フィンランドの教育制度

今週のニューズウィーク日本版を読むと(p51)
フィンランドの教育のレベルが高いとの記事があった。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の15歳の学力調査でも、読み書きで世界で1位、科学応用力で3位の成績。また、子供たちの学力の格差も少ない。

なぜ、学力が高いかというと、教師の質が高いのが理由。
教師の資格を取るのに大学院修士以上の学位がいる、また、授業内容についての教師の裁量は大きく教科書も教師が選べるとのこと。
そして、18歳の若者に最も人気が高い職業が教師であるとのこと。

教育改革のグループ

８月３１日お昼を頂いていると知り合いの議員から声をかけられた
内容は、「教育改革を独自にすすめられている方」のグループを作り、支援していこうとのことでした。私も「理科カリキュラムを考える会」に大学時代に所属しており、現場から教育内容を変える必要を強く感じており、即答で「ご協力します」と申し上げました。

ただ、教育に関して、私は、「根本的な改革」が必要だと思っています。
○ひとつは教育予算の充実と
○教育の官僚支配の廃止（教育を国民の手に）
です。

教育に関する質問への回答

先日、初等教育に関して2つのエントリーを書かせて頂きましたが、たくさんのご質問を頂きましたので、回答させて頂きます。また、参考資料をPPTで置きますので、よろしくお願いいたします。

参考資料[pptファイル]

・教育を考える
・公立学校選択制で初等教育の再構築を

公立学校選択制で初等教育の再構築を

前回は、初等教育に関して、ゆとり教育の導入によって「学力低下」、「教育費の高沸」が問題となっていると書きました。

今日は、それをどのように解決していくか、に関しての私の考えを書かせて頂きます。

教育を考える

今日の日経新聞に「教育基本法　全面改正で合意」という記事がありましたが、今日は、私の政策の2番目の「教育」の話を書かせて頂きます。ここでは、大きく「初等教育」と「高等教育、生涯教育」の2つに大別します。今日はそのうち「初等教育」に関して、です。

国立大学の独立行政法人化について思うこと

産学連携を取り巻く環境の整備

1995年の「科学技術基本法」の制定以来、わが国の産学連携は急速に進展しています。例えば、1996年の科学技術基本計画の策定に伴い「国立大教官のコンサルティング兼業の規制緩和」が行われました。そして、私が産学連携元年と考える1998年には、ＴＬＯ法(Technology Licensing Office)といわれる「大学等技術移転促進法」が制定され、大学から産業界への技術移転の体制が整備されることとなり、多くの大学に技術移転の体制が整備されました。また、この年には、｢研究交流促進法｣の改正が行われ、民間との共同研究施設の国有地の廉価使用が可能となりました。

そして、1999年には、日本版バイ・ドール 法と言われる「産業活力再生特別措置法」や日本版SBIR を規定した「中小企業技術革新制度」の創設が行われています。2000年には、「産業技術力強化法」が策定されるとともに、「国家産業技術戦略」が取りまとめられ、様々な産業の長期的戦略の検討が始まっています。

これらの中で特筆すべきものは、2000年に策定された「産業技術力強化法」だと考えます。この法律により、1)国立大の受託研究の弾力化が図られ（複数年度契約を可能とする措置、費目の細分の撤廃）ました。これは私にとっても非常にありがたいものでした。本法が策定されるまでは、委託研究費を年度内に旅費、人件費など積算通りに使用することが求められ、年度末には海外旅費などがなくなる一方で国内旅費があまる状況になったりしましたが、これが解決しました。また、2)国立大学教官等の役員兼業の規制緩和が行われました。この兼業規制緩和の第1号が東京大学の元同僚　鈴木宏正教授（当時は助教授）だったので、規制緩和の効果を間近に見ることができました。「産業技術力強化法」の効果は、現場でも実感しできました。