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北京における自転車シェアサービス

久しぶりに北京を訪問しました。

驚いたのは「自転車が増えていた」ことです。1993年に初めて北京を訪れた時を思い出します。その時は、道路は自転車が占拠していました。そこまでの自転車の数ではないですが、驚いたことに「自転車用のレーン」が整備されていました。

2016年の自転車シェアサービスの利用者(登録者)は1886万人で、2020年には5000万人を超えるとのことです。

 

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北京に自転車専用レーンができていました。

シェア自転車は、黄色、青、白とあります。6社が北京で争っており、どんどん価格が安くなっているそうです。

 

スマホアプリで、近くにあるシェア自転車の場所が示されます。

自転車にはGPSと通信機能が組み込まれているのです。

そして、会社によってやり方が違うようですが、「鍵の番号」や「QRコード」がスマホに示され、自転車を使えるようになるそうです。

場所は、どこにでも乗り捨て自由です。

 

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価格は、30分で1元(約17円)と格安です。なんと無料のシェア自転車もあるとのこと。

(乗り捨て自由なため、自転車が集中しているところから、自転車が不足しているところに自転車に乗る(自転車を運ぶ)と、なんと「ボーナスポイント」がもらえるそうです。)

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なぜ、このように安いか?

それは、登録時に、性別、年齢、職種などを登録する必要があり、自転車シェア会社は「利用者の活動をビッグデータ分析し、マーケティングに使うようです。

これは、個人の信用情報にもなり、将来的にはFINTECHと融合すると藤末は見ています。例えば、自転車に一杯乗る人は保険料が安くなるなど。

 

プライバシー保護はどうなっているのだろうか?と少々疑問ですが、なかなかのビジネスモデルです。

 

日本でも都心などでは既に導入が進んでいるところもありますが、是非とも促進すべきではないかと思います。

ウーバーよりもいいのではないでしょうか?(ウーバーはタクシーの仕事を奪うと世界的に問題になっていますし)

 

 

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北京でも頑張れ!熊本の浜田醤油!

5月3日の昼過ぎに北京に到着し、そのまま在北京の日本大使館に表見訪問です。

丁度、大使館で「日本フェスタ」の開催中でした。

日本のお米、お酒、醤油、牛丼、カップラーメン、コーヒーなどいろいろな和食が勢ぞろいでした。

聞くところ、日本に旅行した中国人が日本の味を覚え、中国でもそれを求め、日本食の需要が増えているそうです。

 

特にうれしかったのが、藤末の故郷熊本の「浜田醤油」が展示していたことです。20年前アメリカ留学中も日本から取り寄せていたくらいのファンです。

是非とも中国のみなさんに熊本の醤油を堪能してもらいたいと思いました。

 

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また、「日本のお米を美味しく炊くための、浄水器・整水器」も展示されていました。フィルターなども中国に合わせた設計になっているとのことです。

 

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そして、すき家の牛どんです。15元ですので、約250円です。

牛丼大好きですので、試食させてもらいましたが、日本のより味が濃ゆくしているようです。

 

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13億人の巨大市場に和食が進出すれば日本の大きな産業になると思います。

中国の人たちは和食の微妙な味覚をわかってくれると思います。

 

憲法施行70周年

 

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本日、1947年、昭和22年5月3日に施行された日本国憲法は、70周年となりました。

 

 

今、藤末は超党派の日中友好議員連盟代表団として、北京に来ていますが、中国のCCTVのニュース(おそらく全国版)にも「安倍総理が9条に自衛隊を書き込むという改正案を発言された」とのニュースが流れています。

ちなみに、野党の代表が集まり、憲法改正反対を唱えたことも地元のニュースに流れていました。参議院予算委員会の映像も流れ、藤末も小さく映っていました。

 

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日本国憲法は、この70年間、1度も改正されることはありませんでした。一方で、第9条「戦争の放棄」の改正は、政治家の間で争点となっています。

 

NHKの世論調査(3月実施)では、憲法9条については、

「改正する必要がある」が25%、

「改正する必要はない」が57%となっています。

 

「戦争放棄」を規定した第9条については、戦後の日本の平和国家の象徴としてあったものであり、その改正については国民的な議論を行う必要があります。

 

藤末は、9条は「侵略戦争を目的とする戦力は保持しない」と規定し、自衛のための必要最小限度の実力である自衛隊を否定するものではないと考えます。

北朝鮮の核兵器実験・ミサイル打ち上げ、中国の軍事力増強など東アジアの安全保障環境は厳しくなっていますが、日本は専守防衛を堅持し、より環境変化に即した防衛力を整備すべきと考えます。

 

現在の日本国憲法において、自衛隊は認められており、私は現状において自衛隊を憲法に明記をする必要は高くなく、それよりも北朝鮮問題など現実の防衛・安全保障をどのように作っていくかの議論を優先して行うべきだと考えます。

『知ってる?私たちの平和憲法 第三版』が完成しました!

日本国憲法施行70周年にあたる本日(2017年5月3日)、拙著『知ってる?私たちの平和憲法』の再改訂版である『知ってる?私たちの平和憲法 第三版』が完成しました。

本作では、一昨年成立した安全保障法制や、現在の北朝鮮や中国、そしてアメリカとの関係などを加筆し、また憲法改正を巡る動きについても書かせて頂きました。

この本が皆さまの平和憲法に対する理解を深める一助になれば、望外の喜びです。

 

ご関心のある方は、是非藤末健三事務所までお問い合わせください。

 

 

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日本国憲法第9条を修正した芦田均総理大臣の墓前に参拝

京都府福知山に伺う機会があり、福知山が生んだ偉人「芦田均総理大臣」のお墓に参らせて頂きました。

芦田均は、戦前にも反戦を貫き、憲法第9条の修正を行った人物として知られています。

 

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日本国憲法が成立する過程で第9条に大きな修正が行われました。

この修正を行った衆議院の特別委員会の委員長が総理大臣となった芦田均だったことから芦田修正と言われています。

 

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修正のポイントは

1. 一項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を挿入

2. 二項の最初に「前項の目的を達するため」をそれぞれ追加

この芦田修正によって、現在の第9条となりました。

 

衆議院に提出された政府案では、第九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」となっていました。本案では、「陸海空軍その他の戦力」は、全く保持できないことになります。

そこで衆議院の審議の中で「前項の目的を達するため」の文言が挿入されました。

第一項で放棄しているのは、「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使であり、侵略戦争や侵略のための武力行使となります。

つまり、「前項の目的を達するため」が挿入され、侵略という目的のための戦力を保持しないことになり、自衛という目的のためであれば、戦力を保持できることとなったのです。

芦田均は、昭和32年12月5日の憲法調査会で、自衛の戦力保持可能について以下のように発言しています。

「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』を挿入することによって原案では無条件に戦力を保持しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。そうするとこの修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがって、この修正があっても第9条の内容には変化がないという議論は明らかに誤りであります」

 

私は、「日本に専守防衛の自衛力は必要である」と考えています。

その意味でも現実に即した平和憲法が芦田修正によりできたと考えています。

 

芦田均は、外交官から衆議院議員に転身し、第47代総理大臣となりました。

芦田均記念館で初めて知ったのですが、なんと東大のボート部だったようです。私も東京工業大学で4年間、ずっとボートを漕いでいましたので(お陰様で全日本のメダルを取っています)、すごく親しみを感じました。

 

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また、芦田均は、外交官として国際法を研究し、法学博士を取得しています。私も早稲田で国際論博士を取得しています。

芦田均は、政治から身を引いた後に『第二次世界大戦外交史』を病床で口述筆記により完成させています。早速、読ませて頂きました。

大正時代の軍縮時代から軍拡に向かう背景など、現代にも通じるところがあります。正しく温故知新です。本書は、別途書評を書かせてもらいます。

 

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非核議員連盟でスティーブ・フェスタ―教授の話を聴きました。

非核議員連盟総会でスティーブ・フェスタ―教授(メリーランド大学)の話を聴きました。

 

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フェスタ―教授は、オバマ政権で大統領府科学技術政策局(OSTP)次長として「核兵器政策」を担当しています。まさにオバマ大統領の核兵器政策を支えた方です。

教授からは、
トランプ政権における核兵器政策(核兵器の近代化を進めるが大きな路線変更はない)、
北朝鮮やイランの動き、
世界の核不拡散の状況など
について講演を聴かせて頂きました。

藤末から
「日本は、世界唯一の被爆国として、核兵器廃絶及び核兵器不拡散に関してなにができるか。」
を質問しました。

 

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フェスタ―教授からは
「核兵器廃絶と核兵器不拡散は分けて考えるべきである。
核兵器廃絶については、オバマ大統領が提唱したNo First Use(核兵器先制不使用)をまず実現すべきである。これにより核兵器の先制攻撃の可能性がなくなれば、核兵器の数を削減できる。地球をなんども滅亡させる数の核兵器が保有される理由は、先制攻撃されても攻撃を逃れ生き残る核兵器が必要だからである。先制攻撃に備える必要がなくなれば、核兵器の削減に着手できる。として
核不拡散は米国政府の大きな目的である。北朝鮮やイランなどの核兵器保有を止めなければならない。日米は大きく協力できる。特に北朝鮮の核兵器は日本への大きな脅威であり、日本は世界で主導的に活動しなければならない。
また、テロリストによる核兵器使用については、可能性がゼロとは言えない。プルトニウムなど核兵器原料をテロリストが入手できる状況にあると考えている。
日本はプルトニウムを49トン保有しており、世界の注意を集めていることを日本は認識する必要がある」
との回答を頂きました。

トランプ大統領は、核兵器開発と装備を増やすのではないかと言われています。

是非とも、日本が核兵器廃絶と核兵器不拡散で世界のイニシアティブをとりたいと思います。

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」会合にUNDPヘレン・クラーク総裁をお招きしました。

高村自民党副総裁を会長とする「人間の安全保障を推進する議員連盟」の朝食会に参加しました。

UNDP(国連開発計画)のヘレン・クラーク総裁が来場され、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の実現や、人間の安全保障の推進について議論しました。

人間の安全保障とは,人間一人ひとりに着目し,生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り,それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために,保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。

藤末は、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現するための概念だと考えています。

クラーク総裁は、元ニュージーランドの首相で、国連事務総長の候補にもなった方です。
クラーク総裁からは
◯貧困をなくすための持続可能な成長と開発
◯気候変動による自然災害への対応
◯ジェンダー不平等問題への対応
などについて説明があり、
その後、議員から日本の貢献のあり方などを議論しました。

武力による平和への貢献でなく、世界の人たち一人ひとりが笑顔で平和に暮らせるようにする!
これが日本の世界平和への貢献です。
党派を超えた仲間と一歩一歩進めていきます。

人間の安全保障議連2.JPG (中央左がクラーク総裁、中央右が高村会長です)

参議院憲法審査会で発言しました

11月16日、参議院憲法審査会が開催され、私も発言の機会を頂きました。

 

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今回は通常の国会のように大臣等との質疑形式ではなく、

それぞれの議員が憲法に対する自らの意見を述べるという形であり、

私は
「立憲主義」について述べさせて頂きました。


昨年の安保法制に代表されるように、今の立憲主義を蔑ろにしているような状況に強い危機感を持っております。

しっかりと平和憲法をまもることが出来るよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

憲法本執筆中!

皆さまにご好評いただいている「知ってる?私たちの平和憲法」の第三版を現在執筆中です!

安全保障法制、その問題点を含めて最新情報にバージョンアップします!

こうご期待ください!

20161013

いつか日本国憲法にノーベル平和賞を!

今年のノーベル平和賞はコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が受賞しました。
サントス大統領の授賞理由は50年以上にわたって続く内戦終結をもたらした果敢な努力ということです。

日本国憲法は今年もノーベル平和賞の候補になっていました。
何とかしてノーベル平和賞を受賞できないか。そして、戦争をしない、軍隊を持たないと定めた平和憲法を世界の人々に知ってもらえないかとの思いから、7月の選挙戦でも「平和憲法にノーベル平和賞を!」と訴えていました。

そこで選挙後、私は、日本国憲法にノーベル平和賞をとってもらう活動を進めるために、まず、ノーベル平和賞を所管するノルウェー政府に外務省を通じて外交ベースで相談をしたいと持ちかけました。
しかしながら、ノルウェー政府は公平性の観点からお話しすることはできないという回答でした。
(注:ノーベル平和賞のみ、スウェーデン政府ではなくノルウェー政府が授与主体。)

その次に、私はノーベル平和賞の委員会メンバーであった方に直接連絡をして、平和憲法にノーベル平和賞を取ってもらうために効果的な活動を教えてほしいと話をしました。
しかしながら、平和賞委員会の元委員からも同じように公正・公平性を期すためにアドバイスをすることができないと言う回答いただきました。

しかしながら、できることはあるはずです。

国内ですでに活動されている方々と連携し、世界に平和憲法を発信することにより、ノーベル平和賞の受賞もできると思います。

できることをこつこつと積み重ねていきます。

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