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TBS 報道特集NEXTで企業団体献金禁止の活動が放映されました

企業団体献金禁止の活動をTBSで放映していただきました。

北教組事件→民主党議員危機感→玄葉光一郎議員が政調会作成運動
→改選議員も危機感→藤末健三立ち上がる→研究会や予算委でがんばるも
亀井大臣に阻止される→与謝野議員と小沢幹事長が水面下で接触か?
→政界どうなる? というストーリーでした。

私は兎に角、政治の信頼回復のため、この機に企業団体献金禁止を実現したいのです。
がんばります!
世論を盛り上げたいです。

ニコニコ動画と第2回・第3回献金研究会

私が事務局長を務めている、第2回企業・団体献金全面禁止研究会(3月10日水曜)も、
ニコニコ動画さんに生中継をいただきました。
第1回での反省を活かし、当日使用する資料などをきちんとネット上で公開するようにしました。
第2回の来場者数は2,840人、コメント数9,736と、大盛況でたいへんありがたい限りです。
来週16日火曜日に予定している第3回も、生中継いただきます。
個人献金を増加させる施策について、
総務省自治行政局選挙部政治資金課の方に講師をお願いして、討議する予定です。
当日お時間ございましたら是非、こちらの入り口からお越しください。
当日の資料は、以下からダウンロードいただけます。
100316個人献金by総務省v1.2.pdf

donate2.JPG


予算委員会質疑2~要旨

昨日の予算委員会質疑につき、その要旨を記しておきます。


大きなポイントとしては、今国会で企業・団体献金全面禁止を成立させることです。
1961年の第一次選挙制度審議会答申において「会社、労働組合その他の団体が
選挙又は政治活動に関し寄付をすることは禁止すべき」とすでに高らかにうたわれて
いました。にもかかわらず、パネル1のように、政治とカネの問題がくりかえされてきました。
その決定的打開策が、1994年の政治資金規正法改正であり、抱き合わせであった
政党助成法の制定でした。国民1人あたり250円、総額319億円の公費を投じる代わりに、
企業・団体献金を禁止すべき、という考えはここでもしめされていたのでした。
2枚目のパネルのように諸外国の事例を見ても、フランスなど全面禁止の国も多数あります。
3枚目のパネルの世論調査を見ても、国民の7割、そして民主党議員の7割が、禁止に賛成、
ということになっています。
企業献金を減らす代わりに、個人献金、とくに4枚目のパネルのようなネット・ケータイ献金を
増やす動きも強化すべきです。
駅前・ショッピングセンター投票所も増やし、若者の投票率を上げる必要もあります。
参考:使用した4枚のパネル

参議院予算委員会での質疑

本日、「政治とカネ」問題の集中審議が行われ、私も45分の時間をいただき、
鳩山総理、菅副総理・財務大臣、原口総務大臣、亀井金融大臣に
質問をさせていただきました。

答弁の詳細はまた後日、アップしていきたいと思いますが、
内輪の話を一つさせてください。

実は、この質疑で私がいただいた45分は、私の伝えたいことを詰め込むには
非常に短く、原稿作成に苦しんでいました。
そのため、事前に総務省に、「急ぎなので、大変申し訳ないですが、
原口大臣には2分以内の答弁でお願いします」と、大変失礼なお願いを
させていただいたのです。

原口大臣は、本当に律儀に、早口で、そして早足で発言の場所に行っていただき、
2分以内の答弁をしてくださいました。
内輪の話ですが、私は非常に感動しました。

また、事前打ち合わせが無いにもかかわらず、菅副総理・財務大臣には、
企業・団体献金全面禁止やインターネット選挙運動推進など、
私が今真剣に取り組んでいる課題に全面賛成いただき、
本当にがんばらねば、と勇気をいただきました。

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第1回企業・団体献金全面禁止研究会

政治における献金の透明性と正当性をいかに確保していくのか、という
政治浄化の問題は、古くて新しい難問です。
今回、企業・団体献金全面禁止について、その理論と可能性、方法論を
模索すべく、研究会を開催いたしました。

小川敏夫参議院議員(弁護士)
前川清成参議院議員(弁護士)
尾立源幸参議院議員(公認会計士)
にご出席いただき、小川議員に会長に就任いただき、
藤末が事務局長をさせていただくこととなりました。

国立国会図書館政治議会課よりこれまでの企業献金に関連する歴史の
解説をいただきました。

また、画期的試みとして、ニコニコ動画の公式生放送をいただきました。
ネット上で2,348人がご覧いただき、9,107のコメントが付きました。
当日のコメントはここで確認できます。

今後は、フランスなどの事例を学び、個人献金をネット等で増やす試みについても
研究していき、3月中旬を目処に報告書を完成させたいと考えています。

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