小宮山宏前東大総長が代表として取りまとめた、『日本の地域「新生」ビジョン』が発表されました。私も研究会に参加させてもらいました。
復旧・復興には高齢化やエネルギー問題など21世紀の日本の課題を克服するモデルを創りだす「ビジョン」が必要だとの主張です。
以下が、『日本の地域「新生」ビジョン』の概要です。
（問題意識）
震災を契機に、停滞する日本経済・社会の構造的な諸課題が顕在化。
これまでの固定観念や社会の仕組みを大きく変える必要がある。
被災地域を快適で魅力的な地域として「新生」することで、世界に誇れる日本を。
2050年を見据えた長期的な復興ビジョンが必要。
（地域からの復興）
トップダウンだけではなく、地域住民自らが、夢や希望を持てる地域の「新生」ビジョンを立案する仕組みが必要。
被災地の「新生」を日本全体の「新生」につなげる。
「現行制度で復旧・復興が可能」な第1層、「復興に向けた特別措置を上乗せ」する第2層、「震災特区」を適用する第3層を分けて考えることを提案。
自立生活圏（都市の構造的転換）と広域地方圏（道州制）を基礎とした国土計画を提案。
（エネルギー政策）
再生可能エネルギーやスマートグリッドの大胆な導入
大量生産・大量消費型の産業構造や労働スタイルの見直し
技術への過信を戒め、人命を第一に考える価値観への転換
（外交の新生）
復興ビジョンやエネルギー戦略の積極的な発信
二度の原爆、今回の原発事故を経験した日本して、原子力の安全や大災害時の危機管理のあり方について各国と知見を共有
賛同者（50音順）
大久保勉（参議院議員）、小宮山宏（三菱総合研究所理事長・前東京大学総長）※、林芳正（参議院議員）、藤末健三（参議院議員）、宮沢洋一（参議院議員）、坂田一郎（東京大学政策ビジョン研究センター教授）、松島克守（俯瞰工学研究所代表）、森田朗（東京大学政策ビジョン研究センター学術顧問）、森地茂（政策研究大学院大学特別教授）
※＝代表者
提言の本文は以下をご覧下さい。
2011年04月11日
