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総選挙争点「消費税増税」、消費税増税分は全世代の格差是正に使うべき!

いよいよ総選挙が始まった。

そして、争点として「消費税増税」が掲げられている。

消費税の議論は、所得分配、社会保障制度にもつながり、社会システムの基盤となるものであり、是非とも議論の深まりを期待したい。


2019年10月の消費税率10%への引き上げについては、自民・公明政権与党は消費税増税をし、全世代型社会保障の実施や軽減税率導入を掲げている。
それに対し、希望の党や維新両党はともに「凍結」を表明している。立憲民主党も「現下の経済状況の中での増税は国民の理解は得られない」と否定している。そして、共産党はぶれずに「中止」を掲げている。

有権者から見れば非常に選択肢として見えやすくなっていると思う。


藤末個人の消費税増税に関する見解を述べれば、
『子育て・教育・社会保障を支援と必要とする中間・低所得者層に手厚く配分し、格差是正を進めるべき』となる。


自民党は、社会保障制度を高齢者中心から、若者支援を充実した「全世代型」に転換するとしている。所得世代だけでなく消費を行うすべての世代が負担する消費税は全世代型の社会保障を支える財源として望ましいと私も考える。
そして、子育て支援や教育無償化を打ち出している。
私は、子育て支援については「待機児童ゼロ」の実現のため、特に0~2歳児の保育サービスの充実に使うべきだと考える。
また、教育無償化については「給付型奨学金の充実に充てるべきである」。藤末個人の計算では3000億円(2%増税額分の約5%)あれば、「すべての学びたい子どもたちが大学や専門学校で学べるよう(これは藤末の掲げる政策三本柱のひとつ)」になる。大学の無償化は約2兆円必要となる。無償化は裕福な層まで支援を行うことになる。本当に教育費を必要とする層に特化して支援を行うべきだ。

そして、教育については、社会人が学び直す「生涯教育」を進めるべきだ、社会の変化は速い、社会人がまだ大学や大学院で最新の知識やスキルを身に着ける仕組みを今こそ完成さえるべきである。社会や経済を発展させるためには、学ぶ意欲と能力のある人が学べる環境を作るひつようがある。
学びたい人が必ず学べる社会を作ることは、格差の連鎖を切ることにもつながる。私は絶対に実現する。


また、今年7月の統計では、生活保護の被保護実人員は2,127,205人、生活保護世帯は1,641,087世帯。生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯になっている。

年金・介護・医療の議論だけでなく、「生活保護世帯の半分が高齢者」あることにも配慮した社会保障制度の議論が必要である。日本の社会と経済を作ってこられた方々が安心して暮らせるようにすべきである。


さて、消費増税の先送りても、財源は国債発行でまかなうことができるとの考えもあるようであるが、現在の状況が続くことはあり得ない。金利がほぼゼロで政府が借金を続けられるのは異常な状態であることに気付かなければならない。
物価上昇率がプラスになれば、国債の金利が上昇する。財政への信頼がなければ、国債の価値が暴落し、政府の資金が回らず、ギリシャのように政府機能が止まることもありうる。
そのことを政治家は有権者に使える義務があると藤末は考える。

国際非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞!

本日、ノーベル平和賞が国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN:International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)に贈られることが決まりました。
ICANは各国のNGOの連合体で101カ国の460を超える団体が参加している。藤末が参加するPNND(PARLIAMENTARIANS FOR NUCLEAR NON-PROLIFERATION AND DISARMAMENT:ちなみにPNND・JAPANの会長は河野太郎現外務大臣です。)もICANのメンバーであり、藤末も国連で開催されるICANの会合に参加したことがあります。
また、ICANには唯一の被爆国である日本からも運営委員を出しています。

 

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ICANのノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶条約成立の推進にICANが貢献したことが評価されました。
今年の7月7日、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択しました。この条約の発効は確実と言われています。
ノーベル賞委員会は「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気付かせ、禁止に向けた努力を続けてきた」と評価しています。
私はICANのメンバー組織であるPNNDに参加し、活動していますので、非常に喜ばしいものがあります。

過去に、日本が中心となり、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約を成立させてきました。核兵器禁止条約もアメリカ政府との関係で日本政府が対応できないのであれば、是非とも日本のNGOの活動を推進すべきだと考えます。

一市民として、一政治家として核兵器がない世界を目指して前進します。

障がい者の所得向上のための新たな施設が完成しました!

本日、NPO法人AlonAlonと日本財団の協働プロジェクトとして、千葉県富津市に胡蝶蘭栽培を主な仕事とする就労継続支援B型事業所「AlonAlonオーキッドガーデン富津」がオープンしました。

 

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このNPO法人AlonAlonの理事長である那部さんは、超党派議員連盟「障がい者所得倍増議員連盟」の事務局として、ともに障がいを持った方の所得の向上を目指して活動している方で、私の長年の友人でもあります。

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(理事長の那部智史氏)

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(議連会長の鴨下衆議院議員からの祝い花。これも障がい者の方がつくられたものです)

この施設は日本財団の障害者就労支援事業であるはたらくNIPPON!計画による助成金を得て建てられたもので、温室の状況を全てクラウドで管理し、365日稼働できるシステムが導入されている最新型の施設です。
広さは693平米あり、約18000株の胡蝶蘭を栽培できるとのことでした。

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(日本財団の笹川会長)


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 (温室の管理制御盤)

従来の就労継続支援B型事業所における利用者の平均工賃は月額15,033円(平成27年度。厚労省調べ。これでもこの10年間で20%以上アップしています)ですが、この施設では付加価値の高い胡蝶蘭の栽培を行うことで、月額10万円を目標とされています。

それを実現するためのプロジェクトの一つとして取り組まれているのが、「苗のオーナーをクラウドファンディングで募集する」ということです。

1万円で胡蝶蘭の苗を10株購入することで、1株を自分が好きなタイミングで贈る用のお花として、残りの9株を企業などへ販売する用のお花として育ててもらうことができるという取り組みです。

今日の開所式には多くのメディアも来場しており、新しい障がい者雇用の在り方として注目されていました。
すべての人が笑顔で働くことができる社会の実現に向けて、私も微力ですが、協力させて頂きます。

「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議

平成29年9月6日(水)、衆議院第一議員会館にて、第4回「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議が開催されました。

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今回は、厚生労働省より建設職人基本法に対する取組状況を説明いただいた後、国会議員、またご出席の各団体の皆様からご意見を頂戴いたしました。

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引き続き、国政の場における取組を加速させ、建設現場における死亡者がゼロになるよう、全力で頑張ります。

世界におけるポリオ根絶の取組みについて伺いました

JICA(国際協力機構)のパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの現地事務所所長が事務所にお越しくださり、ポリオ根絶議連の事務局長として、各国における最新のポリオ撲滅の動きについてお聞きしました。

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まず、パキスタンにおいては、発症件数が今年に入って4件(昨年同時期14件)と大幅に減っているとのことでした。

パキスタンには2年前に議連で現地視察に伺い、様々な協力を議連として進めてまいりました。

その結果が徐々に出ているということを嬉しく感じました。

 

また、パキスタン北部と隣接するアフガニスタンにおいても、ポリオ発症事例が減っているという状況です。

しかしながら、両国ともまだ政府の管理が及ばない地域が多く、ワクチンの接種ができていないところがあり、今後、このような地域へのアプローチをどのようにしていくかが問われています。

また、アフリカのナイジェリアにおいては、一時期ポリオの発症が止まっていましたが、新たな発症が出てしまい、ポリオ常在国とされてしまっている状況です。

ナイジェリアに対しても、アメリカのビル&メリンダ・ゲイツ財団と連携して、ポリオワクチンの提供を続け、ナイジェリアのポリオ根絶を進めていくことを続けさせて頂きます。

 

世界からポリオをなくすまで残り3か国となってからここで足踏みが続いてしまっている現状にあります。

引き続き、日本がイニシアティブを持ってポリオ根絶の実現に向けて進めていきます。

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(左からナイジェリア事務所長、藤末、アフガニスタン事務所長、パキスタン事務所長)

休息というもの(お盆休みを終えて思う)

『宮本武蔵』(1939年)、『三国志』(1940年)、『新書太閤記』(1941年)などで著名な吉川英治の作品の抜粋を読みました。

中に、『新書太閤記(11巻)』からの抜粋で
「もし人の一生に、その多岐たきなる迷いと、多難なる戦いとがなく、坦々たんたんたる平地を歩くようなものであったら、何と退屈な、またすぐ生き飽いてしまうようなものだろう。

畢竟するに、人生とは、苦難苦闘の連続であり、人生の快味といえば、ただその一波一波に打ち剋ったわずかな間の休息のみにあるといってよい。」
という文書があり、心を打たれました。


両親を含め宇宙から与えられた一度だけの人生、やはり苦難があり、それを乗り越え、己の周りを、社会を、国を、世界を、宇宙をよくしていかなければ、己の魂が喜ばないであろうし、
また、苦難苦闘があるからこそ、休息が有り難いものになると痛感しました。

お盆に休みをもらい、休みの有り難さを体感したからこそ、吉川英治の文書が心に浸みました。


たっぷり、休ませてらいましたので、ますます頑張っていきます!

長崎の被ばくを人類最後の被ばくに!

私は、310万人の同朋の犠牲、広島と長崎へ落とされた二発の原子爆弾、そしてアジア全体で2000万人と言われる犠牲の下、「もう2度と戦争をしない」という誓いの結晶が平和憲法であると考えます。
この平和憲法に守られ、日本は、戦後72年間、誰一人として戦争で生命を奪われることなく、また、誰ひとりとして人の生命を奪うこともなく、非暴力・不殺生の理念の下に世界平和に貢献してきました。
私が皆様に訴えたいことは、世界に唯一の、そして人類の歴史上唯一の「戦争をしない、軍隊を持たない」という平和憲法を私たちの子どもたち孫たちにつなげていかなければならないということです。

憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とあります。
私は、この憲法前文にあるように、武力による平和ではなく、戦争や暴力、そして核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように、世界を変えていくことが我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。

特に、憲法前文にある平和の理念を実現するため、全世界の国民にとって「恐怖」となる核兵器の廃絶を日本は進めるべきです。

私の母は長崎の原子爆弾のきのこ雲を目撃しています。その母が見た長崎の原子爆弾を人類に、人間に使われた最後の原子爆弾にすることを自分の役割として、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まった核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に参加し、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいます。

そして、この7月には「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。
世界中の「核兵器がない世界の実現」への思いが形になったと私は考えます。世界中のに様々な分野の人たちが垣根を超えて、核兵器廃絶への取り組みを進めた結果、やっと一歩が踏み出せたのです。

しかしながら、先般、北朝鮮が核実験を行うなど、国際社会の歩みに逆行するような動きが起こっているのもまた事実です。

唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向けて、核兵器の禁止に向けて、また北朝鮮が行った核実験に対して、国際社会と連携してどのように取り組んでいくのか。
これから日本の取り組みが問われます。

私も長崎に落とされた原爆が人類に使われた最後の核兵器になるよう、核兵器のない世界を目指して歩んでいきます。

広島 被爆72周年に「核兵器がない世界」の実現を新たに誓います。

今日は、被爆72周年です。
すべての原爆犠牲者の方々に祈りをささげ、

「不戦の誓い」

「平和の誓い」を新たにするとともに、

「世界から核兵器をなくす」ことを誓う日でもあります。


近年、被ばく者の方々の高齢化に伴い、被ばく体験の風化が指摘されますが、
原爆の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを子どもたち、孫たち、次の世代へと伝承することが大切です。
昨年は、湯崎知事と直接話をしました。その時、湯崎知事は「様々な被爆の情報をアーカイブ化し、国内に伝えていくとともに、世界にも発信して行く」と仰っていました。

広島、長崎で投下された原爆で約30万人以上の命が犠牲となられました。
この7月には核兵器禁止条約が国連で採択されました。国際社会が「核兵器のない世界」に向けて、歩みを進め始めたのです。是非とも唯一の被爆国である日本と、そして日本人一人ひとりが歩みを始めるときだと思います。
私も日本政府に提言を行いながら、自分自身が一国会議員として、核兵器がない世界を目指し、世界の仲間と一緒に歩みを進めていきます。

新しい政策・ビジョンに関するアンソニー・ギデンズ教授との打ち合わせ

民進党を離れ創る新党の構想を練るため、イギリスに来ています。

今日は、ブレア元首相のブレインであったアンソニー・ギデンズ教授/貴族院議員とお会いして、これからの政治の在り方を議論させてもらいました。

ギデンズ教授は「第三の道」「ラディカルな中道」を提唱されています。

 

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オクスフォード大学 イアン・ニアリー、ロジャー・グッドマン両教授らとの意見交換

イギリスのオクスフォード大学を訪れ、同大学の日本研究所所長であるイアン・ニアリー教授と社会科学研究所所長であるロジャー・グッドマン教授らと意見交換を行い、新党の政策についてアドバイスを頂きました。

ニアリー教授に新党の政策アドバイザーになって頂くようお願いしたところ、快諾して頂きました。

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