月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

休息というもの(お盆休みを終えて思う)

『宮本武蔵』(1939年)、『三国志』(1940年)、『新書太閤記』(1941年)などで著名な吉川英治の作品の抜粋を読みました。

中に、『新書太閤記(11巻)』からの抜粋で
「もし人の一生に、その多岐たきなる迷いと、多難なる戦いとがなく、坦々たんたんたる平地を歩くようなものであったら、何と退屈な、またすぐ生き飽いてしまうようなものだろう。

畢竟するに、人生とは、苦難苦闘の連続であり、人生の快味といえば、ただその一波一波に打ち剋ったわずかな間の休息のみにあるといってよい。」
という文書があり、心を打たれました。


両親を含め宇宙から与えられた一度だけの人生、やはり苦難があり、それを乗り越え、己の周りを、社会を、国を、世界を、宇宙をよくしていかなければ、己の魂が喜ばないであろうし、
また、苦難苦闘があるからこそ、休息が有り難いものになると痛感しました。

お盆に休みをもらい、休みの有り難さを体感したからこそ、吉川英治の文書が心に浸みました。


たっぷり、休ませてらいましたので、ますます頑張っていきます!

長崎の被ばくを人類最後の被ばくに!

私は、310万人の同朋の犠牲、広島と長崎へ落とされた二発の原子爆弾、そしてアジア全体で2000万人と言われる犠牲の下、「もう2度と戦争をしない」という誓いの結晶が平和憲法であると考えます。
この平和憲法に守られ、日本は、戦後72年間、誰一人として戦争で生命を奪われることなく、また、誰ひとりとして人の生命を奪うこともなく、非暴力・不殺生の理念の下に世界平和に貢献してきました。
私が皆様に訴えたいことは、世界に唯一の、そして人類の歴史上唯一の「戦争をしない、軍隊を持たない」という平和憲法を私たちの子どもたち孫たちにつなげていかなければならないということです。

憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とあります。
私は、この憲法前文にあるように、武力による平和ではなく、戦争や暴力、そして核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように、世界を変えていくことが我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。

特に、憲法前文にある平和の理念を実現するため、全世界の国民にとって「恐怖」となる核兵器の廃絶を日本は進めるべきです。

私の母は長崎の原子爆弾のきのこ雲を目撃しています。その母が見た長崎の原子爆弾を人類に、人間に使われた最後の原子爆弾にすることを自分の役割として、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まった核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に参加し、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいます。

そして、この7月には「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。
世界中の「核兵器がない世界の実現」への思いが形になったと私は考えます。世界中のに様々な分野の人たちが垣根を超えて、核兵器廃絶への取り組みを進めた結果、やっと一歩が踏み出せたのです。

しかしながら、先般、北朝鮮が核実験を行うなど、国際社会の歩みに逆行するような動きが起こっているのもまた事実です。

唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向けて、核兵器の禁止に向けて、また北朝鮮が行った核実験に対して、国際社会と連携してどのように取り組んでいくのか。
これから日本の取り組みが問われます。

私も長崎に落とされた原爆が人類に使われた最後の核兵器になるよう、核兵器のない世界を目指して歩んでいきます。

広島 被爆72周年に「核兵器がない世界」の実現を新たに誓います。

今日は、被爆72周年です。
すべての原爆犠牲者の方々に祈りをささげ、

「不戦の誓い」

「平和の誓い」を新たにするとともに、

「世界から核兵器をなくす」ことを誓う日でもあります。


近年、被ばく者の方々の高齢化に伴い、被ばく体験の風化が指摘されますが、
原爆の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを子どもたち、孫たち、次の世代へと伝承することが大切です。
昨年は、湯崎知事と直接話をしました。その時、湯崎知事は「様々な被爆の情報をアーカイブ化し、国内に伝えていくとともに、世界にも発信して行く」と仰っていました。

広島、長崎で投下された原爆で約30万人以上の命が犠牲となられました。
この7月には核兵器禁止条約が国連で採択されました。国際社会が「核兵器のない世界」に向けて、歩みを進め始めたのです。是非とも唯一の被爆国である日本と、そして日本人一人ひとりが歩みを始めるときだと思います。
私も日本政府に提言を行いながら、自分自身が一国会議員として、核兵器がない世界を目指し、世界の仲間と一緒に歩みを進めていきます。

新しい政策・ビジョンに関するアンソニー・ギデンズ教授との打ち合わせ

民進党を離れ創る新党の構想を練るため、イギリスに来ています。

今日は、ブレア元首相のブレインであったアンソニー・ギデンズ教授/貴族院議員とお会いして、これからの政治の在り方を議論させてもらいました。

ギデンズ教授は「第三の道」「ラディカルな中道」を提唱されています。

 

170915ギデンズ.jpg

 

オクスフォード大学 イアン・ニアリー、ロジャー・グッドマン両教授らとの意見交換

イギリスのオクスフォード大学を訪れ、同大学の日本研究所所長であるイアン・ニアリー教授と社会科学研究所所長であるロジャー・グッドマン教授らと意見交換を行い、新党の政策についてアドバイスを頂きました。

ニアリー教授に新党の政策アドバイザーになって頂くようお願いしたところ、快諾して頂きました。

広島県知事がローマ法王の広島訪問を外務大臣に要望

少し前の話題になりますが、今年の6月5日に広島県の湯崎知事が外務大臣に対して「ローマ法王の広島訪問の実現」を要望したそうです(広島県HPより)。

これに対し、岸田外務大臣は「政府としても努力したい」と前向きな姿勢を示したとされています。


実は私も2014年8月にローマ教皇庁を訪問し、当地に所属されている和田神父と意見交換の機会を頂いた際、ローマ法王から被爆地である広島、そしてキリスト教と関係の深い長崎に対して核廃絶に対するメッセージを出してもらえないかということを相談したことがあります(参照:過去記事「ローマ教皇庁を訪問」)。

また、帰国後にそれを実現すべく、関係各所に相談をしたこともありましたので、今回の湯崎広島県知事の活動に心から賛同するものです。

ちなみに、湯崎知事は私の通産省時代の後輩であり、昨年の平和祈念式典の後にも会談の時間を作ってくれました。

私も国会の場から協力をさせて頂きます。

超党派「藻類バイオ燃料生産推進議員連盟」総会!

平成29年7月27日(木)、参議院議員会館にて「藻類バイオ燃料生産推進議員連盟」総会が開催されました。

20170727その1

冒頭、増子輝彦幹事長よりご挨拶いただいた後、藻類バイオ燃料を巡る動向について資源エネルギー庁から、研究開発動向についてNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から、それぞれご説明をいただきました。

その後、出席議員からの質疑応答の後、総会は終了いたしました。

今回、私、藤末は事務局長を拝命することとなりました。

エネルギー自給率の向上はもちろんのこと、Co2削減等による環境負荷の低減や新エネルギー産業創出に向けて、引き続き国政での取組を進めてまいります。

核兵器を開発する企業への投資を止める運動

7月7日の核兵器禁止条約の国連における採択を受け、核兵器廃絶を進めるNGOから「核兵器マネーキャンペーン:核兵器を開発する企業への投資を止める運動をしよう」とのメールをもらいました。


以下、メールの抜粋です。翻訳がぎこちないですが、お許しください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
核兵器とその運搬システムの製造企業は、核軍備競争の主要なメンバーであり、彼らは積極的に議会や政府が核兵器に資金を配分継続するように働きかけている。そして、彼らは核兵器の維持、近代化と拡張のための「必要性」を訴えるためにシンクタンクなどをサポートしている。

核兵器禁止条約を支援する国の多くは、これらの企業に投資パブリック(例えば国民年金基金など)ファンドを提供しないようにすべきである。

新条約は、具体的には、投資を禁止していない。しかし、条約の締約国は、「核兵器の、支援奨励または誘導」をしないことに同意している。これは、核兵器の企業への投資を禁止すると解釈することができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とのことです。
政府ではなく、市民レベルでの活動がこれからの核兵器廃絶を進めると思います。
いち政治家としても核兵器がない世界に向けて、頑張っていきます。

 

Move_Nuclear_Weapons_Money.jpg


 

丁度、このブログを書いている最中にNY(ニューヨーク)から電話をもらいました。
アメリカのNGO(非政府組織)の知り合いで、今回の核兵器止条約の採択により今後核兵器廃絶への道が大きく開かれたと言っていました。昨日、国連で講演したそうです。
彼らの喜びの声を聴きながら、今回、国連に行けなかったことを本当に残念に思いました。

核兵器禁止条約が採択されました!

7月7日、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択しました。
賛成は国連加盟国の3分の2に迫る122カ国にも達します。これは今後核兵器廃絶に向けた大きな追い風になると思います。 本条約は、50カ国が批准した後、90日後に発効します。
これは、核兵器なき世界への大きな一歩となります。

しかしながら、日本政府は、この交渉会議に参加していません。ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)諸国も参加しませんでした(オランダを除く)。これらの国々は、核抑止をアメリカの「核の傘」に頼っているためであり、アメリカと連携したと言われています。広島出身の岸田外務大臣も苦渋の決断をされたと思います。

日本は唯一の核被爆国であり、アメリカなど核保有国と非保有国の「橋渡し役」を行うとしてきました。日本政府は政府としての責任があると思います。先日のブログに書きましたが、私は、非政府の組織が日本として核兵器禁止条約を進めるべきだと考えます。

特に条約の前文には「被爆者の受け入れ難い苦しみに留意する」と明記されています。
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the
use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of
nuclear weapons,

被爆者の方々が70年以上も原子爆弾の惨状を、非人道性を訴え続けてこられたことがこの核兵器禁止条約の大きな推進力になったと思います。

核兵器禁止条約は、北朝鮮の核兵器開発という暴走を止める枠組みとなります。この条約を使い、国際社会の連携により、北朝鮮の核兵器開発を止めることも日本として考えるべきだと思います。

 

PNNDの仲間とともに、国連に行きたかったです。

PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)が核兵器のない世界のための行動計画を発表

7月5日に、国連において、核兵器軍縮・不拡散を目指す世界の政治家のネットワークであるPNNDが「行動計画」を発表しました。
このPNNDは藤末も参加するものです。政府をファーストトラックと呼び、我々PNNDのような非政府の組織はセカンドトラックと言われます。

ファーストトラックである日本政府が核兵器禁止条約に賛成できない状況の中で、日本の一議員としてセカンドトラックで核兵器廃絶に向けて役立ちたいと活動しています。

しかしながら、今回、国連で開催された会議には、私の力が足りず、参加することができませんでした。いよいよ「核兵器禁止条約」が採択されるという歴史的な瞬間に参加できなかったことは残念です。

この行動計画では、核禁止条約の推進を行います。いくつかのポイントがありますが、藤末がメインと思うものを紹介します。

東北アジア非核兵器地帯条約:行動計画では、中東、欧州、北東アジア地域の非核化のための条約の提案と議会行動を報告しています。特に北東アジア非核兵器地帯条約は、北朝鮮の核兵器とミサイル開発に関するこの地域で展開されている核危機の解決策として適切であるとされています。

核軍縮に関する国連ハイレベル会議:行動計画では、国会議員が核不拡散条約検討会議や国連を含む核軍縮を進めることができる主要な多国間フォーラムに焦点を当てています。
特に、2018年の核兵器廃絶に関する国連高水準会議(UNHCR)に焦点を当てています。ここ数年の同様の国連ハイレベル会議(HLC)は、持続可能な発展目標(2015年)、気候変動(2016年)、難民と移住者(2016年)、海洋(2017年)の世界的な合意を採択するのに非常に成功しています。

UNGA-General-Assembly.jpg

出典:PNNDサイト


核兵器廃絶に関する2018年のHLCは、政府が「最高レベル」で出席すれば、核軍縮のための相当な政治的意思を築くことができます。

日本政府やセカンドトラックも含め、核兵器禁止条約を高め、核兵器による核兵器削減と核軍縮の措置を進め、中東や北東アジアの核兵器のない地域などの地域措置を進めるためのフォーラムを提供することを行動計画は狙っています。

これから核兵器禁止への動きが高まってきます。唯一の被爆国として政府のみならず非政府の組織もできることを最大限にすべきだと考えます。

 

1   2   3   4   5   6   7  

トップへ戻る