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ロバート・B・ゼーリック前世銀総裁との会談

超党派の若手議員でロバート・B・ゼーリック前世銀総裁と会談しました。

 

IMG_3136.JPG

 

 

組織犯罪処罰法案への徹夜の対応のまま、ふらふらになりながら会合に参加しましたが、非常に興味深い話ができました。

  • トランプ大統領の動き
  • 日本の経済をどのように見ているか
  • 東アジアとアメリカ外交
などのトピックについて非常に刺激的な話をさせて頂きました。

 

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の中間報告動議に反対討論をしました。

真夜中の3時ごろに参議院本会議場
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」いわゆる「共謀罪法案」について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺して、中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対し、反対討論しました。

共謀罪法案は、十分な審議もなされていません。

議会制民主主義の否定ともいえる委員会審議と採決を封殺する中間報告を止めることができませんでした。無力さを強く感じます。


以下、私の演説です。

 

私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺して、中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対し、民進党・新緑風会を代表して、怒り込めて反対の討論を行います。
今、私は、議会制民主主義の形骸化の岐路に立たされていると大きな危機感を持ってこの演壇に立っております。

今国会においては、森友学園問題、カケイ学園問題、天下り問題、そしてこの共謀罪法案と数多くの論議すべき課題がありましたが、この参議院では十分な議論が全く行えておらず、良識の府・再考の府、そして熟議の府としての参議院が役割を十分に果たしていないと危惧しています。

まず、「森友学園問題」では、大阪の学校法人森友学園が、評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で購入したことについて、差額である8億円の値引きが適切であったのかが問われています。この8億円の減額を巡っては、なんらかの忖度があったのではないかと国民から疑惑の目が注がれています。また、財務省が「特例」で森友学園と定期借地契約を結び、定期借地契約後に購入するまでの詳細な手順書を学園側に手渡すなど、財務省の積極的な関与を疑わせる事実が浮上しました。

政府・与党は当初、野党が求めていた籠池氏の参考人招致に対し「民間人の招致には慎重であるべき」との姿勢を示していましたが、籠池氏の総理に対する批判的な発言を受けるやいなや「首相に対する侮辱」として、籠池氏の証人喚問を決めました。「首相に対する侮辱」などという理由で、民間人を証人喚問するなどというのは前代未聞です。
しかしながら、政府は交渉の経緯や8億円の値引き積算根拠などを我々参議院に対して一切提示していません。
かたくなに事実を明らかにしようとしなかった安倍政権は、国会を軽視しているとしかいいようがありません。また、このような政府の対応を容認している与党の皆さんは自ら参議院の地位を貶めていると言わざるを得ません。
(加計学園問題)
また、国家戦略特区を利用した、加計学園の獣医学部新設についての疑惑が全く解明されていません。国家戦略特区の制度上、総理が指導力を発揮するのは当然のことでありますが、その手続きは公平・公正でなくてはなりません。しかしながら、調べれば調べるほど、初めから加計学園ありきだったことが明らかになってきています。「岩盤規制に穴を開ける」と、勇ましいフレーズを掲げながら、実際は身内向けに恣意的に制度を利用しているのではないか。こうした疑惑がますます濃厚になっています。
文部科学省の前川前事務次官は、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書の存在を明らかにしました。これが事実であれば、公正であるべき行政をゆがませる政治的圧力が存在した証左に他ならず、そのゆがみは厳粛に正されなくてはなりません。しかし、信じられないことに、報復あるいは脅しのように、前川前次官個人についての記事が新聞に掲載されました。時の政権が、意に沿わない人間の私生活を調べ上げ、新聞を用いてスキャンダルのように仕立てて人格攻撃を行ったのであれば、これは絶対に許される行為ではありません。
加計学園獣医学部新設問題で「総理の意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省職員についても、義家文部科学副大臣は「国家公務員法違反」になりうるとして告発者の処分の可能性を示唆しました。報復をちらつかせて「告発したければしてみろ」といわんばかりのこの姿勢をみるにつけ、この政権下で共謀罪という国民の人権に深く関わる法律が抑制的に運用されるという確信を抱くことは全く出来ません。
さて、中間報告については、国会法第五十六条三には、「委員会の審理中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と記されております。
この「特に必要があるとき」という意味は、どのように理解したらよいのでしょうか。
特に必要があるときとは、与党の御都合があるときと解釈すべきなのでしょうか。
特に必要があるときとは、官邸からの強い要請があったときと解釈すべきなのでしょうか。
特に必要あるときとは、選挙対策上どうしても必要なときと解釈すべきなのでしょうか。
昭和三十八年七月五日、第四十三回国会において、当時、与野党五会派による次のような申合せ事項が確認されています。
「参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。
一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。
二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、このような中間報告は行わないように努力する」
とされています。
果たして、今議会における今の中間報告を求める動議は、私が読み上げた申合せに照らして、かなったものでありましょうか。答えは明らかに否であります。

今まさに政府・与党が強引に推し進めようとしている組織犯罪処罰法案の審議は、中間報告を行うべき状況にあるとは全く言えません。
事実、我々民進党をはじめとする野党は紳士的に委員会運営の協議を行い、委員会審議を通じてこの「共謀罪」法案の問題点を明らかにすべく、極めて論理的な質問を重ねて参りました。
中間報告という手法を取らざるをえないような著しい遅延は全くなく、粛々と法案の瑕疵を追及してきたのであります。
にもかかわらず、中間報告によって委員会での審議・採決を飛ばし、この本会議場で議決することは、良識の府・再考の府である参議院を軽んじる暴挙に他なりません。
そもそも法務委員会での組織犯罪処罰法案の審議は17時間50分と全く足りていません。共謀罪は、内心の自由を侵す可能性が指摘されており、国民に根強い不安があります。法案に対する不安の解消は政府が担い、主として大臣がわかりやすく丁寧に説明しなければなりません。
しかし、政府・与党は、詭弁を弄し、政府参考人の委員会出席を強引に決めて説明させ、自らに都合の良い事実のみを述べて、いたずらに時間を浪費させています。相手をおとしめ、的外れな答弁で議論を骨抜きにして、いたずらに時間が過ぎるのを待つ姿は、憲政史上例を見ないほど、不誠実な答弁姿勢といわざるを得ません。
こうした安倍政権の傲慢な態度は、議論の焦点をずらすための常套手段であることが、国民のみなさんにも浸透し始めています。
イギリスのマーガレット・サッチャーは「民主主義の眼目は、率直で力を込めた議論である」としています。
安倍政権の姿勢は、国会での論戦を重ねることの意味や価値を軽んじるものであります。民主主義の根幹を揺るがす危険な態度に他なりません。
「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」と言う啓蒙主義を代表する哲学者ボルテールの名言を思い起こしていただきたい。
良識の府である参議院は激しい議論の中にも一定の秩序を保ちながら議会運営を果たしてきたのであります。しかし、現在、委員会での質疑の打ち切り、そして委員会採決を封殺し、そして本会議においても数の力で押し切ろうとしているのです。

数こそがすべてという政府与党の姿勢は、良識の府・再考の府としての参議院を否定するものであり、議会制民主主義を否定するものであります。

与党の皆様に良識ある判断をお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

政権を担える政党の確立に向けた提言

平成29年6月13日(火)、民進党幹部に提言書を提出しました。

選挙に勝つことよりも、政権を担える能力の確立を優先すべき!との提言です。

そのためにも憲法改正の議論は避けることはできません。

私は、「憲法9条を堅持し、専守防衛を徹底し、平和憲法の理念の下に人道支援など国際貢献を行うべき」と考えています。

ただ、議論をしなければ組織として政策を進めることができません。意見が割れることを恐れず、きちんと党内議論を進めなければ、党の制約を受け、私自身の考えも実現できなくなります。

内容は以下のとおりです。

(以下、本文)

 

平成29年6月13日

藤末健三

 

政権を担える政党の確立に向けた提言

 

民進党が生まれ一年が経過したが、我が党は、選挙を意識し、政権与党に対する追及や批判に傾注しているように見られている。政権を奪取するためには、最終的に選挙に勝つことが必要であるが、その前にそもそも、政権を担える政党を確立することが不可欠である。

以下に政権を担える政党を確立するための方策について提言する。

 

1.党の政治理念の明確な打ち出し

政権への批判・反対ばかりで提案・対案が出ないとの批判を受けた最大の理由は「政治理念」を明確に確立し、打ち出せなかったことにあると見る。

2014年7月に策定された「民主党改革創生会議報告書」においては、「国民の生活の安定を第一に考える、普通の人々の生活を支える、自由と多様性の中に共生を図る、そのような政治参画への積極的コミットメントを進める『穏健中道の国民政党』を目指すべき」としている。

このような政治理念を明確に掲げ、与野党も含め政策論争の先頭に立つべきである。

 

2.政策作成および人材育成に資金を投入すること

党の理念を形にするのが「政策」であり、政策を作り実現するのが「人材」である。我が党には現在100億円以上の政治資金があり、この資金を「政策の作成」と「人材の育成」に投資すべきである。

具体的には、安全保障政策、経済政策、社会保障政策などについては、大きな枠組みや方向性を党で決め、詳細な政策・予算額、経済・社会効果分析などは外部の専門家や研究者を活用すべきである。また、党本部や各都道府県連の研究会などにも資金的な補助を行い、地方の政策立案力の向上を図るべきである。

 

3.徹底的な内部での熟議の実施

民進党が「国民政党」であるためには、国民に開かれ、多様性を重んじ、活力ある政党をつくらなければならない。ここで重要なことは「議論を尽くす」、つまり「熟議」である。特に憲法改正の議論が本格化する中、憲法第9条の議論も党内で徹底的に行うべきである。党内の意見が分かれる課題こそ党全体で徹底的に熟議しなければならない。

以上

 

20170613政権を担える政党の確立に向けた提言.pdf
 

 

 

郵政議員連盟開催!

平成29年6月9日(金)、衆議院第二議員会館にて、民進党郵政議員連盟が開催されました。

20170609その1

当日は、日本郵政グループより原口亮介・日本郵政株式会社専務執行役、全国郵便局長会より青木進会長、日本郵政グループ労働組合(JP労組)より窪田義明書記長に、それぞれお越しいただき、経営の現状及び要望について、お話いただきました。

20170609その2 20170609その3

 

法律にも明記されているとおり、ユニバーサルサービスの維持は、郵政事業にとって必要不可欠なものです。引き続き、国政の場において、利用者の方々の利便性向上と働く方々の処遇改善に向けて取組を進めてまいります。

熊本県玉東町の障がい者支援施設「ルピナス」に伺いました

 

6月4日
熊本県玉東町の障がい者支援施設「ルピナス」に伺いました
ルピナスにおいては、様々な障がい者の方々に働いて頂く取り組みをされています。
お菓子やパンを作ったり、果物の皮をむいて食品の原料を作ったり、歩道などの下に敷くモザイクの模様を作ったりしています。
写真
特に印象的だったのは、障がいのある方が描かれている絵をビジネスに結び付けようとしていることです。
この国会において「障がい者芸術振興法」が成立しましたが、障がいのある方々が持っている絵や芸術の才能を活かして頂き、社会で活躍して頂くという一つの参考になりました。
このキリンの絵は賞を取られたそうです。非常に個性的な明るい絵です。
写真
松井まよこ施設長とお話をさせて頂きました。
その中で一つ進めなければいけないと感じたのは、地方自治体が障がい者の施設で作られたものをもっと調達したり、
その販売に協力してもらうということを進めなければいけないと強く感じました。
実際に障がい者が制作した物品を優先的に調達するという法律を作りましたが、まだまだ自治体における調達率は十分とは言えません。
この点を国会でも指摘していこうと考えています。
また同様に、施設で働いて頂く職員の方の賃金が月額約15万円という低い状況であり、この点も何とかしなければならないと考えています。
また、国が直接関与する物ではありませんが、県などにおける様々な事務資料の作成の負担。これが大きいということも伺いました。
このような点においても国会から提案をして変えていこうと思います。
現場を回り、現場の声を頂き、福祉の問題に対応させて頂きます。

6月3日に熊本県玉東町の障がい者支援施設「ルピナス」に伺いました

 

ルピナスにおいては、様々な障がい者の方々に働いて頂く取り組みをされています。

お菓子やパンを作ったり、果物の皮をむいて食品の原料を作ったり、歩道などの下に敷くモザイクの模様を作ったりしています。

 

 

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170603ルピナスモザイク.JPG

 

 

特に印象的だったのは、障がいのある方が描かれている絵をビジネスに結び付けようとしていることです。

 

この国会において、障害の有無又は経済的な状況にかかわらず等しく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備することを基本理念に盛り込んだ「文化芸術振興基本法改正案」が成立する見込みであり、

また障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進することを目的とした「障害者文化芸術推進法」も超党派で成立を目指して取り組まれているところです。

今回、視察をさせて頂いたことで、障がいのある方々が持っている絵や芸術の才能を活かして頂き、社会で活躍して頂くという一つの参考になりました。

 

 

170603ルピナスキリン.JPG

 

このキリンの絵は賞を取られたそうです。非常に個性的な明るい絵です。

 

松井まよこ施設長とお話をさせて頂きました。

その中で一つ進めなければいけないと感じたのは、地方自治体が障がい者の施設で作られたものをもっと調達したり、

その販売に協力してもらうということを進めなければいけないと強く感じました。

 

実際に障がい者が制作した物品を優先的に調達するという法律を作りましたが、まだまだ自治体における調達率は十分とは言えません。

この点を国会でも指摘していこうと考えています。

 

また同様に、施設で働いて頂く職員の方の賃金が月額約15万円という低い状況であり、この点も何とかしなければならないと考えています。

 

また、国が直接関与する物ではありませんが、県などにおける様々な事務資料の作成の負担。これが大きいということも伺いました。

このような点においても国会から提案をして変えていこうと思います。

 

現場を回り、現場の声を頂き、福祉の問題に対応させて頂きます。

 

郵便切手・はがき きょうから23年ぶりに値上げ

今日から葉書が値上がりします。300億円の売り上げが上がると聞きます。

料金を上げるだけではなく、職場環境の改善と生産性向上に投資が必要です。また、同時に郵便小包のサービスの見直しをする必要があると考えます。

サービスの向上も重要ですが、ブラック企業と現場で働く方々が揶揄する郵政は、まずは働く方々の労働環境を優先すべきではないでしょうか。

特に今回4,000億円の損失を計上しましたが、この金額を現場へ投資できたら大きく現場の環境も変わったと思います。非常に惜しまれます。

 

(NHK NEWS WEB 6月1日 11時35分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002651000.html

 

 

 

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」で世界の保健推進を議論

今朝、マンディーブ-ダリワル国連開発計画HIV保健開発グループディレクターを迎え、世界のエイズや熱帯病対策をどう進めるか議論しました。
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ダリワル女史から「これまでの日本とUNDPとの協力と今後の展開」が紹介されました。
下図にあるようにUHC(ユニーバサル ヘルス カバレージ)により一人ひとりの保健を守り、欠乏から免れ平和に生存すると言う人間の安全保障をUNDPと日本は進めてきました。
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今後は薬の提供だけでなく医療システムの構築や新しい医療技術の提供を進める方向に進みます。
防衛力による安全保障だけでなく、医療などを世界に広め、人の命を救うことによる安全保障も党派を超えて進めていきます。170530人間の安全保障議連 (1).JPG

ゆうちょ銀限度額上げ必要、全特会長 郵政損失「遺憾」

日本経済新聞に以下の記事が掲載されていました。

引き続き、藤末も、国政の場において、働く方々、利用者の方々のための郵政事業の在り方について、模索してまいります。

 

(以下、記事内容)

全国郵便局長会の青木進会長は28日、大阪市内で開いた通常総会後に記者会見し、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げを求める考えを示した。限度額は昨年4月に1000万円から1300万円に引き上げられた。青木会長は「まだ高齢者ら年金受給者には対応できない」と指摘。通常貯金の限度額撤廃も求めた。

青木会長は同日の総会で、日本郵政が豪物流子会社を巡り4千億円の損失を計上し、2017年3月期に初の連結最終赤字となったことにも言及。「遺憾と申し上げるほかない。郵政幹部には二度とこんなことが起こらないよう強く要望する」と話した。

 

(2017/5/28 18:36 日本経済新聞web版)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0Z_Y7A520C1NN1000/

 

参議院財政金融委員会(銀行法改正案)(平成29年5月25日)

平成29年5月25日(木)、参議院財政金融委員会にて銀行法改正案の質疑を行いました。

20170525その1

森友学園問題、APIの公開、フィンテックによるリスクマネーの提供、イノベーションの推進等について、麻生金融担当大臣をはじめとする政府側に質問いたしました。

20170525その2 

当日の議論の詳細は以下の会議録をご覧ください。

 

○藤末健三君 おはようございます。民進党・新緑風会の藤末でございます。
 私は政治家として一つの目標がございまして、我が国の経済、産業のイノベーションとグローバリゼーションを進めたいというのがございます。そういう意味におきまして、本日このフィンテック、麻生大臣がおっしゃいますように金融監督庁から金融育成庁に変えるという、その大きな大きな私は一歩だと思っておりまして、その法案について質疑をさせていただくことについて、関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。
 また、今日はちょっと質問数がすごく多うございますので、政府参考人の方々は限りなく短く、的確に答弁をいただきたいと思います。
 ただ、まず、このフィンテックに入る前に、前回のこの財政金融委員会で白委員から質問がございましたこの森友に関するメールの問題、このメールの問題でございますけれども、いろんなやり取りをこのメールでやり取りをして、わざわざメールを削除しているということがございますが、このメールを削除するという規定、私ははっきり言って聞いたことございません。もうコンピューターのメモリーはどんどんどんどん大きくなっている中、メールは基本的にエビデンスを残すために、仕事を合理的に進めるために残すというのが一般的だと思いますが、その規定があるかどうか、そしてまた削除の指示が出たかどうか、財務省のお答えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 本件の土地の処分につきましては、二十八年の九月の売買契約締結をもって事案終了したところでございます。そういう意味では、その間、紙の資料であれ、メールでございましても、その管理につきましては、行政文書管理記録に基づきまして、保存期間が満了すれば処分をしているところでございます。したがいまして、委員の最後のその指示が出ていたのかという御質問でございますが、個別の指示ということではなく、紙であれメールであれ、文書管理規則に基づき、保存期間を満了して処分をしていると、こういうことでございます。
○政府参考人(岡本薫明君) お答え申し上げます。
 今委員の最初の御質問にございました、財務省でメールについての削除の規定等々があるかということです。
 今、理財局長から申し上げましたように、メールを含みます電子データの行政文書につきましても公文書管理法に基づく管理をしているところでございますが、一方、メールに関して申し上げますと、財務省のシステムにおきましてもかなりの容量を確保するようにしておりますが、やはり大量のメールがメールサーバーにありますので、これを長期間保存することはなかなかできないという事情がございます。また、メールの削除の規定ということでありますれば、財務省及び財務局の情報セキュリティーに係る規則において、不要なメールは速やかに削除する旨という規定はございます。
 ただ、いずれにしましても、この行政文書として一定の期間を保存する必要がある場合には、このメールにつきましても印刷をして、適切な保存期間を設定の上、紙文書として保存しているというふうに承知をしているところでございます。
○藤末健三君 今、官房長が、メモリーが足りないから、容量が足りないからメールの削除をするというのは、もう初めて聞きましたよ、そういうのを。メールの削除をする作業のコストの方がはるかに大きいはずです、メモリーよりも。
 ちょっと僕はお願いしたいんですけど、是非システムの概要をください、私に、チェックしますから。メモリーが不足するからメールを削除するということをやっている組織なんか私聞いたことないですよ。それだけはちょっと申し上げますし、本当に委員の皆さんも聞いていただきたいですよ、この異常さを。
 私が申し上げたいのは、これ私、財務省の信頼をことごとく落としていると思うんですよ。私は消費税を上げなきゃいけないと思っています、はっきり申し上げて。そのために何が必要か、それは政府の信頼であり、我々国会の信頼ですよ。納税してきちんとお金を使ってくれるという信頼がなければ、僕は税金を上げることできないと思いますよ。その信頼ことごとく落としています。罪は大きい、はっきり申し上げて。それだけは申し上げます。
 時間がもったいないので、このフィンテックの議論にさせていただきたいと思いますが、皆様のお手元にちょっと資料をお配りさせていただいておりますので御覧になっていただきたいと思います。相当気合を入れて作ってまいりました、これは。
 今回のこの銀行法の改正、何がポイントかと申しますと、この一枚目にございますAPIの公開というのがございます。銀行のシステムは何かというと、いろんなシステム開発会社に閉じていたものを、ゲートウエーをつくり、そしてAPIという、オープンでコンピューターのネットワークをつなげられるようにする、それによって外部のフィンテック企業がどんどんどんどん生まれてくるという仕組みをつくるというのが大きなポイントになります。
 フィンテックが起きると何があるかと申しますと、大きく下に、二ページ目にございますように、送金の決済をスマホで行える。家計とか資産管理を一元にして、通帳でなくてもできるようになる。あと大事なことは、企業の会計や資金調達、後でお話ししますけど、資金調達ができるようになる。あと保険です。例えば、スマホを持っていて万歩計が付いていて、一万歩以上毎日歩いていると保険が安くなるとか、そういうサービスがもう具体的に生まれてきているというのが現状でございまして、やっぱり基本的なポイントは何かと申しますと、このAPIをきちんと設計すること、ここに尽きるわけでございます。
 ただ、私が実際にいろんな金融機関の方々と話をしていますと、何が起きているかと申しますと、一つありますのは、メガバンクみたいな大きなところはどんどんどんどん開発を進めている、もう準備が終わりそうになっているところもあります。一方、地方銀行で小さいところは、全く何していいか分からない、APIって何だろうというレベル。あと、信金、信組については協会で対応しようという動きが出ているわけでございます。そういう銀行、金融機関における格差。そしてもう一つございますのは、いろんなシステムを開発する会社がございますけれど、このAPIの開発の値段が、上は数億、数千、そして数百万円という、オーダーが二桁違うんですね。それが現状でございます。
 恐らく、メガバンクが何をしようとしているかと申しますと、このAPIを公開するということで作業を進めていますけれど、このAPIの利用料金、ゲートウエーの利用料金を高く設定するということをするところが出てくるのではないかと。そうしますと、新興のフィンテック企業は参入できないということが起きる可能性がございます。
 そういうところにつきまして、是非とも金融庁におかれましては、これ、越智副大臣に、金融にお詳しい越智副大臣にお聞きしたいんですが、このAPIの利用をなるべく進め、新しいフィンテックサービスが生まれるようにやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お願いします。
○副大臣(越智隆雄君) まず、オープンAPIは金融機関のシステムに安全に接続する技術でございますけれども、フィンテック企業や金融機関がITの進展を取り組むことなどによって、利用者利便の向上等に向けてオープンイノベーションを推進していく上で核となる重要な技術であるというふうに考えております。ここは委員とも感覚を共有するところだと思います。
 このために、API接続に関する手数料等についてでありますけれども、御指摘のとおり、オープンイノベーションを着実に進めて新たなビジネスやサービスを創出していくとの観点を踏まえまして、金融機関やフィンテック企業、ITベンダーら関係者においてやり取りされる情報の内容等に応じて適切に設定されることが重要であるというふうに金融庁としても考えております。しかるに、金融庁としましては、その状況についてはしっかりと注視をしていきたいというふうに考えているところであります。
○藤末健三君 民と民の取引ですからなかなか官が介入をするのは難しいと思いますけれども、是非、フィンテックを育てるという意味で、APIの利用状況をきちんとウオッチいただきたいと思います。
 また、これも麻生大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、システムを開発するシステムインテグレーターのベンダー間で開発のコストの差がございます。是非、監督官庁としてAPI、オープンAPIが推進されますよう、金融機関、銀行のみならず、システムインテグレーター、システム開発会社、またフィンテックのプレーヤーなどと情報交換を積極的に行うような場をつくっていただきたいと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○国務大臣(麻生太郎君) フィンテックなるファイナンシャルテクノロジーの急激な進歩というものを見ていきますと、利用者とか、中では利用者の便、不便という点もありましょうし、また、銀行代理業務等々をやっておられる人たちと銀行業の間の人たち等々、いろんな意味での関係を見ていきますと、企業の生産性とかそういったものにきちんとこの技術の進歩がつながっていかぬと何の意味もないんですから、便利になったって何だっていう話ですから、生産性が上がっていかなきゃ意味がありませんので、そのためには、金融関係以外の人という人との連携とか協働とかそういうので、いわゆるオープンなイノベーションとか、最近の言葉で言えばそういうことなんでしょうけれども、これを着実に進めていくことだと思っておりますので、この今回のAPI、いわゆるアプリケーション・プログラミング・インターフェースというようなものを見ていきますと、その核となる技術がこのフィンテックということになることは間違いないと思っているんですね、私は。かなり、もっと進みますよ、これから、技術が。
 そういった意味から、金融庁としては、導入の費用というものに関しましては、これは複雑ないわゆる更新系の技術を付けて、この金をこっちの銀行からこっちの銀行に移送してくれなんというような更新系の技術になると、これは金掛かるんですよ、これ。自分のだけ確認してというのだけだと数百万で済むけれども、更新をこっちからこっちにしてくれなんという話になるとすごい金が掛かるということになりますので、そういった意味では、このフィンテック全般について、これはフィンテックの企業とかベンダーの人も今言われたようにあるでしょうし、そういったもので意見をよく積極的に聞いて、この点に関しましてどこが問題点なのかもう少しよく洗ってみぬと、数々おられますので、もう後から後からお見えになる人、言ってくることはみんなばらばらなことを言ってこられますから、丁寧に聞いていたらとてもじゃない、仕事なんてやっておられぬというぐらい物すごい数ですよ。
 だから、そういうのに意欲があるのはええことなんですけれども、もうちょっとおたくらまとまって、どこが問題点か調べて一社にして持ってこいって、そっちの方が話がよっぽど早く進むよと。この間三人ぐらい会いましたので、同じことを三人ばらばらに言ったもんだから、三人まとめて一人でしゃべれ、言っていることは同じじゃないかと、こっちの時間を取られている俺の身にもなってみろと言って、この間ある会合で言ったことがあるんですけど、その横の連携は全くありませんからね。銀行みたいに横の連絡があり過ぎるのもいかがかと思うけれども、こっちは全くないから、ちょっと話にならぬなと思いながら、もうちょっと、しゃべっているんだったらまとめてね、こっちも時間が掛かるんだからなんと言って話をすると、お互いに初めてそこで俺が言われて名刺交換ですから、なかなかちょっと時間が掛かるかなと。でも、そういった意欲があることはすごくいいことだと思いました。
○藤末健三君 麻生大臣、本当にありがとうございます。
 後で私議論させていただこうと思っていましたけど、SIベンダー、システムインテグレーターベンダーは経済産業省の所管なんですよ。そしてまた、いろんなフィンテックのベンチャー系のことも経済産業省が所管で、意外と経済産業省でやっているんですよ、フィンテックの議論。私はやはり、経済産業省と金融庁はもう極端な仕事を一体化して議論進めていただかなければこのフィンテックの中身は進まないと思いますので、是非、役所も一つ、そしていろんな方々も集まるのが一つになっていただくということがこのフィンテックを進める起爆剤と思いますので、是非大臣のイニシアティブで進めていただきたいと思います。
 私、ちょっと皆さん、お配りしたページの三ページ目、ちょっと一枚めくって見ていただいてよろしいでしょうか。金融機関の動きということでございます。
 このフィンテックがどれだけインパクトがあるかというデータでございまして、例えばこれはマッキンゼーのレポートでございますけれど、二〇二五年までに銀行収益の一〇%から四〇%が消えるリスクがあるとか、あと自事業のうち三分の一がフィンテックで代替されて消えていくとか、あと当然のことながら店舗数も減っていく、そういうことが起きていくんではないかと。また、後で議論させていただきますが、ブロックチェーンという分散型のシステム、今は一緒、一つのところに集めるという集中システムでございますが、分散型によって送金、決済ができるようなことができるんではないかというふうに言われております。
 ただ、今見ていますと、先ほどお話ししましたように、メガバンクなんかはどんどんどんどんAPIの開発などを進めておりますけれど、地方銀行の中には、他の銀行と連携できず、このオープンAPI、どうやって対応すればいいんだろうかと言っているところも非常に多うございます。ですから、是非とも金融庁として、銀行全体、金融機関全体がこのオープンAPIに対応できるように指導していただきたいと思いますし、また、聞いていますとやっぱり、先ほど申し上げましたように、大きなシステムでいくと億行くようなオーダーになっていると。
 是非、金融の安定化を所管する日銀としてもサポートいただきたいと思いますが、金融庁と日銀の見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人(池田唯一君) お答え申し上げます。
 オープンAPIの導入に関しまして、比較的小規模な地域金融機関の中に不安あるいは懸念を持っておられる方が存在するということは、我々も承知をしているところでございます。
 このため、制度の円滑な実施に向けまして、全国銀行協会などの関係者と連携しまして、制度の内容のほか、システムの導入に当たっての対応のポイントなどについて全国において説明をさせていただく機会を設けるなどの対応をしていきたいということを現在検討しているところでございます。
 地域銀行でも七割程度の銀行は共同センターでシステムの対応をしておるので、そうしたところでの対応は可能かとは思いますが、そうでない銀行も三割程度存在しておりますから、銀行の実情に応じてきめ細かな対応をしていきたいというふうに考えております。
○参考人(山岡浩巳君) お答え申し上げます。
 日本銀行といたしましても、銀行とそれからIT企業、スタートアップ企業がAPIのオープン化を通じて協力していくというオープンイノベーションは、フィンテックを通じて日本の金融サービスの利便性を向上させていくという上で大変重要であるというふうに考えております。
 日本銀行は、APIのオープン化を含めまして、銀行の投資費用そのものを直接に助成するといったスキームは持っておりませんけれども、このAPIのオープン化という極めて重要な問題につきまして、中央銀行の立場からどのようなサポートが行っていけるかということを真摯に考えまして、実際にいろんな取組を行っております。
 まず、日本銀行は、昨年の四月にフィンテックセンターを設立いたしまして、昨年十一月にはこのオープンイノベーション、オープンAPIに焦点を当てましたフィンテックフォーラムを開催しております。このフォーラムでは、銀行それからスタートアップ企業、IT企業など広範な主体を招聘いたしまして、日本の金融を便利にしていく上で、様々な銀行と企業が協力していく、オープンAPIについて協力していくことの重要性について認識の共有を図ったということでございます。
 それから、APIのオープン化を進めていく上では、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策、これも大変重要だと思っております。これにつきましても、日本銀行は自らのセキュリティーに関する調査研究の成果をこうした場で提供していくといった活動も行っております。
 日本銀行といたしましては、今後とも、中央銀行の立場からAPIのオープン化という大変重要な課題に向けまして、そういったオープンイノベーションを進めやすい環境の整備に向けて力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君 是非、日銀も連携して作業を進めていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、恐らく三割の地銀が単独のシステムということでございまして、そういうところはやっぱりAPI、オープンAPIの対応がほとんど進んでいないんですよ、私が聞いている範囲だと。ですから、銀行間の格差が出てくると、恐らく金融の安定的なシステム運用はできなくなると思いますので、日銀の業務として是非やっていただきたいとお願いさせていただきます。
 それで、このオープンAPIの話に戻させていただきますと、一つございますのは、今のこの一ページ目に戻らさせていただきますと、この銀行等の中にゲートウェイという言葉が書いてあります、赤字で。これ、なぜわざわざ出しているかと申しますと、今の銀行は、勘定系システムと申しまして、実名を挙げますと、IBMや富士通、NEC、日立とかいう、そういうシステムインテグレーターがつくったシステムを使っていると。今どういうことかと申しますと、このオープンAPIをつくるゲートウェイのところも大体勘定系のシステムがつくっているような状況でございます。できましたら、ここをオープンにしていただきたい。
 ですから、その勘定系システムとゲートウェイシステムを分けて、競争して開発をしてもらうようにすれば、ここは恐らくコストが下がったりするんじゃないかというふうに思っていますので、オープンオペラビリティーの話をひとつやっていただきたいということと、そして、もう一つございますのは、これ、基本的に法律では二年以内にAPIのオープン化を進めるということでございますが、二年ははっきり言って私は遅いと思います。
 メガバンクさんなどにおかれては、一年以内にはもう対応できるようなところもあるわけでございますが、遅い方に合わせてこれ二年となっているという状況でございまして、私はなるべく早くこのオープン化、APIのオープン化を進めていただきたいと、それも期間を明示していただきたいんですね。
 なぜかと申しますと、外部のプレーヤーがいつまでに何があるかということが分からなければ投資できません、はっきり言って、これは。二年以内にやりますよじゃなくて、一年以内にここまで行きますということを是非金融庁においては進めていただきたいと思いますし、同時に、監督官庁として、このAPIの公開の現状把握をきちんとやって、それをきちんと公開していく、プレーヤーの人たちに、フィンテック企業の人たちにということでやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人(池田唯一君) お答え申し上げます。
 まず、最初にございました金融機関のシステムの関係ですが、ITの進展を我が国金融経済の発展につなげていくためには、オープンAPIを含めたシステムの開発にも、従来からシステムを整備しているIT事業者にとどまらず、多様な事業者が競争的に参加できる状況が望ましいというふうに私どもも考えているところでございます。
 そういう視点で考えましたときに、我が国の多くの銀行のシステムは、比較的大規模な基幹系システムを中心に個別のシステムが相互に密接に結合する形で構築されていると。その結果、外部システムの連携ですとかシステムの部分的な改修の容易性といった点では劣る面があるという指摘がしばしばあろうかと受け止めております。
 ただ、最近では、例えばシステムをクラウドに移行するですとかシステム間の連動を少なくするなどを通じまして、こうした課題の改善を図ろうとする取組も出てきていると理解をしております。
 私どもとしましては、システム開発については基本的には各金融機関において判断されることではありますけれども、今申し上げたような問題意識に立ち、金融機関等との間で対話を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
 実施時期につきましては、御指摘のとおり、今回の法律案では最大三年の期間が設定されているわけですけれども、御指摘のとおり、この期間を待たずにオープンAPIの導入が可能な金融機関においてはできるだけ早期に体制の整備が行われることが期待されるところでございまして、関係者にはその旨を伝えていきたいというふうに考えております。
 よろしいでしょうか。
○藤末健三君 とにかくしっかり見える化してほしいということでございますので、お願いしたいと思います。
 また、これは大臣にお聞きしたいんですが、今いろんなフィンテック会社のお話を聞いていますと、この銀行代理業の業務の枠組みというのがちょっと不透明であると。ですから、例えば、いろんな、中国なんかでも置かれている、スマホでQRコードを見せて決済をしていくと、個人の決済を集めて最後に銀行にお金を引き落とすようなサービスとか、今変わった制度があるんですよ。ただ、そのときに、銀行代理業のどこの範囲に触れるかとか、それがちょっと不透明であるという話もございます。
 かつ新しいフィンテックの活動を起こすためにも、銀行代理業という枠組みがどうなるかというのは注視するという人たちが非常に多うございまして、是非、この銀行代理業の枠組みを見直すことを、新しいフィンテックのサービスを行うために見直すことを検討いただきたいと思うんですが、麻生大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣(麻生太郎君) 銀行代理業、一番でかいのが多分郵便貯金ですかな。郵便貯金というのはゆうちょ銀行の銀行代理業をやっておるわけですから、簡単に言えば。誰もそんなことを思って見ている人はいないでしょうけど、あれは、銀行代理業というのは大きなあれで仕事なんですが。
 これは基本的に、今、今度の電子代理決済業をやる人たちは、これ、郵便局のためにやっているんじゃない、こっちは顧客のためにいわゆる銀行等に対して決済の指図をするとか、そういった銀行などから口座情報の取得というようなことを行うということができるようになりますから、これは。そういった意味で、これは銀行のためにやっているんじゃなくて個人のためにやっておりますので、こういったことからいきますと、利用者保護とか銀行の健全性の保全とか、そういったものにもちろんあるんですけれども、そういった重要な枠組みだと思います。
 その枠組み自体を直ちに見直すということでは必ずしも考えてはいませんが、しかし、銀行の代理業というのはこれはもう、いわゆる先ほど言いましたICTの進歩というもののスピードからいっても、これはどう考えても、このシステムが、銀行代理業が導入されたときの時代とはもう全然、ICTの進歩に対する時代とは違ったものになってきているのではないかと思って、いわゆるあの時代とは違ったサービスですな、サービスが猛烈な勢いで急速に広まってきているという現状を考えましたときには、少なくとも規制の適用についてはもう少しもっといろいろ考えないといかぬのではないかということは、これは今御指摘のあったところなんですけれども、ほかにもいろいろ、こういった点はいろいろ審議会等々から御意見のあったところでもありますので、私どもとしてはこの問題に関しては検討していかないかぬところだと思っております。
○藤末健三君 是非、ありがとうございます、検討いただきたいと思います。まさしくスマホによる金融業務とか、そういうことは今まで想定していないものがございますので、この銀行代理業の枠組みをどう見直すかによって私はもうフィンテックの推進が大きく変わると思いますので、お願いしたいと思います。
 ちょうど麻生大臣からもお話がございましたけれど、この郵政、ゆうちょ銀行でございますけれど、私はもうゆうちょ銀行こそフィンテックの最大の担い手ではないかと思っています。私は、フィンテックの利便性は、都会よりも例えばATMとかそういう窓口が少ない地方の方が大きな恩恵が得られるんではないかと思っています。そういう意味では、全国に局ネットワークを持つゆうちょ銀行とフィンテックの親和性は高く、特に郵政グループは公益性、地域性の発揮というものが求められておりますので、是非ゆうちょ銀行はこのオープンAPIが進む中でフィンテックを利用していただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。お願いします。
○参考人(田中進君) お答え申し上げます。
 ゆうちょ銀行といたしましても、お客様の取引の安全を確保するということがもちろん第一義でございますけれども、今御指摘の金融イノベーションを積極的に取り入れまして全国のお客様の利便性を高めてまいりたいという具合に考えてございます。このような認識に立ちまして、私どももフィンテック協会に加盟をさせていただきますなど、フィンテック企業の皆様といろんな意見交換を積極的にさせていただいているところでございます。
 今後とも、良質な金融サービスを提供させていただくために、先ほど御指摘のございますオープンAPIに関する体制整備も含めまして、フィンテック企業との連携、協働の取組を更に推進してまいりたいという具合に考えているところでございます。
○藤末健三君 是非、議論を進めていただきたいと思います。もう既にPadですね、郵政グループのPadを配っていただいたりしているわけですから、そういう中にこういうフィンテックのものを組み込むというのは私は非常にビジネスチャンスがあると思いますし、何よりも利用者の利便性が高まるのではないかと思います。
 最後でちょっとAPI関係で細かいところをお話しさせていただきますと、今回、電子決済等代行業者というものが法的に定義されるわけでございますが、是非、一つは、この電子決済代行業者の協会などをつくっていただき、先ほど大臣からお話ございましたけれど、やはりまとめて声を出してもらう、整理してもらうということをしていただきたいというのが一つ。
 そしてもう一つございますのは、この三月十七日、全銀協がオープンAPIのあり方に関する検討会ということで中間報告を出していただいています。その中で電文仕様標準というものを策定されておりまして、その中で、複数のフィンテック企業等との接続を前提として当面このオープンAPIは何をするかということで、例えば預金に係る残高照会、あと振り込みを行うこと、そしてもう一つ、入出金の明細照会ということを書いてあるんですが、私はこれは余りにも銀行サイドに寄り過ぎているんではないかと思います、全銀協が作ったこの仕様は。私としては、これに振替とか承認とか、新たな更新をするようなAPI機能を付加しなきゃいけないと思うんですが、その点につきまして是非とも金融庁はどう考えているかと教えていただきたいと思います。
 以上、お願いいたします。
○政府参考人(池田唯一君) まず、協会についての御指摘がございました。
 フィンテックの進展に適切に対応していくためには、個別事業者の取組に加えまして、様々な関係事業者の連携による取組も重要だと考えております。そうした観点から、今回の法律案におきましても、自主規制機関として認定電子決済等代行事業者協会に関する制度を設けさせていただいているところでございます。金融庁としては、こうした認定電子決済等代行事業者協会も活用して関係事業者との対話を深めていきたいというふうに考えております。
 それから、全銀協の検討会におけますAPIの仕様の標準化について御指摘がございました。
 御指摘のとおり、まずは残高照会、入出金明細照会、振り込みのサービスについて標準化するということが取りまとめられたと承知をしておりますけれども、この検討会では、今後更に他の業務についても、標準化の対象とすべきものについては検討が続けられていくものと理解をしております。その中におきましては、御指摘のあった振替あるいは認証といったものも重要な点であると私どもも考えておるところでございます。
○藤末健三君 是非、このフィンテック、新しいプレーヤーがどんどん入ってくるわけでございますから、そのプレーヤーをきちんとまとめていただいて、銀行のみならず新しいサービスを行う人たちの声を盛り込んでいただきたいということは絶対にお願いしたいと思います。特にこの振替とか認証といったサービスがAPIで対象とされなかったら、恐らくほかの国との競争という意味じゃ僕は勝てないと思いますよ。後でいろいろ議論させていただきますが、そこはお願いしたいと思います。
 続きまして、フィンテックによる期待の一つとしまして、私は日本のいろんなベンチャー企業や新しい技術を持った中小企業に対してリスクマネーを提供できることがあるんではないかと思っています。お配りした資料の二枚目の下にあります四と書いた資料でございますが、フィンテック社会の実現に向けた道筋というのがございます。個人に対するフィンテックの利便性とか企業に対する利便性というのがございますけれど、その中で、赤い枠で囲んでいますように、資金調達の強化というのがございます。
 私は、この間、外国のピア・ツー・ピアレンディング、個人から例えば個人に、若しくは企業に対してお金を貸すようなシステムをつくっている人と話をさせていただいたんですが、非常に印象的だったのは何かと申しますと、資金を銀行を通さずに個人がリスクを取って投資をしていく、融資していくという仕組みがどんどん動き出していると、日本でもある程度は育っている状況でございますが、海外はもう兆レベルを超えている状況でございます。
 私は、一つお願いがございますのは、このP2P、ソーシャルレンディングともいいますけれど、是非そのソーシャルレンディングを育てていただきたいということと、もう一つは海外の資金が日本のベンチャーに届くようにやっていただきたいということでございます。ですから、海外の例えばシリコンバレーの人が日本の企業を見て、ああ、この技術を持ってこの新しいビジネスプランに投資をしたいと思ったらインターネットをスルーしてお金が集まるような世界、そして情報が集まるような世界をつくってほしいと思っています。私は、産業育成という意味ではこれ大きな起爆剤になるんではないかと感じておりまして、その点につきまして、金融庁と経済産業省、両方の御意見をお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人(池田唯一君) 我が国経済の成長を図っていく上で、新規企業あるいは成長企業へのリスクマネーの供給というのは、大きな課題であると認識をしております。その際、ソーシャルレンディングを含みますいわゆるクラウドファンディングがリスクマネーの供給促進に資するというふうに考えているところでございます。また、そうした際に、海外からの資金が我が国のベンチャー企業等へ行き届くようにしていくことも重要であると認識をしております。
 金融庁としましては、利用者保護あるいは資金需要者の保護などを適切に確保しつつ、リスクマネーの供給促進等の観点から、ベンチャー企業への資金の円滑な供給が図られるような環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人(中石斉孝君) お答えします。
 ベンチャー企業や中小企業にとりまして、成長資金のための資金調達、安定的な運転資金の確保や資金繰りの把握というのが不可欠であるというのは言うまでもありません。
 フィンテックが発展する中で、例えば日々の取引データを用いて運転資金等を融通するトランザクションレンディングですとか、それから広く個人から資金を集めるクラウドファンディングといったものは、ベンチャー企業や中小企業の資金調達の可能性を高めるものと捉えております。今後も、そういった資金調達の強化を含めたフィンテックの活用促進に向けて、現状でいかなるサービスが展開されているかの把握ということと、それからそれに関します課題や方策などの検討を進めてまいりたいと思います。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。私は、国内的には例えば手形をなくすとかいうあと効果もあると思っておりますし、ただ、お願いしたいのは、やっぱりグローバルな資金の流通をこのフィンテックでやってほしいというのが私の願いでございますので、是非とも、経産省と金融庁連携してやっていただきたいと思います。
 先ほどのお話の続きでございますが、海外のP2Pのレンディング、ソーシャルレンディングのフィンテック事業者が機動的に日本で活動できるようにできないかと思っています。
 私は、海外のバンカーなんかの、先ほども中西委員からもお話がございましたけれど、外国の金融関係者なんかの話を聞くと、日本の規制は透明度が低いと、で、リスクが測れないから困るんだよねということを言っている方がおられまして、例えば、うちのシステムを例えば日本に持っていこうとすると、いろんな何かチェックを受けて、国内にサーバーを置けと言われたり、体制こうしろとかセキュリティーを何とかといろいろと言われると。もうそういうのも全部海外で終わっていることをまた何かいろいろ規制されるようなことがあるということを言う方がおられまして、何人か言っていました、そういうことを。
 そういう過度の監督が、何か規制が、そういう海外のいろんなサービスなんかを日本に持ってくる一つのバリアになっているんではないかということを危惧していますけど、遠藤局長、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。
 システムリスクの管理態勢でありますとか情報セキュリティーの管理態勢ということにちょっと例を取ってお話しさせていただきますと、例えばシステムリスクの管理態勢というのは、我々、監督指針において、全社的なシステムリスク管理の基本方針というものを策定していることを求めている等々の監督指針の記述がございます。また、情報セキュリティー管理態勢についても、例えばコンピューターウイルス等の不正プログラムの侵入防止対策というものについての態勢整備ということを求めているところはございます。
 ただ、こういった我々の求めている管理態勢のルールというのは、事業者の規模でありますとか、あるいはその業務内容の特性を踏まえて過度な対応にならないように配慮しているところでございます。委員御指摘のように、もう既にその会社というのは海外においてそういった態勢整備ができているということであれば、まさにそれを御説明いただいて、我々対応を考えるということだと思います。
 なお、御指摘の海外事業者に対してサーバーの国内設置などを求めているということは、これは日本のルール上ございません。
 それから、日本のやっぱり規制の透明性を高めるということに関しては、我々は相当やっぱり意を使っておりまして、今年の二月でございましたけれども、特にやっぱり海外のそういう事業者が何らかの登録をしてくるということに関しては、この登録の一般的な流れについて、あるいはその審査の着眼点について、あるいはその審査の手続において議論すべき論点に関して、これは英文でどういったことが必要なのかということは発表し、これを海外向けに私の方から説明をしております。
 それから、審査手続においても、できるだけ効率的、透明性を高めるために、審査手続の早いタイミングでどういった議論を行うべきなのか、それからタイムスケジュールも含めてその見通しというのをお示しするような形で、これもやっぱり英文で公表しておりますので、そういった形で金融行政の透明性というのをより一層高めるように意を用いていきたいと思います。
○藤末健三君 遠藤局長、是非お願いしたいと思います。
 私、ちょっと資料を配っていまして、五ページ目ちょっと見ていただけますでしょうか。飛躍的に成長を遂げるベンチャー企業ということでございまして、フィンテックへの投資額の比較を付けさせていただいています。
 オレンジのところにフィンテック投資額とございますが、我が国が、これ、のデータを見ますと、大体六十五億円ぐらいでございます。アメリカを見ますと、もう兆を超しているという状況でございます。また、イギリスなんかも日本のもう十倍以上の投資をしているという状況でございまして、正直申し上げて、いろんな、この間、ハイ・フリークエンシー・トレードのシステムの話もございましたけれど、金融におけるITのやっぱりテクノロジーというのは私相当もう遅れているところがあると思っていまして、ある程度はやっぱり外国の、日本の場合、イノベーションを推進することも重要でございますが、海外に優れた技術などがあれば日本に取り込むということを是非意識的にやっていただかなければ私は追い付かないんじゃないかと実は思っていまして、是非その観点も、監督局の方でも是非対応をお願いしたいと思います。
 こういう中で、イノベーションを我が国の中で進めなきゃいけないわけでございますが、一つ私、契機となるのは、レギュラトリーサンドボックスと申しまして、イギリスやシンガポールは、レギュレーションを試しに変えてみて、ある範囲だけで新しいフィンテックサービスの実験を行うような制度をつくってございます。そういう規制のサンドボックスを是非このフィンテック分野でやっていただきたいと思いますが、特に、未来投資会議で議論されていると思いますけど、具体的な数はどうなるか、これ是非越智副大臣、お示しいただきたいと思います。
○副大臣(越智隆雄君) 今委員御指摘の、まずイノベーション推進ということでありますが、そのための仕組みとしましてはこれまでも様々な取組があったと思います。そういう中におきまして、レギュラトリーサンドボックスについては未来投資会議の枠組みの会合におきましてこれまで議論してまいりましたが、五月の十二日の第八回未来投資会議におきまして、民間議員から、日本版レギュラトリーサンドボックス創設の提言というのがございました。この中身としましては、第四次産業革命という新次元の環境の中では、まず試みることを認めないと前進できないと、参加者や期間を限定することにより、まずやってみることを許容する取組として、フィンテックなどのイノベーションを対象とした日本版レギュラトリーサンドボックスを創設するべきとの提言でありました。これを受けまして、総理からもイノベーションの成果をいち早く社会に取り込めるよう新しい枠組みを創設する旨の発言があったところでございます。
 こうした提言や発言を踏まえまして、これから策定します成長戦略に必要な措置を盛り込むこととしたいというふうに考えております。また、具体的な適用等につきましては、事業者のニーズなども踏まえまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君 是非、元は金融機関で働いておられた越智副大臣にお願いしたいのは、このレギュラトリーサンドボックス、是非やっていただきたいと思うんですね。それはなぜかと申しますと、日本政府が本気で取り組んでいるということを海外に知らしめるすごいいい旗印、フラッグになると思いますので、是非やっていただきたいと思います。
 レギュラトリーサンドボックスの五原則というのはもう御存じだと思いますけど、実証優先主義とかリスクの管理、高いレイヤーでの政府の一元的な体制、これも是非お願いしたいのは、関係省庁は一元的にやってほしいということ、あとハンズオン支援ということで、あと事後的な検証ということで、現場のことを聞いてPDCAを回していただきたい、あとトップマネジメントの関与ということでございますので、これやはり各省庁、いろんな関係省庁がございます、日銀も含めて。そういうものを一元的にトップのイニシアティブで進めていただきたいということをお願いさせていただきます。
 また、オープンAPIの関係でございますけれども、私が先ほどもお話ししましたように、全銀協が中心となりまして、今年の三月に検討会の報告を公表していただいているわけでございますが、今後の展開がどうなるかということ、政府がどのように指導していくか、そしてまたAPIの接続先のチェックリストを金融情報システムセンターが事務局となって作っていくということを計画していますけれども、政府としてどういうふうに関係していくかというのをまず教えていただきたいと思います。
 そして同時に、私はこのAPI、オープンAPIでございますけれども、国際的な標準にどう適合するかが非常に重要だと思っています。ヨーロッパはどちらかというと政府主導でこのAPIの標準を進めるし、またアメリカはいろんな民を中心に進めておりまして、私が一つ注視していますのは、野村総合研究所の崎村夏彦さんが議長を務め、アメリカにおいてオープンAPI、もうそのオープンIDファウンデーションというものが世界標準の金融APIをつくろうとしています。私、日本の人は議長と呼んで非常に注目しているわけですが、こういう国際的なAPIの標準化の動きについてどう考えるか、池田総務企画局長の見解をお聞かせください。
○政府参考人(池田唯一君) 御指摘がありましたように、全銀協ではオープンAPIの在り方に関する検討会が設置されております。そこには銀行のほかITベンダーやあるいはフィンテック協会の方などが参加されて、金融機関だけではないメンバーにより検討がされておりまして、現在、情報セキュリティー利用者保護に関する基本的な考え方、あるいは、先ほどもありましたが、API接続を円滑に進めるための標準仕様の策定などについて議論がされているところでございます。また、御指摘のありましたFISCにおきましてもAPI接続先のチェックリストの策定作業が進められているところでございます。金融庁はこれらの会合のメンバーにもなっておりますので、こうした議論には積極的に参画し、適切な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 そうした中で、API仕様の標準化などをやっていきます場合に、世界標準化の動きと整合的なものにしていくことが重要だというのは御指摘なとおりだと考えております。御指摘のありましたオープンIDファウンデーションにおきましては、API仕様に係ります認証技術に関します世界標準の策定を目指して、世界各国のIT事業者やフィンテック企業等による検討が行われていると承知をしています。
 先ほどの全銀協のオープンAPIの検討会におきましても、オープンAPIファウンデーションの理事長の、先ほどありました崎村夏彦氏を招聘して最近の検討状況について説明を受け、それも踏まえて、API仕様の標準化に向けた検討が行われていると承知をしているところでございます。
○藤末健三君 是非、金融庁、経産省、日銀の方々に申し上げたいんですけど、私は何を心配しているかというと、スマホみたいになるんじゃないかなという、携帯みたいに。
 日本はiモードという新しい仕組みを世界で初めて開発しましたと、私たちはずっと進んでいるんですよねと言っていましたら、スマホが来てあっという間に特定の企業が支配するプラットホームに支配されているわけじゃないですか。私は、金融のフィンテックも同じことが起きると思います。恐らく金融の決済のあるシステムがプラットホームを握ったらそこが全部握っちゃう、恐らく、ハブを握ったところが。若しくは、インターフェース、操作性とかを握ったところが全ての利益を握っちゃう。真ん中のところはほとんど利益がないという世界になると思いますよ、私は、正直申し上げて。
 その中で、我々がやはりスタンダードをきちんと、国際的なスタンダードを抑えておかなければ、私たちの金融機関が二十一世紀、これ食べていくことはできなくなるんじゃないかと思っていまして、もう積極的に取りにいくようなことをやっていただきたいですよ、正直、いや、本当に。
 ですから、海外の、どんどんどんどんスタンダードの動きがもう幾つかのオプションがある中で、我々が今どこにいて何をしなきゃいけないかと。恐らくスタンダードが取れなければ、我々はどんなにオペレーション頑張っても利益落ちないですよ、恐らく、間違いなく、これは。ハブを抑えたところが勝つのがこのネットワークビジネスですから。是非、国際的な視野でやっていただきたいと思います。
 それに関連しまして、是非、これは経済産業省にお聞きしたいんですけど、ブロックチェーンが恐らくこのフィンテックの中で一つのコアテクノロジーになると思いますが、そのフィンテックのみならず、コアテクノロジーとしてのブロックチェーンテクノロジー、どのように日本と政府として抑えていくか、その見解をお聞かせください。お願いいたします。
○政府参考人(中石斉孝君) お答えします。
 ブロックチェーン技術など、フィンテックを支える中核的な技術につきましては、金融分野を超えて、例えば、サプライチェーンの効率性向上ですとか、それから取引プロセスの全自動化といった広く実用化、活用される可能性が高いものと認識しております。
 経済産業省としましては、ブロックチェーンの活用を推進するために、まず活用可能性の調査を様々行います。それと、さらに、既存システム等との比較評価を行えるように、品質、保守、運用、コストの観点からの評価軸というものを整理しました。この評価軸に基づきまして客観的な分析をしたいというふうに考えています。
 それからまた、本年三月末に総務省と連携プロジェクトを立ち上げまして、実証実験やFSなどを通じて具体的な利活用事例の発掘とか、さらには社会実装の推進などを行うなど、具体的なプロジェクトを進めていきたいというふうに思っています。
 それからさらに、仮想通貨や認証システムを開発するベンチャー、様々なフィンテックベンチャーがあるわけでありますけれども、こういったベンチャーに専門のメンターを派遣して人材面でも協力するなど、ベンチャー支援の一環としても取り組んでいきたいというふうに思っています。
 引き続き、これらのフィンテック関連技術の活用を通じて、一層イノベーションを進めていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君 是非、実装を進めていただきたいと思うんですね。
 先ほど、レギュラトリーサンドボックスの話を申し上げましたけれど、私は一番有力なのはこのブロックチェーンのテクノロジーじゃないかと思っています、実証としていくのは。もう海外ではもう、たしかエストニアでしたっけ、もう政府が実際に実証試験を始めているところもあるわけですから、是非、各省庁連携してやっていただきたいと思います。
 最後の質問でございますけれど、キャッシュレス化について話をさせていただきたいと思います。
 前回、キャッシュレス化の議論がこの財政金融委員会でもございましたけれど、オリンピックまでに私はキャッシュレス化を進めないとちょっと恥ずかしいんじゃないかと思っております。実際に、中国人の友人が何言ったかというと、日本は何でこんなに金持たなきゃいけないんだと言うわけですね、現金を。
 私、実際にゴールデンウイークに中国に超党派で伺いました。それで、会議が終わった後に、夜中にフードコートというか屋台みたいなところに行ったんですよ。で、何が起きたかというと、現金で買えなかったんですね、現金で。おまえは、あれで買えなきゃ駄目、これしか受け付けないとか言われて、買えなかったという経験があります。それぐらいキャッシュレス化している。ちなみに西安、行ったところは。
 私はそのときに、ああ、もう中国は聞いていたよりも進んでいるなと思ったんですが、雨宮理事、もう簡単に、なぜキャッシュレスが遅れているかということを、簡単にちょっと御説明いただいてよろしいですか、お願いします。
○参考人(雨宮正佳君) お答え申し上げます。
 これは、原因は大変難しい、分析が難しい面があるわけでありますが、その上で申し上げますと、三つぐらい考えられまして、一つは、国内の治安が相対的に良く、盗難等による現金を失うリスクが他国より低いことが挙げられます。
 それから、二つ目でございますけれども、日本ではこの偽造をされた銀行券、お札が非常に少なく、銀行券、お札に対する信頼、国民の信認が高いということが挙げられると思います。この点、前回の実は委員会でもお答え申し上げたんですが、ちなみに、私どもが昨年十二月に行いました生活意識アンケート調査と、こういうものがございまして、この中で、携帯、スマートフォンを利用した決済を使わない理由として、セキュリティーや紛失時などの安全性に不安があるといった回答のほか、支払は現金でしたいというのが多かったということがございます。
 それから、三番目でございますが、やはり長年にわたる低金利環境が続く下で、現金を銀行預金に小まめに預け入れるというインセンティブが低下しているということも理由の一つかと存じます。
○藤末健三君 理事、一つお願いがありまして、治安がいいといったら、先ほど、スウェーデンはもう九八%のキャッシュレス化なんですよね。治安、関係ないと思いますよ。あと、偽造札がないとかいう話もちょっと僕は違うと思う、スウェーデンなんかと比較した場合に。あと、何ですか、低金利、世界的に低金利じゃないですか。私は、ちょっと申し訳ないんですが、学術的に分析されたことをおっしゃっているかどうかを確認したいんですよ。
 私の仮説は違います。私は、クレジットカードがおかしいからだと思っています、はっきり言って、日本の。手数料が高いんですよ、はっきり言って。ほかの国だったら一%か二%の間のものが、我が国だったら、例えば百円買ったら三円か四円ぐらい、三から四%取られていると。そうすると、売っている方は使いたくないですよ、クレジットカードを。あと、ペイメントシステムがクレジットカードに偏り過ぎている、ほとんど。というのは私の仮説ですけれど、全く私は違う見解ですし、日本銀行が余り分析されていないことを言ってほしくないんですよ、国会で、正直申し上げて。エビデンスがあるかどうかをお聞きしたいと思っています。
 ただ、そう批判ばかりできませんので、申し上げたいのは、やっぱり私は、オリンピック・パラリンピックまでにキャッシュレスを進めないと、いや、日本って遅れた国だねという印象を与えるんじゃないかということを心配しています。先ほど申し上げましたように、スウェーデンは九八%のキャッシュレス化ということでございまして、その多くは、クレジットカードではなく、銀行口座を直接使った電子決済、銀行の口座を使った決済になっているということにありまして、先ほど、治安のという批判を受けるかもしれませんけど、インドでは五年間でクレジットカードをなくすという方向になっていると。これは何かというと、カードバンクがばれるからなんですね。キャッシュでクレジットカードもなくそうと言っているんですよ。
 クレジットカードに頼らないキャッシュレス化を進めるべきだと思うんですが、このクレジットカードを担当する、所管する経済産業省と金融を所管する金融庁の見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人(住田孝之君) ただいま御指摘のクレジットカードの件でございますけれども、やはりクレジットカードの利用というのも、やはりこのキャッシュレスを進める、こういう上では非常に大事だと思います。
 そのためには、クレジットカードが安心、安全に使える環境を整えなければいけないということで、さきの臨時国会においては割賦販売法を改正をさせていただきまして、加盟店にIC対応などのセキュリティー対策を講ずるということを義務付けたわけでございます。一方で、商店街などでのクレジットカード対応端末の普及促進といったようなことを進めておるわけでございます。
 また、外国人のお話が出ましたけれども、外国人訪日客の中では、やはりクレジットカードの利用をされる方、今でも五四%ぐらいいらっしゃいます。こうした方々のリクエストに応えるためにも、クレジットカードの利用環境の整備というのは引き続き大事であるというふうに考えてございます。
 今、料金、手数料の件がございましたけれども、この加盟店の手数料の高い低いというのは、これは世界比べてみましてもいろいろな数字がございまして、これなかなか一定の定まった見解があるという状況ではございません。
 一方で、先ほど御指摘のございましたように、今やカードを使わない決済、スマホとかですね、そういうものを使う決済というのはこれは増えてきているというのは事実でございます。
 これは、何を使うかというのはそれぞれの消費者の方の選択なのだと思いますけれども、このいろいろな技術が出てくるときに、それが使いやすいように、あるいは妨げるものがないようにしていかなきゃいけないというのは私どもも認識をしておるところでございまして、やはりそうしたものが安全、安心に使っていけるような環境というのは常に考えていかなければならないと思っておるところでございます。
○政府参考人(池田唯一君) 現金以外の決済方法には、クレジットカードのほか電子マネー、デビットカード、さらには御指摘のありました銀行口座を直接利用する電子決済サービスがありまして、キャッシュレス化を考える際にはこうした決済方法も重要であると、御指摘のとおり認識をしているところでございます。
 その際、例えば銀行口座を直接利用する電子決済サービスということになりますと、今回御提案をさせていただいておりますオープンAPIというのはその際の極めて重要な核となる技術だと、そういう考えもあって、今回、法案を提出させていただいているところでございます。
 いずれにしましても、金融庁としては、安心、安全の確保を図りつつ、利用者利便の向上等に向けて引き続き努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君 皆様に、お手元にお配りした資料の七ページ目、一番最後でございますが、キャッシュレス決済の普及状況というのがございます。右側を見ていきますと、国際比較で、日本、韓国、中国、アメリカと書いてございますが、キャッシュレスの比率が、日本は一八%、韓国、中国はもう五〇%を超えているという状況でございます。恐らく中国に行くと、大都市に行けばますますキャッシュレスが進んでいると。
 一方、左側を見ていただきますと、キャッシュレス決済の内訳がございますが、ほとんどがクレジットカードになっていると。先ほどスウェーデンの事例を申し上げましたけど、スウェーデンの方は銀行の口座で直接決済をできるようにしているということになります。
 ちなみに、中国のことを申し上げますと、アリペイという、アリババというエレクトロニックコマースの会社がキャッシュレスシステムをやっているんですが、大体利用者は四・五億人いるといいます。これで、少額の決済や、あと保険のサービス、あとはお金の使い方により信用調査まで行うというような状況。あと、ウイチャットという、中国、これテンセントという会社がやっているウイチャットという電子マネーは八・七億人が使っていると。これは何かと申しますと、スマホなんかに画面が出てきて、例えば店で買物をするときにクーポン出てくるわけですね、そこに。全部連動していると。
 そこまでのサービスが進んでいるわけでございまして、私は、是非、先ほど池田局長からもお話ございましたけれど、銀行の口座でも決済をできるようなものも含めてサービスを進めなきゃいけないと。
 私は、これに書いていますように、キャッシュレスが進まない原因はクレジットカードのウエートが高過ぎるからだと私は思っております。
 特に、私がお願いしたいのは、資金決済法の話をさせていただきますと、電子マネー等の利用においても五〇%の準備金を保有するというような制度がございます。世界を調べてみますと、この五〇%、いろんな電子マネーを使うときに使う金額の五〇%をちゃんと担保しておかなきゃいけませんよと、持っておかなきゃいけませんよというようにしますと、電子マネーの発行額が制限されるということでございます。いろんな国の基準はあると思いますけど、私は、もう半分を準備金、出したマネーの、例えば一億円出したら五千万円をちゃんと持っておかなきゃいけないようなことすると、なかなか電子マネーが普及しないんじゃないかと思うんですが、その点につきまして金融庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。私は、キャッシュレスを進めるためには、この資金決済法の見直しが必要じゃないかと思っています。いかがでしょうか。
○政府参考人(池田唯一君) 資金決済法では、電子マネー等の前払式支払手段につきまして、これは利用者が発行者に対する信用供与をしていると。そういう中で、発行者の破綻により決済に利用できないということになりますと、利用者が不利益を被るということになりますことから、未使用残高の二分の一以上の額について資産保全を行うことを求めているものでございます。
 EUなどの法制などの例では、国によりましては、未使用残高全額の資産保全を求めているような国もあると理解をしておりますけれども、我が国においては、発行者に過度な負担とならないというようなことにも配慮して、保全割合は二分の一とされているところでございます。
 我が国の実情を踏まえますと、実際に、前払式支払手段の発行者の破綻によりまして、保全された資産からの還付が行われた事例も存在しておるところでございまして、現時点におきまして、この資産保全に係る規制を見直すということについては十分慎重な対応が必要であるというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君 余り日本の規制ばっかり進めていますと、私が聞いたのは、海外にもサーバーを置いて、海外で決済機能を持って資金決済法の範囲外から決済やろうという話もしているところいましたですよ、正直申し上げて。ですから、国際的な規制の調和を是非図っていただきたいと思います。私はもう、日本がどんどん規制を強化すればするほど海外に逃げていくという現象が起きると思いますので、安全性も必要ですけれど、ある程度その利便性、そして産業を育てるという観点を持っていただきたいと思います。
 以上で私、質問終わらさせていただきますが、最後に申し上げたいのは、今日お配りした資料、実は経済産業省の資料がほとんどでございまして、経済産業省のフィンテックの議論、私は正直、金融庁とは違った観点で進んでいると思います。やはり金融庁は金融サイドの考え方からやっておられ、で、やっぱり経済産業省は利用者である産業であり、そして個人の、あと若しくはIT企業の観点からやっていまして、是非、麻生大臣、あと越智副大臣におかれましては、経済産業省、金融庁、そしてもう一つは日銀、この三者を統合したフィンテックの推進体制をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。

「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議

平成29年5月23日(火)、衆議院第一議員会館にて、「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議が開催されました。

20170523 

各党幹部の挨拶の後、来月の閣議決定を予定している基本計画案の説明が国土交通省からあり、出席された各団体の皆様からのご意見を頂戴するとともに、出席議員より意見交換を行いました。

いよいよ来月には基本計画が閣議決定されます。法律、基本計画に書かれた内容が着実に実行され、建設現場で働く方々の命がしっかりと守られるよう、引き続き国政の場からウォッチしてまいります。

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