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参議院予算委員会(平成29年2月28日)

平成29年2月28日(火)、参議院予算委員会で質疑を行いました。

 

20170228

詳細は、以下の会議録をご参照ください。

 

○委員長(山本一太君) 次に、藤末健三君の質疑を行います。藤末健三君。
○藤末健三君 先ほどの森友学園の問題、土地の売買の問題はまた引き続きやらさせていただきたいと思っております。
 私は、今、文部科学省の天下りの問題について、予算に関連して質問させていただきたいと思います。
 この文部科学省の天下り問題、送られた人、送った人、そして受け入れた側がありますけれど、それぞれについての罰則について、文部科学省、説明いただけますでしょうか。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 私、文部科学省の方で調査班の班長をしております中川と申します。お答え申し上げます。
 国家公務員法に定める再就職規制につきましては、現職の職員に対してその再就職のあっせんの規制、これは国家公務員法第百六十条の二第一項、また、在職中の求職活動の規制、これは同法第百六十条の三第一項、これらが規定されております。これらのあっせん行為や在職中の求職活動の規制に係る違反行為を行った職員については、懲戒処分の対象となることが規定されています。
 なお、退職者の求職活動やあっせん行為、受入れ法人は罰則の対象とはなりません。
○藤末健三君 もう少し分かりやすく説明いただきたいんですけど、OBの方が行ったときに罰則があるか、そして職員の罰則はどうなっているか、受入れ側罰則があるかどうか、端的に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 罰則があるのは、現職の職員があっせん行為をした場合、あるいは現職の職員が在職中に求職活動をした場合でございます。したがいまして、OBの方がOBになってから求職活動やあっせん行為、この場合は罰則はございませんということでございます。
○藤末健三君 あっせんしたOBにも罰則ないんですよね。
○政府参考人(中川健朗君) お答えいたします。
 OBがあっせんするという行為そのものについては、国家公務員法上の罰則はございません。
○藤末健三君 嶋貫参考人にお聞きしたいんですが、あっせんしたOBに罰則がないということですが、罰則を作るべきだと思われますか。お願いします。
○参考人(嶋貫和男君) 私の立場からはちょっと申し上げにくい話かと考えてございます。(発言する者あり)私の立場からは難しい問題、お答えしにくい問題と思ってございます。
○藤末健三君 前川参考人にお聞きしたいんですが、辞めた職員にも罰則を作るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人(前川喜平君) この問題は立法府でお考えになるべき問題であると思います。
○藤末健三君 それでは、所管する文部科学大臣にお聞きしたいんですけれど、このOBに対する罰則、そして辞めた職員に対する罰則についてはいかがでしょうか。
○国務大臣(松野博一君) 今回の再就職等規制違反に関しまして、大変な文部科学省に対する信頼を損ねたことに関して猛省をしております。
 その上において、今しっかりと事実、全容解明すべく調査を進めているところでありますが、委員の方からお尋ねの罰則規定を新たにということでございますけれども、現状において文部科学省は、現在の法律に違反をして、そして調査をしているところでございますので、まずその違反に関する調査を徹底をしてまいりたい、そして再発防止に努めたいと思っております。
 全体としての法律の議論に関しましては、もしそういった方向の御議論があるとすれば、山本大臣を中心に関係省庁との間、また立法府の中において御議論があり、文部科学省としてももちろんこれは協力をさせていただきたいと考えております。
○藤末健三君 我々民進党は、その辞めたOB、そして辞めた職員に対しても罰則を作るということを今検討して、法律を準備しています。
 ちょっと登録はしていませんけれども、山本大臣、いかがですか、これについて。
○国務大臣(山本幸三君) 現在の体系では国家公務員法上の懲戒処分というのがございますが、これは国家公務員の秩序を守るという観点から行われている処分であります。したがいまして、国家公務員の身分を失うと対象にならないということになります。ただ、一方で刑事罰がございまして、これはまさに禁錮刑や懲戒処分の対象となったような場合には辞めた場合でも刑事罰としては掛かるということになっております。
 いずれにしても、そういうことについて、今回の事案がありまして、今全省庁、徹底的な調査をやっておりますので、その結果を見て、どういうことが実効性が上がるかということについてはその結果を見て考えたいと思っております。
○藤末健三君 山本大臣にもう一つお聞きしたいんですけれど、今日の予算の問題にも関連しますが、受け入れた側の罰則はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣(山本幸三君) 先ほども申し上げましたように、国家公務員法は国家公務員の制度の中で国家公務員の秩序維持という観点から作られているわけであります。したがいまして、これを部外の対象者に適用するということはなかなか非常に難しいし、これはよほど慎重な検討をしなければいけないと思っております。
○藤末健三君 これは文部科学省にお聞きしたいんですが、中間報告の中で違法なあっせんだと指摘された人を受け入れた法人、来年度予算が渡される可能性がある法人は幾つありますでしょうか。その金額もまた教えてください。
○国務大臣(松野博一君) 再就職等監視委員会からの指摘及び中間まとめにおいて再就職等規制に違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省OBが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件であり、法人数としては十三法人であります。これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人であり、その金額は平成二十七年度実績で百二十億五千六百万円です。
 再就職あっせん問題はあくまで国家公務員法に抵触した文部科学省側の問題であり、これらの法人に違法行為が認められたわけではないことから、これらの法人に対して二十九年度予算を配分、執行することに問題はないと考えているところでございます。
○藤末健三君 期待されるお答えいただいていないんですが、二月の二十四日に文部省が発表しました二十六事案に対する支出実績について、この合計額や、あと個別の法人に対する予算を教えてください。参考人で結構です。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 ただいまの違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省OBが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件、法人数としては十三法人、これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人でございます。その金額は、平成二十七年の実績で百二十億五千六百万円でございます。
 個々の八法人の内訳が要りますでしょうか。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 発言するときは委員長の許可を求めてください。
○政府参考人(中川健朗君) それぞれ支出実績として、過去二年間の支出実績としましては、早稲田大学百八億、学校法人新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、青森大学二億七千八百万、学校法人千葉敬愛学園二億、公益社団法人日本工芸会八百万、公益財団法人文教協会五百万、公立学校共済組合百万、以上合計で百二十億五千六百万となってございます。
○藤末健三君 申し訳ございません。二十六法人についてはいかがでございますか、お答えください。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 二十六法人につきましては、そのうち私立大学や国立大学法人等、そのうち十八法人に対して過去二年間に文部科学省から支出実績がございました。こちらにつきましては支出実績がありました。
 二十九年度予算案において、これらの法人に関してあらかじめ交付が確定している運営費交付金及び施設費補助金については、学生定員や教員定員の規模等に基づき算出されていた法人化前の国費投入額に相当する経費を基にした機械的な算定、あるいは第三者による審査や大学の活動実績等の客観的指標に基づく算定により決定されているため、再就職等の有無によって予算額に影響することはありません。
 その他の予算については、二十五年度予算においてあらかじめ交付が確定しているものではございませんが、二十九年度の予算配分及び執行に当たっては、学校数や教員数等の客観的な指標等に基づいた機械的な算定、公募の場合は第三者で構成する審査会など、厳正な審査を実施の上で採択することにより、公平性を確保し、適正な配分、執行を確保してまいります。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 中川審議官。
○政府参考人(中川健朗君) 失礼いたしました。
 二十七年度の施設実績値につきましては、先ほど申し上げました早稲田大学百八億、新潟科学技術学園、あっ、先ほどの、読み上げました、二十六のうちの十八法人以外について、百八億、滋慶学園五千八百万、新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、教科書研究センター二十万、青森大学二億七千八百万、獨協学園三十億五千二百万、東京国立博物館協力会十万、上智大学二十三億一千二百万、千葉敬愛学園二億、岐阜大学百二十二億五千万、文化学園大学三億八千七百万、甲子園学院八千六百万、人間環境大学一千六百万。支出実績がございますのは以上の大学、以上の機関でございます。
 失礼いたしました。
○藤末健三君 申し訳ございません。資料ちゃんとあって、二十四日に出しているじゃないですか。これを聞いているわけですよ。そして、二十六法人と申し上げているのになぜ答えられないんですか。
○政府参考人(中川健朗君) 大変失礼いたしました。
 ただいま、先ほど申し上げました十八法人がこの二十六法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたものでございますので、二十六法人の中で過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたのが先ほど申し上げたものでございます。
 大変失礼いたしました。
○委員長(山本一太君) 残余の質疑は明日に譲ることといたします。
 次回は明三月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会 

 

ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

報道によると、「ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)」とあります。

2014年にドイツを視察した際、「ドイツポストは、金融と局を切り離し郵便と国際物流への集中」を行うと聞きました。 

藤末は、我が国の郵便ネットワークは「三事業一体と局ネットワークの維持」を前提にした、独自のやり方が必要だと思います。

 

(以下、記事内容)

ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

 【ヘルツォーゲンアウラッハ(独南部)=加藤貴行】国際物流・郵便の世界首位、ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)だった。電子商取引の増加で小包配送が好調を維持し、従来型郵便の落ち込みを補った。燃料費の下落や人件費の抑制も効き、営業利益は45%増の34億9100万ユーロと過去最高を更新した。

 売上高は3%減の573億3400万ユーロ。ユーロ安など為替変動の影響で減収だったが、これらの影響を除くと3%増となる。

 部門別の営業利益は旧国営郵便事業の流れをくむ郵便・小包部門が31%増の14億4300万ユーロ。手紙収入は横ばい、販促用メールは減少が続くが、電子商取引の増加でドイツ国内や欧州の小包が1割以上伸びた。欧州域内で同業の買収や提携によりネットワークを広げた効果が出ている。

 一方、DHLブランドで展開する宅配や国際貨物輸送、企業の物流代行もそろって好調。DHL部門の営業利益は45%増の24億700万ユーロとなった。フランク・アペル社長は同日、「電子商取引に焦点を絞ったのが功を奏し、グループ全体が(物流需要の)国際的な成長の大きな恩恵を受けている」と述べた。

 17年12月期の営業利益は最大で前期比7%増の37億5000万ユーロの見通し。20年までの中期計画では年平均8%の増益率を計画し、17年もほぼその勢いを維持できる見込み。部門別営業利益は郵便・小包が最大15億ユーロ、DHLが最大26億ユーロと予想し、両部門とも成長が続く見通しだ。

(日本経済新聞web版 2017/3/8 22:30)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H2E_Y7A300C1TI1000/

I would pray for the soul of Professor Emerita Mildred Dresselhaus, MIT.

Professor Emerita Mildred Dresselhaus, a pioneer in the electronic properties of materials, dies at 86 on February 20th, 2017.

“Queen of carbon science” and recipient of Presidential Medal of Freedom and National Medal of Science led US scientific community, promoted women in STEM.

She was literally my honor as an American Carbon Queen.

It reminds me of his eccentric eyes shining like a girl, who was keenly talking about science and women scientists.

She was the best researcher of nanotechnology in the world, and at the same time I got it as a very good educator.

I was also respected by many Japanese researchers.

I would pray for her soul and appreciate with young Japanese researchers who had received support from her.

 

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郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいとのお話しがありました

日本郵便によりますと、2016年度の年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚、引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少と報じられています。

藤末も、若い世代の方々のスマホによるSNSのやり取りが増えることで年賀状の数は減るのではないかと危惧しています。

そんな中、郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいというお話をいただきました。
手紙や葉書は日本の文化の一部です。その観点から、手紙の書き方を小学校などで教えてもらうことをプッシュすべく、下記の質問主意書を提出しました。
政府からは、「小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。」との回答を得ました。
 今後、具体的に推進してまいります。
 全文は下記にてご確認ください。

  【質問主意書】

「手紙の書き方等についての教育に関する質問主意書」

  日本郵便株式会社は、手紙の書き方等に関する教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。 政府は現在ICT政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教育等を推進している。しかし、情報通信技術の発達した現代においても、手紙は実際に手で書いて思いを伝える大切な文化であり、政府としても主体的に手紙の書き方等についての教育に取り組んでいくべきと考えるが、政府の見解如何。

 

【答弁書】


「参議院議員藤末健三君提出手紙の書き方等についての教育に関する質問に対する答弁書」

小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)では、高等学校の国語科において、例えば、「相手や目的に応じた語句を用い、手紙や通知などを書くこと」を通して、それぞれ、書くことの能力を育成するための指導を行う旨を定めており、小学校、中学校及び高等学校においては、これらの学習指導要領に基づき適切に指導が行われていると考えている。

政府としては、小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。

PNND日本総会

2月28日、核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会が開催され、超党派の国会議員が多数参加しました。

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昨年の国連軍縮総会において、核兵器禁止条約は採択されましたが、我が国は反対してしまいました。
その理由を含め、外務省軍備管理軍縮課から最近の核軍縮をめぐる動きについて説明を受けました。

そして、ゲスト・スピーカーである長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長の鈴木達治郎教授から、「最近の核軍縮情勢と核兵器禁止条約プロセス」と題してご講演を頂きました。

鈴木教授から「核の傘にある非核保有国が、核兵器の非人道性や核兵器廃絶を訴える必要がある」という指摘を頂き、唯一の被爆国である我が国が今まで以上に核兵器廃絶を強く求める必要があると感じました。

アメリカのトランプ大統領が核軍拡に言及するなど、核廃絶への道は険しさを増しておりますが、一歩一歩進められるよう、党派を超えて引き続き取り組んでまいります。

非核議員連盟でスティーブ・フェスタ―教授の話を聴きました。

非核議員連盟総会でスティーブ・フェスタ―教授(メリーランド大学)の話を聴きました。

 

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フェスタ―教授は、オバマ政権で大統領府科学技術政策局(OSTP)次長として「核兵器政策」を担当しています。まさにオバマ大統領の核兵器政策を支えた方です。

教授からは、
トランプ政権における核兵器政策(核兵器の近代化を進めるが大きな路線変更はない)、
北朝鮮やイランの動き、
世界の核不拡散の状況など
について講演を聴かせて頂きました。

藤末から
「日本は、世界唯一の被爆国として、核兵器廃絶及び核兵器不拡散に関してなにができるか。」
を質問しました。

 

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フェスタ―教授からは
「核兵器廃絶と核兵器不拡散は分けて考えるべきである。
核兵器廃絶については、オバマ大統領が提唱したNo First Use(核兵器先制不使用)をまず実現すべきである。これにより核兵器の先制攻撃の可能性がなくなれば、核兵器の数を削減できる。地球をなんども滅亡させる数の核兵器が保有される理由は、先制攻撃されても攻撃を逃れ生き残る核兵器が必要だからである。先制攻撃に備える必要がなくなれば、核兵器の削減に着手できる。として
核不拡散は米国政府の大きな目的である。北朝鮮やイランなどの核兵器保有を止めなければならない。日米は大きく協力できる。特に北朝鮮の核兵器は日本への大きな脅威であり、日本は世界で主導的に活動しなければならない。
また、テロリストによる核兵器使用については、可能性がゼロとは言えない。プルトニウムなど核兵器原料をテロリストが入手できる状況にあると考えている。
日本はプルトニウムを49トン保有しており、世界の注意を集めていることを日本は認識する必要がある」
との回答を頂きました。

トランプ大統領は、核兵器開発と装備を増やすのではないかと言われています。

是非とも、日本が核兵器廃絶と核兵器不拡散で世界のイニシアティブをとりたいと思います。

熊本震災の被災地(益城町、西原村、南阿蘇村)に伺いました。

益城町、西原村、南阿蘇村の被災地を見てきました。

地元の県議にも同行してもらい、復旧と復興の課題を聞かせてもらいました。


特に、三つの自治体では被災した住宅の復興が急務ですが、資金的・人的な余裕が各自治体になくなってきているようです。

やはり、国からある程度の支援が必要です。地元の与党議員とも連携しながら国の予算を整備してもらいます。


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益城町役場

 

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未だ工事着手されていない被災住宅

 

また、国道57号線・阿蘇大橋の工事の状況を東海大学側から見ましましたが、被災から10か月がたった今も、写真のような状況です。被害が大きすぎます。

また、これ以外にも大規模な崖崩れが阿蘇では発生しています。


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阿蘇大橋が落ちて、道が完全に途切れています。

また、向かいの山のふもとに国道57号線(阿蘇と熊本市をつなぐ幹線道路)があります。

 

砂防などは県の仕事ですが、道路や鉄道の整備支援だけでなく、崖や河川の復旧・管理も国がある程度は支援してもらわなければ早急な地域の復旧復興は困難だと思います。


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川の堤も大きな土嚢で抑えているようです。本格工事着工には時間がまだまだかかるのではないでしょうか。おそらくこの河川は国の管理ではありません。


また、被災した寺社の復興が遅れていると聞いていました。自治体の対応となっていますが、各自治体においては、寺社への支援の経験がなく、市町村で対応に支援に違いが出てきているようです。

これも国から自治体にアドバイスをしてもらうようにします。地元の力だけで復興するのは難しいのではないかと思います。

 

kiyamajinja.JPG

木山神社。鳥居もまだ復興されておられません。早急の復興を祈念致しました。

 


本日の現場での情報を活かし、国会で質疑・提案し、熊本の復旧・復興に少しでもお役に立ちます。

 

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」開催!

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会を開催しました。  

会長は高村正彦自民党副総裁、藤末は事務局長を務めております。

 20170208その1

今回の総会では、会長挨拶、会計報告に続き、日本の風車開発に係る取組について日立製作所から、新地熱発電システムに係る取組についてジャパン・ニュー・エナジー株式会社から、再生可能エネルギーの現状と課題について経済産業省資源エネルギー庁から、それぞれヒアリングを行いました。

20170208その2

日立製作所からは、風力発電の原理に加え、風車タイプとしてダウンウインド型の特長や主要国の風力発電状況等についてご説明いただきました。

20170208その3

ジャパン・ニュー・エナジー株式会社からは、温泉水を利用せず、地中熱交換器を利用した水を媒体とするクローズドサイクルによる新地熱発電システムについて、ご説明いただきました。

20170208その4

経済産業省資源エネルギー庁からは、再生可能エネルギーの現状と課題として、エネルギーミックスの実現と国民負担の抑制、再生可能エネルギーの導入状況、FIT(固定価格買取制度)の見直し等の説明とともに、電力系統関係における対応についてご説明いただきました。

 

太陽光発電とともに、さまざまな再生可能エネルギーの利用促進に向けて、引き続き全力で取り組みます。

トランプ大統領についての聴聞とりまとめ

トランプ大統領に関しては、アメリカの知人と直接会って話をしたり、メールを貰ったりします。また、色々な雑誌などにも色々と書かれています。


ここに藤末が最近聞いた話などを整理しておきたいと思います。


まず、トランプ大統領がこの1年でやるであろうことは三点。

1.ヘルスケア制度の見直し。オバマケアの全廃はないが、部分的に修正し、オバマケアの名前をなくす。

2.税制のリフォームを行う。法人税の引き下げ、国際課税制度の見直しを行い、国内への投資を促進する。

3.国内インフラストラクチャへの投資促進。国内経済へのインパクトは大きい。


私が話したアメリカ人はあまり貿易や安全保障には関心がありませんでした。やはり、普通の人は、アメリカ人に限らず自分の廻りのことが気になります。


一方、貿易と安全保障については、

1.TPPは完全に消えた(アメリカのビジネスエグゼクティブ)。

2.安保も貿易も中国が交渉相手となる。日本はアメリカと手を結び、中国と交渉スべきである。(同上)


今日は、ここまでにさせて頂きます。

アメリカの三権分立など統治制度の話なども聴くとなかなかおもしろいものがあります。

国際軍縮促進議連に参加

2月7日、超党派の「国際軍縮促進議連」の総会が開催され、昨年12月に長崎で行われた国連軍縮会議の報告を日本政府代表部の高見澤将林大使から伺い、意見交換を行ないました。

総会には、民進党の横路元衆院議長、自民党の中曽根元外相、公明党の山口代表など、多くの議員が参加し、今後の世界軍縮への日本への貢献を議論しました。

トランプ新大統領は核兵器戦略を強化する方向のようです。
唯一の被爆国として核兵器なき世界の実現を日本が訴え続けることは国際社会にとっても必要なことだと考えます。

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