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日本と韓国とアメリカの政治への寄付制度(企業と金持ちの声が大きくなりすぎないか)

お昼は、韓国議会議長の招待で国会の迎賓館(国会議事堂:Assembly Hallの横にあります)で頂きました。

昼食時に丁度、アメリカの議員(民主党)と韓国の議員(セヌリ党:与党)が横に座ったので「選挙制度」の話をしました。

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印象的だったいくつかのポイントを書くと(口頭で、それも英語で聴いた話なので正確でないと思いますが、大きな枠組みは正しいと思います)
1. 韓国議員は寄付などでもらえる金額が制限されている。年間総額2000万円程度。企業からの寄付は禁止されている。そのため、選挙にもお金をかけることができない(必要がない)。
2. アメリカの選挙は、下院議員でも相当かかる(今回は金額を聴きませんでしたが、他の下院議員から1億円くらいと聞いたことがあります)。PACという利益団体の政治基金が寄付を集め、それを議員に寄付をする仕組みが使われる。寄付の総額は規制されておらず、金持ちは政治家に多額の寄付を行う。

彼らの話を聴いて、「アメリカの民主主義は、金持ちを規制せず、金持ちが政治に影響力を持っており」、「一方で、民主主義化の経験が短い韓国の方が選挙的に貧富格差が少ない」と感じました。

「民主主義」は「税収を集め、社会福祉を行うことにより、資金の再分配を目指し」、「自由市場主義」は「市場を通じて資金の分配を行う」と機能が全く反対です。アメリカにおいては、このバランスがくるっているのかもしれません。
今までアメリカを中心に両立していた「民主主義」と「自由市場主義」は、大きく衝突する可能性があると思います。

日本においても「企業団体献金禁止」を行わければ、一部の政治的組織に政治をコントロールされる危険性を感じます。民主党が政権時代にやり遂げなかったことを大きく悔やんでいます。

「最も信頼できるニュース源」にGoogleなどの検索エンジンが選ばれた

ネットニュースのGigazineに「「最も信頼できるニュース源」にGoogleなどの検索エンジンが選ばれたことが判明」という記事が出ました。

この記事によると
『エデルマンが発表した最新の調査結果によると、一般的なニュースや情報を探す際に64%の人がオンライン検索エンジン(Online Search Engines)を最も信頼しており、初めて新聞やテレビといった従来のメディア(Traditional Media)を上回ったことが明らかになりました。さらに、1980年代から1990年代に生まれ、デジタル化された生活様式の中で育ってきたいわゆるミレニアル世代の間では、その信頼度は72%とさらに高い数値をたたき出していることが明らかにされています。』
とのこと。

藤末はこれにすごい違和感というか、危険性を感じました。

それは、YAHOOがGOOGLEの検索エンジンを使うとなった時、公正取引委員会に対して国会で議論したのですが、「検索会社が情報検索のアルゴリズム(仕組み、ルール)を公開しておらず、どのような基準で検索結果が出されるか不明である」ことの問題です。

例えば、アメリカでは選挙にネットが活用されてますが、ある候補は「検索会社にお金を出して、検索結果に自分の関連情報を出し、相手候補の情報が出ないようにした」ということがありました。これは、政治資金の支出が公開されていることから判明したのですが、もし、検索会社が自分たちに望ましくない政治家の情報を検索できなくすることは出来るわけですし、それは内部告発でもない限りは表にはでることがありません。

ネット検索は今や生活や経済のインフラとなっています。
公平性を担保するための制度が必要かもしれません。

ネット選挙運動解禁法が成立しました。

本日の参議院本会議にて「ネット選挙運動解禁法(公職選挙法の一部を改正する法律案)」が成立しました。

これにより、7月の参議院選挙から、インターネットを使った選挙活動が可能になります。

現在、「ネット選挙運動」についてネット記事を連載しています。ネット選挙運動解禁法の作成までの流れや、海外の事例などをまとめています。是非、御一読下さい。

※【ネット選挙で新しい政治をつくろう!】

http://www.sbbit.jp/article/cont1/26201

また、皆さまにいただいたご意見をベースに質問主意書(内閣に対する質問状)を提出する予定です。内容と回答に関しては、随時ブログにて報告致します。

選挙制度を大きく変える法律ですので、実際の選挙時に大きな混乱を起こさないためにも細かな点を追求していきます。

オーストラリアの若手議員団と会合

今朝、訪日中の若手オーストラリア国会議員と朝食会でした。
(会議室でサンドウィッチ)
インターネット選挙運動についても話をしました。
以下の点がポイントだそうです。

・ネットは主に若い世代向け
・若い世代は新聞やTVニュースを見ない
・土地が広いため、ネットは非常に有効
・SNSを使う議員が多い
・一般有権者の電子メール選挙運動は許されている

昨日、与党議員とも話しましたが、来週には与党案も国会に提出されるようです。
来週から国会でもネット選挙運動解禁の議論が始まりそうです。
絶対にこの国会でネット選挙運動解禁を実現しなければなりません


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ネット選挙運動解禁、鈴木かん参議院議員が各党の調整に走る!!

ネット選挙運動解禁のための公職選挙法改正。
いよいよ大詰めの段階です。

先ほど、関係各党の代表の打ち合わせが行われ、最終調整が行われました。

民主党の代表は鈴木かん参議院議員です。

鈴木議員は、「この法改正は非常に世間の関心が高いものであり、国会という表の場で議論して調整しよう」と提案したようです。

今後、民主党・みんなの党の改正案と自民党公明党案が国会で提出され、議論が行われることになりそうです。

みなさん、応援をよろしくお願いします!!

 

 

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アメリカ大統領選挙におけるネットの活用

選挙活動にインターネットを使えるようにしようと動き出しています。
しかしながら、一票の格差是正と定数削減を行うための選挙法改正が決まらねければ、選挙活動におけるネットの利用は議論ができないという雰囲気になっています。

なんとか、超党派で動いていきますので、よろしくお願いします。

ネット選挙活動は選挙大きく変える可能性を持っています。


さて、アメリカ大統領選挙を見ると、すでに動きがあります。

注目されるのは、オンライン投票を通じて大統領候補の選出を目指すAmericans Elect(本社:ニューヨーク)です。
ユーザーは、支持する候補者に票を入れ、フェイスブックやツイッターでフォローできます。
Americans Electは、無党派のNPOによって運営されるネット上のプラットフォームとなります。

無党派ですので「Pick a President, not a party」(政党ではなく大統領を選べ)を掲げ、最終的には、民主・共和党といった既存政党でない候補者を出すことを目指しています。

日本にも同じようなモデルが出てくるような気がします。

ニューメディアリスク協会設立総会に参加


本日、ニューメディアリスク協会http://newmediarisk.org/index.phpが私の古くからの友人である慶応大学の中村伊知哉教授が理事長となり設立されました。

本日、設立総会があり、私はネット選挙活動を推進する立場としてオブザーバ参加させてもらいました。その様子は   NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/k10015998141000.htmlでも放映されており、私の後ろ姿が映っています。

様々なソーシャルメディアの影響が大きくなる中、この協会が、ネット上での風評被害防止策などを議論する場となります。

設立総会では、大学の研究者やネットマーケティングの専門家などの話を聴きました。
このような話を聴くと、個人が情報をリアルタイムに大量に発信できるネット+サービスの登場により、ちょっとした発言ミス、悪ノリや悪意がネット上で拡散するリスクがますます増していることが理解できます。

ネットが人や企業の評価を左右し、世論までを動かす時代になっています。
間違った情報が流れ、拡散するリスクを抑えることへのニーズはますます高まると思われます。

チュニジア政変とネット

チュニジア政変が世界的に注目を集めました。

その論調としてウイキリークス(Wikileaks)とフェースブック(facebook)の影響を強調しています。

ウィキリークスによりアメリカの公電が暴露され、それによりベンアリ大統領の腐敗が明白になり、腐敗への抗議行動がフェースブックやツイッター(Twitter)によって広まっていった。 インターネットが先進国だけのものではなくなっている証左ですね。

しかしながら、わが国のメディアではこのことをあまり正確に伝えていないと感じます。

海外では、あまりにもフェースブック(facebook)やツイッター(Twitter)の役割を過大評価しているとの批判がでるくらいにネットが政治を変えたと評価されています。

わが国もネット選挙活動を解禁すれば政治に大きな変化を起こせるはずです。

ちなみに批判記事は、 英ガーディアンのTunisia's revolution isn't a product of Twitter or WikiLeaks. But they do helpです。

ネットと代表選

本日は、小沢さんがニコニコ動画の公開生放送に出ました。
私もネット討論を仕込んでいたこともあり、参加させてもらいました(番組に当然参加せず)。
視聴者は約5万人までいきました。
新聞などの世論調査では、圧倒的に菅さんが支持されていますが、ネットでは小沢さんが圧倒しています。
本日の放送の最後にネットでアンケートをしたら小沢さん支持率が約78%となりました。
実際に小沢さんの放映を見ながら、このネットでの支持は他のマスコミまでも波及すると思います。

是非とも菅さんもネットで情報発信をするようにもって行きたいと考えています。

14日まで、まだまだ時間があります。
政策論議をもっと盛り上げて行きます。

企業団体献金全面禁止+ネット選挙活動解禁(お金がかからない選挙)を仲間と提言しようと考えています。
次の国会で法案を提出したいです。

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2010参院選前夜祭として、インターネット生中継4連発!

本日は、豪華ゲストを招いて、e国政とニコニコ動画を用いたインターネット生中継4連発を行いました!

1)孫崎享 元防衛大学校教授との「情報と外交」対談
生放送での視聴者数 約6,300人


2)苫米地英人博士と改正放送法・哲学を語る
生放送での視聴者数 約17,000人


3)岸博幸教授が民主党マニフェストを斬る!
生放送での視聴者数 約6,000人


4)永田町なうIV 2010参院選前夜祭
生放送での視聴者数 約3,000人
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