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ブログ

長崎の被ばくを人類最後の被ばくに!

私は、310万人の同朋の犠牲、広島と長崎へ落とされた二発の原子爆弾、そしてアジア全体で2000万人と言われる犠牲の下、「もう2度と戦争をしない」という誓いの結晶が平和憲法であると考えます。
この平和憲法に守られ、日本は、戦後72年間、誰一人として戦争で生命を奪われることなく、また、誰ひとりとして人の生命を奪うこともなく、非暴力・不殺生の理念の下に世界平和に貢献してきました。
私が皆様に訴えたいことは、世界に唯一の、そして人類の歴史上唯一の「戦争をしない、軍隊を持たない」という平和憲法を私たちの子どもたち孫たちにつなげていかなければならないということです。

憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とあります。
私は、この憲法前文にあるように、武力による平和ではなく、戦争や暴力、そして核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように、世界を変えていくことが我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。

特に、憲法前文にある平和の理念を実現するため、全世界の国民にとって「恐怖」となる核兵器の廃絶を日本は進めるべきです。

私の母は長崎の原子爆弾のきのこ雲を目撃しています。その母が見た長崎の原子爆弾を人類に、人間に使われた最後の原子爆弾にすることを自分の役割として、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まった核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に参加し、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいます。

そして、この7月には「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。
世界中の「核兵器がない世界の実現」への思いが形になったと私は考えます。世界中のに様々な分野の人たちが垣根を超えて、核兵器廃絶への取り組みを進めた結果、やっと一歩が踏み出せたのです。

しかしながら、先般、北朝鮮が核実験を行うなど、国際社会の歩みに逆行するような動きが起こっているのもまた事実です。

唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向けて、核兵器の禁止に向けて、また北朝鮮が行った核実験に対して、国際社会と連携してどのように取り組んでいくのか。
これから日本の取り組みが問われます。

私も長崎に落とされた原爆が人類に使われた最後の核兵器になるよう、核兵器のない世界を目指して歩んでいきます。

民進党本部に離党届を提出致しました。

7月2日の20時に民進党本部に対し、離党届を提出致しました。

今回の決断に至りました理由と今後の活動につきまして、記者会見を行いました。
(THE PAGEさんが生中継とアーカイブをして下さいましたので、リンクさせて頂きます)

様々なご批判もあるかとは存じますが、国のため、国民のために、
しっかりと働くことでご理解を頂けるよう、精一杯最善を尽くさせて頂きます。

藤末健三


===中道政治の確立を目指し===

第193回通常国会、そして東京都議会議員選挙が終わり、昨日、民進党本部に離党届を出させて頂きました。この度、私が民進党を離れた理由は、ひとえに、多くの方々に選んでいただいた一人の国会議員として、党の枠に縛られず、政策や志を同じくする仲間とともに政策の実現を図り、国と国民の皆様のお役に立つためです。

1.すべての人が笑顔になるという自分自身の政策の実現
民進党が政権を失い、4年半が経とうとしています。私自身、様々な政策実現の取組みを続けました。
しかし、私自身の力不足から、平和外交、格差対策、財政問題などほとんどの政策が実現できず、応援してくださった方々の期待に応えられませんでした。
特に、この一年は政務調査会会長代理という役を頂きながらも、重要法案について反対する態度が強すぎ、対案を作っても、国民の皆様に理解してもらえず、反対だけする政党との烙印をおされてしまったことに自分自身の力のなさを反省します。

私は、すべての人が笑顔で暮らせる社会をつくると13年間言い続けてきました。
所得格差がどんどん拡大する中で、笑顔で働ける職場をつくる、笑顔で学べる教育をつくると自分なりに奮闘しましたが、理想からするとあまりにも歩みが遅すぎました。

特に、熊本震災の復旧復興については、故郷熊本の被災地をまわり、多くの声を頂き、国会でも復旧復興策について提案を致しました。しかしながら、対策を実現するには国会質疑や与党の同僚議員を通さなければならず、もどかしく感じることが多々ありました。

2.平和憲法の議論を深める
また、この5月3日に安倍自民党総裁は「憲法第9条1項及び2項を残し、3項を追加し、自衛隊を明記する」との考えを示し、「2020年までに憲法改正をしたい」と表明しました。
次期国会にも本格的な議論が始まるであろう中、憲法第9条に対する考え方がまだ明確になされておらず議論さえも始めようとしない民進党という枠の中で憲法改正に対する自分の考え方を表明するのではなく、より明確に私自身の「憲法の平和主義をまもり、平和憲法の下で専守防衛を徹底する」という安全保障の考え方を打ち出し、自由民主党を含め党派を超えた仲間と連携し、国民世論に訴えていきます。

3.中道の旗を立てる
同時に、中道の旗を立てて行きたいと考えています。
現政権が右による中で、民進党は野党協力の名の下に左によっています。今、右にも左にもより過ぎない、大多数の意見や考えを包摂する中道の旗を掲げた政治家が集まることを多くの方々が望んでいると感じます。中道政治の実現を軸とし、様々な仲間と政党と連携して政策を実現していく所存です。
「中道」は、対立・矛盾する二つの極端な概念や姿勢に偏らないあり方とされています。中道は、ただ単に異なる意見を足して二で割るようなものではなく、また、単に中間の位置取りをするのではなく、「国民大多数の常識と民意に政治的な形を与える」ものと考えます。

格差是正、財政問題、安全保障など日本には大きな課題がいくつもあります。これらの課題に対して「対立」ではなく、きちんと熟議していくのが国会議員の役割です。その基盤を仲間とともにつくります。

===以上===

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」で世界の保健推進を議論

今朝、マンディーブ-ダリワル国連開発計画HIV保健開発グループディレクターを迎え、世界のエイズや熱帯病対策をどう進めるか議論しました。
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ダリワル女史から「これまでの日本とUNDPとの協力と今後の展開」が紹介されました。
下図にあるようにUHC(ユニーバサル ヘルス カバレージ)により一人ひとりの保健を守り、欠乏から免れ平和に生存すると言う人間の安全保障をUNDPと日本は進めてきました。
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今後は薬の提供だけでなく医療システムの構築や新しい医療技術の提供を進める方向に進みます。
防衛力による安全保障だけでなく、医療などを世界に広め、人の命を救うことによる安全保障も党派を超えて進めていきます。170530人間の安全保障議連 (1).JPG

北京における自転車シェアサービス

久しぶりに北京を訪問しました。

驚いたのは「自転車が増えていた」ことです。1993年に初めて北京を訪れた時を思い出します。その時は、道路は自転車が占拠していました。そこまでの自転車の数ではないですが、驚いたことに「自転車用のレーン」が整備されていました。

2016年の自転車シェアサービスの利用者(登録者)は1886万人で、2020年には5000万人を超えるとのことです。

 

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北京に自転車専用レーンができていました。

シェア自転車は、黄色、青、白とあります。6社が北京で争っており、どんどん価格が安くなっているそうです。

 

スマホアプリで、近くにあるシェア自転車の場所が示されます。

自転車にはGPSと通信機能が組み込まれているのです。

そして、会社によってやり方が違うようですが、「鍵の番号」や「QRコード」がスマホに示され、自転車を使えるようになるそうです。

場所は、どこにでも乗り捨て自由です。

 

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価格は、30分で1元(約17円)と格安です。なんと無料のシェア自転車もあるとのこと。

(乗り捨て自由なため、自転車が集中しているところから、自転車が不足しているところに自転車に乗る(自転車を運ぶ)と、なんと「ボーナスポイント」がもらえるそうです。)

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なぜ、このように安いか?

それは、登録時に、性別、年齢、職種などを登録する必要があり、自転車シェア会社は「利用者の活動をビッグデータ分析し、マーケティングに使うようです。

これは、個人の信用情報にもなり、将来的にはFINTECHと融合すると藤末は見ています。例えば、自転車に一杯乗る人は保険料が安くなるなど。

 

プライバシー保護はどうなっているのだろうか?と少々疑問ですが、なかなかのビジネスモデルです。

 

日本でも都心などでは既に導入が進んでいるところもありますが、是非とも促進すべきではないかと思います。

ウーバーよりもいいのではないでしょうか?(ウーバーはタクシーの仕事を奪うと世界的に問題になっていますし)

 

 

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北京でも頑張れ!熊本の浜田醤油!

5月3日の昼過ぎに北京に到着し、そのまま在北京の日本大使館に表見訪問です。

丁度、大使館で「日本フェスタ」の開催中でした。

日本のお米、お酒、醤油、牛丼、カップラーメン、コーヒーなどいろいろな和食が勢ぞろいでした。

聞くところ、日本に旅行した中国人が日本の味を覚え、中国でもそれを求め、日本食の需要が増えているそうです。

 

特にうれしかったのが、藤末の故郷熊本の「浜田醤油」が展示していたことです。20年前アメリカ留学中も日本から取り寄せていたくらいのファンです。

是非とも中国のみなさんに熊本の醤油を堪能してもらいたいと思いました。

 

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また、「日本のお米を美味しく炊くための、浄水器・整水器」も展示されていました。フィルターなども中国に合わせた設計になっているとのことです。

 

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そして、すき家の牛どんです。15元ですので、約250円です。

牛丼大好きですので、試食させてもらいましたが、日本のより味が濃ゆくしているようです。

 

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13億人の巨大市場に和食が進出すれば日本の大きな産業になると思います。

中国の人たちは和食の微妙な味覚をわかってくれると思います。

 

憲法施行70周年

 

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本日、1947年、昭和22年5月3日に施行された日本国憲法は、70周年となりました。

 

 

今、藤末は超党派の日中友好議員連盟代表団として、北京に来ていますが、中国のCCTVのニュース(おそらく全国版)にも「安倍総理が9条に自衛隊を書き込むという改正案を発言された」とのニュースが流れています。

ちなみに、野党の代表が集まり、憲法改正反対を唱えたことも地元のニュースに流れていました。参議院予算委員会の映像も流れ、藤末も小さく映っていました。

 

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日本国憲法は、この70年間、1度も改正されることはありませんでした。一方で、第9条「戦争の放棄」の改正は、政治家の間で争点となっています。

 

NHKの世論調査(3月実施)では、憲法9条については、

「改正する必要がある」が25%、

「改正する必要はない」が57%となっています。

 

「戦争放棄」を規定した第9条については、戦後の日本の平和国家の象徴としてあったものであり、その改正については国民的な議論を行う必要があります。

 

藤末は、9条は「侵略戦争を目的とする戦力は保持しない」と規定し、自衛のための必要最小限度の実力である自衛隊を否定するものではないと考えます。

北朝鮮の核兵器実験・ミサイル打ち上げ、中国の軍事力増強など東アジアの安全保障環境は厳しくなっていますが、日本は専守防衛を堅持し、より環境変化に即した防衛力を整備すべきと考えます。

 

現在の日本国憲法において、自衛隊は認められており、私は現状において自衛隊を憲法に明記をする必要は高くなく、それよりも北朝鮮問題など現実の防衛・安全保障をどのように作っていくかの議論を優先して行うべきだと考えます。

『知ってる?私たちの平和憲法 第三版』が完成しました!

日本国憲法施行70周年にあたる本日(2017年5月3日)、拙著『知ってる?私たちの平和憲法』の再改訂版である『知ってる?私たちの平和憲法 第三版』が完成しました。

本作では、一昨年成立した安全保障法制や、現在の北朝鮮や中国、そしてアメリカとの関係などを加筆し、また憲法改正を巡る動きについても書かせて頂きました。

この本が皆さまの平和憲法に対する理解を深める一助になれば、望外の喜びです。

 

ご関心のある方は、是非藤末健三事務所までお問い合わせください。

 

 

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日本国憲法第9条を修正した芦田均総理大臣の墓前に参拝

京都府福知山に伺う機会があり、福知山が生んだ偉人「芦田均総理大臣」のお墓に参らせて頂きました。

芦田均は、戦前にも反戦を貫き、憲法第9条の修正を行った人物として知られています。

 

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日本国憲法が成立する過程で第9条に大きな修正が行われました。

この修正を行った衆議院の特別委員会の委員長が総理大臣となった芦田均だったことから芦田修正と言われています。

 

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修正のポイントは

1. 一項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を挿入

2. 二項の最初に「前項の目的を達するため」をそれぞれ追加

この芦田修正によって、現在の第9条となりました。

 

衆議院に提出された政府案では、第九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」となっていました。本案では、「陸海空軍その他の戦力」は、全く保持できないことになります。

そこで衆議院の審議の中で「前項の目的を達するため」の文言が挿入されました。

第一項で放棄しているのは、「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使であり、侵略戦争や侵略のための武力行使となります。

つまり、「前項の目的を達するため」が挿入され、侵略という目的のための戦力を保持しないことになり、自衛という目的のためであれば、戦力を保持できることとなったのです。

芦田均は、昭和32年12月5日の憲法調査会で、自衛の戦力保持可能について以下のように発言しています。

「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』を挿入することによって原案では無条件に戦力を保持しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。そうするとこの修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがって、この修正があっても第9条の内容には変化がないという議論は明らかに誤りであります」

 

私は、「日本に専守防衛の自衛力は必要である」と考えています。

その意味でも現実に即した平和憲法が芦田修正によりできたと考えています。

 

芦田均は、外交官から衆議院議員に転身し、第47代総理大臣となりました。

芦田均記念館で初めて知ったのですが、なんと東大のボート部だったようです。私も東京工業大学で4年間、ずっとボートを漕いでいましたので(お陰様で全日本のメダルを取っています)、すごく親しみを感じました。

 

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また、芦田均は、外交官として国際法を研究し、法学博士を取得しています。私も早稲田で国際論博士を取得しています。

芦田均は、政治から身を引いた後に『第二次世界大戦外交史』を病床で口述筆記により完成させています。早速、読ませて頂きました。

大正時代の軍縮時代から軍拡に向かう背景など、現代にも通じるところがあります。正しく温故知新です。本書は、別途書評を書かせてもらいます。

 

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非核議員連盟でスティーブ・フェスタ―教授の話を聴きました。

非核議員連盟総会でスティーブ・フェスタ―教授(メリーランド大学)の話を聴きました。

 

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フェスタ―教授は、オバマ政権で大統領府科学技術政策局(OSTP)次長として「核兵器政策」を担当しています。まさにオバマ大統領の核兵器政策を支えた方です。

教授からは、
トランプ政権における核兵器政策(核兵器の近代化を進めるが大きな路線変更はない)、
北朝鮮やイランの動き、
世界の核不拡散の状況など
について講演を聴かせて頂きました。

藤末から
「日本は、世界唯一の被爆国として、核兵器廃絶及び核兵器不拡散に関してなにができるか。」
を質問しました。

 

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フェスタ―教授からは
「核兵器廃絶と核兵器不拡散は分けて考えるべきである。
核兵器廃絶については、オバマ大統領が提唱したNo First Use(核兵器先制不使用)をまず実現すべきである。これにより核兵器の先制攻撃の可能性がなくなれば、核兵器の数を削減できる。地球をなんども滅亡させる数の核兵器が保有される理由は、先制攻撃されても攻撃を逃れ生き残る核兵器が必要だからである。先制攻撃に備える必要がなくなれば、核兵器の削減に着手できる。として
核不拡散は米国政府の大きな目的である。北朝鮮やイランなどの核兵器保有を止めなければならない。日米は大きく協力できる。特に北朝鮮の核兵器は日本への大きな脅威であり、日本は世界で主導的に活動しなければならない。
また、テロリストによる核兵器使用については、可能性がゼロとは言えない。プルトニウムなど核兵器原料をテロリストが入手できる状況にあると考えている。
日本はプルトニウムを49トン保有しており、世界の注意を集めていることを日本は認識する必要がある」
との回答を頂きました。

トランプ大統領は、核兵器開発と装備を増やすのではないかと言われています。

是非とも、日本が核兵器廃絶と核兵器不拡散で世界のイニシアティブをとりたいと思います。

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」会合にUNDPヘレン・クラーク総裁をお招きしました。

高村自民党副総裁を会長とする「人間の安全保障を推進する議員連盟」の朝食会に参加しました。

UNDP(国連開発計画)のヘレン・クラーク総裁が来場され、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の実現や、人間の安全保障の推進について議論しました。

人間の安全保障とは,人間一人ひとりに着目し,生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り,それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために,保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。

藤末は、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現するための概念だと考えています。

クラーク総裁は、元ニュージーランドの首相で、国連事務総長の候補にもなった方です。
クラーク総裁からは
◯貧困をなくすための持続可能な成長と開発
◯気候変動による自然災害への対応
◯ジェンダー不平等問題への対応
などについて説明があり、
その後、議員から日本の貢献のあり方などを議論しました。

武力による平和への貢献でなく、世界の人たち一人ひとりが笑顔で平和に暮らせるようにする!
これが日本の世界平和への貢献です。
党派を超えた仲間と一歩一歩進めていきます。

人間の安全保障議連2.JPG (中央左がクラーク総裁、中央右が高村会長です)
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