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世界におけるポリオ根絶の取組みについて伺いました

JICA(国際協力機構)のパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの現地事務所所長が事務所にお越しくださり、ポリオ根絶議連の事務局長として、各国における最新のポリオ撲滅の動きについてお聞きしました。

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まず、パキスタンにおいては、発症件数が今年に入って4件(昨年同時期14件)と大幅に減っているとのことでした。

パキスタンには2年前に議連で現地視察に伺い、様々な協力を議連として進めてまいりました。

その結果が徐々に出ているということを嬉しく感じました。


また、パキスタン北部と隣接するアフガニスタンにおいても、ポリオ発症事例が減っているという状況です。

しかしながら、両国ともまだ政府の管理が及ばない地域が多く、ワクチンの接種ができていないところがあり、今後、このような地域へのアプローチをどのようにしていくかが問われています。

また、アフリカのナイジェリアにおいては、一時期ポリオの発症が止まっていましたが、新たな発症が出てしまい、ポリオ常在国とされてしまっている状況です。

ナイジェリアに対しても、アメリカのビル&メリンダ・ゲイツ財団と連携して、ポリオワクチンの提供を続け、ナイジェリアのポリオ根絶を進めていくことを続けさせて頂きます。


世界からポリオをなくすまで残り3か国となってからここで足踏みが続いてしまっている現状にあります。

引き続き、日本がイニシアティブを持ってポリオ根絶の実現に向けて進めていきます。

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(左からナイジェリア事務所長、藤末、アフガニスタン事務所長、パキスタン事務所長)

新しい政策・ビジョンに関するアンソニー・ギデンズ教授との打ち合わせ

民進党を離れ創る新党の構想を練るため、イギリスに来ています。

今日は、ブレア元首相のブレインであったアンソニー・ギデンズ教授/貴族院議員とお会いして、これからの政治の在り方を議論させてもらいました。

ギデンズ教授は「第三の道」「ラディカルな中道」を提唱されています。

 

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オクスフォード大学 イアン・ニアリー、ロジャー・グッドマン両教授らとの意見交換

イギリスのオクスフォード大学を訪れ、同大学の日本研究所所長であるイアン・ニアリー教授と社会科学研究所所長であるロジャー・グッドマン教授らと意見交換を行い、新党の政策についてアドバイスを頂きました。

ニアリー教授に新党の政策アドバイザーになって頂くようお願いしたところ、快諾して頂きました。

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」で世界の保健推進を議論

今朝、マンディーブ-ダリワル国連開発計画HIV保健開発グループディレクターを迎え、世界のエイズや熱帯病対策をどう進めるか議論しました。
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ダリワル女史から「これまでの日本とUNDPとの協力と今後の展開」が紹介されました。
下図にあるようにUHC(ユニーバサル ヘルス カバレージ)により一人ひとりの保健を守り、欠乏から免れ平和に生存すると言う人間の安全保障をUNDPと日本は進めてきました。
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今後は薬の提供だけでなく医療システムの構築や新しい医療技術の提供を進める方向に進みます。
防衛力による安全保障だけでなく、医療などを世界に広め、人の命を救うことによる安全保障も党派を超えて進めていきます。170530人間の安全保障議連 (1).JPG

北京における自転車シェアサービス

久しぶりに北京を訪問しました。

驚いたのは「自転車が増えていた」ことです。1993年に初めて北京を訪れた時を思い出します。その時は、道路は自転車が占拠していました。そこまでの自転車の数ではないですが、驚いたことに「自転車用のレーン」が整備されていました。

2016年の自転車シェアサービスの利用者(登録者)は1886万人で、2020年には5000万人を超えるとのことです。

 

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北京に自転車専用レーンができていました。

シェア自転車は、黄色、青、白とあります。6社が北京で争っており、どんどん価格が安くなっているそうです。

 

スマホアプリで、近くにあるシェア自転車の場所が示されます。

自転車にはGPSと通信機能が組み込まれているのです。

そして、会社によってやり方が違うようですが、「鍵の番号」や「QRコード」がスマホに示され、自転車を使えるようになるそうです。

場所は、どこにでも乗り捨て自由です。

 

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価格は、30分で1元(約17円)と格安です。なんと無料のシェア自転車もあるとのこと。

(乗り捨て自由なため、自転車が集中しているところから、自転車が不足しているところに自転車に乗る(自転車を運ぶ)と、なんと「ボーナスポイント」がもらえるそうです。)

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なぜ、このように安いか?

それは、登録時に、性別、年齢、職種などを登録する必要があり、自転車シェア会社は「利用者の活動をビッグデータ分析し、マーケティングに使うようです。

これは、個人の信用情報にもなり、将来的にはFINTECHと融合すると藤末は見ています。例えば、自転車に一杯乗る人は保険料が安くなるなど。

 

プライバシー保護はどうなっているのだろうか?と少々疑問ですが、なかなかのビジネスモデルです。

 

日本でも都心などでは既に導入が進んでいるところもありますが、是非とも促進すべきではないかと思います。

ウーバーよりもいいのではないでしょうか?(ウーバーはタクシーの仕事を奪うと世界的に問題になっていますし)

 

 

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日中友好議員連盟で兪正声政治協商会議主席と会談

5月4日に中国の要人と会合しました。

超党派日中友好議員連盟の訪問団12名は、北京を訪問しました。

中国外務省(外交部)北朝鮮問題担当の武大偉特別代表と会談しました。

武特別代表は非常に率直な話をしてくれました。

 

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高村会長から北朝鮮問題の解決に向けた協力を伝えると、武特別代表からは「中国も北朝鮮の核保有に強い姿勢を取っており、国連安全保障理事会の決議を全面的に完全履行する。ただ、朝鮮半島の問題は平和的に解決されるべきで、外交努力を続けている」と回答がありました。

また、武特別代表からは、北朝鮮問題の解決に向けて、米韓合同軍事演習の中止や米軍が38度線を超えないことを宣言するなど、アメリカの協力も必要だと指摘がありました。

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次に、共産党序列4位の兪正声政治協商会議主席と会談しました。

そして、日中友好議連 高村会長からは、「中国が北朝鮮からの石炭購入を停止していることを高く評価しており、さらに石油供給の分野なども視野に、北朝鮮が核・ミサイル開発の野望を放棄するよう努力してほしい」と伝え、北朝鮮問題解決へ中国の取り組み求めました。

兪主席からは「(日米を含め)主要な当事者が協力して解決に導くことが大事だ」と回答がありました。

また、高村会長から兪主席に対して、G3日中韓会合などの機会を利用し、早期の日中首脳会談を提言したところ、兪主席からも日中両国の経済分野の協力の強化などを行うべきだとの回答がありました。

藤末としても「日中韓経済連携協定」や[RCEP]といった最大の貿易相手国である中国を含めた経済連携協定をより強力に推進すべきだと考えます。日中友好議員連盟で提言書を出したいと思います。

 

中国の幹部と会談を通じて、中国政府も北朝鮮問題の解決に努力していると感じました。やはりトランプ政権のプッシュが効いていると思われます。

 

 

日中友好議員連盟訪中団で唐家セン元国務委員と会談

北京に到着した5月3日の夜には、魚釣台で唐家セン元国務委員と会談です。

日中友好議員連盟から超党派の国会議員12名の訪中団を組み、高村会長(自民党副総裁)をトップに中国との議員外交を進めました。

唐家セン元国務委員・元外務大臣(外交部部長)は、中日友好協会会長をされています。

会談において、北朝鮮問題を中心に、経済や安全保障など多岐にわたり話をしました。

高村会長から、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて北朝鮮からの石炭輸入の禁止のみならずより強い経済制裁の強化を検討するよう求めたのに対し、唐会長からは、アメリカなどの歩み寄りも必要だとの指摘がありました。

 

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北京のPM2.5はすごかった!

朝、6時半にホテルのレストランから撮った写真です。

太陽を月だと思っていました。

 

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PM2.5の濃度は500だそうです。極度の危険域だそうです。

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ここに日本の環境サービスにといって大きな市場があるように思いますが、政府が主導する必要があります。


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天安門広場で!

 

中国産のウォシュレットに初遭遇

北京空港でトイレにいくと。

なんと「中国製のウォシュレット」がありました。中国のホテルにも日本製ウォシュレットが入っていたので、喜んでいましたが、中国製もとうとう見ることになりました。

中国製がきっと出てくるだろうとは思っていましたが、やはり!という感じです。

ただ、異常にスイッチが多いですね。やはり、ノウハウの蓄積が少ないのでしょうか。

 

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中国から日本への旅行者は2016年で約640万人、多くの中国人旅行客がウォシュレットを使っているはずです。ウォシュレットに慣れてしまうと、ウォシュレットがないトイレは使えません。

 

日本のメーカーに是非とも巻き返してもらいたいですし、日本政府としても是非とも応援すべきだと思いました。

これもクールジャパンではないでしょうか。

PNND日本総会

2月28日、核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会が開催され、超党派の国会議員が多数参加しました。

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昨年の国連軍縮総会において、核兵器禁止条約は採択されましたが、我が国は反対してしまいました。
その理由を含め、外務省軍備管理軍縮課から最近の核軍縮をめぐる動きについて説明を受けました。

そして、ゲスト・スピーカーである長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長の鈴木達治郎教授から、「最近の核軍縮情勢と核兵器禁止条約プロセス」と題してご講演を頂きました。

鈴木教授から「核の傘にある非核保有国が、核兵器の非人道性や核兵器廃絶を訴える必要がある」という指摘を頂き、唯一の被爆国である我が国が今まで以上に核兵器廃絶を強く求める必要があると感じました。

アメリカのトランプ大統領が核軍拡に言及するなど、核廃絶への道は険しさを増しておりますが、一歩一歩進められるよう、党派を超えて引き続き取り組んでまいります。

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