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一票の格差是正の選挙法改正案が成立、定数削減は実現できず!

本日、「参議院選挙における1票の格差の是正に向けた公職選挙法改正」が成立しました。これは自民党などの提案による改正案がそのまま成立したものです。
ちなみに、公明党は民主党とともに公職選挙法改正案を国会に提出しました。

これは、参議院選挙における一票の格差を是正するため(改正しても格差は約3倍)、参議院選挙区の議員定数を10増やして10減らします。

  • 6増6減:東京都、北海道、兵庫県の選挙区で各2増(任期6年の参議院議員の選挙は3年毎ですので、3年に一回の選挙では議席は1増)、新潟県、宮城県、長野県で各2減を行うとともに
  • 合区による4増4減:鳥取県と島根県、徳島県と高知県の合区により各2減し、合区で減った定数4を愛知県、福岡県に2ずつ振り分ける

 

これにより、1票の最大格差は2013年選挙の4.77倍から2.97倍となります。

しかしながら、一番大切な「議員定数の削減」ができませんでした。
自民党主導で、合区を認めるかどうかの議論ばかりが行われ、消費税増税の大前提である議員定数の削減がほとんど議論されなかったのです。
藤末自身もっと外に声を発するべきだったと、深く反省が残ります。

しかしながら、2017年4月に消費税率を10%に上げるまでに、なんとしても議員定数削減を実現するよう取り組んでいきます。国会議員が自ら身を切らずして、国民の皆様だけに負担を求めることはできません。

この取組は、今回の反省を踏まえ、党派を超えた取り組みにしていかなければなりません。

国会議員が身を切ることから始まる財政再建(メモ)

正月の時間を利用して「財政再建」について考えてメモを作成しました。
これから詳細をつめようと思いますが、まずはブログで公開させてもらいます。

財政再建へのシナリオの概観です。

①議員数・歳費削減
•単純計算で議員一人当たりにつかう税金は3億円/年(国会事務局経費、政党助成金など関係費用をすべて含む。藤末が質問主意書で確認)
•衆80名(約480名中)、参40人(約240名中)削減で単純計算では360億円カット。

②公務員人件費・経費削減
•公務員人件費 国家公務員5兆円(自衛隊2兆円を含む)、地方28兆円(一般100万人、教職100万人、警察・消防・公営企業80万人)の2割削減=6兆円
•事務経費10兆円(推定)3割削減=3兆円

③大幅な予算構造の見直し(既得権益の大幅カット)
•「納税・社会保障共通番号」の整備による高所得者への社会保障の削減 
•詳細なシュミレーション必要だが 推定27兆円*2割 5兆円

④経済成長
•名目経済成長4%達成=単純計算で2兆円程度の税収増 
•5年間持続で 2*5=10兆円

⑤増税
•最後の手段としての増税:経済を考慮すると消費税増税よりも累進課税強化すべきだと考える。また、相続税(1.2兆円)の全面見直しが必要。
•税制社会保障共通番号による税収増(脱税が5兆円という推察もある) 
•最後の最後に「消費税増税」 といった手続きを経ないで当然消費税増税ということはできないということです。

なるべく早期に詳細を詰めて行きます。

枝野幹事長に企業・団体献金禁止法案を手渡しました

民主党企業・団体献金全面禁止研究会の小川敏夫会長と事務局長藤末健三で、枝野幸男幹事長議員に企業・団体献金全面禁止法案の要綱と条文、新旧対照表を渡しに行き、成立を強く直訴して参りました。

枝野幹事長からは非常に前向きな答えをいただきました。
会期の問題があり、今国会中の成立は無理かもしれませんが、参院選後には真っ先に成立させられると考えます。

間髪入れず、玄葉政調会長にも申し入れるつもりです。一歩一歩固めていきます。
目指せ!小川藤末法案の成立!

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私の考えを東洋経済オンラインにまとめたものです。

史上初の東工大卒総理誕生!

6月2日に、鳩山首相が辞任表明をされました。
政治とカネ、そして普天間問題で首相を支えきることができず残念です。
私は、この2つの大波を乗り切ることができると信じてました。
しかしながら、英断には敬意を表します。

ただし、小沢幹事長と鳩山首相には、明確な形で国民に説明をすることまでは
していただきたいです。政治とカネの問題が終わったわけではありません。

菅新総理に望むことは、
1. 参議院で民主党単独過半数を目指すことを明確に宣言すること
2. 政治とカネにケリをつけるため、企業団体献金全面禁止法を成立させること
です。さきほどの代表選でも、いの一番に1の問題を掲げていただきました。

私の母校、東京工業大学から内閣総理大臣がでるのは史上初です!
私も頑張りますので、応援ください!

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今年4月30日の東工大シンポジウムにて

企業団体献金全面禁止は譲れない、記事を東洋経済に公開しました

私が一貫して主張している、企業団体献金全面禁止。
現在、法案骨子ができています。着々と準備が進んでいます。
東洋経済オンラインに、考えを整理してまとめましたので、こちらもご覧ください。


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鳩山首相が辞任よりも為すべきこと

民主党内部からも、鳩山首相退陣論が公然と噴出するようになりました。
とくに、改選を迎える参議院議員からの「このままでは選挙を戦えない」との声が大きいようです。

私は、鳩山首相は辞任しても民主党にとってのプラスにはならないと思います。
為すべきことは2つで、国民の不信の元凶となっている「政治とカネ」の問題です。
1. 小沢幹事長が国民に説明する
2. 企業・団体献金全面禁止法案の成立
であると、繰り返し述べさせていただきます。

昨日の日本経済新聞でも、鳩山首相を不支持とする理由の第1位は政治とカネ問題でした。
上記2つを実現し、民主党自体が国民の信認を得られるか、が重要だと考えます。

昨日深夜、郵政民営化凍結法案が強行採決されました。
内容自体にも私は反対ですが、この手続も、とても許されたものではありません。
こうした政治手法を続けてはなりません。

企業団体献金全面禁止を参院議員総会にて提唱

今朝の参院議員総会にて、全民主党参議院議員の前で、
企業団体献金全面禁止を今国会で提出すべし、と強烈に声を上げました。

お昼の日本テレビではニュースにしていただいたようです。

政治とカネの問題は、民主党もそうですが、政治全体の信頼にかかわる懸念事項です。
超党派の取り組みを進めます。
民主党が出さないのなら、議員立法を提出することも考えます。

企業団体献金の全面禁止を、あらためて誓います

政治とお金の問題は乗り越えないといけません。
私は、
1.国民が納得するきちんとした説明
2.企業団体献金の全面禁止
を常に提言しています。

1.については、政倫審での説明で国民の皆さんが納得してもらえるかどうかが鍵だと考えます。
しかしながら2.企業団体献金の禁止は、国民新党の反対のみならず民主党内では労組の反対もあり止っている状況です。
非常に焦燥感が高まっています。

私は、民主党単独政権を作らないと日本を救えないと思っています。
日本には、時間がありません。悠長なことは決して言っておられません。

政策で日本を変えて、救っていくために藤末が何をできるのか。
残り少ない時間の中で、私自身の最善を尽くしてまいります。

私が事務局長を務めた企業・団体献金全面禁止研究会の生中継は延べ10,000人に
ご覧いただきました。有限実行でなければ許される話しではありません。
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企業・団体献金禁止が先送りに!?

今朝の朝日新聞に
との記事を発見しました。

事実関係を完全には確認できておりませんが、事実だとするととんでもない話です。
これこそ自浄能力を示す最低限の条件だと私は思っています。
先週中に小沢幹事長の発言について幹党部と話をしようとしましたが、
うまく都合がつかず話し合いができておりません。

私は国民新党が反対しようが民主党単独でも企業団体献金禁止を進めるべきだと考えています。
引き続き、企業団体献金禁止研究会の事務局長としてこの国会での実現を目指して進みます!
応援ください!

最終回企業・団体献金全面禁止研究会

本日14時より、私が事務局長をさせていただいている
民主党企業・団体献金全面禁止研究会の最終回が行われました。
今回も、ニコニコ動画で公式生放送いただき、視聴者3,015人、コメント10,936もいただきました。
全4回の研究会でしたが、合計で1万人以上の方にご覧いただいたこととなります。感謝、感謝です。

兎に角、世論を盛り上げ、必ず、企業・団体献金全面禁止を実現させます。
この研究会もやりっぱなしでは決してなく、法律案につなげるところまで、
このふじすえ公式サイトにてひきつづき報告してまいります。
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当日使用した資料は以下となります。
入場ゲートはこちらでした。

研究会全体のまとめ文書です。

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