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ブログ

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」で世界の保健推進を議論

今朝、マンディーブ-ダリワル国連開発計画HIV保健開発グループディレクターを迎え、世界のエイズや熱帯病対策をどう進めるか議論しました。
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ダリワル女史から「これまでの日本とUNDPとの協力と今後の展開」が紹介されました。
下図にあるようにUHC(ユニーバサル ヘルス カバレージ)により一人ひとりの保健を守り、欠乏から免れ平和に生存すると言う人間の安全保障をUNDPと日本は進めてきました。
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今後は薬の提供だけでなく医療システムの構築や新しい医療技術の提供を進める方向に進みます。
防衛力による安全保障だけでなく、医療などを世界に広め、人の命を救うことによる安全保障も党派を超えて進めていきます。170530人間の安全保障議連 (1).JPG

北京における自転車シェアサービス

久しぶりに北京を訪問しました。

驚いたのは「自転車が増えていた」ことです。1993年に初めて北京を訪れた時を思い出します。その時は、道路は自転車が占拠していました。そこまでの自転車の数ではないですが、驚いたことに「自転車用のレーン」が整備されていました。

2016年の自転車シェアサービスの利用者(登録者)は1886万人で、2020年には5000万人を超えるとのことです。

 

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北京に自転車専用レーンができていました。

シェア自転車は、黄色、青、白とあります。6社が北京で争っており、どんどん価格が安くなっているそうです。

 

スマホアプリで、近くにあるシェア自転車の場所が示されます。

自転車にはGPSと通信機能が組み込まれているのです。

そして、会社によってやり方が違うようですが、「鍵の番号」や「QRコード」がスマホに示され、自転車を使えるようになるそうです。

場所は、どこにでも乗り捨て自由です。

 

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価格は、30分で1元(約17円)と格安です。なんと無料のシェア自転車もあるとのこと。

(乗り捨て自由なため、自転車が集中しているところから、自転車が不足しているところに自転車に乗る(自転車を運ぶ)と、なんと「ボーナスポイント」がもらえるそうです。)

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なぜ、このように安いか?

それは、登録時に、性別、年齢、職種などを登録する必要があり、自転車シェア会社は「利用者の活動をビッグデータ分析し、マーケティングに使うようです。

これは、個人の信用情報にもなり、将来的にはFINTECHと融合すると藤末は見ています。例えば、自転車に一杯乗る人は保険料が安くなるなど。

 

プライバシー保護はどうなっているのだろうか?と少々疑問ですが、なかなかのビジネスモデルです。

 

日本でも都心などでは既に導入が進んでいるところもありますが、是非とも促進すべきではないかと思います。

ウーバーよりもいいのではないでしょうか?(ウーバーはタクシーの仕事を奪うと世界的に問題になっていますし)

 

 

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日中友好議員連盟で兪正声政治協商会議主席と会談

5月4日に中国の要人と会合しました。

超党派日中友好議員連盟の訪問団12名は、北京を訪問しました。

中国外務省(外交部)北朝鮮問題担当の武大偉特別代表と会談しました。

武特別代表は非常に率直な話をしてくれました。

 

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高村会長から北朝鮮問題の解決に向けた協力を伝えると、武特別代表からは「中国も北朝鮮の核保有に強い姿勢を取っており、国連安全保障理事会の決議を全面的に完全履行する。ただ、朝鮮半島の問題は平和的に解決されるべきで、外交努力を続けている」と回答がありました。

また、武特別代表からは、北朝鮮問題の解決に向けて、米韓合同軍事演習の中止や米軍が38度線を超えないことを宣言するなど、アメリカの協力も必要だと指摘がありました。

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次に、共産党序列4位の兪正声政治協商会議主席と会談しました。

そして、日中友好議連 高村会長からは、「中国が北朝鮮からの石炭購入を停止していることを高く評価しており、さらに石油供給の分野なども視野に、北朝鮮が核・ミサイル開発の野望を放棄するよう努力してほしい」と伝え、北朝鮮問題解決へ中国の取り組み求めました。

兪主席からは「(日米を含め)主要な当事者が協力して解決に導くことが大事だ」と回答がありました。

また、高村会長から兪主席に対して、G3日中韓会合などの機会を利用し、早期の日中首脳会談を提言したところ、兪主席からも日中両国の経済分野の協力の強化などを行うべきだとの回答がありました。

藤末としても「日中韓経済連携協定」や[RCEP]といった最大の貿易相手国である中国を含めた経済連携協定をより強力に推進すべきだと考えます。日中友好議員連盟で提言書を出したいと思います。

 

中国の幹部と会談を通じて、中国政府も北朝鮮問題の解決に努力していると感じました。やはりトランプ政権のプッシュが効いていると思われます。

 

 

日中友好議員連盟訪中団で唐家セン元国務委員と会談

北京に到着した5月3日の夜には、魚釣台で唐家セン元国務委員と会談です。

日中友好議員連盟から超党派の国会議員12名の訪中団を組み、高村会長(自民党副総裁)をトップに中国との議員外交を進めました。

唐家セン元国務委員・元外務大臣(外交部部長)は、中日友好協会会長をされています。

会談において、北朝鮮問題を中心に、経済や安全保障など多岐にわたり話をしました。

高村会長から、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて北朝鮮からの石炭輸入の禁止のみならずより強い経済制裁の強化を検討するよう求めたのに対し、唐会長からは、アメリカなどの歩み寄りも必要だとの指摘がありました。

 

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北京のPM2.5はすごかった!

朝、6時半にホテルのレストランから撮った写真です。

太陽を月だと思っていました。

 

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PM2.5の濃度は500だそうです。極度の危険域だそうです。

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ここに日本の環境サービスにといって大きな市場があるように思いますが、政府が主導する必要があります。


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天安門広場で!

 

中国産のウォシュレットに初遭遇

北京空港でトイレにいくと。

なんと「中国製のウォシュレット」がありました。中国のホテルにも日本製ウォシュレットが入っていたので、喜んでいましたが、中国製もとうとう見ることになりました。

中国製がきっと出てくるだろうとは思っていましたが、やはり!という感じです。

ただ、異常にスイッチが多いですね。やはり、ノウハウの蓄積が少ないのでしょうか。

 

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中国から日本への旅行者は2016年で約640万人、多くの中国人旅行客がウォシュレットを使っているはずです。ウォシュレットに慣れてしまうと、ウォシュレットがないトイレは使えません。

 

日本のメーカーに是非とも巻き返してもらいたいですし、日本政府としても是非とも応援すべきだと思いました。

これもクールジャパンではないでしょうか。

PNND日本総会

2月28日、核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会が開催され、超党派の国会議員が多数参加しました。

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昨年の国連軍縮総会において、核兵器禁止条約は採択されましたが、我が国は反対してしまいました。
その理由を含め、外務省軍備管理軍縮課から最近の核軍縮をめぐる動きについて説明を受けました。

そして、ゲスト・スピーカーである長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長の鈴木達治郎教授から、「最近の核軍縮情勢と核兵器禁止条約プロセス」と題してご講演を頂きました。

鈴木教授から「核の傘にある非核保有国が、核兵器の非人道性や核兵器廃絶を訴える必要がある」という指摘を頂き、唯一の被爆国である我が国が今まで以上に核兵器廃絶を強く求める必要があると感じました。

アメリカのトランプ大統領が核軍拡に言及するなど、核廃絶への道は険しさを増しておりますが、一歩一歩進められるよう、党派を超えて引き続き取り組んでまいります。

級友からのアドバイス「まだ見ぬ人のために木を植えよ!その木の下で自分が休むことがなくとも」

MIT(マサチューセッツ工科大学)の旧き級友と食事をさせてもらいました。
その時、級友が「けんぞうを含め、みんなの将来像を聴いたが、全て自分人生の中でできることしか表明されていなかった。」
「自分の代で終わらない仕事、次世代が受け継ぐような夢がなかった」

と言われました。

すごいインパクトでした。確かに「アジア太平洋の国境をなくしたい」などほらを吹いていましたが、それを次世代に託すまでの思いがありませんでした。


ギリシャのことわざに
“A society grows great when old men plant trees whose shade they know they shall never sit in.” -Greek Proverb

 

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出典:http://imgur.com/gallery/xtaW7WF

 

「年老いた人が自分が日陰で休むことがない木を植えるときに社会が発展する」
とあり、まさしく自分は政治家として、木を植えるという心構えがないと痛感しました。
このような気付きを与えてくれた友人に深く感謝です。

 

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誰が何人かわかりますか?

 

全く根拠はないですが、政治家にさせて頂いた時から、アジアをひとまとまりにしたいという思いがあります。
おそらく、これから30年くらいで形ができ、民主主義まで統合するには100年くらいかかるでしょう。
必ず未来の「日本だけでなく世界の子どもたち」のために木を植えます。

 

「日本企業の研究がされていました!」ハーバード大ビジネススクールEthan Bernstein助教授とランチ

ハーバード大ビジネススクールのイーサン・バーンスタイン(Ethan Bernstein)助教授とランチを取りながら色々と話をしました。

 

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彼の専門はリーダーシップと組織行動で日本の企業も研究しています。関係記事はココ

彼は日本にも住んだことがあり、日本についても深く研究しています。

民主党の再生も含めて、色々なこと話しましたが、一番印象的だったのは

日本は、犯罪も少なく、環境も清潔で、食べ物もおいしく、人も親切で、世界で一番住みやすいところのひとつだ。外国人も日本に住みたがる人も多い。もっと国際的にオープンにすればもっと発展する」との指摘でした。

藤末もまったく同じ考えです。日本をもっと国際的に開かれた社会とし、特に今後成長するアジアとの連携を深めていかなければ、日本の繁栄は難しいと考えています。

そのためにも経済連携協定の着実な推進とマイナンバーによる外国人労働者の管理を進めなければなりません。「日本がまずアジアのモデルとなる社会を作り、それをアジアに伝え、アジアをリードする」ことが藤末の夢です。必ず実現していきます。

総理大臣の靖国参拝問題を考える

まずは、靖国神社とは何かを見てみます。
靖国神社のホームページには以下のように書かれています。

『靖国神社は、明治2年(1869)6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年(1879)に「靖国神社」と改称されて今日に至っています。
靖国神社は、明治7年(1874)1月27日、明治天皇が初めて招魂社に参拝された折にお詠みになられた「我國の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉かき」の御製からも知ることができるように、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社です。「靖国」という社号も明治天皇の命名によるもので、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という願いが込められています。
靖国神社には現在、幕末の嘉永6年(1853)以降、明治維新、戊辰の役(戦争)、西南の役(戦争)、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊(靖国の大神)として斉しくお祀りされています。』

つまり、米国東インド艦隊司令官・ペリーが来航した1853年(嘉永6年)以降に国家に殉じられた「英霊」を祀る特別な神社と私は考えています。

この中で総理大臣の靖国参拝についての論点は2つあると思います。

1.国内の問題:政教分離の原則と信教の自由の問題
2.海外との問題:A級戦犯合祀の問題と歴史認識の問題

1.については、日本国憲法第20条では、「政教分離」とともに「信教の自由」を定めています。

『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』

総理大臣の靖国参拝については、『総理大臣、国会議員、首長など公職にある者が公的に靖国神社に参拝することは上記「憲法第20条第1項」における「宗教団体に対する国家による特別の特権」であるとの意見があります。例えば、2013年12月26日、安倍総理は靖国神社を参拝しました。この時に、公用車で靖国神社に向かい、「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、正式に昇殿参拝しました。これを公式参拝として、日本国憲法20条違反であると集団訴訟をする動きもあります。

2.一方、海外からは、特に中国と韓国から、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、公職にある総理大臣などによる参拝を批判し、反発しています。

現在、外交上で問題になっているのは、2.の諸外国からの反発です。「戦争犯罪人」とされた人々を神として祀り、公的な立場にある日本人が参拝することに対して、中国と韓国に大きな反発があります。

解決策としては、「A級戦犯の分祀」が言われますが、憲法第20条に定められた「政教分離の原則」政から政府が靖国神社へ「分祀」を強制することはできません。また、靖国神社は、「神は1つになっており選別もできない。また神道では、分祀とはある神社から勧請されて同じ神霊をお分けすることを指し、分祀で神を分離することはできない」 という分祀ができないとの見解を示しています。

また、「国家追悼施設」を作るとの考えもあります。この考えに藤末も賛同し、国会で何回か質問を行っています。現在、「千鳥ケ淵戦没者墓苑があります。ここでは「無名戦死の遺骨」を収めているのです。
国立の無宗教の施設で、無名戦士のみならず戦争の犠牲者を追悼・慰霊する場を作ろうとの考えです。
実際に2013年10月3日にジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花、黙祷を捧げており、アメリカなど諸外国には受け入れられるものだと考えられます。

概要だけを書きましたが、次は、国際条約から見た靖国神社参拝問題を整理します。

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