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ブログ

長崎の被ばくを人類最後の被ばくに!

私は、310万人の同朋の犠牲、広島と長崎へ落とされた二発の原子爆弾、そしてアジア全体で2000万人と言われる犠牲の下、「もう2度と戦争をしない」という誓いの結晶が平和憲法であると考えます。
この平和憲法に守られ、日本は、戦後72年間、誰一人として戦争で生命を奪われることなく、また、誰ひとりとして人の生命を奪うこともなく、非暴力・不殺生の理念の下に世界平和に貢献してきました。
私が皆様に訴えたいことは、世界に唯一の、そして人類の歴史上唯一の「戦争をしない、軍隊を持たない」という平和憲法を私たちの子どもたち孫たちにつなげていかなければならないということです。

憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とあります。
私は、この憲法前文にあるように、武力による平和ではなく、戦争や暴力、そして核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように、世界を変えていくことが我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。

特に、憲法前文にある平和の理念を実現するため、全世界の国民にとって「恐怖」となる核兵器の廃絶を日本は進めるべきです。

私の母は長崎の原子爆弾のきのこ雲を目撃しています。その母が見た長崎の原子爆弾を人類に、人間に使われた最後の原子爆弾にすることを自分の役割として、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まった核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に参加し、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいます。

そして、この7月には「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。
世界中の「核兵器がない世界の実現」への思いが形になったと私は考えます。世界中のに様々な分野の人たちが垣根を超えて、核兵器廃絶への取り組みを進めた結果、やっと一歩が踏み出せたのです。

しかしながら、先般、北朝鮮が核実験を行うなど、国際社会の歩みに逆行するような動きが起こっているのもまた事実です。

唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向けて、核兵器の禁止に向けて、また北朝鮮が行った核実験に対して、国際社会と連携してどのように取り組んでいくのか。
これから日本の取り組みが問われます。

私も長崎に落とされた原爆が人類に使われた最後の核兵器になるよう、核兵器のない世界を目指して歩んでいきます。

広島 被爆72周年に「核兵器がない世界」の実現を新たに誓います。

今日は、被爆72周年です。
すべての原爆犠牲者の方々に祈りをささげ、

「不戦の誓い」

「平和の誓い」を新たにするとともに、

「世界から核兵器をなくす」ことを誓う日でもあります。


近年、被ばく者の方々の高齢化に伴い、被ばく体験の風化が指摘されますが、
原爆の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを子どもたち、孫たち、次の世代へと伝承することが大切です。
昨年は、湯崎知事と直接話をしました。その時、湯崎知事は「様々な被爆の情報をアーカイブ化し、国内に伝えていくとともに、世界にも発信して行く」と仰っていました。

広島、長崎で投下された原爆で約30万人以上の命が犠牲となられました。
この7月には核兵器禁止条約が国連で採択されました。国際社会が「核兵器のない世界」に向けて、歩みを進め始めたのです。是非とも唯一の被爆国である日本と、そして日本人一人ひとりが歩みを始めるときだと思います。
私も日本政府に提言を行いながら、自分自身が一国会議員として、核兵器がない世界を目指し、世界の仲間と一緒に歩みを進めていきます。

広島県知事がローマ法王の広島訪問を外務大臣に要望

少し前の話題になりますが、今年の6月5日に広島県の湯崎知事が外務大臣に対して「ローマ法王の広島訪問の実現」を要望したそうです(広島県HPより)。

これに対し、岸田外務大臣は「政府としても努力したい」と前向きな姿勢を示したとされています。


実は私も2014年8月にローマ教皇庁を訪問し、当地に所属されている和田神父と意見交換の機会を頂いた際、ローマ法王から被爆地である広島、そしてキリスト教と関係の深い長崎に対して核廃絶に対するメッセージを出してもらえないかということを相談したことがあります(参照:過去記事「ローマ教皇庁を訪問」)。

また、帰国後にそれを実現すべく、関係各所に相談をしたこともありましたので、今回の湯崎広島県知事の活動に心から賛同するものです。

ちなみに、湯崎知事は私の通産省時代の後輩であり、昨年の平和祈念式典の後にも会談の時間を作ってくれました。

私も国会の場から協力をさせて頂きます。

超党派「藻類バイオ燃料生産推進議員連盟」総会!

平成29年7月27日(木)、参議院議員会館にて「藻類バイオ燃料生産推進議員連盟」総会が開催されました。

20170727その1

冒頭、増子輝彦幹事長よりご挨拶いただいた後、藻類バイオ燃料を巡る動向について資源エネルギー庁から、研究開発動向についてNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から、それぞれご説明をいただきました。

その後、出席議員からの質疑応答の後、総会は終了いたしました。

今回、私、藤末は事務局長を拝命することとなりました。

エネルギー自給率の向上はもちろんのこと、Co2削減等による環境負荷の低減や新エネルギー産業創出に向けて、引き続き国政での取組を進めてまいります。

核兵器を開発する企業への投資を止める運動

7月7日の核兵器禁止条約の国連における採択を受け、核兵器廃絶を進めるNGOから「核兵器マネーキャンペーン:核兵器を開発する企業への投資を止める運動をしよう」とのメールをもらいました。


以下、メールの抜粋です。翻訳がぎこちないですが、お許しください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
核兵器とその運搬システムの製造企業は、核軍備競争の主要なメンバーであり、彼らは積極的に議会や政府が核兵器に資金を配分継続するように働きかけている。そして、彼らは核兵器の維持、近代化と拡張のための「必要性」を訴えるためにシンクタンクなどをサポートしている。

核兵器禁止条約を支援する国の多くは、これらの企業に投資パブリック(例えば国民年金基金など)ファンドを提供しないようにすべきである。

新条約は、具体的には、投資を禁止していない。しかし、条約の締約国は、「核兵器の、支援奨励または誘導」をしないことに同意している。これは、核兵器の企業への投資を禁止すると解釈することができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とのことです。
政府ではなく、市民レベルでの活動がこれからの核兵器廃絶を進めると思います。
いち政治家としても核兵器がない世界に向けて、頑張っていきます。

 

Move_Nuclear_Weapons_Money.jpg


 

丁度、このブログを書いている最中にNY(ニューヨーク)から電話をもらいました。
アメリカのNGO(非政府組織)の知り合いで、今回の核兵器止条約の採択により今後核兵器廃絶への道が大きく開かれたと言っていました。昨日、国連で講演したそうです。
彼らの喜びの声を聴きながら、今回、国連に行けなかったことを本当に残念に思いました。

核兵器禁止条約が採択されました!

7月7日、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択しました。
賛成は国連加盟国の3分の2に迫る122カ国にも達します。これは今後核兵器廃絶に向けた大きな追い風になると思います。 本条約は、50カ国が批准した後、90日後に発効します。
これは、核兵器なき世界への大きな一歩となります。

しかしながら、日本政府は、この交渉会議に参加していません。ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)諸国も参加しませんでした(オランダを除く)。これらの国々は、核抑止をアメリカの「核の傘」に頼っているためであり、アメリカと連携したと言われています。広島出身の岸田外務大臣も苦渋の決断をされたと思います。

日本は唯一の核被爆国であり、アメリカなど核保有国と非保有国の「橋渡し役」を行うとしてきました。日本政府は政府としての責任があると思います。先日のブログに書きましたが、私は、非政府の組織が日本として核兵器禁止条約を進めるべきだと考えます。

特に条約の前文には「被爆者の受け入れ難い苦しみに留意する」と明記されています。
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the
use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of
nuclear weapons,

被爆者の方々が70年以上も原子爆弾の惨状を、非人道性を訴え続けてこられたことがこの核兵器禁止条約の大きな推進力になったと思います。

核兵器禁止条約は、北朝鮮の核兵器開発という暴走を止める枠組みとなります。この条約を使い、国際社会の連携により、北朝鮮の核兵器開発を止めることも日本として考えるべきだと思います。

 

PNNDの仲間とともに、国連に行きたかったです。

PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)が核兵器のない世界のための行動計画を発表

7月5日に、国連において、核兵器軍縮・不拡散を目指す世界の政治家のネットワークであるPNNDが「行動計画」を発表しました。
このPNNDは藤末も参加するものです。政府をファーストトラックと呼び、我々PNNDのような非政府の組織はセカンドトラックと言われます。

ファーストトラックである日本政府が核兵器禁止条約に賛成できない状況の中で、日本の一議員としてセカンドトラックで核兵器廃絶に向けて役立ちたいと活動しています。

しかしながら、今回、国連で開催された会議には、私の力が足りず、参加することができませんでした。いよいよ「核兵器禁止条約」が採択されるという歴史的な瞬間に参加できなかったことは残念です。

この行動計画では、核禁止条約の推進を行います。いくつかのポイントがありますが、藤末がメインと思うものを紹介します。

東北アジア非核兵器地帯条約:行動計画では、中東、欧州、北東アジア地域の非核化のための条約の提案と議会行動を報告しています。特に北東アジア非核兵器地帯条約は、北朝鮮の核兵器とミサイル開発に関するこの地域で展開されている核危機の解決策として適切であるとされています。

核軍縮に関する国連ハイレベル会議:行動計画では、国会議員が核不拡散条約検討会議や国連を含む核軍縮を進めることができる主要な多国間フォーラムに焦点を当てています。
特に、2018年の核兵器廃絶に関する国連高水準会議(UNHCR)に焦点を当てています。ここ数年の同様の国連ハイレベル会議(HLC)は、持続可能な発展目標(2015年)、気候変動(2016年)、難民と移住者(2016年)、海洋(2017年)の世界的な合意を採択するのに非常に成功しています。

UNGA-General-Assembly.jpg

出典:PNNDサイト


核兵器廃絶に関する2018年のHLCは、政府が「最高レベル」で出席すれば、核軍縮のための相当な政治的意思を築くことができます。

日本政府やセカンドトラックも含め、核兵器禁止条約を高め、核兵器による核兵器削減と核軍縮の措置を進め、中東や北東アジアの核兵器のない地域などの地域措置を進めるためのフォーラムを提供することを行動計画は狙っています。

これから核兵器禁止への動きが高まってきます。唯一の被爆国として政府のみならず非政府の組織もできることを最大限にすべきだと考えます。

 

フランスの新しい政治の流れ!

フランスの新大統領マクロンの動きについて、色々と情報を集め、研究しています。
日本では情報が不足するので、フランス在住の友人などからもデータなどを送ってもらっていますが、フランス語が読めないのでなかなか厳しい状況です。

ただ、断片的な情報も色々とインプットしていくと段々大枠が見えてきます。

マクロン新大統領の動きで、大きいのは、2016年4月に政治グループ「進行!」(EN Marche!)を結成したことです。
マクロンは、『「左派右派のあらゆる良き意思を結集」し「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言しています。
「進行!」は従来の「政党」ではなく、「同じ意思を持つ人間の集団、団体」。
』とあります。
最終的に大統領選挙に勝利し、議会選挙でも過半数を制しました。

また、マクロンの理念は、創造的破壊のようです。
フランスの行く末になんとなく閉塞感があり、既存権力や体制を壊して新しい国を作る
という発想が受けたようです。個別の政策を見ると「新自由経済主義」でありますが、これで新しい雇用を作ると言っています。

ただ、投票行動を見ていると、既存勢力であった2大政党がそれぞれ超右派と超左派を候補に選んでしまったこと、かつ、ルペンのFront Nationaleには投票したくない人の票があつまったということのようです。

 

その他、昨年の大統領選挙における「バニー・サンダース」も分析していきます。

民主党の予備選挙でヒラリー・クリントンに敗れましたが、私の知り合いは「サンダースであればトランプに負けることはなかった」と言っていました。

私も同感です。ヒラリーは金融など大企業から1000億円を超える寄付を集め、民主党支持である中間層や東海岸の州の支持を失いました。サンダースであればそれはなかったと私も思います。

与謝野馨先生の葬儀に参列

青山葬儀所で執り行われました与謝野馨先生の葬儀に参加させていただきました。

20170705その1与謝野先生に初めてお会いしたのは東京大学の助教授の時でした。当時四谷にあった先生のオフィスに伺い経済政策など話をさせていただきました。印象的だったのが資料のコピーを自ら取り自ら私に説明していただいたことです。私は先生のそのお人柄を見て、ただの大学の助教授にこれほど丁寧にしてくださることに感動いたしました。政治家になってからも財政の問題を中心に様々なご指導をいただきました。

先生の意思を引き継ぎ、ぜひ日本のために仕事をさせていただきたいと誓いました。

与謝野馨先生のご冥福を心から深くお祈り申し上げます。

民進党本部に離党届を提出致しました。

7月2日の20時に民進党本部に対し、離党届を提出致しました。

今回の決断に至りました理由と今後の活動につきまして、記者会見を行いました。
(THE PAGEさんが生中継とアーカイブをして下さいましたので、リンクさせて頂きます)

様々なご批判もあるかとは存じますが、国のため、国民のために、
しっかりと働くことでご理解を頂けるよう、精一杯最善を尽くさせて頂きます。

藤末健三


===中道政治の確立を目指し===

第193回通常国会、そして東京都議会議員選挙が終わり、昨日、民進党本部に離党届を出させて頂きました。この度、私が民進党を離れた理由は、ひとえに、多くの方々に選んでいただいた一人の国会議員として、党の枠に縛られず、政策や志を同じくする仲間とともに政策の実現を図り、国と国民の皆様のお役に立つためです。

1.すべての人が笑顔になるという自分自身の政策の実現
民進党が政権を失い、4年半が経とうとしています。私自身、様々な政策実現の取組みを続けました。
しかし、私自身の力不足から、平和外交、格差対策、財政問題などほとんどの政策が実現できず、応援してくださった方々の期待に応えられませんでした。
特に、この一年は政務調査会会長代理という役を頂きながらも、重要法案について反対する態度が強すぎ、対案を作っても、国民の皆様に理解してもらえず、反対だけする政党との烙印をおされてしまったことに自分自身の力のなさを反省します。

私は、すべての人が笑顔で暮らせる社会をつくると13年間言い続けてきました。
所得格差がどんどん拡大する中で、笑顔で働ける職場をつくる、笑顔で学べる教育をつくると自分なりに奮闘しましたが、理想からするとあまりにも歩みが遅すぎました。

特に、熊本震災の復旧復興については、故郷熊本の被災地をまわり、多くの声を頂き、国会でも復旧復興策について提案を致しました。しかしながら、対策を実現するには国会質疑や与党の同僚議員を通さなければならず、もどかしく感じることが多々ありました。

2.平和憲法の議論を深める
また、この5月3日に安倍自民党総裁は「憲法第9条1項及び2項を残し、3項を追加し、自衛隊を明記する」との考えを示し、「2020年までに憲法改正をしたい」と表明しました。
次期国会にも本格的な議論が始まるであろう中、憲法第9条に対する考え方がまだ明確になされておらず議論さえも始めようとしない民進党という枠の中で憲法改正に対する自分の考え方を表明するのではなく、より明確に私自身の「憲法の平和主義をまもり、平和憲法の下で専守防衛を徹底する」という安全保障の考え方を打ち出し、自由民主党を含め党派を超えた仲間と連携し、国民世論に訴えていきます。

3.中道の旗を立てる
同時に、中道の旗を立てて行きたいと考えています。
現政権が右による中で、民進党は野党協力の名の下に左によっています。今、右にも左にもより過ぎない、大多数の意見や考えを包摂する中道の旗を掲げた政治家が集まることを多くの方々が望んでいると感じます。中道政治の実現を軸とし、様々な仲間と政党と連携して政策を実現していく所存です。
「中道」は、対立・矛盾する二つの極端な概念や姿勢に偏らないあり方とされています。中道は、ただ単に異なる意見を足して二で割るようなものではなく、また、単に中間の位置取りをするのではなく、「国民大多数の常識と民意に政治的な形を与える」ものと考えます。

格差是正、財政問題、安全保障など日本には大きな課題がいくつもあります。これらの課題に対して「対立」ではなく、きちんと熟議していくのが国会議員の役割です。その基盤を仲間とともにつくります。

===以上===

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