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ブログ

核兵器を開発する企業への投資を止める運動

7月7日の核兵器禁止条約の国連における採択を受け、核兵器廃絶を進めるNGOから「核兵器マネーキャンペーン:核兵器を開発する企業への投資を止める運動をしよう」とのメールをもらいました。


以下、メールの抜粋です。翻訳がぎこちないですが、お許しください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
核兵器とその運搬システムの製造企業は、核軍備競争の主要なメンバーであり、彼らは積極的に議会や政府が核兵器に資金を配分継続するように働きかけている。そして、彼らは核兵器の維持、近代化と拡張のための「必要性」を訴えるためにシンクタンクなどをサポートしている。

核兵器禁止条約を支援する国の多くは、これらの企業に投資パブリック(例えば国民年金基金など)ファンドを提供しないようにすべきである。

新条約は、具体的には、投資を禁止していない。しかし、条約の締約国は、「核兵器の、支援奨励または誘導」をしないことに同意している。これは、核兵器の企業への投資を禁止すると解釈することができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とのことです。
政府ではなく、市民レベルでの活動がこれからの核兵器廃絶を進めると思います。
いち政治家としても核兵器がない世界に向けて、頑張っていきます。

 

Move_Nuclear_Weapons_Money.jpg


 

丁度、このブログを書いている最中にNY(ニューヨーク)から電話をもらいました。
アメリカのNGO(非政府組織)の知り合いで、今回の核兵器止条約の採択により今後核兵器廃絶への道が大きく開かれたと言っていました。昨日、国連で講演したそうです。
彼らの喜びの声を聴きながら、今回、国連に行けなかったことを本当に残念に思いました。

核兵器禁止条約が採択されました!

7月7日、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択しました。
賛成は国連加盟国の3分の2に迫る122カ国にも達します。これは今後核兵器廃絶に向けた大きな追い風になると思います。 本条約は、50カ国が批准した後、90日後に発効します。
これは、核兵器なき世界への大きな一歩となります。

しかしながら、日本政府は、この交渉会議に参加していません。ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)諸国も参加しませんでした(オランダを除く)。これらの国々は、核抑止をアメリカの「核の傘」に頼っているためであり、アメリカと連携したと言われています。広島出身の岸田外務大臣も苦渋の決断をされたと思います。

日本は唯一の核被爆国であり、アメリカなど核保有国と非保有国の「橋渡し役」を行うとしてきました。日本政府は政府としての責任があると思います。先日のブログに書きましたが、私は、非政府の組織が日本として核兵器禁止条約を進めるべきだと考えます。

特に条約の前文には「被爆者の受け入れ難い苦しみに留意する」と明記されています。
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the
use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of
nuclear weapons,

被爆者の方々が70年以上も原子爆弾の惨状を、非人道性を訴え続けてこられたことがこの核兵器禁止条約の大きな推進力になったと思います。

核兵器禁止条約は、北朝鮮の核兵器開発という暴走を止める枠組みとなります。この条約を使い、国際社会の連携により、北朝鮮の核兵器開発を止めることも日本として考えるべきだと思います。

 

PNNDの仲間とともに、国連に行きたかったです。

PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)が核兵器のない世界のための行動計画を発表

7月5日に、国連において、核兵器軍縮・不拡散を目指す世界の政治家のネットワークであるPNNDが「行動計画」を発表しました。
このPNNDは藤末も参加するものです。政府をファーストトラックと呼び、我々PNNDのような非政府の組織はセカンドトラックと言われます。

ファーストトラックである日本政府が核兵器禁止条約に賛成できない状況の中で、日本の一議員としてセカンドトラックで核兵器廃絶に向けて役立ちたいと活動しています。

しかしながら、今回、国連で開催された会議には、私の力が足りず、参加することができませんでした。いよいよ「核兵器禁止条約」が採択されるという歴史的な瞬間に参加できなかったことは残念です。

この行動計画では、核禁止条約の推進を行います。いくつかのポイントがありますが、藤末がメインと思うものを紹介します。

東北アジア非核兵器地帯条約:行動計画では、中東、欧州、北東アジア地域の非核化のための条約の提案と議会行動を報告しています。特に北東アジア非核兵器地帯条約は、北朝鮮の核兵器とミサイル開発に関するこの地域で展開されている核危機の解決策として適切であるとされています。

核軍縮に関する国連ハイレベル会議:行動計画では、国会議員が核不拡散条約検討会議や国連を含む核軍縮を進めることができる主要な多国間フォーラムに焦点を当てています。
特に、2018年の核兵器廃絶に関する国連高水準会議(UNHCR)に焦点を当てています。ここ数年の同様の国連ハイレベル会議(HLC)は、持続可能な発展目標(2015年)、気候変動(2016年)、難民と移住者(2016年)、海洋(2017年)の世界的な合意を採択するのに非常に成功しています。

UNGA-General-Assembly.jpg

出典:PNNDサイト


核兵器廃絶に関する2018年のHLCは、政府が「最高レベル」で出席すれば、核軍縮のための相当な政治的意思を築くことができます。

日本政府やセカンドトラックも含め、核兵器禁止条約を高め、核兵器による核兵器削減と核軍縮の措置を進め、中東や北東アジアの核兵器のない地域などの地域措置を進めるためのフォーラムを提供することを行動計画は狙っています。

これから核兵器禁止への動きが高まってきます。唯一の被爆国として政府のみならず非政府の組織もできることを最大限にすべきだと考えます。

 

フランスの新しい政治の流れ!

フランスの新大統領マクロンの動きについて、色々と情報を集め、研究しています。
日本では情報が不足するので、フランス在住の友人などからもデータなどを送ってもらっていますが、フランス語が読めないのでなかなか厳しい状況です。

ただ、断片的な情報も色々とインプットしていくと段々大枠が見えてきます。

マクロン新大統領の動きで、大きいのは、2016年4月に政治グループ「進行!」(EN Marche!)を結成したことです。
マクロンは、『「左派右派のあらゆる良き意思を結集」し「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言しています。
「進行!」は従来の「政党」ではなく、「同じ意思を持つ人間の集団、団体」。
』とあります。
最終的に大統領選挙に勝利し、議会選挙でも過半数を制しました。

また、マクロンの理念は、創造的破壊のようです。
フランスの行く末になんとなく閉塞感があり、既存権力や体制を壊して新しい国を作る
という発想が受けたようです。個別の政策を見ると「新自由経済主義」でありますが、これで新しい雇用を作ると言っています。

ただ、投票行動を見ていると、既存勢力であった2大政党がそれぞれ超右派と超左派を候補に選んでしまったこと、かつ、ルペンのFront Nationaleには投票したくない人の票があつまったということのようです。

 

その他、昨年の大統領選挙における「バニー・サンダース」も分析していきます。

民主党の予備選挙でヒラリー・クリントンに敗れましたが、私の知り合いは「サンダースであればトランプに負けることはなかった」と言っていました。

私も同感です。ヒラリーは金融など大企業から1000億円を超える寄付を集め、民主党支持である中間層や東海岸の州の支持を失いました。サンダースであればそれはなかったと私も思います。

与謝野馨先生の葬儀に参列

青山葬儀所で執り行われました与謝野馨先生の葬儀に参加させていただきました。

20170705その1与謝野先生に初めてお会いしたのは東京大学の助教授の時でした。当時四谷にあった先生のオフィスに伺い経済政策など話をさせていただきました。印象的だったのが資料のコピーを自ら取り自ら私に説明していただいたことです。私は先生のそのお人柄を見て、ただの大学の助教授にこれほど丁寧にしてくださることに感動いたしました。政治家になってからも財政の問題を中心に様々なご指導をいただきました。

先生の意思を引き継ぎ、ぜひ日本のために仕事をさせていただきたいと誓いました。

与謝野馨先生のご冥福を心から深くお祈り申し上げます。

民進党本部に離党届を提出致しました。

7月2日の20時に民進党本部に対し、離党届を提出致しました。

今回の決断に至りました理由と今後の活動につきまして、記者会見を行いました。
(THE PAGEさんが生中継とアーカイブをして下さいましたので、リンクさせて頂きます)

様々なご批判もあるかとは存じますが、国のため、国民のために、
しっかりと働くことでご理解を頂けるよう、精一杯最善を尽くさせて頂きます。

藤末健三


===中道政治の確立を目指し===

第193回通常国会、そして東京都議会議員選挙が終わり、昨日、民進党本部に離党届を出させて頂きました。この度、私が民進党を離れた理由は、ひとえに、多くの方々に選んでいただいた一人の国会議員として、党の枠に縛られず、政策や志を同じくする仲間とともに政策の実現を図り、国と国民の皆様のお役に立つためです。

1.すべての人が笑顔になるという自分自身の政策の実現
民進党が政権を失い、4年半が経とうとしています。私自身、様々な政策実現の取組みを続けました。
しかし、私自身の力不足から、平和外交、格差対策、財政問題などほとんどの政策が実現できず、応援してくださった方々の期待に応えられませんでした。
特に、この一年は政務調査会会長代理という役を頂きながらも、重要法案について反対する態度が強すぎ、対案を作っても、国民の皆様に理解してもらえず、反対だけする政党との烙印をおされてしまったことに自分自身の力のなさを反省します。

私は、すべての人が笑顔で暮らせる社会をつくると13年間言い続けてきました。
所得格差がどんどん拡大する中で、笑顔で働ける職場をつくる、笑顔で学べる教育をつくると自分なりに奮闘しましたが、理想からするとあまりにも歩みが遅すぎました。

特に、熊本震災の復旧復興については、故郷熊本の被災地をまわり、多くの声を頂き、国会でも復旧復興策について提案を致しました。しかしながら、対策を実現するには国会質疑や与党の同僚議員を通さなければならず、もどかしく感じることが多々ありました。

2.平和憲法の議論を深める
また、この5月3日に安倍自民党総裁は「憲法第9条1項及び2項を残し、3項を追加し、自衛隊を明記する」との考えを示し、「2020年までに憲法改正をしたい」と表明しました。
次期国会にも本格的な議論が始まるであろう中、憲法第9条に対する考え方がまだ明確になされておらず議論さえも始めようとしない民進党という枠の中で憲法改正に対する自分の考え方を表明するのではなく、より明確に私自身の「憲法の平和主義をまもり、平和憲法の下で専守防衛を徹底する」という安全保障の考え方を打ち出し、自由民主党を含め党派を超えた仲間と連携し、国民世論に訴えていきます。

3.中道の旗を立てる
同時に、中道の旗を立てて行きたいと考えています。
現政権が右による中で、民進党は野党協力の名の下に左によっています。今、右にも左にもより過ぎない、大多数の意見や考えを包摂する中道の旗を掲げた政治家が集まることを多くの方々が望んでいると感じます。中道政治の実現を軸とし、様々な仲間と政党と連携して政策を実現していく所存です。
「中道」は、対立・矛盾する二つの極端な概念や姿勢に偏らないあり方とされています。中道は、ただ単に異なる意見を足して二で割るようなものではなく、また、単に中間の位置取りをするのではなく、「国民大多数の常識と民意に政治的な形を与える」ものと考えます。

格差是正、財政問題、安全保障など日本には大きな課題がいくつもあります。これらの課題に対して「対立」ではなく、きちんと熟議していくのが国会議員の役割です。その基盤を仲間とともにつくります。

===以上===

国会が終わり、民進党両議院総会で蓮舫代表に質問!

本日、実質的に193回通常国会が終わりました。
私は、民進党政務会長代理の役職を頂き、活動しました。
カジノ法に対応する「ギャンブル依存症対策基本法案」
共謀罪法に対応する「航空保安法案」「組織的犯罪処罰法改正案」
提出天下り禁止を行う「国家公務員法の一部を改正する法律案」
介護保険料増・介護サービス減に対する「介護崩壊防止法案」
など対案を仲間と一緒に作り、国会に提出できました。
ただ、世論的には、「重要法案に反対ばかりする政党」とのイメージを与えてしまったと反省しています。対案を十分にPRできなかったことを大きく反省です。

最後の本会議が終了した後に、民進党本部大会議室で「両議院議員総会」が開催されました。
私は自戒の念を込めて、二点質問させてもらいました。

 

170616両院議員総会.jpg

 


『蓮舫代表に二つ質問させて頂きます。
ひとつは、政調会長代理として自分自身が大反省している点ですが、この国会で国民の皆さんに理解されるような「提案型・対案型」の対応ができなかったということです。この点についてどのように考え、今後どのようにしていくかをお教えください。
もう一つは、安倍総理が憲法9条の改正、2020年までの憲法改正を唱える中で、「安倍政権の下での憲法改悪に反対」だけでは通用しないと考えます。次の国会で憲法改正議論が本格化するであろう中で至急9条を含んだ憲法改正の議論を行うべきだと考えます。今朝の憲法調査会でこの提案をさせて頂きましたが、明確な回答がありませんでした。今ここで代表に決断してもらいたいと考えますが、如何でしょうか。』

蓮舫代表からは
「多くの対抗法案を出したが、国民の皆様に理解されなかったと認識。対策を一緒に考えてほしい。
憲法の議論は慎重に進めるべき、これから地方ミーティングを進めていく。」
との回答でした。

正直なところ、これでは民進党が変わるとは思えません。

藤末自身が頑張れるところを頑張るしかないと思いました。

ロバート・B・ゼーリック前世銀総裁との会談

超党派の若手議員でロバート・B・ゼーリック前世銀総裁と会談しました。

 

IMG_3136.JPG

 

 

組織犯罪処罰法案への徹夜の対応のまま、ふらふらになりながら会合に参加しましたが、非常に興味深い話ができました。

  • トランプ大統領の動き
  • 日本の経済をどのように見ているか
  • 東アジアとアメリカ外交
などのトピックについて非常に刺激的な話をさせて頂きました。

 

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の中間報告動議に反対討論をしました。

真夜中の3時ごろに参議院本会議場
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」いわゆる「共謀罪法案」について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺して、中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対し、反対討論しました。

共謀罪法案は、十分な審議もなされていません。

議会制民主主義の否定ともいえる委員会審議と採決を封殺する中間報告を止めることができませんでした。無力さを強く感じます。


以下、私の演説です。

 

私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺して、中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対し、民進党・新緑風会を代表して、怒り込めて反対の討論を行います。
今、私は、議会制民主主義の形骸化の岐路に立たされていると大きな危機感を持ってこの演壇に立っております。

今国会においては、森友学園問題、カケイ学園問題、天下り問題、そしてこの共謀罪法案と数多くの論議すべき課題がありましたが、この参議院では十分な議論が全く行えておらず、良識の府・再考の府、そして熟議の府としての参議院が役割を十分に果たしていないと危惧しています。

まず、「森友学園問題」では、大阪の学校法人森友学園が、評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で購入したことについて、差額である8億円の値引きが適切であったのかが問われています。この8億円の減額を巡っては、なんらかの忖度があったのではないかと国民から疑惑の目が注がれています。また、財務省が「特例」で森友学園と定期借地契約を結び、定期借地契約後に購入するまでの詳細な手順書を学園側に手渡すなど、財務省の積極的な関与を疑わせる事実が浮上しました。

政府・与党は当初、野党が求めていた籠池氏の参考人招致に対し「民間人の招致には慎重であるべき」との姿勢を示していましたが、籠池氏の総理に対する批判的な発言を受けるやいなや「首相に対する侮辱」として、籠池氏の証人喚問を決めました。「首相に対する侮辱」などという理由で、民間人を証人喚問するなどというのは前代未聞です。
しかしながら、政府は交渉の経緯や8億円の値引き積算根拠などを我々参議院に対して一切提示していません。
かたくなに事実を明らかにしようとしなかった安倍政権は、国会を軽視しているとしかいいようがありません。また、このような政府の対応を容認している与党の皆さんは自ら参議院の地位を貶めていると言わざるを得ません。
(加計学園問題)
また、国家戦略特区を利用した、加計学園の獣医学部新設についての疑惑が全く解明されていません。国家戦略特区の制度上、総理が指導力を発揮するのは当然のことでありますが、その手続きは公平・公正でなくてはなりません。しかしながら、調べれば調べるほど、初めから加計学園ありきだったことが明らかになってきています。「岩盤規制に穴を開ける」と、勇ましいフレーズを掲げながら、実際は身内向けに恣意的に制度を利用しているのではないか。こうした疑惑がますます濃厚になっています。
文部科学省の前川前事務次官は、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書の存在を明らかにしました。これが事実であれば、公正であるべき行政をゆがませる政治的圧力が存在した証左に他ならず、そのゆがみは厳粛に正されなくてはなりません。しかし、信じられないことに、報復あるいは脅しのように、前川前次官個人についての記事が新聞に掲載されました。時の政権が、意に沿わない人間の私生活を調べ上げ、新聞を用いてスキャンダルのように仕立てて人格攻撃を行ったのであれば、これは絶対に許される行為ではありません。
加計学園獣医学部新設問題で「総理の意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省職員についても、義家文部科学副大臣は「国家公務員法違反」になりうるとして告発者の処分の可能性を示唆しました。報復をちらつかせて「告発したければしてみろ」といわんばかりのこの姿勢をみるにつけ、この政権下で共謀罪という国民の人権に深く関わる法律が抑制的に運用されるという確信を抱くことは全く出来ません。
さて、中間報告については、国会法第五十六条三には、「委員会の審理中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と記されております。
この「特に必要があるとき」という意味は、どのように理解したらよいのでしょうか。
特に必要があるときとは、与党の御都合があるときと解釈すべきなのでしょうか。
特に必要があるときとは、官邸からの強い要請があったときと解釈すべきなのでしょうか。
特に必要あるときとは、選挙対策上どうしても必要なときと解釈すべきなのでしょうか。
昭和三十八年七月五日、第四十三回国会において、当時、与野党五会派による次のような申合せ事項が確認されています。
「参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。
一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。
二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、このような中間報告は行わないように努力する」
とされています。
果たして、今議会における今の中間報告を求める動議は、私が読み上げた申合せに照らして、かなったものでありましょうか。答えは明らかに否であります。

今まさに政府・与党が強引に推し進めようとしている組織犯罪処罰法案の審議は、中間報告を行うべき状況にあるとは全く言えません。
事実、我々民進党をはじめとする野党は紳士的に委員会運営の協議を行い、委員会審議を通じてこの「共謀罪」法案の問題点を明らかにすべく、極めて論理的な質問を重ねて参りました。
中間報告という手法を取らざるをえないような著しい遅延は全くなく、粛々と法案の瑕疵を追及してきたのであります。
にもかかわらず、中間報告によって委員会での審議・採決を飛ばし、この本会議場で議決することは、良識の府・再考の府である参議院を軽んじる暴挙に他なりません。
そもそも法務委員会での組織犯罪処罰法案の審議は17時間50分と全く足りていません。共謀罪は、内心の自由を侵す可能性が指摘されており、国民に根強い不安があります。法案に対する不安の解消は政府が担い、主として大臣がわかりやすく丁寧に説明しなければなりません。
しかし、政府・与党は、詭弁を弄し、政府参考人の委員会出席を強引に決めて説明させ、自らに都合の良い事実のみを述べて、いたずらに時間を浪費させています。相手をおとしめ、的外れな答弁で議論を骨抜きにして、いたずらに時間が過ぎるのを待つ姿は、憲政史上例を見ないほど、不誠実な答弁姿勢といわざるを得ません。
こうした安倍政権の傲慢な態度は、議論の焦点をずらすための常套手段であることが、国民のみなさんにも浸透し始めています。
イギリスのマーガレット・サッチャーは「民主主義の眼目は、率直で力を込めた議論である」としています。
安倍政権の姿勢は、国会での論戦を重ねることの意味や価値を軽んじるものであります。民主主義の根幹を揺るがす危険な態度に他なりません。
「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」と言う啓蒙主義を代表する哲学者ボルテールの名言を思い起こしていただきたい。
良識の府である参議院は激しい議論の中にも一定の秩序を保ちながら議会運営を果たしてきたのであります。しかし、現在、委員会での質疑の打ち切り、そして委員会採決を封殺し、そして本会議においても数の力で押し切ろうとしているのです。

数こそがすべてという政府与党の姿勢は、良識の府・再考の府としての参議院を否定するものであり、議会制民主主義を否定するものであります。

与党の皆様に良識ある判断をお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

政権を担える政党の確立に向けた提言

平成29年6月13日(火)、民進党幹部に提言書を提出しました。

選挙に勝つことよりも、政権を担える能力の確立を優先すべき!との提言です。

そのためにも憲法改正の議論は避けることはできません。

私は、「憲法9条を堅持し、専守防衛を徹底し、平和憲法の理念の下に人道支援など国際貢献を行うべき」と考えています。

ただ、議論をしなければ組織として政策を進めることができません。意見が割れることを恐れず、きちんと党内議論を進めなければ、党の制約を受け、私自身の考えも実現できなくなります。

内容は以下のとおりです。

(以下、本文)

 

平成29年6月13日

藤末健三

 

政権を担える政党の確立に向けた提言

 

民進党が生まれ一年が経過したが、我が党は、選挙を意識し、政権与党に対する追及や批判に傾注しているように見られている。政権を奪取するためには、最終的に選挙に勝つことが必要であるが、その前にそもそも、政権を担える政党を確立することが不可欠である。

以下に政権を担える政党を確立するための方策について提言する。

 

1.党の政治理念の明確な打ち出し

政権への批判・反対ばかりで提案・対案が出ないとの批判を受けた最大の理由は「政治理念」を明確に確立し、打ち出せなかったことにあると見る。

2014年7月に策定された「民主党改革創生会議報告書」においては、「国民の生活の安定を第一に考える、普通の人々の生活を支える、自由と多様性の中に共生を図る、そのような政治参画への積極的コミットメントを進める『穏健中道の国民政党』を目指すべき」としている。

このような政治理念を明確に掲げ、与野党も含め政策論争の先頭に立つべきである。

 

2.政策作成および人材育成に資金を投入すること

党の理念を形にするのが「政策」であり、政策を作り実現するのが「人材」である。我が党には現在100億円以上の政治資金があり、この資金を「政策の作成」と「人材の育成」に投資すべきである。

具体的には、安全保障政策、経済政策、社会保障政策などについては、大きな枠組みや方向性を党で決め、詳細な政策・予算額、経済・社会効果分析などは外部の専門家や研究者を活用すべきである。また、党本部や各都道府県連の研究会などにも資金的な補助を行い、地方の政策立案力の向上を図るべきである。

 

3.徹底的な内部での熟議の実施

民進党が「国民政党」であるためには、国民に開かれ、多様性を重んじ、活力ある政党をつくらなければならない。ここで重要なことは「議論を尽くす」、つまり「熟議」である。特に憲法改正の議論が本格化する中、憲法第9条の議論も党内で徹底的に行うべきである。党内の意見が分かれる課題こそ党全体で徹底的に熟議しなければならない。

以上

 

20170613政権を担える政党の確立に向けた提言.pdf
 

 

 

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