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中国産のウォシュレットに初遭遇

北京空港でトイレにいくと。

なんと「中国製のウォシュレット」がありました。中国のホテルにも日本製ウォシュレットが入っていたので、喜んでいましたが、中国製もとうとう見ることになりました。

中国製がきっと出てくるだろうとは思っていましたが、やはり!という感じです。

ただ、異常にスイッチが多いですね。やはり、ノウハウの蓄積が少ないのでしょうか。

 

IMG_2764.JPG

 

中国から日本への旅行者は2016年で約640万人、多くの中国人旅行客がウォシュレットを使っているはずです。ウォシュレットに慣れてしまうと、ウォシュレットがないトイレは使えません。

 

日本のメーカーに是非とも巻き返してもらいたいですし、日本政府としても是非とも応援すべきだと思いました。

これもクールジャパンではないでしょうか。

憲法施行70周年

 

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本日、1947年、昭和22年5月3日に施行された日本国憲法は、70周年となりました。

 

 

今、藤末は超党派の日中友好議員連盟代表団として、北京に来ていますが、中国のCCTVのニュース(おそらく全国版)にも「安倍総理が9条に自衛隊を書き込むという改正案を発言された」とのニュースが流れています。

ちなみに、野党の代表が集まり、憲法改正反対を唱えたことも地元のニュースに流れていました。参議院予算委員会の映像も流れ、藤末も小さく映っていました。

 

tvnewsinbeijing.jpg

 

 

日本国憲法は、この70年間、1度も改正されることはありませんでした。一方で、第9条「戦争の放棄」の改正は、政治家の間で争点となっています。

 

NHKの世論調査(3月実施)では、憲法9条については、

「改正する必要がある」が25%、

「改正する必要はない」が57%となっています。

 

「戦争放棄」を規定した第9条については、戦後の日本の平和国家の象徴としてあったものであり、その改正については国民的な議論を行う必要があります。

 

藤末は、9条は「侵略戦争を目的とする戦力は保持しない」と規定し、自衛のための必要最小限度の実力である自衛隊を否定するものではないと考えます。

北朝鮮の核兵器実験・ミサイル打ち上げ、中国の軍事力増強など東アジアの安全保障環境は厳しくなっていますが、日本は専守防衛を堅持し、より環境変化に即した防衛力を整備すべきと考えます。

 

現在の日本国憲法において、自衛隊は認められており、私は現状において自衛隊を憲法に明記をする必要は高くなく、それよりも北朝鮮問題など現実の防衛・安全保障をどのように作っていくかの議論を優先して行うべきだと考えます。

『知ってる?私たちの平和憲法 第三版』が完成しました!

日本国憲法施行70周年にあたる本日(2017年5月3日)、拙著『知ってる?私たちの平和憲法』の再改訂版である『知ってる?私たちの平和憲法 第三版』が完成しました。

本作では、一昨年成立した安全保障法制や、現在の北朝鮮や中国、そしてアメリカとの関係などを加筆し、また憲法改正を巡る動きについても書かせて頂きました。

この本が皆さまの平和憲法に対する理解を深める一助になれば、望外の喜びです。

 

ご関心のある方は、是非藤末健三事務所までお問い合わせください。

 

 

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民進党の改革について

昨年9月の民進党代表戦を一緒に戦った岸本周平衆議院議員福島のぶゆき衆議院議員など民進党当選3期生以下の有志が先日、野田幹事長に党改革を要請しました。

藤末は、政務調査会会長代理という役職をもらっていますが、なかなか思うように党の政策や勢いを上げることができていません。自分自身の力不足を情けなく感じています。

その中での党の改革の提案、心して読ませてもらいました。読んでみると、藤末が政務調査会内で提言していることと岸本さんたちの提言は共通しているところがあります。

1.まず、「党の基本コンセプト」については、「我々が政策を作る際に、誰のためかを明確にし、きちんと実現できるものにすべき」と言っています。個々に正しいと思われる政策を作っても、民進党が訴求すべき方々に役立たなければ党の支援にはつながらないと見ています。また、とても実現できない政策を打ち出しても国民の皆様の不信を買うだけです。
2.「政策立案プロセス」について、藤末は「重要政策の細かいところはお金を出して外部の専門家に依頼すべき」といっています。経済政策や環境エネルギー政策は、細かい積み上げや試算はやはり専門家でないとできません。外部の評価に耐えうる政策を作るためにも、党に100億円ちかく溜まっている資金を政策作りに活用すべきと唱えています。
3.「政策実現プロセス」についても、最近、民進党はスキャンダル追求の政党とのイメージが付きつつあります。それを払拭するためにも、
衆議院議員若手の提案にあるように「民進党の作りたい国や社会」をお伝えし、それに基づき「個々の政策を打ち出していく」ことが重要と考えています。これは上記1.及び2.の複合でありますが、予算委員会などTV放映の中で、党の幹部から「民進党としての天下国家論」を打ち出してもらうようにしていきます。

改革すべき点は数多くあると思いますが、できることを一つ一つやっていく他に道はありません。藤末は、政治家は実際に世の中に役立ってなんぼの仕事だと考えます。
今できることを全力をもってやっていきます。


以下、岸本周平議員のブログからの引用です。

井坂代議士がまとめた提案の主な概要は下記のとおりです。
1.党の基本コンセプトやブランドについて
弱者救済や行革だけでなく、外交防衛など国家的課題を強調し、格差ではなく国力増強の視点で、少子化や経済成長を語る。旧民主党と民進党は別であることを明確にし、古いイメージを脱却。
2.党全体の戦略など意思決定プロセスについて
執行部一任方式、多数決方式などのルールを設け、決定したら必ず従う風土を。
3.政調をはじめとする政策立案プロセスについて
激動する世界を肌で感じられるよう、党から議員を海外派遣。骨太の政策を1年かけて各都道府県の集会で提示し、地方の意見も反映。
4.国対をはじめとする政策実現プロセスについて
予算委質疑はベテランの天下国家論3割、若手の改革案4割、追及もの3割に。与党経験者ならではの苦悩の共有や、自戒を込めた前置きなど、フェアな批判。
5.マスコミ対策やネットも含めた広報・危機管理について
プロのコミュニケーションアドバイザーを採用。年代別に広報デバイスや内容を分けて伝える。不祥事や悪口に対するネガティブ・シューティング。
6.党本部や地方組織の体制について
各議員の専門性から役職や委員会の配置を行い、人材育成に力点を置く。地方議員のリサーチ機能を国会が果たすことで、国政政党に所属するメリットを。
7.解散総選挙や都議会議員選挙について
党主導の資金パーティーで集めた資金を各議員に配分。新人の選挙指導方法として、現職議員によるマンツーマンのチューター制度の導入。

参議院内閣委員会(平成29年4月25日)

平成29年4月25日、参議院内閣委員会で次世代医療基盤法案(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案)について質疑を行いました。

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医療機関からの適正な取得、利活用者への適正な提供、利活用者による適正な利活用、オプトアウトの在り方、公的データベースの利活用、学校健診の情報、電子母子手帳、ヘルスケア産業への影響等について、石原大臣をはじめとする政府答弁者、また修正案提出者の緒方林太郎衆議院議員に質問いたしました。

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詳細は以下の会議録をご覧ください。

 

○藤末健三君 おはようございます。民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
 私も自見さんと同じように、ほかの委員会、財政金融委員会でございますが、今日は出張してまいりました。
 昨年は宇宙活動法案もこちらの方で議論させていただき、今日は次世代医療基盤法案を審議させていただくわけでございますが、私は政治家として、イノベーションで笑顔で働ける仕事をつくるというのがモットーでございまして、この次世代医療基盤法案、非常に大きなインパクトがあると思っております。なぜかと申しますと、今、日本の薬品、また医療機器の産業、非常に世界的には後退している状況でございます。
 余り知られていないかもしれませんけれど、医薬品、薬の輸入超過、これ幾らあるかと申しますと、二〇一四年のデータですが、一兆八千六百十億円。恐らく今年は二兆円超していると思います。過去を振り返りますと、二〇〇九年時点、二〇一四年の五年前は何と九千億円。ですから、五年間で倍増している。また、二〇〇〇年まで振り返りますと、医薬品の輸入超過は二千億円。ですから、もうこの十数年で十倍増しているという状況です。ですから、どんどんどんどん我が国は輸入超過になっているという状況でございます。
 ちなみに、我が国で最大の医薬品の売上げを誇る武田薬品、二〇一四年ですけど、世界ランキングは何位かというと十七位、十七位ですよ。そのような状況になっているというのが今の日本の医薬品の状況。
 また、医療機器を見ますと、二〇一四年のデータを見ますと、何と八千億円の輸入超過になっています。どういう状況かと申しますと、医療機器にはクラスがありまして、クラスⅢ、クラスⅣというのがございまして、体に埋め込む医療機器などがあります。そういう非常に人体に影響が大きいような、リスクが高いような医療機器はほとんど輸入品、今、それが我が国の現状でございます。
 私は、このような現状の中において、この次世代医療基盤法、過去の医療データを積み重ねることにより、それを利用することによって、私は是非この医薬品、そして医療機器の産業の活性化を進めていただきたいと切に願っております。
 同時に、医療の進歩は実際の患者さんにプラスになると思いますし、また同時に、これから本当に世界に先駆けて高齢化社会を迎える我が国において新しいビジネスをつくる、ヘルスケアにおいて、その大きな契機となると思いますので、その点についてまず御質問したいと思います。
 と同時に、この個人の医療情報、非常に重要な点でございます。衆議院の方で修正をしていただいたという状況でございますので、特にこの個人の医療情報をどうやって守るかということ、それに力点を置いて修正をしていただいたということでございますので、その点についても御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、この法案に関しまして、主務大臣は、内閣総理大臣、そして文部科学大臣、厚生労働大臣、あと経済産業大臣という四つの大臣が主務大臣になられています。
 その経済産業大臣でございますけれど、先日、経済産業大臣政務官を中川政務官が辞任されたという状況でございます。このような状況につきまして、この法案を所管する省庁の同じ政務官という立場から、武村政務官はどのようにお考えかということをまずお聞きしたいと思います。
○大臣政務官(武村展英君) 同じ当選同期の政務官として本当に残念です。週刊誌を拝見いたしましたが、国民の信頼を大きく失墜する結果になっているというふうに思います。
 私自身は、緊張感を持って襟を正して職務に当たっていきたいと考えます。
○藤末健三君 私はもうまさしく、政府の立場の人たちにも対する悪影響、そして、我々国会議員が非常に、何か大丈夫かというような批判もございまして、是非、我々、きちんと正していくことも必要ですし、私は、やはり中川前政務官は自ら責任を取っていただくべきだと私は思っております。
 中身の方に、質問に移らさせていただきまして、まず一つ目にございますのは、基本方針について伺いたいと思います。
 この法案の第四条におきまして、政府が匿名加工医療情報に関する基本方針を定めるとされております。その基本方針で定める事項の一つとして、「本人又はその子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項」というものが規定されています。
 こうした差別の防止のための措置は、患者や国民の安心を確保することに大きく資するものであると考えますが、衆議院におかれては、その他個人という文言がこの四条に追加されておりますけれど、この修正の趣旨について、提案者に御説明、お願いいたします。
○衆議院議員(緒方林太郎君) 御質問ありがとうございます。
 御指摘のとおり、衆議院における修正で、基本方針に定める事項として、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記したところでございます。
 政府原案では、政府が定める基本方針において、「匿名加工医療情報の作成に用いる医療情報に係る本人の病歴その他の本人の心身の状態を理由とする本人又はその子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項」について定めるものとされているが、医療情報が匿名加工化されたとしても、例えば、一定の地域あるいは団体に特定の疾患が多いことが明らかになり、当該地域や団体に対する風評被害などの不利益が生じるおそれが想定されます。そこで、こうした不利益が生じないための措置として、基本方針において定めることが適当であることから、本人又はその子孫以外の個人についても不利益が生じないための措置を講ずることを条文上明確にしたところでございます。
 なお、衆議院の内閣委員会の附帯決議におきましては、匿名加工医療情報の利活用に際して、一定の地域や団体に属する者等の本人やその子孫以外の者にも不利益が生じる可能性があることを踏まえ、こうした不利益が生じないよう適切な措置を講ずることとされたところでございます。
 以上であります。
○藤末健三君 どうもありがとうございます。
 私も、患者の方々のこの医療情報、これをきちんとプロテクトする、守っていくことは非常に重要だと思いますので、この修正を高く評価させていただきたいと思います。
 続きまして、オプトアウトについてお聞きしたいと思います。これは、修正提案者及び石原大臣にお聞きしたいと思います。
 今回の仕組みにおきまして、この医療情報に係る個人の権利利益を保護していくという上で、先ほど自見先生からも質問がございましたが、オプトアウトにより本人が関与する機会を適正に確保するということが非常に重要なポイントであると考えております。
 この方法におきましては、第三十条の規定によりまして、医療機関はあらかじめ本人に通知し、本人が拒否しない限り認定事業者に対し医療情報を提供することができるが、この規定について衆議院では、「主務省令で定めるところにより」という文言を追加しているということを承知させていただいております。
 まず、この修正の趣旨等を提案者に伺わさせていただきたいと思います。また、主務省令においてどのような規定をしていく方針か、政府、石原大臣にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○衆議院議員(緒方林太郎君) 御指摘のとおり、衆議院における修正で、「本人又はその遺族が、医療情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される医療情報の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することの求めを容易に行うことができるよう、その手続等について主務省令を定めるもの」としたところでございます。
 本法案では、本人又は遺族が拒否しない限り、医療情報が認定匿名加工医療情報作成事業者に提供される仕組み、いわゆるオプトアウトが採用されておりますが、このオプトアウトの手続が複雑になってしまいますと、内心では本人又はその遺族が提供を拒否したいと思いつつも、煩雑さゆえに提供拒否の手続を行わないおそれが想定をされ得るというところでございます。
 そこで、本人又は遺族が簡易な手続により医療情報の提供の停止を求めることができるよう、主務省令でオプトアウトの手続について定めることとしたところでございます。
 なお、衆議院内閣委員会の附帯決議においては、この主務省令の内容に関し、医療情報取扱事業者に対し、本人又はその遺族が医療情報の提供の停止の求めを行う際に、その手続を容易に行うことができるよう適切な措置を講ずることとされたところでございます。
 以上であります。
○国務大臣(石原伸晃君) ただいま緒方委員の方から修正の趣旨について、いわゆる「主務省令で定めるところにより」という文言を入れた経緯についてお話がございましたが、肝腎なことは、やはりこの制度が、先ほども御議論がありましたとおり、実際に運用されて研究開発に資する、それと一番肝腎なところは、国民の信頼をどう得るかというところだと思います。
 そういう上では、本人や遺族が医療機関に対しまして医療情報の提供の停止を求めを行うに当たりましては、緒方委員がおっしゃられたとおり、複雑では、ああ、こんなのは面倒くさいからやめようよということになってしまうケースも多々あると思います。そうではなくて、簡易な手続により行うようにできることが望ましい、これは私もそのとおりであると認識をしております。
 こうした趣旨で衆議院で修正が行われたわけでございますけれども、例えばですが、私は嫌ですというような口頭により申し出ることを含めて、本人や遺族にとって簡単な手続を認める方向でこの主務省令を作る中で具体的に検討してまいりたいというのが政府の立場でございます。
○藤末健三君 是非、このオプトアウトを是非きちんとできる体制をつくっていただきたいと思います。
 やはり、自分の医療情報等が知らないうちに使われないようにするため、そしてまた、それを知ったときにきちんと止めることができるという仕組みが恐らくこの法律の制度の執行において信頼性を担保する大きな鍵となると思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
 続きまして、これは大臣に伺いたいと思いますが、学校の健診情報についてお話をお聞きしたいと思います。
 やはり、この法律、私もいろいろ、野党ですが関与させて、話をさせていただく中でよく言われましたのが、子供たちの学校における健康診断なんかの情報はどうするんだということを実は非常に質問をいただいておりました。
 この法律の中において、認定事業者は健康診断に関する情報についても収集可能であるというふうに枠組みは決められているわけでございますけれど、健康長寿社会を目指すためには、病気になってからの情報だけではなく、やはり健康であるときの情報も収集し、どうやって健康が失われるか、そしてその健康をどうやって維持したかというような分析が重要だと思います。当然、その病気のメカニズムを分析することも大事ですけれど、やはり健康な状況をどれだけ続けていただけるようにしていくか、そういう分析が重要だと思います。
 そうした中、他方で、こういう健康診断については、学校の健康診断や、あと職場の健診など、医療機器の、現場以外で法律に基づいて行われているものが多くございます。認定事業者に対する情報の提供はもとより任意であるとしても、こうした情報の収集に際して丁寧に対応することが必要と考えますが、政府の対応いかがでございましょうか、お願いいたします。
○国務大臣(石原伸晃君) 認定事業者が医療情報を収集する際には、その提供主体、すなわち国民、今の御議論でいうならば、子供さんたち、親御さんの理解が得られるように丁寧に対応する必要があるというのは、まさに委員の御指摘のとおりであると私も考えております。
 じゃ、今回の仕組みでどうなっているかということでございますが、効果的な予防法の開発も見据えますと、これも今委員が御指摘になられましたが、医療機関が有する病気になった後の情報のみならず病気になる前の健康情報等も重要であることは、こういう生活をしていたからこういうふうに健康であった、また、こういう生活をしていたから不健康であったということを判断する上でも重要であるということで、収集の対象となっております。こうした学校、職場などにおけます健康診断の結果を収集する際には、これも委員が今御指摘いただいたように、学校や事業者等の理解を丁寧に得るということが重要であると考えております。これらのデータは、子供たちや従業員の方々の健康増進といった観点からも大変有用であり、衆議院の附帯決議の中にも明確に示されております。認定事業者が学校、事業者等から適切に情報を収集するように、厚労省等々関係省庁を督励して指導をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います、きちんとした情報管理を。
 私は、この健康診断の情報というのは非常に重要だと考えております。なぜかと申しますと、年間一兆円近い医療費、そして介護の費用などが、政府の負担が増えているという状況の中、いろんなデータを見ますと、健康診断を受けることによって医療費を削減する効果、まあいろんな計算がございますけれど、大きいというデータが出ています。
 ただ一方で、見てみますと、企業における健康診断の受診率もそれほど高くない、日本は。同時に、扶養者に対する健康診断の義務もあるにもかかわらず、実際には扶養者に対しても健康診断の普及率はそんなに高くない状況でございます。
 厚労省の方、これはもう質問はいたしませんけれども、是非、厚労省の方々にお願いしたいのは、医療費の抑制を行うためにもこの健康診断を進めていただきたい。そのとき何が必要かと申しますと、健康診断を受けることによってどれだけ健康になるかというデータがまだないんですよ、これは本当に。
 ですから、どういうことかというと、健康診断を受けないですごく体に負担を掛けて、まあ極端な話をするとお酒飲んでたばこいっぱい吸う人はいるじゃないですか、そういう人の医療費は爆発的にでかいんですよ、これは本当に。ただ、じゃ、そのデータを精査できるかというと、できないんですね。何となくアンケート調査で見ていると、そうですよという話になっている。
 ですから、もし、私は、この次世代医療基盤のデータが取れれば、特に健康な方々が、どれだけ健康でいることによって例えば医療負担を抑えられるか、介護の負担を抑えられるかということができれば、これは健康診断を受けるインセンティブにもなりますし、同時に、企業にとっては健保組合に対する負担も軽減することになると思いますので、是非、厚労省におかれてはそれを進めていただきたいと思います。
 これはちょっと登録していませんけれども、坂口さんか何かがおられたら、ちょっと是非答えていただいてよろしいですか。お願いします。
○政府参考人(坂口卓君) 今委員の方から御指摘ございましたけれども、やはり健康診断も含めまして、健康に関しましては常日頃からのいろいろ、取組、あるいは、介護につきましても介護の予防ということが大事かと思っております。
 そういったところが今後増大していく経費の抑制ということにつながるかと思っておりますので、私ども厚労省としましても、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○藤末健三君 是非お願いいたします。
 私は、この医療のイノベーションを起こすということとともに、健康を維持し長寿をつくるという基本データが取れると思っていますので、是非厚労省は進めていただきたいと思います。
 続きまして、医療機関からの適正な情報の取得や利活用者への適正な提供ということを、これは修正者に伺いたいと思いますが、この法案は、情報セキュリティー又は匿名加工技術に関する一定の高い基準を満たす事業者を国が認定する仕組みというのをつくっているわけでございます。
 この医療情報の安心、円滑な利活用を図るという観点からして、どのようなものが必要かということでございますが、今回の仕組みが適切に機能するためには、認定事業者のみならず、この情報を保有する医療機関がまずございます。この医療機関から認定事業者に、情報を加工する認定事業者にどうやって情報を渡すか。また同時に、認定事業者、情報を加工し保管する認定事業者から情報を受け取って、それを利活用していこうという、利活用までの一連の流れが適正に流れなきゃいけないというふうに考えています。
 そうした役割をきちんと果たせる事業者を認定する必要があるわけでございますけれど、衆議院において、認定事業者の認定基準に関しての規定について修正が行われております。この修正の趣旨を是非、緒方修正者から御説明いただきたいと思います。お願いします。
○衆議院議員(緒方林太郎君) ありがとうございます。
 御指摘のとおり、衆議院における修正で、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定基準に、医療情報を取得するに足りる能力及び匿名加工医療情報を適確に提供するに足りる能力を有することを明記いたしまして、情報の取得や提供に関する認定匿名加工医療情報作成事業者の能力についても主務省令で定める基準に適合していなければならないところを明記したところでございます。
 本法案では、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報取扱事業者から医療情報の提供を受け、匿名加工処理を施した上、匿名加工医療情報として利活用者に提供するという情報の一連の流れが想定されるところでございまして、「医療分野の研究開発に資する」という本法案の目的からは、この一連の流れ全体が適正になされなければならないことは言うまでもありません。
 そこで、情報の一連の流れの中核を成す認定匿名加工医療情報作成事業者の認定に当たって、その認定基準に、医療分野の研究開発に資するよう、情報を取得する能力及びこれを提供する能力も含まれることを明らかにすることで、この一連の流れの全体が適正に行われることが期待されるものでございます。
 なお、衆議院内閣委員会の附帯決議におきましては、「認定匿名加工医療情報作成事業者から匿名加工医療情報の利活用者への提供が適正に行われるよう、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して適切な措置を講ずること。」とされたところでございます。
 以上であります。
○藤末健三君 ありがとうございました。
 私もこれは適切な修正をいただいたと思っています。なぜかと申しますと、この認定される事業者、非常に大事な医療関係の情報を集めて、そして加工してセキュリティーを守るということでございますが、私がすごく心配していますのは、例えばその情報が関係ない国々に流れるというのを非常に懸念しております。
 冒頭で医薬品の産業の話を申し上げました、日本がいかに遅れているかという意味合いで。私はやはり、日本のいろんな医療情報、これをやはり我が国の産業のために役立てるということは非常に重要だと考えています、これは本当に。是非、その執行に当たりましては、これは私の個人の意見ではございますけれど、日本の産業の発展に資するような使い方を是非していただきたいと思います。産業が発展し、そして医療機器が生まれ、新しい医薬品が生まれることによって、我々は実際に、健康を害された方、病気になられた方々の回復も行えますし、また同時に、くどいですけど、健康な人たちがずっと健康でいていただけるようなことができると思っています。
 実際に海外の動きを見ますと、例えばDNA、今ありますのは、唾液を取ってDNA鑑定をできるサービスが日本でもあります。ただ、その実際の中身を聞いてみますと、その我々が取られたDNAは何と海外に送られ、国を言うとアメリカです、アメリカに送られ、アメリカで分析されデータが来る。そして、その唾液はアメリカに保管されているんですね。そして、そのデータは、契約上、アメリカでも使えるようになっているというのが現状です、今。
 なぜアメリカの企業が日本人のDNAの情報を集めるかと申しますと、アメリカ人のDNA情報はアメリカでしか使えないんです、医薬品的に、医療的に。逆に、我々日本人のDNAデータと医療データを掛け合わせますと何とアジアで使えるという、そういうのも実際にございますので、私はやはり、これからどんどんどんどん成長するアジアということを捉えた場合に、我々日本人の医療データというものがアジアで使えるということも是非、役所の方々は頭の隅っこに置いていただきたいと思います。
 多分、今正直申し上げて厚生労働省の方々は、国内における医療、やはり健康の議論をされていると思いますが、これは文科省、そして経産省も入っていますので、是非連携して、やはりこのイノベーションを起こし、そして国内における産業、雇用をつくるということを進めていただきたいと思います。
 次に、また、これは修正提案者に伺いたいんですが、利活用における適正な利活用をどうするかということについて伺いたいと思います。
 今回の仕組みについて、患者、そして国民の皆様の理解を得るという上では、提供された情報が果たして何に使われるかということ、そして自分が想定していないような用途に使われるんではないかという懸念を払拭する必要が非常に重要だと思います。認定事業者は医療分野の研究開発に資するような匿名加工医療情報を作成する事業者であるというふうに私は認識させていただいていますけれど、利活用者による適正な利活用、医療分野の研究開発のために利活用されることが、これを確保することが、患者の方々、そして国民の皆様の安心感につながると私は考えております。
 衆議院におかれましては、認定事業者の利用目的による制限に関する条文、第十七条になりますけれど、この十七条の規定が修正されています。この修正の趣旨を提案者に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員(緒方林太郎君) 御指摘のとおり、衆議院における本修正で、認定匿名加工医療情報作成事業者は医療分野の研究開発に資するよう医療情報を取り扱うべきことを明記したところでございます。
 御説明したように、本法案では、認定匿名加工医療情報作成事業者を中核とした情報の一連の流れが想定されているところ、まずは、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報取扱事業者から情報の提供を受けた場面において、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報を適切に取り扱うことが重要であるというふうに考えております。
 そこで、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報の提供を受けた場合に、当該医療情報が医療分野の研究開発に資するために提供されたものであるという趣旨に反することのないよう取り扱う旨を明記することで、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定基準の明確化と相まって、情報の一連の流れの全体が適正に行われることが期待されるものでございます。
○藤末健三君 是非きちんとこの十七条の運用を政府の方にもお願いさせていただきたいと思います。
 続きまして、主務大臣についてお聞きしたいと思います。これは越智副大臣に御質問申し上げます。
 冒頭でも申し上げましたけど、今回のこの法案、この制度につきましては、主務大臣は、内閣府、そして文部科学省、厚生労働省、経済産業省の四府省が担当することになっています。まず、なぜこの四府省が所管するかということ。
 同様にこの四府省で担当しているものとしてはAMEDがございます。AMEDの正式名称は日本医療研究開発機構ということでございますけれど、AMEDを中心とした医療分野の研究開発については成果が上がっているかどうかというのを是非伺わさせていただきたいと思います。
 そして、今回の匿名加工医療情報に関する仕組みもこの四省庁で縦割りにならないかということをすごく懸念しておりまして、何というか、省庁の縦割り主義みたいなものに陥らないかどうかということについて、是非政治的な主導を取っていただきたいという願いも込めて、越智副大臣にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○副大臣(越智隆雄君) 三つ御質問をいただきました。
 まず、本法案でありますけれども、基礎研究から臨床研究、実用化、産業化まで一気通貫で医療分野の研究開発を医療情報の利活用の面から支援するための基盤となるものでございます。基礎研究につきましては文科大臣、また臨床研究は厚労大臣が担われまして、そして実用化、産業化は経産大臣ということで、この三大臣に加えまして、医療分野の研究開発の司令塔であります内閣総理大臣、実際にはその特命を受けました石原大臣を加えました四大臣が主務大臣となっているところでございます。
 次に、AMEDにつきましてでありますが、AMEDは基礎から実用化まで医療分野の研究開発支援を切れ目なく一体的に行うことを目的としているものでございまして、こちらも、委員の御指摘のとおり、同様の四大臣が主務大臣となっているところでございます。
 AMEDの研究成果でございますが、例えば、文科省事業で進捗が良好でありました研究成果、がんの免疫療法等でございますけれども、それを厚労省の事業の臨床研究に活用するなど、省庁縦割りの弊害を改善するというような形で研究が進められているといった成果も上がっているところでございます。
 そして、最後に、本法案におきましても、主務大臣であります四大臣が緊密な連携を図って共同で権限を行使するなど、適切に制度が運用されていくようにしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君 越智大臣には是非政治のイニシアティブを取っていただきたいと思っています。
 私は、冒頭に、日本の医薬品の輸入超過、二〇一四年で一兆八千六百十億円あると申し上げました。ちなみに、ドイツとかスイスの医薬品の輸出超過って幾らぐらいあるか知っていますか、ドイツ、スイス。スイスが一番輸出額が大きいんですよ。
 ちなみに、スイスは二〇一四年ですけれど、スイスの医薬品の輸出超過額は、一ドルが百円と計算すると三兆八千五百億円。三兆八千五百億円、スイスですよ。ちなみに、ドイツは二兆八千四百四十五億円になります。ということがあって、我々は一兆八千億円を輸入している、超過していると。一方、スイス、ドイツ、あとイギリスもそうですけれど、輸出超過という、輸出産業になっているというわけでございまして、私はよほどのことをやらない限り追い付けないと思っています、正直言って。
 その中で、ずっと私は元々経済産業省という役所でお世話になっていましたけれど、何が問題かというと、基礎研究は文部科学省ですよと、じゃ、臨床へ行ったら厚労省ですよ、実用化は経済産業省というのは、正直言って難しいと思っています、今でも、はっきり言って。統一的な医療産業を育てるような部隊をつくらない限りは難しいんじゃないかとずっと思っていまして、実はこれ、宇宙も同じなんですね。宇宙は文科省が研究開発をやります、打ち上げ、いろいろなところは経済産業省がやりますとか言っているけど、つながっていないんですよ。
 そういうことが起きないように、是非、私は高い目標を掲げていただきたいと思っています。それは何かと申しますと、やはり医療機器、薬、輸出産業にしなきゃ駄目ですよ、本当に。これは絶対できるはず、我が国の力があれば。
 それはなぜできないかと申しますと、私、昔、ダビンチという、もう固有名詞挙げますと、ダビンチというロボット手術マシンがあるんですね。それの見学に行って、本当にもうできる頭のやつを、ハーバードのメディカルスクール、医学部の作りかけのやつを見に行ったんですよ。そうしたら、実際に取っ手が付いて、こうやってやりますよという話で、使っていてとてもこんなやつ使えねえよと思ったんですよね、実は。そうしたら、五年後には何と実用化されていたんですよ。全くその研究したときと同じ取っ手ですね、使い方は。びっくりしました。
 もっとびっくりしたのは、何と、これは聞いた話なんですけど、部品の七割、日本製。日本製なんですよ、部品は。ところが、作っているのはアメリカ。
 もっとびっくりするのは、この使っている、まあ固有名詞を言ってしまうとダビンチなんですけど、使いますでしょう、使っているそのオペレーション、操作、全部データ吸い上げて送られているんですよ。日本は巨大ユーザーです。全部データ吸い上げられて何が起きるかというと、将来恐らく無人の手術ができるんですよ、全部データ取っているから、という状況になっている。
 ですから、我が国の技術力が本当にその最後の一番利益が出るところまで行っていないというのは、私は非常に悔しいです、正直言って。是非、そういうものは、やっぱり多分、役所縦割りですよ、文部科学省は僕は研究開発だけします、厚労省は臨床だけします、経産省がビジネスしますと言っていますけれど、一気通貫に私はできなければ駄目だと思っていますので、これはちょっと問題だけ提起させていただきたいと思います。
 そこで、もう質問を幾つかさせていただいていますけれど、オプトアウトの手続についてマクロの議論をさせていただきたいと思います。
 これは先ほど自見委員からも質問がございましたけれど、個人情報保護法におけるオプトアウトの手続、これは本人に通知した場合に加えまして、本人が容易に知り得る状況においた場合についてもオプトアウトが可能であるとありましたけれど、この新法案ではどうなっているかという、個人情報保護法との関係を伺いたいということ、また、本人に対する通知については、本人が子供である場合、そしてまた大事なことは、意識不明である場合、そういう患者の場合はどうするのかということをお聞かせいただきたいと思います。越智副大臣、お願いいたします。
○副大臣(越智隆雄君) まず、本法案におきましては、医療機関等が認定事業者に対して医療情報を提供するに際しましては、ホームページに掲載するなどの本人が容易に知り得る状態に置く方式はオプトアウトとしては認められないで、本人に対して通知をするということを求めているものでございますので、個人情報保護法とはこの点の取扱いについては違うということでございます。
 また、本人が子供である場合には、通知は保護者に対して行うということとしております。また、先ほど御質問ございました意識不明の患者等でございますけれども、当該の患者の意識が回復してから通知を行うことが必要だというふうにしているところでございます。
 こうした、本人が判断するための機会の適切な確保を通じて、本人の権利、利益を保護してまいりたいと考えております。
○藤末健三君 子供につきましては、先ほど自見委員からも細かい質問がございましたけれども、やはりより細かく定義をしていただきたいと思います。意識不明の方がどういう状況にあるか、あと子供たちも将来大人になったときにどうその情報の価値、オプトアウトをするかというのも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、越智副大臣に、このオプトアウトにつきましてトラブル防止をどうするかということを聞かせていただきたいと思います。
 これは修正案とも関係しますけれども、医療情報の認定事業者に対する提供の停止手続について誰でも容易に行うことができるようにするということは非常に重要です。ただ、手続を簡単にすればトラブルが増える可能性があるんではないかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。
○副大臣(越智隆雄君) 委員御指摘のとおり、本人や遺族が医療機関等に対しまして医療情報の提供の停止を求めるということをした場合に、簡易な手続により行うことができるようにするということは重要であるということでございます。他方、こうした手続につきましては、患者と医療機関との間でトラブルが生じることのないようにすることも重要であるということでございまして、これをしっかりと両立していかなきゃいけないということだというふうに思います。
 このため、本法案では、患者本人又はその遺族から提供停止の求めを受け付けた医療機関は、遅滞なく、当該求めがあった旨などを記載した書面を患者に対して交付するということとしております。それとともに、その写しを保存するということとしているところであります。これによりまして、提供停止の求めを行った患者を認識し、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して当該患者に関わる情報を提供されることがないようにしているということでございます。
 こうした措置を通じまして、患者にとって簡易で、かつトラブルが生じない、そういった手続としていきたいと考えているところでございます。
○藤末健三君 是非、トラブルの防止、きちんとやっていただきたいと思います。
 越智副大臣に対する質問はこれで終わりますので、委員長、退席をいただけるように御指導いただけますでしょうか。
○委員長(難波奨二君) 越智副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○藤末健三君 あと、武村政務官もお願いいたします。
○委員長(難波奨二君) 武村政務官も御退席いただいて結構でございます。
○藤末健三君 続きまして、より具体的な話をさせていただきたいと思います。
 まず、厚生労働省にお聞きしたいんですが、データを利用したヘルス改革の全体像についてお聞きしたいと思います。これからビッグデータとか、あとIoTのいろんな技術開発が進むわけでございますけれども、厚労省においても、ICTそして人工知能などを使った健康、医療、介護のパラダイムシフトの実現としてデータヘルス改革を進めると聞いておりますが、そのデータヘルス改革の全体像について教えていただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人(安藤よし子君) 厚生労働省といたしましては、四月十四日の未来投資会議におきまして、厚生労働大臣から厚生労働省のデータヘルス改革の全体像というものをお示ししたところでございます。この中で、ICT等を活用した個々人に最適な健康管理、診療、ケアの提供や健康、医療、介護のビッグデータを連結し、新たな医薬品、治療法等の開発や自立支援介護の実現の基盤となる保健医療データプラットフォームの二〇二〇年度本格稼働、また、そうしたものによりまして国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられる環境を整備していくという方針をお示ししたところでございます。
 今後の方向性といたしましては、地域における健康、医療、介護データの全国ネットワーク化を目指すほか、ゲノム医療、AI等の最先端技術の活用、またビッグデータの活用等の一連の施策を戦略的、一体的に展開していくこととしております。
 現在、大臣の下にデータヘルス改革推進本部を立ち上げまして、部局横断的に検討を進めているところでございまして、この中で実現に向けた具体的な方策をお示ししてまいります。
○藤末健三君 AIとかIoTというのは格好いい言葉なんですけれども、具体的にちょっと聞かせていただいてよろしいですか。
 今、スマホがどんどんはやっている中で、スマホでいろいろデータを取ったり、またウオッチあるじゃないですか、スマートウオッチ。御存じかもしれませんけど、スマートウオッチをして寝ていますと、実は睡眠が深いかどうか分かるんですね、データで動きで。というのもあります、例えばサービス、睡眠の管理ができると。
 また、電子母子手帳、どういう薬を受けたかというのを手帳でなくても全部スマホで管理するというサービスもあるわけでございますが、例えば電子母子手帳なんかどういうふうにお考えですか、教えてください。安藤政策統括官にお聞きしたいと思います。これ担当ですよね、たしか。お願いします。
○政府参考人(安藤よし子君) 申し訳ございません、AIの詳細につきましてはちょっと担当から外れておりますけれども、具体的なAIの開発の加速化につきましては重点領域を定めまして取り組んでいるところでございます。
○藤末健三君 いや、安藤さんね、私が申し上げているのは、AIとかIoTという格好いい言葉じゃなくて。もう既に電子母子手帳なんかあるわけですよ、子供たちの健康を管理するために、もうスマホにデータを入れるとグラフがこう出てくるんですよ、子供たちの成長とかいって、いつ接種しましたかと。そういうものを対象としていますかということをお聞きしているんですけど、いかがですか。
○政府参考人(安藤よし子君) 今様々な取組が各地で行われているということについては承知しておりますけれども、将来的にはそうしたものにつきまして、いかにして統合していくか、つなげていくかということが課題になるかと思います。その際には、やはり一定の標準化なりプラットフォームといったものをつくっていくことが大事ではないかというふうに考えております。
○藤末健三君 私は、ちょっと御提案ですけれど、何かすごいこのAIとかIoTとか格好いい言葉が躍っていますけれど、今あるサービスをどうやって発展させるかということにしてほしいです、はっきり言って。言葉が躍り過ぎですよ、いろんな資料を読ませていただいても、本当に。ですから、今あるデータがどこまではできているかって、今もうだってスマホでいろいろ取れるんです。脈も取れますよ。
 それを使わずして、AI使いましょうといったら、じゃ、何するのかよく分からないというふうにならないかなというのが心配です、私が知っている範囲では。ということを、ここはお願いですので、是非やっていただきたいと思います。
 是非お願いしますが、公的データベースの利活用についても是非お願いしたいと思うんですが、この法律案は、医療分野の研究開発を視野にその認定事業者がアウトカム情報を中心に収集する仕組みとなっています、アウトカム情報。これの中にはレセプト等の既存の公的データベースのデータもしっかり活用することが大事じゃないかと、新しいその取れる情報とともにレセプトなどの公的データベースの情報が重要じゃないかと思うんですが、このデータヘルス改革の中で、健康、医療、介護のビッグデータを連結した保健医療データプラットフォームを二〇二〇年から稼働されるということでございますけれど、その具体的な内容を教えていただきたいと思います。できれば先ほど私が質問した内容に即して、具体的に現状のサービス、アプリケーションなどに対してどうかというのを教えていただければと思います。お願いします。
○政府参考人(安藤よし子君) 公的データベースにつきましてお答えを申し上げます。
 現在厚生労働省では、NDBと呼んでおりますナショナルデータベースや介護保険総合データベースなどを保有しておりまして、膨大な特定健診の情報やレセプト情報が蓄積はされておりますけれども、残念ながらこれら個別に管理をされておりまして、それぞれ十分に活用できるとは言えない状況にございます。
 そこで、この度打ち出しております保健医療データプラットフォームにおきましては、これらの公的なデータベースの情報を個人ベースで連結いたしまして、健康、医療、介護のデータプラットフォームを整備して産学官で活用できるようにしたいというふうに考えております。これらのデータを連結することができますれば、例えば特定健診や特定保健指導を受けた方がその後どういった医療、介護を必要としたかというような形で、個人の健康なときからの情報をその後の経過も含めて分析することが可能になりますので、これによりまして、予防医療の推進や生活習慣病対策、自立支援介護の実現などに役立つものと考えております。この具体化につきましても、データヘルス改革推進本部の中で、現在、省内検討を進めているところでございます。
○藤末健三君 できれば、本当に国民の皆様が分かりやすいアプリケーションと申しますか、応用例を示していただければと思っております。何か、これ悪く言っているわけじゃないんですけれど、資料を読ませていただいても、じゃ、私たちの健康ってどれだけ変わるのというのがよく分からないんですよね、私も正直申し上げて。何とか役所の人たちはこうやりたいというのは分かるんですけど、じゃ、誰が主体になるといえば、やっぱり国民の健康であり患者の病気の回復だと思いますので、そこら辺のメッセージを是非送っていただきたいと思います。
 私は、特にお願いしたいのは、介護の情報の利活用をしていただきたいと思います。今、介護、非常に大きく財政も負担もありますし、実際に予算も十分ではなく、働ける介護士の方々そして介護を受ける方々も私は不満が高いのではないかと思っています。
 この介護情報につきましては、医療情報に比較してもやはりいろんなデジタル情報や標準化が遅れているのではないかと思っています。現状は要介護度が高くなるほど報酬が高く評価されていますけれど、今後は、自立支援、あと重症化防止に効果のある介護を評価して進めていく。ですから、悪くなった人たちに介護をして高い報酬をもらうのではなく、重症化することを防ぐことや、あとは介護を受けられる方が自立できるようにすることによって、それを評価して進めることが必要じゃないかと私は思います。
 特に私が印象深かったのは、東京大学のデータがございまして、数千人の方々の六十歳以降の健康のデータを取った研究がございました。それを見ますと、女性は平均してだんだんだんだん健康を害すというか、高齢化、老化していく状況ですけれど、男性は一一%の人たちが健康管理をちゃんとすればずっと元気でいられるという、そういうデータでございまして、いかに健康管理が大事かなということをそのデータは教えてくれたわけでございます。
 そういう中で、やはりきちんと、介護にならないようにすること、そしてまた介護を受ける方々がまた回復していただけるようにするためにもこの新しい医療基盤の情報が重要だと思うんですが、その辺に対してどのように取り組んでいくか教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人(坂口卓君) お答え申し上げます。
 介護の関係につきましても、先ほど出ておりました今月十四日の未来投資会議におきまして、厚生労働大臣の方から、科学的介護の実現ということとしまして、データ分析に基づいて科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現していくという旨を述べたところでございます。
 現在、先ほど安藤統括官の方からもございました、省内、データヘルス改革推進本部を大臣の下に立ち上げて検討を進めておりまして、この中で実現に向けた具体的方策というものを示していくということとしております。科学的に裏付けられた介護の実現のために、科学的分析に必要なデータを新たに収集いたしまして、世界にも例のないデータベースというものをゼロから構築した上でどのようなサービスが有効かということを科学的に分析、提示してまいりたいと考えております。
 あとは、委員の方からも今、自立支援に向けた取組ということの評価ということについても御指摘ございました。そういったデータベースの構築というもの、科学的分析、提示というその結果を踏まえまして、以降の介護報酬上の評価ということについても検討してまいりたいと考えております。また、その前に、来年度、三十年度に介護報酬の改定もございますので、その前につきましても自立支援に向けたインセンティブというものを検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君 是非、この介護の情報の分析により、そして介護を受けなくてもいいようにする、若しくは受けている方が自立できるようにするということを進めていただきたいと思います。
 そのための科学的な分析の基盤がこの法案で多分できるのではないかと思いますし、同時に、先ほど前向きなお答えをいただきましたけれど、自立すること、自立支援やそして重症化を防止することに対するやっぱりインセンティブを提供することを是非やっていただきたいと思います。
 同時に、これは医療についても同じでございまして、やはり健康であることを一生懸命努力している人たちに対するインセンティブシステムつくっていただきたいと思うんですね、是非とも。ですから、医療は、病気になって、そして治療をします、そうすると医療費が払われるというだけではなく、その予防をするインセンティブの仕組みも是非保険のシステムなどに組み込んでいただければと思います。その際に、まさしく今回の医療情報から得られたものを科学的に分析し、どのような健康管理を行えばどれだけ医療費が削減できるかとか、長生きできるかというものを明確に国民の皆様に提示していただくことがこの法律の一つの大きな効果ではないかと思っています。
 続きまして、ヘルスケア産業について質問をさせていただきたいと思います。
 最近は、民間企業における従業員の健康維持増進のための取組が行われているわけでございますが、本法案が成立したときにこのヘルスケア産業の発展にどのような影響があるかということを経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人(吉本豊君) お答え申し上げます。
 経済産業省では、従来より、ヘルスケアサービス産業の健全な発展の観点から、エビデンスに基づく質の高いサービス提供が図られるよう様々な施策に取り組んでおります。
 一例を申し上げますと、平成二十七年度補正予算で行いました事業でございます、糖尿病軽症者約千名を対象にいたしまして、本人同意の下でウエアラブル端末等を用いまして健康データを取得、分析しまして、個別化された重症化予防サービスを提供する、こういった実証事業をやっております。これ、昨年から今年にかけて行われました、一定の予防効果が確認できたりしております。
 これに加えまして、本法案に基づきまして認定事業者による匿名加工及びそのデータ利用が制度化されますと、医療機関等が保有するデータの活用によりまして、より幅広く、また深い分析が可能となるということが期待されるわけでございます。こういったことが、更に品質の高い効果的なサービス、商品の開発に結び付く研究開発が加速化されると、こういうふうに見込んでおります。
 具体的に申し上げますと、例えば今御紹介しました実証事業で行いましたような個人の属性あるいは生活習慣を踏まえた行動変容を促す個別化サービスですとか、あるいはそのAIを用いました診断支援システム等、こういった新たなサービス、製品の創出が促進されると、こういうふうに期待申し上げております。
 本法案が成立しました暁には、関係省庁等と連携しながらヘルスケア産業の発展に向けた支援を充実、加速してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○藤末健三君 ヘルスケア産業の発展ということでございますが、もしデータがあれば教えていただきたいんですけれど、今ヘルスケア産業ってどのくらいの規模になっているかというのをちょっと教えていただきたいということと、もう一つお聞きしたいのは、どのくらいの規模を目指すのかという話をちょっと教えていただきたいです。
 私個人で今、個人的な話で申し上げますと、ヘルスケア産業も非常に海外の侵食がこれから始まるんじゃないかと思っておりまして、何かと申しますと、例えば先ほどウエアラブルによって、多分スマホとかスマートウオッチだと思うんですけど、若しくは装着する別のシステムだと思いますけれど、そういう機械も今海外の、会社名言うとアップルとかグーグルのシステムが入っていまして、どんどんどんどん吸い上げられている状況でございます。
 恐らく、ヘルスケアの情報というものにおいては一般的な日常の活動のデータをどうやって集めるかというのは非常に重要になってくると思うんですけれど、そういう点をどのようにお考えか、ちょっと教えていただけますか。現状がどうかということと、将来像と、あとは特に外国との競争力について教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人(吉本豊君) 医療機器、医療サービス関連の市場規模というお尋ねでございます。
 これは、我々のかなりざっくりとした推計ということでございますけれども、昨年度大体五・五兆円ぐらい、これを今、内閣官房にございます次世代ヘルスケアサービス産業協議会というようなことで、政府全体でこれどう成長させていくか、こういったような戦略を作っておりますけれども、この中では、二〇二〇年にこれを大体約十兆円ということにしていこうということでございます。
 今おっしゃるとおりで、いろんなモバイルの機器も含めまして、海外からの輸入品あるいはいろんなサービスあるわけでございますけれども、改めてこのヘルスケアサービスの、特にサービスの、医療とか介護、先ほどございましたような保険の対象外となるようなサービスを振興すると、我々の役割でございますけれども、これをやればやるほど、やはり地域包括ケアもその一環でございますけれども、医療あるいは介護とその外にあるサービス、これシームレスにつなげていって、より地元の現場に基づいたきめ細かいサービスをやっていくと、こういうことがますます求められていくということかと思います。
 そういう意味では、今飛び飛びに海外からのいろんなサービス入っている状況もございますけれども、これをより高度化させていく際には、ますます日本の地域の実情に応じたサービス産業の成長というのが期待されるわけでございまして、我々、そういった面から是非国内の事業者の方により質の高いサービスを提供していただいて、それが国民全体の厚生の向上に役立てればいいなというふうに期待しております。
○藤末健三君 是非頑張っていただきたいと思います。
 今、我々は世界に先駆けて高齢化社会に突入しているわけでございますけれど、大体二十年ぐらいすると中国も全く同じような人口構成になりますし、あと東南アジアの国々、あとヨーロッパの国々もあと十年ぐらいで同じような構成になってくる。我々は、正直申し上げて、新しいマーケットにどんどんどんどん突入しているわけでございますので、ヘルスケアの産業をより一層大きくすることが我が国の雇用をつくり、経済をつくると思っています。
 そのとき一点お願いしたいのが、是非インセンティブを提供していただきたいんですよ。それは何かというと、介護を受けてそれで介護をしますよと、で、程度が重いほどお金いっぱいもらえますよじゃなくて、健康でずっとい続けることによって、メリットがある、インセンティブがあるような仕組み。ですから、介護も同じくで、それは医療も同じです。ですから、健康であることによってインセンティブが湧くような仕組みをつくらなければ、私はヘルスケア産業はそんなに発展しないと思いますよ。それは是非、経済産業省が音頭を取って研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちょうど時間になりましたので、最後の質問を、これは大臣に申し上げたいと思います。
 匿名加工医療情報のこの新しい法案でございますけれど、是非、この加工された医療情報の利活用の促進についてお聞きしたいと思います。
 これは認定事業者が幾ら医療情報を収集して匿名加工医療情報に変えたとしても、これが実際の研究開発に使えなければ、私は、医療そして先ほど申し上げました介護などの発展にはつながらないと考えています。この匿名加工医療情報の利活用の促進に向けてどのように取り組んでいくかということを、是非、石原大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣(石原伸晃君) ただいま藤末委員と経産省との間の、データヘルス業界をどうやって発展させていくか、それがすなわち日本の健康寿命を上げていって、また、医薬の分野でも、創薬等々でこの今御審議いただいている法案が役立つようにしていかなければならない。それは、情報情報といっても、意味のある情報をしっかり匿名加工業者が取る、そして提供する側もしっかりと出すと、そういう潜在的なポテンシャルは私は日本にはあるんだと思います。
 質の高い医療情報が本当に幅広く存在していると考えますけれども、じゃ、ヘルスケア産業というのももう新しい言葉じゃなくて大分前からあるけれども、そんなものじゃ駄目だという御意見がこの法案の審議で出るということは、やっぱりこうした情報を十分利活用するための仕組みというものは実はあるようでなかったのではないか、また、御議論がありましたから、縦割りの弊害みたいなものもあるんだと私も認識しております。
 でも、ボトムのデータがなければ匿名加工したデータも存在しないということも、その一方で真実だと思います。その意味では、これも今の議論の前の中で委員が御議論されておられましたけれども、国民の間で信頼性をどういうふうに高めていくかということが実は一番重要でありますし、今回の法案によりまして匿名化された医療情報が、委員はAIとかIoTとかそういうことじゃないよと、スマホで何ができるかと、これ非常に私も聞いていて、そうしないと信頼なんて得ないですよね、実際に利便がなければ、ベネフィットがなかったら国民の皆さん方も拍手なんかしない。
 そういうことを考え合わせたときには、やはり研究者が、企業がこの情報を活用して実際に成果を上げていく、そして、我々は言ってみればエンドユーザーなわけですから、委員の御議論の中で出ましたように、スマートフォンで健康管理ができるアプリがもう国民みんな持っているよと、そういうような社会にしていくためにしっかりと取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。
○藤末健三君 是非、石原大臣のイニシアティブの下に、いろんな省庁が関係されていますので、それを統合して進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。

「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議

平成29年4月20日(木)、超党派による「建設職人基本法」フォローアップ推進会議が開催されました。 20170420その1

冒頭、高村正彦最高顧問よりご挨拶をいただいた後、基本骨子案について国土交通省より説明を受けました。

20170420その2

その後、法案に関連する各種団体の皆様方よりご意見を頂戴し、我々国会議員との意見交換を行いました。

 20170420その3

建設現場で働く方々の命を守るこの法律が、具体的かつ即効性あるものとなるよう、引き続き、国政での取組を進めてまいります。

化学エネルギー政策推進議員連盟総会開催!

平成29年4月19日(水)、化学エネルギー政策推進議員連盟の第一回総会を開催いたしました。

20170419その1

化学エネルギー産業は、我が国製造業の原材料・素材供給を担うとともに、多くの雇用を生み出している極めて重要な基幹産業です。

現在、エネルギー供給構造高度化法や産業競争力強化法に基づく施策が進められるなか、将来需給の減少や国際競争の激化に対抗するためには、第四次産業革命の到来に対応した新たな産業のかたちや人材のあり方を創造し、安定した産業基盤を実現していかねばなりません。

このため、化学エネルギー産業の担い手である方々との連携を強め、関連する政策の推進を目的として、「化学エネルギー政策推進議員連盟」を設立いたしました。

20170419その2

会長には、大畠章宏衆議院議員がご就任いただくこととなりました。

また、僭越ながら、私が事務局長を仰せつかりました。

20170419その3

化学エネルギー産業に従事する皆様方のため、また我が国の製造業の発展のため、引き続き、国政での取組を進めてまいります。

 

 

トランプ政権の核政策と日本の課題

標記のテーマについて、憂慮する科学者同盟(UCS)のグレゴリー・カラキー氏の講演を「核兵器のない世界を目指す議員連盟(非核議連)」で聴きました。

 

 

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講演の要旨は、

・トランプ政権が2018年に核兵器予算(NNSA予算)を139億ドル(2017年125億ドル)と増加させ、核兵器による軍事戦略を強化する。

・2018年予算では軍事費を540億ドル(約6兆円)上げるとしている。

・アジアにおける核兵器のバランスにも影響を与えるであろう。

 

とのことで、カラキー氏の講演は、非常に広く、また深いものでした。

 

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日本郵便、高齢者見守りを自治体から受託

日本郵便は17日、高齢者の見守りサービスを茨城県大子町から受託したと発表した。郵便局員が訪問して高齢者の体調を把握し、家族らに状況を伝える。自治体が料金を負担し、利用者には無料で提供する。同社は個人客にサービスを提供してきたが、自治体の見守り事業を全面的に受託するのは初めて。

毎月1回、郵便局員が高齢者の自宅を訪問し、体調や運動の頻度など10項目を質問。報告書をまとめ、遠方にいる家族や町役場に送る。大子町では4月から、町に住む75歳以上の一人暮らし116人に提供を始めた。5月からは電話で毎日、希望の時間に体調を聞き、家族にメールで状況を伝えるサービスも始める。

大子町はこれまで役場の嘱託員による見守りサービスを提供してきたが、これを日本郵便に全面的に委託する。日本郵便は2013年に見守りサービスを開始。現在では13都道県で個人客に有料で提供している。ただ利用客が190人弱にとどまっており、今後は自治体からの受託も広げたい考え。

(日本経済新聞ウェブ版 2017/4/17 20:03)

 

(日本郵便株式会社HPより)

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0417_01.html

主要農作物種子法を廃止する法律が成立、日本の食の安全を守れるのか?

昨日(3月14日)に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立した。
藤末は、食料自給率三九%の我が国の食料安全保障、国民や生産者が自らの食料や農業政策を決める権利である食料主権を守るためになくてはならない重要な法律である主要農作物種子法を廃止する法律案に反対しました。

以下、同僚の徳永リエ参議院議員の本会議場での反対討論の抜粋です。


戦後の日本において、食料増産を図るため、主要農作物の優良な種子を生産、普及することが課題になっていました。このため国は、昭和二十七年、サンフランシスコ講和条約の発効と同時期、つまり日本が主権を取り戻すとほぼ同時期に主要農作物種子法は制定されました。
国民に食料を安定供給するために、我が国の主食、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の地域に合った品種を開発し、優良品種、奨励品種を指定するための試験などを都道府県に義務付けることによって、公的機関がその優良な種子の生産、普及を支えてきました。
しかし、昨年の九月二十日、政府の未来投資会議、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、農林水産省は、奨励品種に民間の種子が採用されていない、主要農作物種子法が民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかと、これまでの主張を変えました。しかし、種子法は奨励品種の決定について何ら規定はしておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除されたという具体的な事例も示されてはおりません。
そして、昨年十月六日の同会合において内閣府の規制改革推進室の参事官が配付した資料に、突然、「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。」と書かれていました。さらに、このときの議事録を読むと、種子法の廃止に関する議論が全くありません。また、委員会審議での政府答弁では、廃止の方針を決める過程で都道府県や採種農家などの関係者には意見を聞くことも廃止の意向を伝えることもしなかったということで、いつ、どこで、どんな議論があってこの資料が作成されたのか全く分かりません。唐突に廃止の方針を打ち出したことは、決定プロセスが余りにも不透明であり、こんな結論ありきのやり方は国民や国会を軽視したもので、到底納得はできません。
それだけではありません。規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提言がそのままの文言で自民党の農林水産業骨太方針になり、さらに政府の農業競争力強化プログラムになるという異常な事態であります。規制改革推進会議は総理大臣の私的な諮問機関であり、民間委員が闊達に意見を述べる場だったはずであり、政策決定機関ではなかったはずです。
そもそも、民間参入を阻害している要因が奨励品種制度であるというのであれば、廃止するのではなくて、種子法を改正し、あるいは制度の運用を改善することで、民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきなのではないでしょうか。
都道府県は、種子法の廃止によって、これまでの種子の生産、普及体制が続けていけるのかどうか大変に心配しているんです。政府は種子法が廃止されても都道府県の取組は変わらないとしていますが、種子法の予算は平成十年の改正で一般財源化されていますので、根拠法である種子法が廃止されることによって、都道府県財政当局から取組を継続するための財源を長期的に確保することが困難になるのではないでしょうか。委員会審議における政府からの答弁では、これまでの都道府県の生産、普及体制や機能が維持できるという保証はどこにもありません。
また、これから審議される予定の重要議案である農業競争力強化支援法には、種子や種苗について、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとしています。民間企業の参入が加速化され、野菜の種子のように主要農作物にも民間が開発した一代限りのF1種子が広く普及するようになれば、農家は自家採種できず、毎年種子を買い続けなければなりません。特定の企業への種子依存度が高まれば、地域農業が特定企業の方針に左右されるといった事態が生じかねません。
さらに、将来的に、国際的な巨大資本、モンサント、デュポンなど世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーは、米の品種開発に強い関心を持っているとも言われています。国内市場への参入や国内企業の買収などが生じた場合、種子価格の高騰や特許、ロイヤリティー、遺伝子組換え作物等の種子の参入、優良な品種の海外流出など、外資の種子のシェアの拡大が我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
種子法を廃止する理由は、外資も含めた民間企業の参入促進を図り、企業利益を拡大させるためとしか思えず、都道府県や採種農家などの関係者、また国民にとっては不安なことだらけであります。種子は、国家戦略であり、公共のものです。国の責任で守らなければなりません。そして、決してビジネスの対象にはしてならないのです。 主要農作物種子法が廃止されても、これまでの都道府県による種子の生産、普及体制が維持されるんだということがきちんと納得いく形で担保されない限り、そして、種子を制するものは世界を制すると言います、外資の参入や種子の海外流出に対する懸念が払拭されない限り、主要農作物種子法は廃止するべきではないということを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)


以上です。主要農作物種子法廃止の問題点をまとめてくれています。

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