インターン

うちにも段々とインターンの方々が来てくださるようになりました。

うちは、国会事務所の情報収集環境や仲間を紹介するといった付加価値を提供し、お金は提供しないようにしています（交通費と昼食代は支払います）ので、周りから「少しはバイト代をはらってはどうか」と言われていますが、当面はこの制度を維持したいと思います。

写真は、米ジョンホプキンス大博士課程の村上さん（女性）と東大の学生さんです。

国会事務所は、国会図書館を使えるなど情報収集の環境が整っています。

是非、私たちの政策形成に参加されたい方はご連絡ください。今度公務員になる方など、就職する前に国会の活動を見ておくにはいいと思います。

輸入版CDの規制強化から学ぶもの（６）−では具体的に何をすればいいのか

本日は、前回の拙文で書いた内容をさらに掘り下げて、具体的に何をすればいいのかについて、私の考えを書かせていただきます。前回の拙文では、一番大事なことは民意を高めることであると述べ、具体的なテクニック的に必要なことは運用段階の詳細を確認することと、訴訟を利用することを挙げました。ただ、訴訟を起こすことは過激すぎると思う人がみなさんの大部分だと思いますので、本日は、このテクニックのうちの前者について詳細に書かせていただきます。

憲法に関して

外交政策の話で、よく「ふじすえは憲法改正に関してどう思っているの？」と聞かれます。私は、平和憲法は維持すべきであると考えております。

このように考えるようになったのは、私の両親の戦争の苦労の話を聞いて育ったということがあるからだと思います。二度と同じような事態にならないようにすることも政治の重要な仕事だと考えております。

専門職大学院でミスマッチを解消

今日は、教育の話です。中でもこれまでは初等教育のみでしたので、高等教育、生涯教育に関して書かせて頂きます。

私自身、学生のころはろくに勉強もせずに過ごしてしまい、一旦社会に出てから海外留学をさせていただき、はじめて勉強は面白いものだということを知った（体感した）人間でもありますので、まさに生涯教育がなければ今のようにはなっていなかっただろうと思っております。

輸入版CDの規制強化から学ぶもの（５）−ではどうすればいいのか

さて、前々回と前回の拙文では、いままで皆様から頂いた意見に対する私のコメントを書かせていただきました。政府が提出した著作権法改正案は成立してしまいましたので（6月9日の官報に告示されたので、著作権法改正案は公布されました。）、本日は前回の最後に書いたとおり、廉価な輸入版CDを購入し続けることを可能とするために、これからどうすればいいのかについて、2回に分けて書かせていただきます。1回目の本日は、大きく分けてどのような方法があるかについて考えてみたいと思います。

産学連携で「技術立国 再び」

私は、通商産業省（当時）で科学技術政策を担当し、東京大学で産業政策などを研究してきた中で、日本が技術革新を進めていく上で重要な役者は、民間企業と大学であると考えるようになった。具体的には、次の2つを「技術立国 再び」を実現するための政策として実行したいと考えている。
1. 民間企業と大学の連携の強化から「技術立国 再び」を
2. 民間企業の研究開発活動に対する政府支援の強化から「技術立国 再び」を

このうち、2はすでに書かせて頂きましたので、今日は1を書かせて頂きます。

年金に関して

年金に関して、木村さんより突っ込みを頂きました。もちろん、しっかりやります！

輸入版CDの規制強化から学ぶもの（４）−否定的な意見へのコメント

前回の拙文では、同タイトルの拙文に対していままで皆様から頂いた意見のうち、肯定的な意見に対する私のコメントを述べさせていただきました。そのため、本日は、いままで皆様から頂いた意見のうち、否定的な意見に対する私のコメントを述べさせていただきます。

輸入版CDの規制強化から学ぶもの（３）−肯定的な意見へのコメント

もう皆さんもご存知の通り、内閣提出の著作権法改正法律案が、6月2日には衆議院文部科学委員会で可決され、6月3日には衆議院本会議で可決されてしまいました。前回・前々回の同タイトルの拙文で書いたとおり、この法律案は、既に参議院本会議で可決されていたため、衆議院本会議で可決された今、非常に残念ですが、この法律案が施行される2005年1月1日から、廉価な輸入版CDを街中で買うことができなくなる可能性が高いですね。この国会における結果をみると、前回の同タイトルの拙文で指摘したとおり、与党が数の原理を利用して、意地になってこの法律案を可決したことになります。

輸入版CDの規制強化から学ぶもの（２）−政府が提出した著作権法改正法律案のうっちゃり方の可能性

数日前に書いた同タイトルの拙文には、多くの方から色々な意見やコメントをいただきました。私の考え方に賛成のものも反対のものも、そして新しい考え方を吹き込んでくれるものもありましたが、どれも私にとって大きな財産です。政治・政策という切り口から、あるテーマに興味のある人が、これだけインターネットを通じて意見交換できることに喜びを感じました。皆さんどうもありがとうございます。このような皆さんのパワーに呼応し、直接的間接的に貢献するためにも、本日は、数日前の拙文の続きを展開したいと思います。

※私は議員ではなく、地方巡業の身であり、今回のような件に直接的に関われないことをとても残念に思っております。

輸入版CDの規制強化から学ぶもの−今から政策をうっちゃれるか？

どうやら、著作権法改正による輸入版CDの規制強化が現実的になってきてしまっているようです。この規制強化をするための著作権法改正案が、今会期の国会に提出されました。参議院ではこの法律案は既に可決されて審議が終わったので、衆議院でもこの法律案が可決されれば、来年の1月1日から廉価な輸入版CDを街中で購入することが、私たちはできなくなってしまいます。こういう「もう廉価な輸入版CDを買うことはできない」ということ現実的になり、一般人がこの事実をわかりはじめたので、近頃は、若者を中心とした音楽ユーザーのこの規制強化に対する反対運動があちらこちらで行われているようです。でも、この規制強化はこのまま改正案通りに実現してしまうのでしょうか。それとも、一般人にとっては理解できないこんなことは、うっちゃられて元通りになるのでしょうか？

減税で研究開発を支援

さてさて、時間が空いてしまいましたが、産業政策の続きを書かせていただきます。少しおさらいをさせていただくと、「中国の魅力の変化：手（労働力）から、口（市場）から、頭（頭脳）に」では中国の技術力が上がってきている点、「中国のインキュベーション能力：1大学で日本全体と同等」ではインキュベーションの重要性を、「技術と事業化」では技術を事業化する上で日本が取り組んでいることの一つとしてのMOT教育の話をさせていただきました。

今日は、ハーデスさんのご質問の「それでは、どのような政策（法案）がよいのでしょう？結論が楽しみです。」に対するお答えも含めて、政治が産業政策の観点からどのようなことをしなければならないのかを述べさせていただきます。

夫婦別姓と少子化

今日は、これまでの流れからは外れますが、夫婦別姓と女性の社会進出と少子化に関して書かせて頂きます。

というのは、最近、本blogの読者のある方から、「少子化を解決するにはどうしたらよいのでしょうか。」という質問を受け、ほぼ同時に別の方から「夫婦別姓に関して、政治はどうすべきなのかを教えてください。」とのメールを頂きました。夫婦別姓と少子化というのは、全く関係ないようにも見えるが、実は関係があるのかもしれないという話です。

産学連携支援

今日の日経新聞17面に私が大学の教官時代から付き合っていた産学連携支援の「IBLC（Idea Bank Liaison Center）」の記事が出ていた。

IBLCとはもう3年以上前から産学連携の新しいビジネスモデルの構築について、一緒に検討をしており、今年から中小企業に大学の技術を紹介するビジネスの展開を始めたばかりだ。
自分が一部ではあるが、アイディアを出したビジネスがうまく動き出すのはうれしい限り。

近いうちに「産学連携」についてもBLOGに政策を出していきますので、ご期待ください。

丁度、19日の朝にIBLCの下野社長と国居取締役が事務所に来てくれて、色々とアドバイスを頂いた。一緒に「夢」を実現しましょう！

日本は「政策後進国」？

Newsweekの最新号にショッキングな記事がありました。

A new index rates the quality of a range of rich nations’ policies to see which most benefit –or hurt- people in poor countries. The United States ranks seventh out of 21 countries, while Japan comes in dead last.

ともあれ、下記の図を見てください。外国でこのように評価されてしまう事実。みなさんはどう思われますか。

出典：NEWSWEEK MAY 17, 2004号

是非ともこの状況を変えていけるように頑張りたいと思います。

中国の魅力の変化：手（労働力）から、口（市場）から、頭（頭脳）に

最近、他の方のblogから勉強させて頂くことが多かったですので、今日は、私の考えを書かせて頂きます。

本日の日経朝刊に「中国に支えられ企業の業績が好転」との記事があった。
リストラが終わり、需要の好転、特に中国の需要により企業の業績が回復したとある。

私は、短期的には喜ばしいことだと思うが、『日本は、この業績が好転した時こそ、次の時代のために攻めなければならない』と思う。

前向きに頑張らねば…

ゴーログに手厳しい一言が…

本の将来を決める政策論としては甚だお寒い限りと言わざるを得ないでしょう。取り敢えず糊口を凌ごうとする与党案はお話にならないくらいヒドイ出来ですが、民主党案もお粗末の域をでない代物。論戦は「目くそ鼻くそを笑う」という低レベルでした。

私も反省して、猛勉強せねばと思います。
少しでも前向きに前進せねば…。

日本は新幹線社会

最近、よく新幹線に乗ります。

みなさん、日本の新幹線の特徴をご存知でしょうか？
それは、全ての車輪にモーターがついていることです。

欧米の超特急は、一部の車両の車輪だけにモーターがついていてそれが他の車両を引っ張る方式を採っています。

私は、日本の社会は、新幹線のように、全ての人が動くようにしなければならないと感じています。

現在、日本は、グローバルスタンダードの名前の下に、米国型の社会を目指しつつあるように思えますが、その行き着く先は、「勝者がますます栄え、弱者がますます貧困化する社会」ではないでしょうか。

アメリカでは、1979-95の間に所得上位２０％の世帯の収入は３０％近く増え、一方、下位２０％の
世帯の所得は２０％以上も減っています。日本にはこのような貧富の差はなじまないのではないでしょうか。

是非、下記のスライドもご覧ください。
・PDFファイル[171KB]

闇のデータ

民主党の年金制度改革法案の対案で騒がしくなっている。
以前から、民主党や木村剛さんが言っているように、「納めた保険料に応じて給付額が決まる所得比例年金と、税金を財源とする最低保障年金の二本立てとし、職業などで異なる現行の公的年金を同制度に一元化する」という方針だ。

これまで数々のコメントやトラックバックを頂いた。木村さんは、

年金改革法案の関連で、まず第一に実現しなければならないことは、厚生労働省による試算の前提になっている諸データを国民に大々的に開示させることです。そのデータさえ開示されれば、数多いる専門家は保険数理やシミュレーションなどを駆使して分析し、現行の厚生省案をそれぞれに評価するでしょう。そこで各種の評価が互いに研鑽されてこそ、本当のソリューションに辿りつくことができます。

と言っているし、 まーねこのひとりごとさんは、

消費税上げや、年金給付率引き下げは、人口構成を考えるともはややむをえないだろう。だからこそ、民主党には単に消費税上げや年金税方式への移行、という議論で終わらせることなく、厚生労働省が握っている年金計算に関する生データをすべて開示させて欲しいのだ。そうしなければ、消費税上げにしろ他のいかなる政策にしろ、国民の納得も支持も得られないだろう。

と言っている。また本blogでもハーデスさんからは、

だとしたら、税方式の場合「いくら保有（準備）しておけばよいのか」「税収の予測は」という数理的な面を明確にするべきです。そこまでいって政策です。 それがなくて単に税方式というのは、結局我々市民の井戸端会議レベルの話で、政策的根拠はないと思います。

という厳しいご指摘を頂いた。（ハーデスさんにはいつもコメントして頂き、非常に勉強になります。）

データをいっこうにして開示しようとしない政府や厚生労働省にいらだちを覚える方も多く、民主党には木村さんのように「データ開示を要求せよ」というアドバイスが多数寄せられているようだ。
そもそも、厚生労働省のこうした「予測」は外れまくっているから、何度も年金に関する数字に変更を余儀なくされる訳ですが、それでも開示しないというのは、ものすごいことです。

民主党はもちろん、データ開示を要求すべきですが、厚生労働省がそれに応じるかどうか…。

さて、一つ面白いものを見つけました。私の先輩にあたるたじま要衆議院議員が日記で、「政府案の４つの大きな仮定」に関して述べられています。

今回の改革案は、実はいろいろな夢のような仮定から出来上がっているのだ。そのうち大きな４つの仮定は：
　　賃金上昇率 ２．１％（これから上がる思っているの？）
　　物価上昇率 １．０％（今デフレなのに！）
　　年金運用利回り ３．２％（株で３兆円以上の穴開けているのに！）
　　合計特殊出生率　１．３８％（今は１．３２％です。）

これらの仮定を元に成り立つ政府案と、税法式に移行しようとする民主党の対案、みなさんは一体どちらの方がより納得がいきますか。
是非、ご意見ください。

年金と税金

木村剛さんのゴーログで、私のことに触れて頂いておりました。

「ふじすえblog」さんは、民主党参議院比例区第４６総支部長を務めているだけに、「民主党のマニフェストは『税方式』をベースにしており、木村さんの主張に近い部分もあると思う」と的確にコメントしてくれました。そのとおりです。この間、フジテレビの「報道２００１」で民主党の古川議員ともそういうお話をしたところです。

また、今日のエントリーでも、「sohosoho-Blog-市原」さんや、「ShinBLOG」さんとの議論の中で、

「sohosoho-Blog-市原」さんから、「今の国の制度は利権だらけ、先進国でこれだけ金のかかる国もないでしょう。あまりにパフォーマンス悪すぎです。ちょっと頭のいい人はみんな海外逃亡します」というご指摘を受けまして、「確かにそうだよなあ、英語さえ出来ればそれもありだよねえ」と思うことしきり。

とあります。これは私がここの質問１への回答で書かせて頂いたことに近いかと思います。

また、最後に、

私は、海外移住して楽しく暮らす自信がないものですから、致し方なく（？）、日本を良くするしかないと思っているのです（＾＾;）。だから、公的年金も改革しなければならないと思っているんですね（海外移住できませんから･･････）。

とありますが、木村さんが海外移住できないとは思えませんが（笑）、そうおっしゃってまで日本をよくしようとされている点は心底、共感させていただける次第です。

お金がかかる子育て

子育てのお金の負担は、子供を作らない原因の一つとされています。
我が家も3人の子供への負担が大変です。

「家計と子育て費用調査（野村證券2003年, pdf）」によると、

子供にかかるはお金は月額平均で7.8万円。
家計支出に占める割合は平均28.4％です。
65％の世帯が子育ての費用に負担感を訴えています。

しかしながら、社会保障給付費に占める児童・家庭関係の給付費は2001年度2兆9890億円です。（高齢者関係の給付費（年金保険、老人保健、老人福祉サービス等）は、55兆9517億円となっています。）

このようなデータからも予算の制約が増す中ですが、少子化対策をもっと本気でやらなければと感じます。

年金物価スライド法案の委員会可決

衆議院厚生労働委員会において政府提出の「物価スライド法案」が、与党の賛成多数により可決しました。

この法案では、物価が下がるに伴い年金の受け取りが減るというもので、低額の年金受給者に対してもさらに国民負担増を求める内容となっています。 民主党は、一定の基準額に満たない年金受給者に対しては減額スライドの適用を除外する対案を提出し、政府法案には反対していました。

現在の政府・与党の年金法案は、問題先送りの従来と変わらないと感じられます。

現行制度の延長線上ではなく、新しい年金制度の創設によって国民が信頼し、安心できる年金制度の実現を早急に図らないと国民の皆様の不安が解消しないと色々な方（特に高齢者の方）のお話をお聞きしていると痛切に感じます。

農業政策の転換

岡山県の勝山町（合併して真庭市になることが決まっています）に伺いました。
ポスターを作っていただき本当にありがとうございます。

ここで農業問題について、「いくら米を作っても、トラクター代や肥料代で赤字になる。なんとかせならないか。」とのご意見を頂きました。

私は、農業問題は専門ではありませんが、農業を産業としてみた場合、「今までの保護政策の影響から生産性が極めて低く、それで利益が出ないのではないか」と感じます。

食料自給率の向上・食の安全確保とともに、農業生産性の向上を農業政策の目標にすべきだと考え始めております。

子供の教育に関するアドバイス

daichinoyakaraさんから、主に子供の教育に関するアドバイスを多々、頂いておりますので、ここでご紹介したいと思います。

・切れる子をなおす
・児童虐待について考える
・子供の教育費増加と少子化との関係について

私ももっと勉強せねばなりません。是非、みなさんご指導ください。

道路関係四公団民営化法案閣議決定に思う

３月９日に、道路関係四公団民営化法案が閣議決定されました。
小泉内閣は「民でできることは民に」をスローガンに、道路関係四公団の改革に取り組みはじめたのですが、どうもそのようにはことが進んでいないように感じます。

当初は、
　　「計画中の道路の一時凍結」
　　「国費を投入せず30年以内で償還」
となっていました。
しかしながら、法案には、
　　「不要な道路建設を止め国民負担を最小化」
　　「民間企業としての自己責任原則の確立」
などという民営化の理念が全く消えているように感じます。

つまり、(1)40兆円の償還という制約はゆるめられ、(2)建設順位の選択肢は広がり、(3)民間企業への政府保証という資金調達法も与えられ、結局は、現在の40兆の債務をさらに拡大させ、国民負担を増大させる可能性が極めて大きいと思われます。

民主党の「高速道路原則無料化」ももっと詳細をつめ、現実性を高めないといけませんが、すべての道路を国民の手に返す究極の道路改革としての、「高速道路原則無料化」をもっと議論すべきだと感じている。

コメントありがとうございます

早速、ご質問いただきまして、ありがとうございます。
このように、インターネットを用いて、皆様と政策の議論ができて、本当に嬉しく思います。

下記で、説明が十分でないようでしたら、遠慮無くまたご質問ください。

１、産業の空洞化とともに頭脳流出も大きな問題と考えます。歯止めになるような政策はありますか。

■回答
第一に、私の古巣である大学や国立の研究機関において、実績や能力に応じた評価を行う仕組みを導入します。私の大学の友人も２人ほど、アメリカの大学に移りましたが、日本でももっと良い意味で教育機関が自立し、教育機関同士が競争できる環境を作りたいと思います。これは、私の政策の２番目の「教育の立て直し」に詳しく書かせて頂きました。

第二に、もっと優秀な外国人の方が日本に集まる仕組みを作りたいと考えております。私の博士論文に書かせて頂きましたが、1999年当時、アメリカの大学の博士課程に在籍する学生の50％が外国人で、そのうち70％がアメリカで就職しています。一方、日本（東大・東工大・京大に限る）では、博士課程の30％程度が外国人ですが、日本に就職するのはたった10％です。

２、憲法改正について民主党は前向きのようですが、藤末さんはどうお考えになりますか。特に憲法９条に関してお聞きしたいです。

■回答
この点に関しましては、民主党がまだはっきりと主張を決めかねていますし、私も民主党に入ってまだ１ヶ月も経っておらず、まだ右も左も分からない状況ですので、周りの様子を眺めつつ、勉強させていただいております。

３、年金問題を取り上げていらっしゃいますが、議員年金についてはいかがですか。民主党のごく一部の方が問題にしておられるだけで、何処からも自分たちの取り分を減らそうという意見は出ませんね。

■回答
私は、自分の分も減らして頂きたいと考えます。というのは、ここでも書かせていただきましたが、政治しかできない政治を職業とするようなことはしたくないからです。
皆様も、「政治にしがみつかねばならない」政治屋を選ばないようにとお願いいたします。

４、あれほど進んでいたはずの日本のITですが、最近ではわずかに液晶のみがアメリカより進んでいるだけで、あとはすべて後塵を拝している状況であると聞きます。技術立国再生につきまして、どのような政策をお考えか教えていただけますか。

■回答
IT分野の中でも、“デジタル家電”は日本に優位性があります。後塵を拝している分野も多いですが、その原因の一つは、日本において企業のR&D（研究開発）に関する政策が十分でないからです。度々、アメリカとの比較で恐縮ですが、アメリカは企業に対するR&D政府予算は年間3兆円であるのに対して、日本は3,000億円にすぎません。
私は、もっと企業のR&Dを重視したいと考えております。そのために、私の政策の３番目で書かせて頂いたように、大学との連携をより強化します。また、会社が小さいベンチャー企業からも先端技術は十分に生まれる可能性があります。事実、私の教え子で先端技術を持って、ベンチャーを起業している方もいらっしゃいます。大学と企業が協力して技術を生み出し、技術立国再生を実現いたします。

高齢者の方々が働ける社会

働く高齢者が多い地域は、高齢者医療費も低いとのデータがある。
やはり、働いていると病気になりにくいのであろう。

よく高齢者福祉のご質問をいただくが、高齢者の方々にも適度に仕事をしていただく環境を作ることがひとつの解決策になるのではないかと思う。

一人当たりの老人医療費が最低の長野県は就業率が最も高く、逆に一人当たりの医療費が高い県は就業率も低い傾向にある。

年金の世代間アンバランス

今日は年金のご質問をいただきました。

「前提として現在の制度を前提とすればですが」、給付と負担の世代間格差が拡大されます。

政府の計算によると財政を通じた世代間格差は、最大１億1600万円。
19歳以下の国民１人あたり純受益額は−4600万円に対して、60歳以上になると7000万円となるとのことです。

年金に関しては、納付率を上げるとともに、「将来の設計」をきちんと国民に説明して、制度自体が維持できるかどうかという不安に答えなければなりません。

※世代純受益＝世代受益−世代負担
　　　世代受益とは、医療、年金、教育、政府サービスなどの公的な給付。
　　　世代負担とは、医療保険料、年金保険料、税などの公的な負担
資料：『経済審議会報告』(平成10年）より

新しい技術が雇用を生む

やはり、雇用に関してのご質問をいただくことが多い。
九州などを伺うと、やはり製造業が工場の海外移転に伴い、雇用を減らしていることが多いようだ。

出典：http://www.meti.go.jp/report/data/g20611d01j.html

しなしながら、液晶テレビ、携帯電話、ＤＶＤレコーダーなど、最先端の製品を作るため、勢いがある企業は工場を日本内に立地始めている。

やはり、「日本でしか作れないもの」をどんどん開発することが雇用を守る王道ではないか。

そのためには、ほとんど大学に流れる政府の研究開発資金を民間企業、それも中小企業に流し、「日本でしか作れない新しいもの」をどんどん生み出す仕組みをつくらなければならない。

みなさんのニーズをお聞かせください

これから少しずつではございますが、政策のアイディア等をblogに書いていこうと思っております。

是非、みなさんのご意見をいただきたく思っております。
みなさんのご意見をもとに少しずつブラッシュアップしていき、立派な政策を作りたいです。
インターネットなら、今までよりもお金をかけずにみなさんのご意見をいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。

尚、ご意見は、blogへのコメント、トラックバック以外でも、メールでも構いません。
よろしくお願いいたします。