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非核議員連盟でスティーブ・フェスタ―教授の話を聴きました。

非核議員連盟総会でスティーブ・フェスタ―教授(メリーランド大学)の話を聴きました。

 

170222非核議連 (2).jpg

 

フェスタ―教授は、オバマ政権で大統領府科学技術政策局(OSTP)次長として「核兵器政策」を担当しています。まさにオバマ大統領の核兵器政策を支えた方です。

教授からは、
トランプ政権における核兵器政策(核兵器の近代化を進めるが大きな路線変更はない)、
北朝鮮やイランの動き、
世界の核不拡散の状況など
について講演を聴かせて頂きました。

藤末から
「日本は、世界唯一の被爆国として、核兵器廃絶及び核兵器不拡散に関してなにができるか。」
を質問しました。

 

170222非核議連 (1).jpg

 


フェスタ―教授からは
「核兵器廃絶と核兵器不拡散は分けて考えるべきである。
核兵器廃絶については、オバマ大統領が提唱したNo First Use(核兵器先制不使用)をまず実現すべきである。これにより核兵器の先制攻撃の可能性がなくなれば、核兵器の数を削減できる。地球をなんども滅亡させる数の核兵器が保有される理由は、先制攻撃されても攻撃を逃れ生き残る核兵器が必要だからである。先制攻撃に備える必要がなくなれば、核兵器の削減に着手できる。として
核不拡散は米国政府の大きな目的である。北朝鮮やイランなどの核兵器保有を止めなければならない。日米は大きく協力できる。特に北朝鮮の核兵器は日本への大きな脅威であり、日本は世界で主導的に活動しなければならない。
また、テロリストによる核兵器使用については、可能性がゼロとは言えない。プルトニウムなど核兵器原料をテロリストが入手できる状況にあると考えている。
日本はプルトニウムを49トン保有しており、世界の注意を集めていることを日本は認識する必要がある」
との回答を頂きました。

トランプ大統領は、核兵器開発と装備を増やすのではないかと言われています。

是非とも、日本が核兵器廃絶と核兵器不拡散で世界のイニシアティブをとりたいと思います。

熊本震災の被災地(益城町、西原村、南阿蘇村)に伺いました。

益城町、西原村、南阿蘇村の被災地を見てきました。

地元の県議にも同行してもらい、復旧と復興の課題を聞かせてもらいました。


特に、三つの自治体では被災した住宅の復興が急務ですが、資金的・人的な余裕が各自治体になくなってきているようです。

やはり、国からある程度の支援が必要です。地元の与党議員とも連携しながら国の予算を整備してもらいます。


mashikiyakuba.JPG

益城町役場

 

mashikimachi1.JPG

未だ工事着手されていない被災住宅

 

また、国道57号線・阿蘇大橋の工事の状況を東海大学側から見ましましたが、被災から10か月がたった今も、写真のような状況です。被害が大きすぎます。

また、これ以外にも大規模な崖崩れが阿蘇では発生しています。


asoohashi.JPG

阿蘇大橋が落ちて、道が完全に途切れています。

また、向かいの山のふもとに国道57号線(阿蘇と熊本市をつなぐ幹線道路)があります。

 

砂防などは県の仕事ですが、道路や鉄道の整備支援だけでなく、崖や河川の復旧・管理も国がある程度は支援してもらわなければ早急な地域の復旧復興は困難だと思います。


mashikikasennjiki.JPG

川の堤も大きな土嚢で抑えているようです。本格工事着工には時間がまだまだかかるのではないでしょうか。おそらくこの河川は国の管理ではありません。


また、被災した寺社の復興が遅れていると聞いていました。自治体の対応となっていますが、各自治体においては、寺社への支援の経験がなく、市町村で対応に支援に違いが出てきているようです。

これも国から自治体にアドバイスをしてもらうようにします。地元の力だけで復興するのは難しいのではないかと思います。

 

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木山神社。鳥居もまだ復興されておられません。早急の復興を祈念致しました。

 


本日の現場での情報を活かし、国会で質疑・提案し、熊本の復旧・復興に少しでもお役に立ちます。

 

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」開催!

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会を開催しました。  

会長は高村正彦自民党副総裁、藤末は事務局長を務めております。

 20170208その1

今回の総会では、会長挨拶、会計報告に続き、日本の風車開発に係る取組について日立製作所から、新地熱発電システムに係る取組についてジャパン・ニュー・エナジー株式会社から、再生可能エネルギーの現状と課題について経済産業省資源エネルギー庁から、それぞれヒアリングを行いました。

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日立製作所からは、風力発電の原理に加え、風車タイプとしてダウンウインド型の特長や主要国の風力発電状況等についてご説明いただきました。

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ジャパン・ニュー・エナジー株式会社からは、温泉水を利用せず、地中熱交換器を利用した水を媒体とするクローズドサイクルによる新地熱発電システムについて、ご説明いただきました。

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経済産業省資源エネルギー庁からは、再生可能エネルギーの現状と課題として、エネルギーミックスの実現と国民負担の抑制、再生可能エネルギーの導入状況、FIT(固定価格買取制度)の見直し等の説明とともに、電力系統関係における対応についてご説明いただきました。

 

太陽光発電とともに、さまざまな再生可能エネルギーの利用促進に向けて、引き続き全力で取り組みます。

トランプ大統領についての聴聞とりまとめ

トランプ大統領に関しては、アメリカの知人と直接会って話をしたり、メールを貰ったりします。また、色々な雑誌などにも色々と書かれています。


ここに藤末が最近聞いた話などを整理しておきたいと思います。


まず、トランプ大統領がこの1年でやるであろうことは三点。

1.ヘルスケア制度の見直し。オバマケアの全廃はないが、部分的に修正し、オバマケアの名前をなくす。

2.税制のリフォームを行う。法人税の引き下げ、国際課税制度の見直しを行い、国内への投資を促進する。

3.国内インフラストラクチャへの投資促進。国内経済へのインパクトは大きい。


私が話したアメリカ人はあまり貿易や安全保障には関心がありませんでした。やはり、普通の人は、アメリカ人に限らず自分の廻りのことが気になります。


一方、貿易と安全保障については、

1.TPPは完全に消えた(アメリカのビジネスエグゼクティブ)。

2.安保も貿易も中国が交渉相手となる。日本はアメリカと手を結び、中国と交渉スべきである。(同上)


今日は、ここまでにさせて頂きます。

アメリカの三権分立など統治制度の話なども聴くとなかなかおもしろいものがあります。

国際軍縮促進議連に参加

2月7日、超党派の「国際軍縮促進議連」の総会が開催され、昨年12月に長崎で行われた国連軍縮会議の報告を日本政府代表部の高見澤将林大使から伺い、意見交換を行ないました。

総会には、民進党の横路元衆院議長、自民党の中曽根元外相、公明党の山口代表など、多くの議員が参加し、今後の世界軍縮への日本への貢献を議論しました。

トランプ新大統領は核兵器戦略を強化する方向のようです。
唯一の被爆国として核兵器なき世界の実現を日本が訴え続けることは国際社会にとっても必要なことだと考えます。

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日本郵政労組、4年連続ベア要求へ 前年同額の月6000円

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、前年の要求額と同じ月6000円のベースアップ(ベア)を要求する予定です。

デフレ脱却と経済成長のためにもベアアップを行うべきだと考えます。

 

(以下、記事内容)

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、4年連続でベースアップ(ベア)を要求する検討に入った。金額は前年の要求額と同じ平均月約6000円。2%程度のベア実現を目指す連合に歩調を合わせた。一時金は4.3カ月分を要求する見通しだ。

 2月16、17日の中央委員会で決定し、23日に会社側に提示する。JP労組は組合員数が約24万人で単一労組としては国内最大。日本郵政は14年、15年にはそれぞれ月1000円のベアを実施したが、16年はベアを見送っている。

 日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円と前期比25%減る見通しだ。日銀のマイナス金利政策でゆうちょ銀行の運用収益が落ち込んでいるため。厳しい経営環境のなか、どこまで組合の要求にこたえられるか慎重に見極める考えだ。

(日本経済新聞 2017/2/6 19:28)

「年賀状離れ」歯止めかからず 前年比4.9%減

年賀状が減っているようです。特に若い世代がスマホのSNSでやり取りをしており、SNSが普及するほど年賀状の数は減るのではないかと危惧します。しかしながら、手紙や葉書は日本の文化の一部です。

記事にあるように手紙の書き方を小学校で教えてもらうのをプッシュします。

 

(以下、記事内容)

2016年度の年賀状引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通となり、減少傾向に歯止めが掛かりませんでした。

日本郵便によりますと、年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚となりました。引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少でした。2005年から再開していた1月2日の配達を今年度から休止したことにより、約10億円の費用が削減されたということです。6日に行われた郵政民営化委員会では「手紙やはがきの書き方について、特に小学校で教える取り組みに力を注いでほしい」などの意見が出たということです。

(テレ朝ニュースHPより(2017/02/06 23:48))

南阿蘇の復旧・復興状況を視察

2月4日に地元の森本やすひと総支部長とともに、阿蘇郡市と西原村へ伺い、震災からの復旧・復興状況を視察させて頂きました。

170204minamiaso.jpg

ペンションを経営されていた方は、倒壊してしまったペンションを再建したいが、
国の補助金では費用の4分の3が補助されるものの、収入がない状態では残りの費用を自己負担することが非常に厳しいというお話を伺いました。

国だけでなく県や自治体独自での補助などがあるのではないかと思い、関係機関に相談していますが、
一般の方にまで支援制度の詳細は届いていないという印象でした。

必要な情報を必要な方に届けられる仕組みが必要だと感じました。

平成29年度予算案について

本日、○2月1日から平成29年度予算案の審議が始まった。

藤末は参議院予算委員会メンバーである。
民進党としては、国民の関心度が高い「AKT」を中心に追及を行っていくことになりそうだ。
Aは天下り、Kは共謀罪、Tはトランプである。
天下りは天下り団体向けの補助金など、予算に密接に関わるものであるし、トランプも自動車産業や為替についての発言からも、日本の経済財政運営を大きく左右する要因となるだろう。共謀罪も人権に関わる問題である。
藤末は、「マクロ経済政策」だけでなく、
「雇用の問題、特に介護士や保育士などの待遇改善」、
「奨学金の充実、藤末が提案し続けた給付型奨学金は設立されるがあまりにも小さすぎる」
「熊本など震災復旧対応、特に小さな自治体で現場まで支援が届いていない。」、
「JA改革を含む農業政策、株式会社化すればすべて解決するといった幻影」、
に切り込んでいく。

予算案本体について説明をしたい。
平成29年度予算フレームという資料をご覧いただきたい。
平成29年度当初予算案の一般会計総額は、前年度当初予算比約0.7兆円増の約97.5兆円と、過去最大規模を記録した

次に、平成29年度予算のポイントという資料をご覧いただきたい。
安倍政権は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現により成長と分配の好循環を強化し、経済財政に直結する取り組み、「働き方改革」を推進して経済を再生し、ひいては財政を健全化すると主張している。
その主張に合った予算に見せかけるために、様々な会計上のトリックを使い、お化粧をしている。

まず、税収だが、名目2.5%、実質1.5%成長と楽観的な経済見通しに基づき、甘かった28年度当初予算の税収見積もりからさらに0.1兆円、三次補正から見れば1.8兆円もの税収増を見込んでいる。
次に、その他税収が増えているが、これも2011年度以来6年ぶりに外国為替資金特別会計(政府の為替介入のための会計、円安で剰余金が生まれている)の剰余金を全額注ぎ込んだことによる。
さらに、国債の想定金利をこれまでより0.5%も引き下げ、国債費を前年度当初予算比836億円減の23兆5285億円に抑えた(ますます日銀の国債金利コントロールの負担が増す)。
そうしたトリックにより、何とか国債発行額を34兆3698億円と、前年度より622億円だけ引き下げる形に見せかけたというのが実情だ。

「一億総活躍社会」については、保育士等、介護人材・福祉人材の処遇改善のための予算が544億円と小規模にとどまり、給付型奨学金も対象は私立自宅外生で住民税非課税世帯など、厳しい要件を課して約2800人に絞るなど、看板倒れは明らかである。
「働き方改革」についても、これまでの予算案の延長線上にすぎず、新味は全くない。
そのため、一般歳出の内訳を見ても、特殊要因を除くと、社会保障費と防衛費以外は、ほぼ前年度から増減がなく、メリハリを欠いた内容となっている。

以上、平成29年度予算がいかに期待できない予算か、おわかりいただけたと思う。

平成28年度第三次補正予算に反対した理由

昨日、平成28年度第三次補正予算が成立した。

藤末が反対した理由は、以下の通り。
平成28年度一般会計補正予算(第3号)フレームという資料をご覧いただきたい。

 

本補正予算の大半は税収減への対応である。平成28年度については、何と名目3.1%、実質1.7%もの経済成長を前提として、税収の大幅増を見積もった。しかし、現時点で成長率の見込は名目1.5%、実質1.3%にすぎない。
そのため、本補正予算で、1.7兆円も税収を下方修正し、赤字国債を追加発行せざるを得なくなった。年度途中の赤字国債追加発行はリーマンショック以来実に7年ぶりのことであり、アベノミクスの失敗を自ら証明した形となった

 

また、安倍政権においては、当初予算の財政的な辻褄合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向が見られる。財政法に規定される補正予算の要件である義務にも緊要性にも該当しないと思われる経費が散見される。

そのため、藤末は補正予算に反対した。

 

民進党は、補正予算に含まれる災害対策費や防衛関係費に反対したかのように新聞などに書かれている。もっと党としての情報発信力をつけなければならない。

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