原料ナフサへの非課税恒久化が実現
金曜日の真夜中まで民主党税制調査会が開催され、土曜日の朝に閣議が開催され、やっと土曜日に政府の税制大綱が決まりました。
私たちは、国内空洞化対策のために
「自動車関係税制の抜本見直し（円高の影響が比較的軽い国内の自動車需要喚起）」と
「二年に一回延長免税手続きをやっている原料ナフサへの恒久非課税（免税）」
を提唱していました。
特に原料ナフサの非課税化は、野党時代から「業界と政治の癒着の温床になる」と指摘していたものです。今までは、二年に一回、業界団体は原料ナフサの免税措置の延長を党の税調に依頼をしなければならないようになっているのです。ちなみに先進国で原料ナフサに課税をしている国は日本だけです。
そして、実際に2008年に租税特別措置法が国会を通らなくなった時には、「3兆円を超える課税」が化学系企業になされそうになりましいた。このことについては日経ＢＰの記事を見てください。
なお、政治資金法では「政府から補助金をもらっている企業は政治への寄付ができませんが、減税優遇を受けている企業や業界は政治への寄付ができる」のです。実際に業界団体が当時の与党に巨額の寄付をしていました。この話も週刊ダイヤモンドに記事にしてもらいました（ネット上では見つからず）。
去年もがんばってもう少しというところまで行きましたが、実現できませんでしたので（ネット記事ではもう実現可能と書いてしまいました）、今年は最後と思い仲間と一緒に様々な活動をしました。
そして、平成24年度税制大綱においては
法人税
（３）租税特別措置等
〔国税〕
⑤ 輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等、鉄鋼製造用等の特定用途石炭及び国産石油アスファルト等に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限について、当分の間、延長する。原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き、検討する。
となりました。霞が関文学なので分かりにくいと思いますが、「当分の間＝期限なし」との説明を受けていますので、「期限なしで免税措置を延長する」となります。二年ごとに延長手続きをしていたものが、不要になるのです。
これで化学企業の国内投資が少しは上向きます。
企業の経営者から円高、電力提供の不安定化に加え「いつ課税されるか判らない状況」だと国内投資はできない、と言われており、やっとひとつの壁を壊すことができました。
これから財務省と一緒に税法や租税特別措置法の改正条文を書いていきます。
条文の書き方が重要ですので、まだまだ気を引き締めていきます。
2011年12月10日
