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財政金融委員会質疑(フィンテック関連) 

10月27日に開かれた財政金融委員会でフィンテック関連に関する質疑を行いました。

20161104その1

金融インフラの整備、大胆な規制緩和の必要性、ベンチャー企業への支援など、フィンテックへの取り組について、麻生金融担当大臣などと議論いたしました。

20161104その2

  

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 皆さん、おはようございます。民進党の藤末健三でございます。もう大分何か眠くなるような御答弁いただきましたので、元気を出してさせていただきたいと思います。
 私も、今日は日銀さんに来ていただいて国債の問題を議論させていただこうと思ったんですが、非常に今ちょっと後ろ向きな雰囲気でございますので、今日は前向きに、一つはフィンテック、金融技術の議論、そしてまた、日本で最大、また世界でも最大の資金量を誇りますゆうちょ銀行、郵政グループ、当然これはもう日本の中で金融のユニバーサルサービスの義務を背負っておりますので、そういう郵政グループがどのような将来展開をするか、そういう前向きな話を議論させていただきたいと思います。
 まず初めにフィンテックの議論をさせていただきたいと思いますが、フィンテック、なかなか知られない言葉なので簡単に御説明しますと、これはファイナンスとテクノロジーの合成の言葉でございまして、金融技術などと言われています。この背景に何があるかと申しますと、やはり一つありますのは、最近、AI、人工知能とビッグデータとかいろんなものの議論がある中、また新しいインターネットのテクノロジーなどが起こり、一方では、リーマン・ショックなどがありまして金融に対する不信、そしてその金融機関からの人材が流出し、新しいビジネスを起こそうという動きが出ております。
 このフィンテック、なかなか日本では名前は売れておりませんけれども、実は世界規模で見ますともう既にこのフィンテックへの投資は何と二〇一五年ベースで二兆三千億円と言われています。これはこの四年間で実は七倍になっているという状況でございますが、世界の投資、主にアメリカとヨーロッパでございますけれども、二兆三千億円の投資。じゃ、日本はどうなっているかと申しますと、二〇一五年ベースで約五十億円というレベルになっています。
 御推察のとおり、世界ではどんどんどんどん新しい金融テクノロジーイノベーションに資金がつぎ込まれ進展している中、我が国は正直申し上げて遅れている状況じゃないかと思います。
 こういう状況の中、今、金融庁、非常に大きな取組をしていただいているわけでございますが、是非、麻生金融担当大臣にお聞きしたいんですけど、今後のフィンテック、我が国としてどのような取組を進められるか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣(麻生太郎君) 御指摘のありましたとおり、ファイナンシャルテクノロジーというものの急激な進歩によって、少なくともこのフィンテックという関連する企業に対する投資、これは設備投資じゃありませんよ、いわゆる投資が拡大しております一方、日本でもそうした、いわゆるそういったものに対する投資が進んでいないという御指摘のあるところですけれども、足下では一部の金融機関からはフィンテック企業に対する投資というのが動きが出てきておりますのは御存じのとおりです。
 したがいまして、こうした中にありまして、金融庁としても、銀行などによってフィンテック等々の企業への出資が容易になるように銀行法の改正を行ったところです。
 さらに、法制面の課題については機動的に検討しているのですが、フィンテックがもたらします構造的な変化が起きると思っているんですが、既存金融機関というものの対応というものをどうやって促進するかということ、また、フィンテックのベンチャーに関する有識者の会議というのをやらせていただいておりますけれども、フィンテックベンチャー企業の登場、成長が進んでいく環境整備といったものの取組を進めているところでもあります。
 いずれにいたしましても、このフィンテックの動きとか、利用者の利便性とか、生産性の向上とか、そういった面を考えて日本の金融とか経済の発展につなげていくということは、これは重要なものだと思っておりますので、私どもとしては、きちんとこういったものが真っ当に、少なくとも成長していくように私どもとしては後押しをしていくべき、少なくともそれに対する障壁になっているというのであればそれは取り除くという形で法制面の改正などをさせていただいております。
○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。
 前の国会で銀行法を改正いただきまして、銀行がIT企業などの買収ができるというようにしていただいたのは大きな進歩だと私は本当に思っております。
 実際に前の国会でも私議論させていただいたことがあるんですが、例えば外国の、欧米の銀行を見ますと研究開発費というのを計上しているんですね、数%。ところが一方、日本の銀行を見ると研究開発費というのはほとんど計上されていない状況でございまして、やっぱり銀行の方に伺わさせていただくと感じますのは、例えば、実名はちょっと挙げられませんけれど、外資系の金融機関ですと、大きな大きなITのプログラムなんかを作る部隊を内部に持っている、そしてどんどんどんどんシステムを最新のものに作り替えていくということをやっているわけでございますが、我が国はまだそこまで銀行は行っていないように思います。
 また、これからも法整備、是非やっていただきたいと思いますが、是非大臣のイニシアティブで他省庁も含めた大きなロードマップを作っていただきたいと思います。
 次に、日本銀行にもお聞きしたいんですが、やはりこのフィンテック、これからどんどんどんどんイノベーションを起こすには、金融のインフラとしての、決済のインフラとしての日本銀行の機能を高度化することが非常に重要じゃないかと思っております。
 たしか日銀さんもフィンテックセンターというものをつくっていただきまして、決済システムの高度化を図りつつあるということではございますが、一方で、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行なんかのこれちょっと話を聞いていますと、ブロックチェーン、ビットコインみたいなサイバー上の仮想の通貨みたいなものによって通貨発行するということを、これは研究段階だと思うんですが、議論をしているという状況にあると聞いています。
 日本銀行としてこのフィンテックをどのように支えていくか、基盤整備をしていくかということについてお考えをお聞かせください。
○参考人(桑原茂裕君) お答え申し上げます。
 情報技術と金融が結び付きましたいわゆるフィンテック、これは決済や金融サービス、また実体経済などに様々な影響を及ぼし得るものと日本銀行でも認識しております。
 このことを踏まえまして、今御指摘がございましたように、日本銀行は本年四月にフィンテックセンターを設立いたしました。また、フィンテックセンターを事務局といたしまして、日本銀行行内の関係部署が幅広く参加するフィンテックネットワークを形成しまして、情報共有や知見の活用を図っているところでございます。
 このフィンテックセンターが中心となりまして、本年八月下旬に開催いたしました第一回フィンテックフォーラムにおきましては、フィンテックに関わる多様な方々による活発な議論が行われたところでございます。また、十一月上旬にも第二回のフィンテックフォーラムを開催する予定でございます。
 日本銀行といたしましては、フィンテックの健全な発展を支援するとともに、これが金融サービスの利便性の向上や決済システムの高度化、さらには経済活動の活性化に結び付いていくよう、中央銀行の立場からなし得る最大限の貢献をしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君 桑原理事は金融庁にもたしかおられたと思いますので、金融庁さん、政策側と日銀さんとの連携を取っていただきたいと思いますし、また、お願いしたいのは、国際的な動向を是非把握していただきたいと思います。
 私、そんなに深くは知っていませんけれども、自分が知っている範囲でいきますと、相当劣後していると思うんですね。例えば、MITですとフィンテックセンターはもうできていますから、数年前に。集中的にテクノロジーと実際のマネジメントの議論を一体的にやるようなことをもう取り組んでおりますので、是非、日銀、そして金融庁、政府との連携をしていただきたいと思います。
 なぜ私がそういうことを申し上げるかと申しますと、このフィンテックはまさしく新しい金融の起爆剤になると思っています。今、例えば皆さんお使いのものでいいますと、グーグルとかヤフーとかフェイスブックとかあると思いますけれど、アップルもそうですね、ああいうグーグルといったIT企業が今このフィンテックの舞台にどんどんどんどん参入しているという状況です。この間発売されました新しいスマートフォンはもう、外国の九割がつくっているスマートフォンは決済機能付いているんですね、実は。お財布代わりに使えますよという話じゃなくて、あれは決済機能でございます。
 そのように、どんどんどんどん海外の企業がそういう金融のプラットホームを占めている中で、私は是非日本が新しいプラットホームをつくっていくということをすべきだと思っています。それは日本発のイノベーションが海外に出ていくということをすべきではないかと思っています。そのチャンスがフィンテックではないかと。
 実際に、我々が今使っていますカードがございますが、マスターとかビザ、ございますけれど、これ大体使うたびに一%から二%の金額がプラットホームに取られているという状況です。実際にこのマスター、ビザ、どういう株主構成になっているかというと、海外の巨大なバンカーが株主になっている。我々がお金を使うたびに、その資金の一部はそういう外国のファイナンシャルサービスに流れているという状況に私はあると思っております。そういう状況を打破するためにも、このフィンテックをきちんと、日本の新しいイノベーションをつくり、やっていただきたいと思っています。
 私は、是非、今国内でももう萌芽が出ていまして、政府や日銀がグローバルな本当にスタンダードを取ろうという意思を持ってなさってくれたら、このフィンテックは、グローバルなプラットホームを日本から取るという大きなチャンスであると思うんですが、それにつきまして政府の見解を教えていただきたいと思います。
○副大臣(越智隆雄君) 藤末委員の御質問にお答えさせていただきます。
 海外の事情にお詳しい藤末議員からフィンテック関係のプラットホームのことにつきまして御質問いただいたわけでございますが、ブロックチェーンの技術利用等、基盤技術の話もございますので、この辺のことも絡めて政府の取組についてお答えをしたいというふうに思います。
 まず、フィンテックは、金融取引の仕組みの変革や従来見られなかったIT関連技術の取組を通じて、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性があるというふうに私どもも認識しております。このような認識に立って、我が国においてもオープンイノベーション、金融機関とIT企業等との連携、協働を推進するなど、技術革新が金融業、市場にもたらす構造的変化に対応していく必要があるというふうに考えております。こうした観点から具体的に幾つかの取組をさせていただいているところでございます。
 一つ目は、金融機関とフィンテック企業が連携した金融サービスの基盤となりますオープンAPI、銀行以外の業者が銀行のシステムに接続し、その機能を利用する際に用いるプログラムのことでございますけれども、これにつきましては、今月の二十一日、先週でありますけれども、全銀協でIT企業等を含む関係者が参加する検討会が設置されたというところでございます。
 もう一つは、ブロックチェーンの技術でありますけれども、これにつきましても、近く、全銀協を中心にしまして、IT企業等が参加して検討会が立ち上げられる予定でございます。
 これ共々、昨年の十二月に、金融審の決済業務ワーキンググループの報告の中で、本年度中、二〇一六年度中をめどに取りまとめをするということになりまして、今年の六月の成長戦略、日本再興戦略二〇一六にも書き込まれたところでございます。
 いずれにしましても、官民が連携してそうした取組を推進することを通じて、フィンテックの動きを日本の金融経済の発展につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君 是非、越智副大臣に頑張っていただきたいと思います。やはり、金融の現場を御存じの方ですので、そこの期待は非常に大きいと思います。
 私、是非お願いしたいのは、やはり法制度面を整備していただきたいなというふうに思っています。例えば、資金移動事業者においては取扱金額が上限百万というふうに決まっておりますし、また、扱うお金の金額の分を全部供託として準備しなきゃいけないというふうになっている。また、日本がすごく競争力を持っていると思われますネットゲーム、今スマホでゲームとかしておりますが、その中でいろんなコインが流通しています。このコインの発行額の半分の金額を実は供託として準備をしなきゃいけないという、これは資金決済法で決まっているわけでございますけれども、実際に話を聞きますと、どんどんビジネスを拡大する中でコインの販売を増やしたい、しかしこの資金決済法の五〇%の枠があるのでなかなか拡大できないというような話も、実際にこれはネットゲームの会社の方から聞いてございます。そういうところを見ていただきたいと思いますし、また非対面の取引におきまして、例えばマイナンバーの確認をするために、例えば郵便物を送ってください、若しくは対面しなきゃ駄目ですよといったような、本人確認の手続が非常に煩雑ということがございます。
 このように、法令としては例えば資金決済法の先ほど申し上げたような送金の上限の問題とか供託金の問題とか、あと犯罪収益移転防止法、マネーロンダリング防止法みたいな形で非常に非対面におけるいろんなチェック、これは金額の多寡に関係なく一律にされる。百円であっても一万円であっても百万円であっても同じようにされる。そういうものを例えばリスクに応じて変えていかなきゃいけないとか、あともう一つございますのは、先ほど、いろんな企業が連合して新しいビジネスを起こそうとしているわけでございますが、やはりそこで個人情報保護法の壁があって情報の統合ができないとか、様々な法律がフィンテックの壁となっておりますので、是非、越智副大臣が主導していただきまして、そういう法制度、もう多分整備していただいていると思いますが、整備していただき、ほかの国に先駆けて我が国が実証的なものをできるようにしていただきたいと思います。
 特に、昨年十二月にはフィンテックサポートデスクをつくっていただきまして、新しいファイナンシャルビジネスを行うときにどういう規制があるか分からないという声、私も聞いておりました、実は。それにもう既に今対応していただいておりますので、そういう声をいただく中で、実際に事業を行う方々の声を拾っていただき規制緩和を行っていただきたいと思うんですが、その点につきまして越智副大臣の見解をお願いします。
○副大臣(越智隆雄君) フィンテックサポートデスクにつきまして御質問いただきました。
 御指摘のとおり、金融庁は昨年の十二月に、フィンテックに関する民間事業者の相談等に一元的に対応するためフィンテックサポートデスクを設置したところでございます。今、手持ちにありますのが本年の六月末までの数字でありますけれども、合計で九十一件の問合せが寄せられておりまして、制度開始当初から毎月一定数以上の利用が続くなど、制度の利用の定着が今進んでいるというふうに考えております。
 御指摘のとおり、多くの問合せは、やはり許可、登録の要否に係る開業規制を始めとした法令解釈についてでございました。金融庁としましては、おおむね一週間程度で回答をしようということで、事業者のニーズに即した迅速な対応を努めているところでございます。
 金融庁としましては、引き続きフィンテックサポートデスクを通じて事業実施に向けた支援を行うとともに、事業者に共通する具体的な課題を整理して積極的に対外公表していきたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、金融イノベーションに向けたチャレンジを推進してまいりたいと思っていまして、先週金曜日に出しました金融行政方針の中でも明確に示したところでございますので、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○藤末健三君 是非力強く進めていただきたいと思います。
 本当に、冒頭で申し上げましたように、このフィンテックに関しましては、前国会で銀行法の改正を行いまして新しい枠組みができたと思います。ただ、まだまだ更なるイノベーションが私は必要だと思っております。
 私は、このフィンテックを進めるためには、麻生大臣がおっしゃっていただいたように、一社だけではなく、いろんな企業が連携したオープンイノベーションを進めるとともに、あとシステムのセキュリティーや、先ほど申し上げましたように、実証的なビジネスを試験的に行うような環境をつくっていただいたり、あともう一つございますのは、やはり社会全体がキャッシュレス化することが非常にこのフィンテックの普及に大きな要素になると思いますので、それを是非進めていただきたいと思います。
 また、麻生大臣に是非お願いがございますのは、今回このフィンテックの話をさせていただきましたけれど、やはり、大きな銀行とともに、新しいイノベーションを起こすようなベンチャーカンパニー、その両方をプッシュしていただきたいと思います。
 今、金融庁の設置法を見ますと、その第三条、金融庁の任務を読みますと、金融システムの安定化、あと預金者、投資家等の保護、そして金融の円滑化というふうに書いてございますけれど、是非、私、経済産業省という役所にいさせていただきましたけど、経済産業省の設置法には産業の発展ということが書いてございます。
 是非、我が国の金融産業の発展ということを進めていただきたいと思いますが、麻生大臣のお言葉をいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣(麻生太郎君) 三年、四年近く前に金融庁の大臣を拝命したときに、選挙終わって、十二月でしたので、一月の四日だったかな、今でも覚えていますけれども、金融処分庁と言われて何年になりますと、この役所は。できて何年なんだね、ここはと。
 できた当時は、御存じのように、二〇〇〇年初頭にできたんですが、九七年のファイナンシャル、ああ、何だっけ、アジア金融危機の後を受けまして、一番最初に住専で穴が空いて潰れて以来、九七年に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券が潰れて、明けて九八年に長銀が潰れ、日債銀が潰れ、まあちょっと全部覚えていませんけど、ばたばた潰れたんですよ。ざまなかった、本当。
 それはなぜそうなったかといえば、デフレ。銀行にみんな金を返したからです。銀行に金を借りに来なくなったのね、銀行に金を返して。したがって、金貸しやっている銀行にとってみれば、借りる人がいなくなれば金貸しという商売は成り立ちませんから、ばたばた潰れて、今では昔の名前で出ていますなんという銀行は、三井、三菱、三井、住友が一緒になり、東京、三菱が一緒になったぐらいで、あとは興銀、富士銀行、東海銀行、どこへ行ったかなんてすらすら言える人はよほどのオタクかプロかというぐらいになっちゃったんですよ。銀行に勤めればまともなところに勤めていると言われたようなものが全部潰れたんですから。
 それは、金融を預かる金融庁としてみればこれは大変なことなんであって、これは断固こういったことが起きないようにしなきゃいかぬというのが主眼の目的ですから、当然のこととして、大蔵省から分かれて金融庁ができましたときには、金融処分庁、若しくは、そういったぽかとか穴が空かないようにすることを目配りするのをもって主たる目的ですから、その当時は。
 加えて、どうにかなってきたら、いきなり二〇〇八年、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻というのが起きましたので、リャンハン掛かったみたいな形になったものですから更に激しくなってきて、極めて厳しいことになっていったのが二〇〇九年、一〇年。
 しかし、日本の場合は、これに対して、IMFに金を十兆円貸して世界の金融危機を回避させるのに成功させ、以来、日本の銀行はこれまでありました不良資産一切を、九七年のときと二〇〇八年の二回にわたって、いわゆる不良資産というものの解消に成功したというのでは多分日本が一番、次がアメリカかな、あとはヨーロッパ、中国等々、極めて内容としては不透明なところもあると言われているぐらい危ないものがありますので、そういった中を経て、今時代が変わって、今、藤末先生言われるように大きく変わってきたのであって、日本の場合は明らかに世界の国際金融の中における地位は飛躍的に、明治以来一番上がっていると思いますけれども。
 それくらい上がったのに、伴ったときに、もう一個、ここにファイナンシャルテクノロジーというものが出てきたのに対してこれにどう対応できているかというのに対しては、これは金融庁としては、これは明らかに方針を処分庁から育成庁に変えていかにゃいかぬな、金融育成庁にしようと、それが一月四日に言った私の挨拶ですけど、以来四年間、同じことしか言っていないと思っております。少なくとも、頭取クラスのところには育成庁という言葉は通じるようになってきていますけれども、下の方がそう言っているかといえば、これはなかなかまだ下の方までは行っておらぬと、僕にはそう見えますね、はっきり言って。しゃべっていても、大体そのレベルが分かりますよ。
 それで、この間、このフィンテックサミットというのを今年は九月二十日と二十一日にやらせていただきました。結構な人でしたけど、黒い背広とネクタイしか着たことがないという大銀行と、背広とネクタイ着たことがないという若いのとが一緒のところにいて、まあ、いて、むちゃくちゃな雰囲気の会議でしたけれども、使っている画像やら何やらに出てくるものを見ていたら、明らかに今言われたような大きな変化というのは分かりますので、まあこの種のことは知らないわけじゃありませんから。少なくとも、しばらくすると銀行の支店はなくなる、間違いなく決済は全ていわゆる携帯で、スマホで全部できちゃうという時代に多分なるし、それに対して無線も、開かれたインターネットというものに関しては、ヒラリー・クリントンじゃないけど、危ない情報だというようなあのものも、有線の専用回線ができるという技術も、有線の専用回線じゃなくて無線で専用回線ができますという技術も既に日本で開発が終わっています、日本の特許ですから。
 そういったようなものというものが幾つもあるんですけれども、そういったものを有効に利用してやっていくという意識がどこにあるんだねと。言わば、言っている手合いは何となく銀行の金融の分かっとらん手合いばっかり、こっちの方は全くその種のことが分かってないようなのばっかりを、これを融合させるって、まあなかなか難しかったですな、正直。
 でも、とにかく事は進めない限りはどうにもなりませんから、もう今はわんわん言って、金融庁としては、これが今一番大きな仕事になりつつあるぐらいいろいろやらせていただいておるんですが、もうちょっと、藤末さん、これは時間が掛かるとは思いますけれども、間違いなくその方向には進んでいます。
○藤末健三君 本当に元気が出るお言葉をありがとうございます。本当に金融育成庁を是非つくっていただきたいと思います。
 本当に大臣に申し上げたいのは、若い方々がいるじゃないですか、金融庁の。若い方々は非常に元気いい方々が多いので、正直申し上げて、そういう方々がもっと自由に海外に行ったり、自由な議論をしていただき、ポロシャツばっかり着ている人とネクタイしかしていない人をくっつけるような接着剤の役割をしていければ、もう本当にフィンテック、日本はどんどん進んでいくと思いますので、是非お願いしたいと思います。
 続きまして、郵政の話に移らさせていただきたいと思います。

障がい者所得倍増議連で福祉型大学「カレッジ早稲田」を視察

超党派の議員連盟「障がい者所得倍増議員連盟(会長:鴨下一郎衆議院議員、事務局長:藤末)」で、福祉型大学の「カレッジ早稲田」を視察させて頂きました。
当日は8人の国会議員と10人の秘書が参加しました。

財政金融委員会質疑(ユニバーサルサービス維持に向けた政府支援)

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。

20161101その3

「赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対して、政府が支援措置を講じるべき」と質したところ、

 

金子大臣政務官からの回答が、「総務省においては、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保する観点から、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、検討すべき方策について昨年九月に答申を受け、この答申を踏まえ、本年七月二十五日に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げ、来年夏頃を目途にユニバーサルサービスに係る現状と課題を検討、整理する。」だったため、

藤末より、「法律に基づいて、ユニバーサルサービス維持に向けて、意思をもって取り組んでほしい」と厳しく質しました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 是非頑張っていただきたいと思います。
 先ほど私、フィンテックの議論をさせていただきましたけど、我が国で最もフィンテックに力を発揮できるのは私は郵政グループだと思っています。なぜかと申しますと、金融の決済機能を持っていますし、保険の機能も持っていますし、あと物を運ぶという機能も持っている。プラス、もう既にパッド、私使わさせていただきましたけれど、パッドで様々なサービスを受けられるような機能も持っているということでございますので、是非、世界で一番の資金力があり、恐らく日本で最大のネットワークを持っている、その郵政グループがフィンテックの先陣を切って私はやっていただきたいということをちょっとお願い申し上げますので、是非御検討いただければと思います。そこは応援させていただきます。
 そして、私、最後の質問でございますけれど、金融のユニバーサルサービスについて議論をさせていただきたいと思います。
 総務省におかれましては、この金融のユニバーサルサービス、郵便のユニバーサルサービスも義務が付けられておりますけれど、このユニバーサルサービスにつきまして議論をしていただいているという状況でございますが、正直、私が副大臣させていただいたのはもう四年ぐらい前でございますけれど、そのときから議論をしてほとんど進んでいないというのが私の実感です、正直申し上げて。
 このユニバーサルサービスの負荷について今いろんな試算をされていただいていますけれど、そのユニバーサルサービスに対してやはり政府の支援をすべきだと思います。それはなぜかと申しますと、郵政民営化法の改正をしたときに、七条の三に、政府は、七条の二に書いてある、郵政が地域性そして公益性を発揮する、それについて支援をすべしということを明確に書き込んでいるんですね、意思を持って。それについての法律の対応、政府の支援というのは全く進んでいない状況でございますが、それにつきまして是非、総務大臣政務官、金子先生、是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官(金子めぐみ君) 藤末委員におかれましては、副大臣としてはもちろんでありますが、以前より郵政行政に大変高い御関心をお持ちいただき、また度々御質問をいただいておると承知しておりますが、本日は私からお答えさせていただきたいと存じます。
 郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便による収益力の強化及びコスト削減等の経営努力によりまして、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。また、日本郵政グループの平成二十七年度決算及び平成二十八年度第一・四半期決算におきましても全体として黒字を計上しておりまして、ユニバーサルサービスは現状、現時点では適切に提供されているものと認識をいたしております。
 一方、総務省におきましては、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保する観点から、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、検討すべき方策について昨年九月に答申を受けました。この答申を踏まえまして、本年七月二十五日に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げまして、来年夏頃を目途にユニバーサルサービスに係る現状と課題を検討、整理することとしたところでございます。
 総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるよう、今後とも日本郵政並びに日本郵便の経営状況等を注視しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君 金子政務官、是非お願いしたいですね。どういう状況かというと、もう何年前からユニバーサルサービスのコストの計算をしなきゃいけませんねという議論が始まりましたと、実際に試算しましたと、じゃ、今度はその試算した数式が正しいかどうかを一年掛けてやりましょうとおっしゃっているんですよ、これ。御存じですか、これ。
○大臣政務官(金子めぐみ君) はい、存じ上げています。
○藤末健三君 いつまでやるんだという話ですよ、はっきり言って。
 恐らく、国会から送り込まれた人間が、国民の代表が、やはり役所においてきちんと全ての方々が金融サービスであり郵便サービスをきちんと受けられるということを担保することを法律に基づいてやらなきゃまずいじゃないですか。これ、議員立法ですよ。我々が作った法律だもの、本当に。役所の答弁は、それはもうおかしい、はっきり言ってそれは。いつまで続けるかという話なんですよ。我々が意思を持って、金融であり郵便であるユニバーサルサービスをどんなところでもサービスすることをやりますよ、支えていくんですよということをきちんと決めなければ、役所の方々は二年とか一年で替わっていくから次々爆弾が爆発するまで送り込んでいるんですよ、次にいつ爆発するか分からないという。是非、政務官、お願いがありましてね、意思を持ってやってください、これ。来年に計算式が正しいですかどうですかといったら、次、じゃ、また議論は一年後、一年後、一年後に延びていきますよ。是非それはお願いします。
 もうちょっと時間になりましたので最後でございますけれど、本当に今日は皆様ありがとうございました。金融庁、新しく金融育成庁ということを麻生大臣に発言いただきまして、是非進めていただきたいと思いますし、また、郵政も、やはり今このユニバーサルサービスという義務をしょいながら、一方でいろんな規制を受けている、自由が利かない。その中で、郵政の人たちが、やはり先ほど申し上げましたように、いろんなステークホルダー、株主もいるし、利用者もいるし、これから国際社会に臨んでいくという中で是非頑張っていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。

財政金融委員会質疑(地域・公共のための郵便局ネットワークの新事業) 

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。20161101その2

 

藤末より、「株主のみならず、利用者や働く方々の利益を守るため、グローバルな国際展開に向けた規制緩和が必要であり、その認識をぜひ財務大臣にお持ちいただきたい」と述べた上で、

 

「利用者の利便性を維持し高め、三事業を一体的にサービスする郵便局ネットワークをより地域や公共に役立たせるため、今後、どんな新事業に取り組んでいくか。」質問したところ、

 

日本郵政株式会社の原口亮介専務執行役より、「昨年四月に発表した中期経営計画においても、グループが持つ経営資源を最大限活用し、郵便局ネットワークを更に活性化することにより、お客様や地域社会にお役に立てる、そういうトータル生活サポート企業として発展していくことを目指して、各種戦略、施策に取り組んでいる。

 これまで、郵便局の社員が高齢者のお宅を訪問する際に、生活の御様子を確認するサービス、それから、タブレットを活用したみまもりサービス、そうした実証実験を実施しており、今後更なる充実、場合によっては事業化等も含めて検討していきたいと考えている。
 また、本年七月、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援すること
で地域の早期復興に資するということを目的とした九州広域復興支援ファンドへ出資した。今後とも、地域の金融機関等とも連携し、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいと考えている」との回答を得ました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 是非、復興財源四兆円、これを作っていくことは非常に重要なことでございまして、法律もございます、やっていただきたいと思いますが、やはりこの郵政の問題につきましては、是非財務省としてお考えいただきたいのは、まず先ほどございましたように、やはりグループの企業価値を最大化するということは非常に重要でございますし、同時に、やはり株主とともにステークホルダー、利用者がおります、利用者が。郵便のユニバーサルサービス、金融のユニバーサルサービスを背負っておりますので、そのユニバーサルサービスの義務をどうするかということ。
 そして、もう一つ申し上げたいのは、私、実は世界の郵便、郵政の会社、いろいろ回っていまして、十三か国回っています、実は。何を申し上げたいかというと、もうほとんどの国がグローバルな戦いを始めています、はっきり申し上げて。郵政グループも少しその萌芽がございますけれど、やはり様々な規制とかございまして、まだまだグローバルな戦いに臨める状況にないということでございますので、国内だけの様々な規制のみならず、是非とも郵政が、いろんなステークホルダー、株主もそうでしょうし、利用者もそうでしょうし、そして働く人々、そして何よりも国益のために国際展開をするような発想を是非一番大きな株主としての財務大臣にお願いしたいと思います。
 次に、そういう状況の中で日本郵政にお聞きしたいのですが、やはりこの利用者の利便性を維持し、高めて、三事業、バンク機能と保険機能と郵便機能を一体的にサービスする局のネットワークを、やはり、地域の公益性や、あと地域性の発揮をさせていただくためには大事だと思うんですが、今後どのような展望をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○参考人(原口亮介君) お答えさせていただきます。
 先生のおっしゃるとおり、郵便局ネットワークを地域や公益に役立たせていくこと、それは弊社の大切な責務だというふうに認識しております。そのような認識の下、昨年四月に発表いたしました中期経営計画におきましても、グループが持つ経営資源を最大限活用し、郵便局ネットワークを更に活性化することにより、お客様や地域社会にお役に立てる、そういうトータル生活サポート企業として発展していくと、そのようなことを目指しまして、各種戦略、施策に取り組んでいるところでございます。
 これまで、例えばでございますけれども、郵便局の社員が高齢者のお宅を訪問する際に、生活の御様子を確認させていただくようなサービス、それからまた、タブレットを活用いたしましたみまもりサービス、そういうような実証実験、実施してまいりました。これらにつきましても、今後更なる充実、場合によっては事業化等も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、本年七月でございますけれども、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援することで地域の早期復興に資するということを目的といたしました九州広域復興支援ファンドへ出資いたしました。今後とも、地域の金融機関さん等とも連携させていただきまして、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいというふうに思っております。
 また、そのほか、ふるさと納税へのサポートだとか郵便局の利便性を高めて地域に貢献していくための様々な業務提携、投資等を行ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、お客様や地域の社会にお役に立てる郵便局ネットワーク、もう逆にそれこそが弊社グループの強みであって、今後の成長の大きな柱の一つであると、そのように考えているところでございます。
 そういう視点からも、新規事業の検討、業務提携、また新規投資等々、お客様や地域、社会にお役に立てるような郵便局ネットワークづくりに積極的に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続き御支援、御指導をよろしくお願いいたします。

財政金融委員会質疑(日本郵政グループ株式売却)

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。

 20161101その1

藤末から、「3事業一体を維持するためにも、金融2社の売却益を日本郵政のグループの成長のための投資に使えるようにすべき。」と質問したところ、

大塚拓副大臣より、「日本郵政グループ三社については昨年十一月に上場したところであるが、今後の追加売却については、上場後の日本郵政グループの経営状況や株価の推移、市場の動向等、十分見極めて検討していく必要がある」との回答を得ました。

また、「日本郵政が得る金融二社株式の売却収入については、日本郵政において適切に検討、調整が行われるものと考えておりますけれども、政府としても、日本郵政株式の売却収入が復興財源になるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたい」との回答を得ました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 続きまして、郵政の話に移らさせていただきたいと思います。
 郵政につきましては、私、郵政担当副大臣をさせていただき、また、ちょうど私が総務委員長のときに郵政民営化法の改正法案を成立させていただきました。非常にやっぱり郵政の中で大事なことは何かと申しますと、金融のユニバーサルサービスをきちんとつくっていくということを書き込んでいます。その中で特に重要なことは何かと申しますと、やはりこの金融のユニバーサルの義務を負っていただいていますので、引き続き、昨年から株式を売り始めましているわけでございますが、是非、三事業一体を維持するためにも、この金融二社の売却益を日本郵政がこのグループの成長のために投資できるように使えるようにしていただきたいと思いますけれど、その考えにつきまして、財務省、ちょっと見解を伺ってよろしいですか。財務省さん、お願いします。どうぞ。
○副大臣(大塚拓君) 日本郵政グループ三社については昨年十一月に上場したところであるが、今後の追加売却については、上場後の日本郵政グループの経営状況や株価の推移、市場の動向等、十分見極めて検討していく必要があると考えております。
 また、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされておりまして、その使途は、一義的には日本郵政の経営判断でありますけれども、政府が株式を保有する日本郵政の企業価値及び株式価値にも深く関係をするところでございます。金融二社株式の売却収入については、こうした考え方に沿って、日本郵政において適切に検討、調整が行われるものと考えておりますけれども、政府としても、日本郵政株式の売却収入が復興財源になるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたいと考えております。

民進党比較議連が「国連における核器禁止条約の検討開始」に日本政府が賛成するように提言しました。

本日、民進党非核議連は、国連総会第1委員会で27日に採決される「核兵器禁止条約」の検討開始決議案について日本政府が賛成するよう促す提言を日本政府に対して行いました。


これは、アメリカがこの採決にNATO加盟国などに対し、「棄権ではなく反対するよう」要求しており、日本政府も「反対」するかもしれないとの懸念が大きくなったため、「唯一の被爆国」として、賛成するように民進党の議連として、提言したものです。


アメリカは、核兵器禁止条約が実施されれば、アメリカの核の傘が機能しなくなると懸念しており、アメリカは同盟国に反対を呼び掛けているのです。
日本政府も、ドイツやオーストラリアと連携し、アメリカの賛同が得られるように採決案の文面を変えようとしたが、メキシコなど核兵器禁止条約推進国に押し切られたようです。
北朝鮮の核兵器開発の進展などにアメリカと連携して対応すべきだとは理解できますが、唯一の被爆国が核兵器を禁止する条約に反対することが道義敵に許されるのでしょうか。
日本として、深く考える必要があります。

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2016年10月26日
核兵器のない世界を目指す議員連盟(民進党非核議連)
緊急アピール

 

現在、国連総会第一委員会において、オーストリア、メキシコなどにより、いわゆる「核兵器禁止条約決議案」が共同提出されている。この決議案は、核兵器を禁止する法的措置の交渉のための国連会議を来年開催することを決するものである。採決にあたり、我が国がどのような投票行動をとるのかが注目されている。
我が国は広島、長崎を経験した唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を世界に広く伝えていく使命がある。一方で、我が国はアメリカの核抑止力に依存する安全保障政策を有している。そのため、これまで我が国は、将来的な核兵器廃絶を目指すとしてきた。
今回の決議案の内容は、法的措置を交渉するための国連会議を開催するというものである。直ちに核兵器を禁止するというものではなく、我が国の立場と矛盾するものではない。また、度重なる北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対して、国際社会は断じて認めないという強い意思を表明するためにも、この決議案は有用である。
以上により、今回の核兵器禁止条約決議案に対して、我が国は、できる限り賛成するべきであり、ましてや反対という選択肢はありえないと考える。
核抑止力に依存していることを踏まえ、アメリカとのコミュニケーションを通じて、我が国の立場を丁寧に説明し、その上で、核保有国と非核保有国との間の協力を得るために建設的な貢献を引き続き果たしていくことを、安倍政権に対して重ねて求める。
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日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)「日本と韓国の経済協力について基調講演」

韓日経済協会 李鐘允副会長と富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)による日韓の経済協力についての講演がありました。

 

20161024その4

 

李鐘允副会長からは、

日韓企業の世界レベルでの過当競争が両国の企業のデメリットになっている。例えば、中東での原子力発電所の受注では、韓国企業が受注したが、利益がでない状況になっている。両国はともに貿易国であり、技術的・組織文化的に韓国と日本は補完できるため、より協調できるようにすべきである。海外でのインフラ開発で協調できるであろう。

また、国際標準化に韓日で取り組むことも重要ではないか。両国が同じ分野での製品を開発しており、この分野での協調は大きな利益をもたらすと考える。

そして、東アジア共同体への取り組みが提言されました。韓日ともに中国への依存度が高い。個々の国が単独で交渉するよりも、韓日が共同して中国と交渉することがあり得るであろう。

 

富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)からは様々な統計データから

日韓の一人当たりGDP(IMF購買力平価ベース2014年)は、

日本:37,492ドル

韓国:35,436ドル

伸び率からすると数年で日本は抜かれると予想される。

 

韓国から見ると日本は最大の貿易赤字国(日本からの輸入が輸出を越えている)。2015年の対日貿易赤字は203億ドル(約2兆円)となる。半導体、プラスチック、鉄鋼板などの日本からの輸入が多い。また、韓国への累積直接投資(1962年-2015年)が最も多い国は日本、中国は9位。

 

韓国も少子高齢化に突入する。

合計特殊出生率(2015年)は

日本:1.46、

韓国:1.24

総人口に占める65歳以上の比率は、2030年に韓国も日本の現在と同じ状況になる。高齢化のスピードは日本よりも早くなると予想される。

高齢者比率の推移(7%→20%)

日本:36年

韓国:26年

両国とも少子高齢化に対応しなければならない。

 

基調講演に関して、会場からは、色々な意見が出ました。

両国の観光交流はお互いを理解するためには重要である。もっと進めるべきではないか。

政治の反日や嫌韓の火がビジネスに飛び火する。政治はもっと協調すべき。

日韓企業が海外で連携して対応したプロジェクトは5年前に5件だったものが、今は(2015年?)47件になっている。日韓の企業の協力は進んでいる。(記録が正確でない可能性大です。)

日韓FTAをとにかく早く進めるべき。日中韓のFTAで行うから時間がかかる。

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)の基調講演

高麗大学 金聖ハン教授と国際大学 山口昇副学長からの基調講演がありました

 

20161024その3

 

 

以下、概要です。講演を聴きながらのメモですので、理解の間違いなどがあると思います。文責はすべて藤末にあります。ご理解ください。

 

高麗大学 金聖ハン教授

人間の安全保障を両国で進めることができないか。ミドルクラス国としての協力ができるのではないかと考える。

両国の防衛組織の情報共有を進めるべき。定期会合の開催や空軍と航空自衛隊のホットライン設置などがある。日韓米の三か国の情報共有システムはあるが、日韓での情報共有システムがなく、特に北朝鮮に対する両国の情報共有システムが必要である。また、日韓のACSAの充実が必要である。

国連のPKOや災害援助などは日韓協力で対応できる。フィリピンの台風被害に日韓の協力で対応できた。南スーダンへの対応でも協力できるのではないか。

このような協力は、領土問題、歴史問題などの解決が重要となる。韓国には、領土・歴史問題を安保問題と区別して認識する必要がある。

過去3年あまり両国がワシントンで公共外交を進めてきた。これは両国にマイナスである。東京とソウルで対話を行うべきである。

日米韓の同盟が中国をターゲットにしていると中国が警戒している。中国に警戒されないようにする必要がある。

 

国際大学 山口昇副学長

北朝鮮の核兵器開発は日韓両国が取り組むべき課題である。その際にはアメリカの協力が必要である。朴槿恵大統領がTHAADの導入を決めたのは大きな判断である。

北朝鮮の潜水艦発射ミサイルSLBMの開発は大きな脅威となる。

日本にとっては韓米同盟が大きな安全保障上のプラスである。朝鮮半島経由の脅威がないのは韓米同盟のおかげである。

両国の協力を進めるには、日韓両国の情緒を良くしていくことが重要である。

 

藤末から、「日本は民族差別などを街頭であおるヘイトスピーチ対策法を昨年成立させており、韓国も同じような法律を整備すべき」だと発言しました。また、「慰安婦問題の合意を大きく評価するとともに、同じような対応を歴史問題においてもできないか。今まで二回の歴史共同研究が行われたが、十分な成果が出ていない。独仏が行ったような第三者を入れた歴史の検証と両国での歴史の共有は非常に重要なステップだ」と参加者に提案しました。

 

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)に参加

10月23日から24日にかけて、ソウルで開催された「日韓・韓日協力委員会第52回合同総会」に参加しました。藤末は常務理事をさせて頂いています。

 

日韓・韓日協力委員会は、1969年2月12日に、日本側は岸信介、韓国側は白斗鎭が会長となり設立された日本と韓国の民間委員会です。民間経済協力だけでなく、政治と文化の交流を目的としています。現在の会長は麻生財務大臣(元総理大臣)です。

毎年、または適宜、東京またはソウルで会合を行い、委員会で様々な政策や民間交流の提案を決議し、それは両国の政府、民間の関係機関に建議され、その実現を行っています。実際に日韓中の首脳会談も本委員会で決議され、実現することができました。

 20161024その1

レセプションで挨拶する渡辺秀央会長代行

 

日韓関係は、貿易関係(日韓お互いに貿易相手国は3位、両国とも貿易高トップは中国、二位はアメリカ)、安全保障関係(日米、韓米の同盟。北朝鮮への対応。中国との関係)という両面で重要です。

 

しかしながら、韓国においては反日、日本においては嫌韓といった感情的な問題があります。昨年末には「慰安婦問題」について日韓の合意ができたことは非常に大きな前進でした。

レセプションでは、慰安婦問題への合意を進められた柳前駐日韓国大使(写真右隣)の横に座らせてもらいました。慰安婦問題合意にたどり着くために多くの苦労をされた話を聴かせてもらいました。詳細は書けませんが、やはり一番大きな壁は国民感情とその国民の感情を代表する国会議員だと感じました。

 20161024その2

また、李銅變国会議員(写真左隣)とも話をさせてもらいました。

韓国も現在ちょうど国会開催中で、予算編成や国政監査で忙しいようです。李議員は国民の党に所属しており、次期大統領候補と言われる安哲秀(アンチョルス)と親しいとのことでした。大統領選挙は来年です。これから大統領選挙に向けて政治に動きが出てくるようです。

ちなみに、現状においては、潘基文(パンギブン)国連事務総長が一番人気だそうです。もうすぐ韓国に帰国されるので、それから色々と動きが出てくるとのことでした。

韓国の大統領は、戦時中(北朝鮮とは休戦状況)という状況での大統領であり、立法権限も緊急事態での大きな権限を持っています。そのため再選も許されていません。

誰が大統領になるかは、韓国の命運を決めるものと言っても過言ではないのです。

 

藤末からは、韓国の方々に慰安婦問題の両国の合意に感謝するとともに、日本は昨年国会で「ヘイトスピーチ規制法」を成立させており、是非とも韓国においても公共の場所における反日的な活動を抑制するような法律を整備できないかと話しました。

小坂憲次先生(元文部大臣)のご冥福を心からお祈りいたします。

参議院の先輩である小坂憲次先生が悪性リンパ腫で亡くなられました。
選挙後も議連の運営などにご指導を頂くため、電話話をさせて頂いていました。

突然の訃報に唖然としています。

 

小坂憲次先生には、超党派のポリオ根絶議員連盟会長として大きなご指導を頂きました。政治家としての長いご経験、そして大臣を経験された小坂先生のご指導がなければ党派を越えた議員がこれほどまでに動くことはありませんでした。

小坂先生が「日本が世界にために役立つことを(日本の政治家として)やれるのはいいね」と仰っていたことを今でも忘れることはできません。

 

おかげ様で、世界からポリオを根絶する仕事は日本を中心に進んでいます。
議連を創設した時には数多くの国にポリオが発症していましたが、2014年にはインドで根絶ができ、残すところは、ナイジェリア(一度根絶と見えたのでしたが再度発症例が出ました)、パキスタン、アフガニスタンの三か国になっています。

写真は、パキスタンとナイジェリアへのポリオワクチン供与で協力しているビル&メリンダ・ゲイツ財団のトップ ビル・ゲイツに小坂先生に引率していただきお会いした時の写真です。

151216ビル・ゲイツ氏と.jpg


小坂先生の遺志、思いを頂き、仲間と一緒に世界からポリオをなくしていきます。

 

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