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ブログ

インドがポリオ根絶を達成しました

かつて世界のポリオ患者の半数を出したインドが1月13日、3年間の感染者ゼロを達成しました。

http://www.afpbb.com/articles/-/3006424


これによって、世界保健機構(WHO)の定める「ポリオ根絶」の条件を満たすことになます。
ポリオの根絶に向かい大きく一歩前進です。
「ポリオ根絶議員連盟」の事務局長をさせていただいている立場としても本当にうれしいことです。
インドではかつて、ポリオは撲滅不可能な病気と捉えられていましたが、わが国の支援もあり、大規模かつ継続的な予防接種活動を実施することで、今回の快挙を実現しました。
現在、ポリオ常在国は、ナイジェリア・パキスタン・アフガニスタンの3ヶ国となりました。
そのうち、パキスタンは我が国政府からの資金援助(今まで無償供与で行っていたワクチン接種を円借款で行うという仕組みを初めて実施。)を行っています。また、ナイジェリアに対しても支援を行う方向で調整が進められています。

一日も早いポリオ根絶に向けて、引き続き政治的・資金的コミットメントが必要です。

私が事務局長を務めている「ポリオ根絶議員連盟」でも積極的に支援を進めていきたいと考えています。
個人的には2017年までに世界からポリオをなくしたいと考えています。

沖縄県平和祈念資料館に伺う

民主党次の内閣「沖縄・北方担当大臣」として沖縄に伺いました。
沖縄の産業振興・再生可能エネルギー導入、普天間基地移転問題、離島におけるユニバーサルサービス(通信・郵便、エネルギー、金融などのサービスをどこでも受けれるようにすること)などの話を聞かせてもらいました。

また、この沖縄県平和祈念資料館(http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/にも伺わせていただきました

okinawaheiwakinennsiryoukan.jpg

衝撃的でした。

様々な展示もさることながら「沖縄戦の戦争体験」のコーナーでは戦争体験者の手記や映像があり、正に地獄のような状況がリアルに伝わってきます。
なんと愚かな戦争をしてしまったか。また、なぜ半年いや三ヶ月早く終戦できなかったか。涙が流れました。
戦争体験はネットhttp://peacelearning.jp/ge.html)でも見ることができます

皆さんも是非御覧ください。

平和祈念資料館には、戦後の収容生活や米軍統治、復帰運動の資料も展示されています。

 この沖縄の戦後の歴史を見なければ、沖縄の方々の米軍基地に対する思いは理解できないと思いました。

 実際に、私は普天間で基地に土地を接収された方から直接話を聞かせていただいたことがあります。その時、涙を流しながら話をされていたことを展示された資料を見ながら思い出しました。それほどの沖縄の方々に対する抑圧があったということを我々は理解しなければなりません。

平和祈念公園には、「平和の礎」があります。
「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人を問わず、沖縄戦における全戦没者24万人余の氏名が刻まれています。これほど多くの方々の生命を奪った戦争とはなんだったのかを考えさせられます。 

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平和祈念公園には多くの修学旅行生が来ていました。
戦争の記憶を消さないようにしなければなりません。

 

 

日韓-韓日協力委員会の開催

昨日今日と東京で日韓・韓日協力委員会が開かれました。

産業界、学界、そして政治家が参加する組織で会長は初代から、岸元総理、福田赳夫元総理、中曽根元総理、そして4代目として麻生元総理となりました。

本委員会は今年で設立50周年となる歴史ある組織です。両国の国会議員だけ(両国それぞれから10名程度)で日韓の友好推進を議論する会合もあり、日韓中三国で共通の歴史をつくること、安全保障の情報を交換するフォーラムの設置なども議論しました。

70歳を越えた韓国の元大使から「日韓関係がここまで心情的に悪くなったことはない。若い世代が新しい日韓関係をつくって欲しい」と言われました。

少しですが韓国には友人がいます。

国境の壁を越えて、両国の安定に役立つ友情をもっと作っていきます。

 

 

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(第3代会長の中曽根元首相)

 

 

 

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(第4代会長(現職)の麻生元首相)

早稲田大学から博士号(学術)をいただきました!

3月26日に早稲田大学大学院の修了式があり、国際関係論の博士号をアジア太平洋研究科からいただきました。

国会審議があり、式自体には参加できませんでしたが、式の前にガウンを着させてもらい、写真だけ撮りました。

ここまで来るのに5年かかりました。感無量です。

なぜ二つも博士号を取るかと聞かれますが、答えは、①勉強を強制的にするため(人は基本的に怠け者だと思います「性怠説」)、また、②将来の夢に向けて一歩を踏み出すためです。

②について、私の夢は2050年までにEUのようにアジアの国境をなくすことにあります。
まずは、2025年までに日本をアジアの手本(模範)となる国にし、アジア諸国が日本の福祉政策、環境政策、教育政策、経済政策を習うようにし、次にその日本の政策ノウハウを持って、国際機関からアジアに日本の経験を伝えて行きたいと考えています。

やっと、夢に一歩踏み出しました。

与えられた生命を完全燃焼します。

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オーストラリア国立大学公共政策大学院で講演と議論

公共政策学ウエズリィ校のディーン(校長)も含め研究者が参加して議論を行いました。

まず、藤末より、日本のFTA政策と国内の政治状況についてプレゼンテーションを行い、それから様々な議論を行いました。

ディーンから3点の依頼がありました。
1. アメリカ、日本、インドネシア(なぜかインドネシアを強調)、中国、ベトナムなどから、政治家、官僚、研究者を集め、フォーラムを開催したい。協力をお願いしたい。
2. 日本政府からの留学生を受け入れたい。3. スーパーコンピューターの共同プロジェクトを富士通+理研と進めている。非常に期待が大きいプロジェクトであるため、サポートをお願いしたい。

丁度、オーストラリアに知見が深い若手国会議員の連盟を作ることを相談していましたので、是非とも一緒にやりたと応えました。

私の夢である「アジアの国境をなくす」ことに少しは近づけそうです。

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イラン副大統領 フォルーザンデ氏と会談

人材開発担当のフォルーザンデ副大統領と総務委員会委員長として会談しました。


副大統領も元々は大学で公共経営学の研究者であり、私も大学で技術経営を研究していましたので、政治的な話よりも経営論で話が盛り上がりました。
副大統領は、国民が他人を思いやる心や自制する価値観は日本とイランで非常に似ており、単純に報酬だけを考えるのではなく、他人への貢献などを考慮する必要があると言っていました。
私からは日本の公務員制度改革への取り組みの経緯を説明し、もっと公務員が伸び伸びと自信をもって働いてもらえる環境づくりが日本の課題であるとの私見を述べさせてもらいました。

また、イランは大震災直後のサッカーの大会で10万人が黙祷をしてくれ、また、5万食の食料を被災地に送ってくれました。このご好意に感謝を伝えました。

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参議院の憲法審査会規程が決まりました

本日、参議院にも憲法審査会の規定が決まりました。
憲法審査会は、憲法改正案を作る国会の委員会で、国民投票法により改正された国会法「第102条の6」に規定されているものです。


この規定では採決方法(過半数)、委員数(45人)などが決められました。
今後、憲法改正の本格議論が始まると考えます。

 

我々国民の平和と安心の基盤となる最も大事な法規である憲法の議論を皆さんと一緒に考えていきます。

小宮山宏前東大総長が『日本の地域「新生」ビジョン』を発表

小宮山宏前東大総長が代表として取りまとめた、『日本の地域「新生」ビジョン』が発表されました。私も研究会に参加させてもらいました。

復旧・復興には高齢化やエネルギー問題など21世紀の日本の課題を克服するモデルを創りだす「ビジョン」が必要だとの主張です。

以下が、『日本の地域「新生」ビジョン』の概要です。

(問題意識)
 震災を契機に、停滞する日本経済・社会の構造的な諸課題が顕在化。
 これまでの固定観念や社会の仕組みを大きく変える必要がある。
 被災地域を快適で魅力的な地域として「新生」することで、世界に誇れる日本を。
 2050年を見据えた長期的な復興ビジョンが必要。

(地域からの復興)
 トップダウンだけではなく、地域住民自らが、夢や希望を持てる地域の「新生」ビジョンを立案する仕組みが必要。
 被災地の「新生」を日本全体の「新生」につなげる。
 「現行制度で復旧・復興が可能」な第1層、「復興に向けた特別措置を上乗せ」する第2層、「震災特区」を適用する第3層を分けて考えることを提案。
 自立生活圏(都市の構造的転換)と広域地方圏(道州制)を基礎とした国土計画を提案。

(エネルギー政策)
 再生可能エネルギーやスマートグリッドの大胆な導入
 大量生産・大量消費型の産業構造や労働スタイルの見直し
 技術への過信を戒め、人命を第一に考える価値観への転換

(外交の新生)
 復興ビジョンやエネルギー戦略の積極的な発信
 二度の原爆、今回の原発事故を経験した日本して、原子力の安全や大災害時の危機管理のあり方について各国と知見を共有

賛同者(50音順)
大久保勉(参議院議員)、小宮山宏(三菱総合研究所理事長・前東京大学総長)※、林芳正(参議院議員)、藤末健三(参議院議員)、宮沢洋一(参議院議員)、坂田一郎(東京大学政策ビジョン研究センター教授)、松島克守(俯瞰工学研究所代表)、森田朗(東京大学政策ビジョン研究センター学術顧問)、森地茂(政策研究大学院大学特別教授)
※=代表者

提言の本文は以下をご覧下さい。

日本の地域「新生」ビジョン 本文.pdf

現金給付とサービス給付のどちらがいいか

「現金給付とサービス給付のどちらがいいか」という話を東大の神野教授がされていた。

つまり、年金というお金で支援をするのか、介護や医療といったサービスで支援をするのがいいのかという議論である。

これは、月13,000円の子育て支援がいいのか、保育所を整備し育児サービスを提供した方がいいのか、というのも同じような議論となる。

答えは、「サービス給付が雇用効果・経済効果が大きい」ということだ。現金給付はそのまま預貯金となる可能性が高いが、サービスは預けることができずそのまま介護士、保育士の賃金となる。それが経済にプラスとなるということだった。

例えば、「分配のパラドックス」という議論がある。

アメリカやイギリスという生活保護が大きい国ほど貧困率が高くなる。逆にスウェーデンなど失業者への教育を支援し再就職を促す国は貧困率が低いという議論だ。貧困率は色々な要素が複雑に関係しているので生活保護の規模だけで説明するのは難しいと思うが、一理はあると考える。

私は、「積極的な能力開発により、働きたい人や働ける人が全て働ける社会」を作るべきだと考える。

民主党のマニフェスト政策に批判が多いのは、大きな考え方の枠を示していないからではないかと思う今日この頃である。

モンゴル大統領夫妻来日

モンゴルのツァヒャー・エルベグドルジ大統領と令夫人が来日され、

参議院議場にて歓迎会が催されました。

 

私が民主党の青年局長だった2007年にもモンゴル国の民主党首として来日されており、

民主党の青年局との間で具体的な交流活動を実施したいと仰られておりました。

 

モンゴル前首相と.JPGのサムネール画像
 

モンゴルは日本にとって重要な友好国であり、

非常に大切なパートナーであると考えております。

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