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熊本震災の被災地(益城町、西原村、南阿蘇村)に伺いました。

益城町、西原村、南阿蘇村の被災地を見てきました。

地元の県議にも同行してもらい、復旧と復興の課題を聞かせてもらいました。


特に、三つの自治体では被災した住宅の復興が急務ですが、資金的・人的な余裕が各自治体になくなってきているようです。

やはり、国からある程度の支援が必要です。地元の与党議員とも連携しながら国の予算を整備してもらいます。


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益城町役場

 

mashikimachi1.JPG

未だ工事着手されていない被災住宅

 

また、国道57号線・阿蘇大橋の工事の状況を東海大学側から見ましましたが、被災から10か月がたった今も、写真のような状況です。被害が大きすぎます。

また、これ以外にも大規模な崖崩れが阿蘇では発生しています。


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阿蘇大橋が落ちて、道が完全に途切れています。

また、向かいの山のふもとに国道57号線(阿蘇と熊本市をつなぐ幹線道路)があります。

 

砂防などは県の仕事ですが、道路や鉄道の整備支援だけでなく、崖や河川の復旧・管理も国がある程度は支援してもらわなければ早急な地域の復旧復興は困難だと思います。


mashikikasennjiki.JPG

川の堤も大きな土嚢で抑えているようです。本格工事着工には時間がまだまだかかるのではないでしょうか。おそらくこの河川は国の管理ではありません。


また、被災した寺社の復興が遅れていると聞いていました。自治体の対応となっていますが、各自治体においては、寺社への支援の経験がなく、市町村で対応に支援に違いが出てきているようです。

これも国から自治体にアドバイスをしてもらうようにします。地元の力だけで復興するのは難しいのではないかと思います。

 

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木山神社。鳥居もまだ復興されておられません。早急の復興を祈念致しました。

 


本日の現場での情報を活かし、国会で質疑・提案し、熊本の復旧・復興に少しでもお役に立ちます。

 

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」開催!

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会を開催しました。  

会長は高村正彦自民党副総裁、藤末は事務局長を務めております。

 20170208その1

今回の総会では、会長挨拶、会計報告に続き、日本の風車開発に係る取組について日立製作所から、新地熱発電システムに係る取組についてジャパン・ニュー・エナジー株式会社から、再生可能エネルギーの現状と課題について経済産業省資源エネルギー庁から、それぞれヒアリングを行いました。

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日立製作所からは、風力発電の原理に加え、風車タイプとしてダウンウインド型の特長や主要国の風力発電状況等についてご説明いただきました。

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ジャパン・ニュー・エナジー株式会社からは、温泉水を利用せず、地中熱交換器を利用した水を媒体とするクローズドサイクルによる新地熱発電システムについて、ご説明いただきました。

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経済産業省資源エネルギー庁からは、再生可能エネルギーの現状と課題として、エネルギーミックスの実現と国民負担の抑制、再生可能エネルギーの導入状況、FIT(固定価格買取制度)の見直し等の説明とともに、電力系統関係における対応についてご説明いただきました。

 

太陽光発電とともに、さまざまな再生可能エネルギーの利用促進に向けて、引き続き全力で取り組みます。

トランプ大統領についての聴聞とりまとめ

トランプ大統領に関しては、アメリカの知人と直接会って話をしたり、メールを貰ったりします。また、色々な雑誌などにも色々と書かれています。


ここに藤末が最近聞いた話などを整理しておきたいと思います。


まず、トランプ大統領がこの1年でやるであろうことは三点。

1.ヘルスケア制度の見直し。オバマケアの全廃はないが、部分的に修正し、オバマケアの名前をなくす。

2.税制のリフォームを行う。法人税の引き下げ、国際課税制度の見直しを行い、国内への投資を促進する。

3.国内インフラストラクチャへの投資促進。国内経済へのインパクトは大きい。


私が話したアメリカ人はあまり貿易や安全保障には関心がありませんでした。やはり、普通の人は、アメリカ人に限らず自分の廻りのことが気になります。


一方、貿易と安全保障については、

1.TPPは完全に消えた(アメリカのビジネスエグゼクティブ)。

2.安保も貿易も中国が交渉相手となる。日本はアメリカと手を結び、中国と交渉スべきである。(同上)


今日は、ここまでにさせて頂きます。

アメリカの三権分立など統治制度の話なども聴くとなかなかおもしろいものがあります。

国際軍縮促進議連に参加

2月7日、超党派の「国際軍縮促進議連」の総会が開催され、昨年12月に長崎で行われた国連軍縮会議の報告を日本政府代表部の高見澤将林大使から伺い、意見交換を行ないました。

総会には、民進党の横路元衆院議長、自民党の中曽根元外相、公明党の山口代表など、多くの議員が参加し、今後の世界軍縮への日本への貢献を議論しました。

トランプ新大統領は核兵器戦略を強化する方向のようです。
唯一の被爆国として核兵器なき世界の実現を日本が訴え続けることは国際社会にとっても必要なことだと考えます。

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日本郵政労組、4年連続ベア要求へ 前年同額の月6000円

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、前年の要求額と同じ月6000円のベースアップ(ベア)を要求する予定です。

デフレ脱却と経済成長のためにもベアアップを行うべきだと考えます。

 

(以下、記事内容)

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、4年連続でベースアップ(ベア)を要求する検討に入った。金額は前年の要求額と同じ平均月約6000円。2%程度のベア実現を目指す連合に歩調を合わせた。一時金は4.3カ月分を要求する見通しだ。

 2月16、17日の中央委員会で決定し、23日に会社側に提示する。JP労組は組合員数が約24万人で単一労組としては国内最大。日本郵政は14年、15年にはそれぞれ月1000円のベアを実施したが、16年はベアを見送っている。

 日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円と前期比25%減る見通しだ。日銀のマイナス金利政策でゆうちょ銀行の運用収益が落ち込んでいるため。厳しい経営環境のなか、どこまで組合の要求にこたえられるか慎重に見極める考えだ。

(日本経済新聞 2017/2/6 19:28)

「年賀状離れ」歯止めかからず 前年比4.9%減

年賀状が減っているようです。特に若い世代がスマホのSNSでやり取りをしており、SNSが普及するほど年賀状の数は減るのではないかと危惧します。しかしながら、手紙や葉書は日本の文化の一部です。

記事にあるように手紙の書き方を小学校で教えてもらうのをプッシュします。

 

(以下、記事内容)

2016年度の年賀状引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通となり、減少傾向に歯止めが掛かりませんでした。

日本郵便によりますと、年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚となりました。引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少でした。2005年から再開していた1月2日の配達を今年度から休止したことにより、約10億円の費用が削減されたということです。6日に行われた郵政民営化委員会では「手紙やはがきの書き方について、特に小学校で教える取り組みに力を注いでほしい」などの意見が出たということです。

(テレ朝ニュースHPより(2017/02/06 23:48))

南阿蘇の復旧・復興状況を視察

2月4日に地元の森本やすひと総支部長とともに、阿蘇郡市と西原村へ伺い、震災からの復旧・復興状況を視察させて頂きました。

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ペンションを経営されていた方は、倒壊してしまったペンションを再建したいが、
国の補助金では費用の4分の3が補助されるものの、収入がない状態では残りの費用を自己負担することが非常に厳しいというお話を伺いました。

国だけでなく県や自治体独自での補助などがあるのではないかと思い、関係機関に相談していますが、
一般の方にまで支援制度の詳細は届いていないという印象でした。

必要な情報を必要な方に届けられる仕組みが必要だと感じました。

平成29年度予算案について

本日、○2月1日から平成29年度予算案の審議が始まった。

藤末は参議院予算委員会メンバーである。
民進党としては、国民の関心度が高い「AKT」を中心に追及を行っていくことになりそうだ。
Aは天下り、Kは共謀罪、Tはトランプである。
天下りは天下り団体向けの補助金など、予算に密接に関わるものであるし、トランプも自動車産業や為替についての発言からも、日本の経済財政運営を大きく左右する要因となるだろう。共謀罪も人権に関わる問題である。
藤末は、「マクロ経済政策」だけでなく、
「雇用の問題、特に介護士や保育士などの待遇改善」、
「奨学金の充実、藤末が提案し続けた給付型奨学金は設立されるがあまりにも小さすぎる」
「熊本など震災復旧対応、特に小さな自治体で現場まで支援が届いていない。」、
「JA改革を含む農業政策、株式会社化すればすべて解決するといった幻影」、
に切り込んでいく。

予算案本体について説明をしたい。
平成29年度予算フレームという資料をご覧いただきたい。
平成29年度当初予算案の一般会計総額は、前年度当初予算比約0.7兆円増の約97.5兆円と、過去最大規模を記録した

次に、平成29年度予算のポイントという資料をご覧いただきたい。
安倍政権は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現により成長と分配の好循環を強化し、経済財政に直結する取り組み、「働き方改革」を推進して経済を再生し、ひいては財政を健全化すると主張している。
その主張に合った予算に見せかけるために、様々な会計上のトリックを使い、お化粧をしている。

まず、税収だが、名目2.5%、実質1.5%成長と楽観的な経済見通しに基づき、甘かった28年度当初予算の税収見積もりからさらに0.1兆円、三次補正から見れば1.8兆円もの税収増を見込んでいる。
次に、その他税収が増えているが、これも2011年度以来6年ぶりに外国為替資金特別会計(政府の為替介入のための会計、円安で剰余金が生まれている)の剰余金を全額注ぎ込んだことによる。
さらに、国債の想定金利をこれまでより0.5%も引き下げ、国債費を前年度当初予算比836億円減の23兆5285億円に抑えた(ますます日銀の国債金利コントロールの負担が増す)。
そうしたトリックにより、何とか国債発行額を34兆3698億円と、前年度より622億円だけ引き下げる形に見せかけたというのが実情だ。

「一億総活躍社会」については、保育士等、介護人材・福祉人材の処遇改善のための予算が544億円と小規模にとどまり、給付型奨学金も対象は私立自宅外生で住民税非課税世帯など、厳しい要件を課して約2800人に絞るなど、看板倒れは明らかである。
「働き方改革」についても、これまでの予算案の延長線上にすぎず、新味は全くない。
そのため、一般歳出の内訳を見ても、特殊要因を除くと、社会保障費と防衛費以外は、ほぼ前年度から増減がなく、メリハリを欠いた内容となっている。

以上、平成29年度予算がいかに期待できない予算か、おわかりいただけたと思う。

平成28年度第三次補正予算に反対した理由

昨日、平成28年度第三次補正予算が成立した。

藤末が反対した理由は、以下の通り。
平成28年度一般会計補正予算(第3号)フレームという資料をご覧いただきたい。

 

本補正予算の大半は税収減への対応である。平成28年度については、何と名目3.1%、実質1.7%もの経済成長を前提として、税収の大幅増を見積もった。しかし、現時点で成長率の見込は名目1.5%、実質1.3%にすぎない。
そのため、本補正予算で、1.7兆円も税収を下方修正し、赤字国債を追加発行せざるを得なくなった。年度途中の赤字国債追加発行はリーマンショック以来実に7年ぶりのことであり、アベノミクスの失敗を自ら証明した形となった

 

また、安倍政権においては、当初予算の財政的な辻褄合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向が見られる。財政法に規定される補正予算の要件である義務にも緊要性にも該当しないと思われる経費が散見される。

そのため、藤末は補正予算に反対した。

 

民進党は、補正予算に含まれる災害対策費や防衛関係費に反対したかのように新聞などに書かれている。もっと党としての情報発信力をつけなければならない。

鉄道で働く方々のお声を聞かせていただきました

鉄道の小規模遅延防止及び現場従事者の安全に関して、私鉄総連の皆様から働く方々の声を聞かせていただきました。

 

鉄道各社で抱えている問題が多岐に渡っている点、ヤードストック制のもと運賃が20年ほぼ据え置かれている状況、その中で現場従事者の方々が血のにじむような努力をされているおかげで鉄道の安全輸送が守られている点などなど、あらためて、鉄道を取り巻く状況を詳細に把握させていただきました。

 

わが方からも、国土交通省の審議会等検討機関において、働く側の方々と利用者の方々の声をもっと反映させる必要がある、公益に資する鉄道の利便性・安全性向上に向けた国からの支援を検討すべき等、提案させていただきました。

 

また、議論の中で災害復旧に関する支援制度の検討などについても、その必要性を痛感いたしました。

 

さらに、鉄道の運賃とは、ある地点からある地点へと運ぶことで得られる対価であることもご指摘いただきました。その点において、遅延にもとづく運賃の減少を求めたツイッターの書きぶりに正確性を欠いた点はお詫び申し上げます。

 

お話する中で、利用者にとっても安全で快適な乗車ができ、鉄道に従事される方々も誇りをもって業務に邁進していただくという最終的に目指す場所は同じであることも確認できました。

以下にまとめたメモをもとに、今後、関連する議員や団体の皆様とともに、国に対し、働きかけを行ってまいります。

 

 

鉄道の小規模遅延防止及び現場従事者の安全に関する質問と提言(メモ)

 

 

2017年1月26日

参議院議員藤末健三

 

 

昨年4月、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」が取りまとめられた。本答申においても「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。加えて、異常気象や機器故障、線路立ち入り等による長時間にわたる遅延も広範囲に発生しており、発生回数も増加している。また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要性が指摘されている。長年の遅延対策の取組により高水準な安定輸送を実現している鉄道事業者も存在するが、鉄道事業者によって、その取組や成果には、ばらつきが存在している。」と指摘されている。

このように遅延が頻発しており、定時性を求める声は大きくなっていると見る。また、スマートフォン等情報端末による乗換案内の普及により、分刻みのスケジュールで行動できることへの期待が大きくなっていることから、遅延によりスケジュール通りに行動できない場合の不満は大きい。

このような中、以下のような提言を行う。

 

1.より多面的な対策の検討

「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」の下に設置された「遅延対策ワーキング・グループ」といった研究者による検討だけでなく都市鉄道会社の企画部門、現場従事者及び利用者などが遅延対策、安全の向上などを検討する場を作り、多面的な対策を検討してはどうか。

都市鉄道による遅延対策及び安全向上の計画を自主的に作成し、公表することを進めてはどうか。

特に、鉄道事業者により遅延対策及び安全向上に関する取り組みの程度に差異が生じている。鉄道事業者間で、遅延対策及び安全向上に関する取組みに関する経験やノウハウを共有し、自社に適合した取組みを考案していくことができるよう鉄道事業者の取り組みを進めるべきではないか。

 

2.利用者への啓蒙

30分以下(3分以上)の遅延の発生状況原因(国土交通省調査)によると、混雑・混雑を背景としたドア挟み(計47%)、急病人(12%)、線路支障(落とし物等)(6%)など、利用者に起因する遅延が約7割を占めている。このように遅延対策については、利用者の取組みが大きな効果があると考える。駆け込み乗車防止や整列乗車などのマナーアップにより小規模遅延を防止できることをより利用者に伝え、利用者の協力を仰ぐべきではないか。これを実現するための取組みとして、国と鉄道事業者の協力の下、キャンペーンを実施してはどうか。

東京オリンピック・パラリンピックにより、整然かつ円滑な鉄道の乗降が日本の優れた都市文化として世界に発信することを利用者に呼びかけてはどうか。

 

3.沿線企業や自治体との協力

オフピーク通勤などにより混雑を改善できると考える。国、鉄道事業者、沿線自治体、企業等が一体となってオフピーク通勤を働きかけるなど、需要面への働きかけも行うべきではないか。
また、沿線自治体、企業等と一体となって、駅の容量を踏まえた周辺開発の進捗管理を行うべきではないか。

 

4.設備の整備推進

小規模な遅延の対策としては、複々線・連絡線の整備、信号設備・運行管理システムの改良、駅施設の改良(ホーム増設、構内・コンコース改良、ベンチ等の除去)、車両の更新(多扉・ワイド扉車、拡幅車両の導入)などが必要であるが、大きな投資となり鉄道事業者に大きな負担をかけることになる。政府として、公益に大きく資する鉄道の利便性向上・安全性向上のために、低利融資、補助金、税制支援などを検討すべきではないか。特に、多扉・ワイド扉車、拡幅車両の導入など車両の更新については即効性が高いと考える。

 

5.遅延状況の適切な把握と公表

政府は、遅延対策及び安全向上を進めるため、その基盤として遅延に関する適切な指標を設定し、遅延の現状と改善の状況を定量的かつ継続的に把握し、これを分かりやすく「見える化」することで、鉄道事業者に更なる改善の取組みを促すとともに、利用者や沿線自治体等に理解と協力を求め、利用者との協働や沿線自治体等の取組みにつなげるべきではないか。まずは、今後は、的確でより深度化した分析が可能となるよう、運行実績データを共通のフォーマットで電子的に記録することを検討するよう、鉄道事業者に求めていくべきではないか。

以上

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