発出する旨が決まりました。また、政府が決議に対応することを決めればその旨を記載した野田総理の親書を携え、議連としてビル・ゲイツとの会談に臨みます。
顔が見える日本の貢献を進めていきます。
]]>この閣議決定に至るまでに民主党内における深夜まで及ぶ議論が連日行われました。
具体的な条文に則し一つ一つ逐条で議論を行っています。
その議論の中で、私が考える「国会議員の定数削減」と「経済の回復」という増税の条件も付されることになりました。
そもそも、今までの経過を振り返ると、2010年末に「社会保障と税の一体改革を検討する本部」が設置され約半年間にわたって議論をし、2011年の６月に成案を決定しました。
同年８月末の民主党代表選挙においては、野田総理（当時代表選候補）はその立法化を公約としています。
その後、年末に民主党内での深い議論を行い、その議論を受けて政府が大綱として閣議決定を行っています。
そして、今日、この大綱に基づき、今回法案を閣議決定したのです。
本法案に関する社説（3月29日）を見ると
毎日新聞： 消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ
読売新聞： 消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ
朝日新聞： 増税法案了承 批判だけでは無責任だ
と各社様々な意見ですが、
私は、この法案の成立が失敗すると、もう増税の議論は数年できないと見ています。
なんとしても本法律を成立させる所存です。
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