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鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問主意書

鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問主意書を提出いたしました。

 

(以下、質問内容)

 

 昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要性が指摘されている。長年の遅延対策の取組により高水準な安定輸送を実現している鉄道事業者も存在するが、鉄道事業者によって、その取組や成果には、ばらつきが存在している。」と指摘されている。
 東京圏の鉄道の遅延発生状況とその原因等を把握するため、特に遅延の発生が多い十九路線を国土交通省が調査した結果、調査期間(平日二十日間)のうち平均十三日で三分以上の遅延が発生しており、このうち三分から十分未満の遅延が八十六パーセントを占めていた。日常的に短時間で発生する遅延は、都心部駅周辺の高度集積化や沿線の宅地開発に伴い、鉄道の適正輸送能力や駅の容量を超えて、過度に利用者が集中することによる構造的な問題である。
 このように遅延が頻発しており、定時性を求める声は大きくなっていると見る。安全運行が最優先であるという大前提を徹底しつつ、信頼性の向上を図るためにも、利用者からの信頼が厚くいつでも安心して利用できる「信頼と安心の都市鉄道」の実現を目指して対策を進めるべきである。
 また、三十分以下(三分以上)の遅延の発生状況について、国土交通省が行った調査によると、遅延の発生原因の約七割が、混雑及び混雑を背景としたドア挟み(四十七パーセント)、急病人(十二パーセント)、線路支障(落とし物等)(六パーセント)など、利用者に起因するものである。このように遅延対策については、利用者の取組が大きな効果をもたらすと考える。
 このような認識の下、以下のとおり質問する。

一 鉄道事業者に対し、定時性を求める利用者の声は大きいものの、定時性を追求するあまり、安全輸送が損なわれることがあってはならないと考える。特に、鉄道事業者間で安全性向上に関する取組の程度に差異が生じていると思われることから、鉄道事業者間で、安全性向上に関する取組の経験やノウハウが共有され、自社に適合した取組を考案することができるような鉄道事業者の取組を促していくべきではないか。国としてどのような促進策が考えられるか、明示されたい。

二 鉄道駅における乗降・乗換えを円滑化するための駅係員による案内、運行の安全を確保するためのホーム要員・警備員の増員等、ソフト面の対策を講ずることが重要であると認識している。これらの対策の効果的な実施に向けて、鉄道事業者に対して国としてどのように働きかけていくのか、明示されたい。

三 前述のとおり、駅係員は、駅における乗降・乗換えの円滑化に寄与することが期待されている。しかし、駅係員に対する暴力行為の発生件数は、二〇一五年度においても合計で八百七十三件に上り、依然として高い水準にある。かかる行為は、鉄道の安全確保や利用者への良質な鉄道輸送サービスの提供に悪影響を及ぼすおそれがあることから、引き続き暴力行為は犯罪であるとの認識の下、警察等関係者と連携し、その撲滅に向けて啓発活動、駅構内の巡回等の対策を行っていく必要があると考えるが、国としての取組方針はいかがか、明らかにされたい。

四 利用者の行動によって、遅延の解消に向けて状況を改善できる余地は大きい。他の利用者に配慮した所作により、遅延が抑制できるという認識を広め、利用者の主体的な行動を促すことが重要である。東京オリンピック・パラリンピックを通じて、整然かつ円滑な乗車が日本の優れた都市文化の一つとして世界に発信されることにも期待し、駆け込み乗車防止や整列乗車などのマナーアップについて利用者のより一層の理解と協力を仰ぐべきではないか。これを実現するための取組として、国と鉄道事業者の協力の下、キャンペーンを実施してはどうか。国としての考え方を明示されたい。

  右質問する。

 

政府からの回答は以下のとおりです。

 

参議院議員藤末健三君提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問に対する答弁書

 

一について
御指摘の「鉄道事業者間で、安全性向上に関する取組の経験やノウハウが共有され、自社に適合した取組を考案することができるような鉄道事業者の取組」については、国土交通省において、必要に応じ、鉄道事業者の安全担当者を集めた会議を開催し、各社で発生した事故等に関する原因及び再発防止対策について、情報共有を行うとともに、各社の安全確保対策に活用することを促してきたところである。


二について
列車遅延対策については、基本的には、鉄道事業者自らが取り組むべきものであることから、政府としては、鉄道事業者による列車遅延対策の取組事例及び今後の計画を収集し、各鉄道事業者と共有することによって、鉄道事業者による自主的な取組を促してまいりたい。

三について
政府としては、鉄道の安全確保及び安定的な輸送サービスの提供のためには、鉄道係員に対する暴力を防止する必要があると考えているところである。
このため、全国の鉄道事業者を対象とした鉄道係員に対する暴力の実態調査を行うとともに、都道府県警察や鉄道事業者等と連携し、鉄道利用者への啓発活動や駅の巡回等を推進しているところであり、引き続き、鉄道係員に対する暴力の防止に向けて取組を進めてまいりたい。


四について
政府としては、短時間の列車遅延に係る対策については、鉄道事業者による取組のみならず、列車の円滑な乗降や駆け込み乗車の防止等に関し鉄道利用者の理解及び協力を得ることが重要と認識しているところである。
このため、平成二十八年四月の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の指摘を踏まえ、鉄道事業者と連携して、鉄道利用者への啓発活動を講じていく考えである。

鉄道輸送の円滑化に向けた鉄道施設等の整備の促進に関する質問主意書

鉄道輸送の円滑化に向けた鉄道施設等の整備の促進に関する質問主意書を提出いたしました。

 

 (以下、質問内容)


 昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。(中略)また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要性が指摘されている。長年の遅延対策の取組により高水準な安定輸送を実現している鉄道事業者も存在するが、鉄道事業者によって、その取組や成果には、ばらつきが存在している。」と指摘されている。
 東京圏の鉄道の遅延発生状況とその原因等を把握するため、特に遅延の発生が多い十九路線を国土交通省が調査した結果、調査期間(平日二十日間)のうち平均十三日で三分以上の遅延が発生しており、このうち三分から十分未満の遅延が八十六パーセントを占めていた。日常的に短時間で発生する遅延(以下「小規模な遅延」という。)は、都心部駅周辺の高度集積化や沿線の宅地開発に伴い、鉄道の適正輸送能力や駅の容量を超えて、過度に利用者が集中することによる構造的な問題であり、遅延時間は短いが、累積的には利便性を大きく損なうものである。
 このように遅延が頻発しており、定時性を求める声は大きくなっていると見る。安全運行が最優先であるという大前提を徹底しつつ、信頼性の向上を図るためにも、利用者からの信頼が厚くいつでも安心して利用できる「信頼と安心の都市鉄道」の実現を目指して対策を進めるべきである。
 小規模な遅延が混雑に起因するものが多いことに鑑みれば、混雑解消のための鉄道事業者による施設整備等の面での対策が重要であると認識している。現場従事者の血のにじむような努力のおかげで鉄道の安全輸送が守られているものの、各鉄道事業者が抱える問題は多岐に渡っている。公益に資する鉄道の安全性向上の観点から、これらの鉄道事業者に対する一定の支援が強く求められている。
 このような認識の下、以下のとおり質問する。

一 鉄道施設等の整備の促進策としては、複々線・連絡線の整備、信号設備・運行管理システムの改良、駅施設の改良(ホーム増設、構内・コンコース改良、ホーム上の流動を阻害するベンチ等の除去)、車両の更新(多扉・ワイド扉車、拡幅車両の導入)などが必要である。特に、多扉・ワイド扉車、拡幅車両の導入など車両の更新については即効性が高いと考える。しかしながら、これらの施設等整備は大きな投資であり、鉄道事業者にとって大きな負担を伴うものである。政府として、遅延の解消を通じた鉄道の信頼性向上のために、鉄道事業者に対する支援策の拡充を検討すべきではないか。支援に必要な予算の確保について、現状と今後の拡充に向けた国の考え方を示されたい。

二 鉄道輸送の安全性向上に当たって、踏切道の安全対策が課題となっている。鉄道事業者は、踏切の状況に応じて踏切支障報知装置(非常押しボタン等)を設置することとされている。踏切支障報知装置の新設、既設の装置の多方向からの視認性確保など、踏切保安設備の整備により、踏切障害事故の防止や輸送の円滑化に寄与することが期待されている。踏切保安設備の整備に要する費用に対する国の財政措置の現状と今後の拡充の可能性について、具体的に明らかにされたい。

  右質問する。

 

政府からの回答は以下のとおりです。

 

 参議院議員藤末健三君提出鉄道輸送の円滑化に向けた鉄道施設等の整備の促進に関する質問に対する答弁書

 

一について
政府としては、鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は重要な課題であると考えており、これまでもプラットホームの増設に対する助成等、必要な予算措置を講じてきたところである。
平成二十九年度予算においても、都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道整備事業費補助)(四十億六千六百万円)をはじめ必要な予算を計上しており、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

二について
平成二十九年度予算において、踏切の保安設備の整備に関し一億五千七百万円を
計上しており、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

熊本地震から1年を迎えるにあたって

1年前の今日、故郷「熊本」で大地震が起きました。

多くの尊い人命が失われました。あらためて哀悼の意を表します。
また、御家族や友人をなくされた方々、今なお避難生活を強いられている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。

本来であれば、熊本県庁で開催される「熊本地震犠牲者追悼式」に参列しなければなりませんが、残念ながら参議院の本会議が入り、参列できません。国会で黙祷をさせて頂きます。

熊本地震からの復旧・復興はいまだ終わっていません。みなし仮設住宅などの仮住まいを余儀なくされている方は現在でも4万人を超えています。
先日も「みなし仮設住宅から仮設住宅に移れない問題」なども国会で質疑し、運用を改めていきます。

今後とも被災された方々や自治体の方々の声を頂き、復旧・復興を加速させるために、災害復旧等に係る財政支援や、被災者の方々の生活及び再建のための支援、特に、いわゆる社会的弱者の方々に対する特別支援などを、より一層充実させていきます。

引き続き故郷熊本の被災地の声を国会で発していきます。

参議院財政金融委員会(平成29年4月11日)

平成29年4月11日、参議院財政金融委員会で「財政及び金融等に関する調査」を議題として質疑を行いました。 

20170411その1

森友学園・加計学園問題、金融緩和政策の在り方、BIS会合におけるフィンテックの議論、国内外のフィンテック情勢、フィンテックに関するアクティビティベースの法規制体系の構築、レギュラトリー・サンドボックスの仕組み作り、マイナンバー制度のフィンテックでの活用、レグテックに関する取組状況、ゆうちょ銀行の新規業務のあり方、ユニバーサルサービス維持に向けた郵政の金融子会社2社の株式売却益の利用等について、麻生大臣、黒田日銀総裁をはじめとする政府答弁者等と議論いたしました。

20170411その220170411その3 

詳細は以下の会議録をご参照ください。

 

 

核兵器禁止条約交渉会議に参加しなかった「唯一の被爆国 日本」

国連本部で開催された核兵器禁止条約の交渉に、日本政府が不参加しませんでした。私は世界の議員で核兵器廃絶を進めるPNNDのメンバーとして、核兵器禁止条約を応援していました。


今回、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶のイニシアティブを取るべき日本が核兵器を禁止する条約に参加しなかったことは、日本の国際的なイメージにマイナスではないかと考えます。実際に交渉会議に参加した友人からは、日本政府の不参加が残念だとの意見ももらいました。

 

日本は、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を果たすとしていますが、交渉に参加しなければ橋渡し役を果たすことはできないと思います。

 

岸田外務大臣は、記者会見で「昨日開始された会議には,現実に核兵器国の出席は1国もありませんでした。また我が国として,我が国の今申し上げたような主張,こういったものを満たすものではない,こういったことが明らかとなりました。こういったことからこうした会議のありようは,「核兵器のない世界」に対して現実に資さないのみならず,核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で,逆効果にもなりかねない」と仰っていますが、私は交渉の場に出て、見解を述べるべきだったと考えます。


昨年10月に、核兵器禁止条約の制定交渉開始に日本は反対投票をしました。

しかし、この時点では、3月に始まる交渉には参加する考えを表明していたのが、実際には交渉に不参加となったのです。

日本の不参加は、アメリカの影響ではないかと言われています。

実際に、トランプ新大統領は核兵器開発に舵をきりました。

また、北朝鮮の核兵器実験・ミサイル開発が大きな脅威となる中で、核兵器禁止条約を制定することは、日本の安全保障を考えた時、リアリティがないとも指摘されています。

しかしながら、目の前に大きな課題もありますが、究極的なゴールである「核兵器がない世界」を目指して、日本が果たすべき役割は必ずあるはずです。核保有国が参加しない条約は実効性がないとも指摘されますが、長い目で見れば核兵器禁止の大きな旗印となるものです。

被爆国として長期的な取り組みが必要です。

 


交渉会議は6月中旬にあると聞いています。そこで核兵器禁止条約の案が取りまとめられる可能性があります。

唯一の被爆国として、核兵器廃絶を実現するために最善の活動を求めて参ります。

 

国連の前にて.jpg

(国連本部ビルの前にて)※撮影:2015年5月


世界の飢餓をなくす国際連合食糧農業機関(FAO)議員連盟を超党派で作ります!

 

『世界では、2014~2016年現在、およそ7億9500万人の人々が栄養不足に苦しんでいます。これは、9人に1人の割合です。1990~1992年と比較すると2億1600万人減少するなど前進が見られる一方で、中央アフリカや西アジアといった一部の開発途上地域では、政情不安により、栄養不足の改善が妨げられています。(FAOのサイトより抜粋)』

 

170405FAO.png

 

 

このような中で、日本国憲法にある「全世界の国民がひとしく欠乏から免れる」を実現するため、超党派でFAOを応援する議員連盟をつくります。
今日は、FAO日本事務所の所長と打ち合わせです。
日本からアフリカや西アジアに食糧や水を届けていきます。

参議院財政金融委員会(平成29年3月30日)

平成29年3月30日、参議院財政金融委員会で関税定率法等の一部を改正する法律案について質疑を行いました。 20170330その1

森友学園問題、アメリカとの通商関係、他の国との経済連携、日本政府の経済連携戦略、税関職員の人員確保等について、麻生大臣をはじめとする政府答弁者と議論いたしました。

20170330その2

詳細は以下の会議録をご参照ください。

 

 

郵便局のユニバーサルサービスの今後について

1.総務省のユニバーサルサービスの議論

総務大臣から、情報通信審議会に対し、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」についての諮問が行われ、平成 27 年 9 月 28 日に答申が提出されました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000378427.pdf

また、平成28年7月21日には、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」が開催され、以下のような論点の議論を行っております。

(1)ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理

(2)ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理

(3)ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等

本検討会に下に「現状と課題等に関するワーキンググループ」まで9回の議論が行われており、第9回目は平成29年3月24日に開催されています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postal_universal_service/02ryutsu14_04000083.html

 

2.郵便局の業務

日本郵便は、日本郵便株式会社法により、その業務の範囲が定められており、①本来業務、②目的達成業務、③目的外業務の3つに大別されます。

具体的には、本来業務の郵便の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務に加え、目的達成業務として「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」があります。

また、本来業務、目的達成業務の遂行に支障のない範囲内で、目的外業務を営むことができます。

 

○日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)(抄)

(会社の目的)

第一条 日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

(業務の範囲)

第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。<本来業務>

一 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務

二 銀行窓口業務

三 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

四 保険窓口業務

五 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

六 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

七 前各号に掲げる業務に附帯する業務

2 会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。<目的業>

一 お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

二 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

三 前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

四 前三号に掲げる業務に附帯する業務

3 会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。<目的外業務>

 

3.郵便局のユニバーサルサービス義務

ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠で、全国あまねく利用が可能であることが確保されるべきサービスであり、日本郵政及び日本郵便には、郵便と金融の分野で郵便局を通じて提供することが義務付けられています。

日本の郵政事業においては、郵政民営化法において、日本郵政及び日本郵便に対し、「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務」が、①利用者本位の簡便な方法により、②郵便局で一体的に、③あまねく全国において公平に、利用できることが確保されるように郵便局ネットワークを維持するものとする(第 7 条の 2)として、ユニバーサルサービスが義務付けられています。20170403郵便局ユニバーサルサービス.JPG

郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条第1項及び日本郵便株式会社法第5条に以下のように規定しています。

「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。」

 

4.郵便局ネットワークの活用に当たっての公益性・地域性の発揮

改正郵政民営化法第7条にある「公益性・地域性の発揮」については以下のような業務があります。

①郵便局における地方公共団体事務の取扱い。「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」(平成19年10月1日施行)に基づき証明書の交付などの業務を行える。今後、マイナンバーの普及と利用サービスの拡大に伴い、郵便局で年金・税金・介護保険などマイナンバー関係の業務が増えると想定している。マイナンバー法の附帯決議にも郵便局によるサービスを想定したマイナンバーの活用を書き込んでいる。

20170403郵便局の地方公共団体事務取扱.jpg②郵便外務員を活用した取組。ひまわりサービスは、平成29年2月末現在で101自治体、86局で実施している。地方公共団体又は社会福祉協議会との協定に基づき、過疎地域において、原則として70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、日本郵便株式会社の外務員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施。

③そのほか、郵便局のみまもりサービスを全国13都道県738局で試行実施している。

 

5.民営化と株式の売却

平成 24 年に改正された「郵政民営化法」(平成 17 年法律第 97 号)では、政府の保有する日本郵政株式会社の株式の割合は3分の1を残してできる限り早期に減ずるものとされ、日本郵政の保有する金融子会社 2 社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式は早期に処分することを目指すものとされています。日本郵政及び金融子会社 2 社は、平成 27 年 11 月 4 日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。今後、株式の売却がなされていくこととなります。

金融二社の株式が郵政の手を離れてしまうと、郵政と郵便会社で金融のユニバーサルサービスを行わなければならず、個人的には非常に困難だと考えます。NZのように郵政グループで新たな銀行と保険会社を作ることも検討すべきではないかと思います。

 

参議院財政金融委員会(平成29年3月21日) 

平成29年3月21日、参議院財政金融委員会で質疑を行いました。

20170321その1

森友学園の国有地売却問題、G20コミュニケ、消費税増税の必要性、所得分配機能の強化、地域の税収格差の是正、企業関係税制、国税関連人員の増強等について、麻生大臣をはじめとする政府答弁者と議論いたしました。

20170321その2

 

詳細は以下の会議録をご参照ください。