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新たな委員会決まる!

予算委員会、憲法審査会など新しい委員会所属が決まりました。

 

9月26日から参議院選挙後初めての本格的な臨時国会が始まりました。藤末は新たに以下のような委員会に所属することになります。

これから自分の関心が高い分野に集中します。特に政府の赤字が1100兆円近くになる中で、近いうちにもうこれ以上借金ができなくなる時が来ると見ています。その時には党派を越えて議員立法を行う必要が出てきます。その時に備えて、政府や国会内で準備を進めていきます。

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財政金融委員会:財政赤字が進む中、国債が売れなくなる状況が想定される。また、郵政グループの株の売却、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の監督官庁は金融庁であり、財政金融委員会が見ることになる。

予算委員会:国の予算を審議する委員会。スキャンダル追及ばかりがニュースに流れますが、藤末は大上段から予算の問題を指摘し、より良い政策を提言していきます。

憲法審査会:衆議院・参議院ともに憲法改正派が2/3を超え、また、「日本国憲法の改正手続きに関する法律:国民投票法」が成立・施行している中で、憲法を改正するかどうかではなく、憲法のどこを改正するかという議論が行われます。藤末は「憲法の平和主義、9条と前文を変えない。逆に平和主義に基づく外交を実現する」を主張していきます。

ODA調査会(途上国開発支援調査会):世界の子どもたちへポリオワクチン接種を、学校を世界中の子どもたちに、アジア太平洋地域で自然災害予防救出協力(自衛隊による海外の災害支援、自衛隊が銃や戦車でなくスコップやブルドーザーを持って海外の災害救出・復旧を実施)などを進めていきます。

 

民進党政務調査会が始動しました。

国会も始まり、代表選後に大串博志議員が政務調査会の会長に就任し、藤末は参議院政策審議会会長と政務調査会会長代理の兼務となりました。

政務調査会は、党の政策を作るとともに、国会で審議される法案への対応を決めることになります。政策は、与党では作れないような、そして解りやすい政策を作っていきます。また、党内の政策への意見は多様なものがあり、それを党として取りまとめることが大きな役割となります。

外部にブレーンを作り、議論するようにしていきたいと思います。

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臨時国会始まる!!

第192回臨時国会が始まります!!

 

今日から11月30日まで、66日間の国会審議が行われます。

 

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私は、今回の臨時会での論点は3つあると言っています。

 

ひとつは、景気対策の第二次補正予算。一般会計の総額3兆2900億円となりますが、その大部分が建設国債で賄われます。つまり、社会ニーズが高く、景気対策にもなる介護や子育てに税金を使うのではなく、また、公共事業や農地整理に税金が使われることになるのです。藤末は、子どもの未来や人生の先輩方の安心のために税金を使うべきであることを景気対策の観点からも指摘していきます。

 

二つ目は、TPP:環太平洋パートナーシップ協定です。アメリカも未だ手続きが進んでいない状況で、本当に日本が先行して国会承認を行い、国内法を整備するか?ここが問われます。アメリカ大統領選挙の二人の候補がTPPに否定的な中で、日本が先行してアメリカにプレッシャーを掛けるという考え方もあります。

 

三つ目に、憲法改正です。この7月の参議院選挙の結果、衆議院・参議院両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を占めることとなりました。この国会から憲法改正を前提とした議論が行われます。藤末は参議院憲法審査会のメンバーとなりました。憲法は不磨の大典ではありません。しかしながら、憲法の平和に関する条項、9条や前文は変えるべきではないと確信しています。国会で議論を深めていきます。

 

兎に角、全力で審議をしていきます。

国会議員の仕事は、国会での活動です。マスコミはスキャンダルなど目立つことばかりを取り上げますが、地道な議論を積み重ねていきます。 

「災害対策アジア太平洋国際議員フォーラム:ジャパンラウンド」に参加しました!

国会の国際会議場(東京)で「災害対策アジア太平洋国際議員フォーラム:ジャパンラウンド」が開催されました。

 

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国際フォーラムの前に、超党派の「災害対応アジア太平洋議員連盟設立総会」が開催され、塩崎恭久衆議院議員が会長に選出されました。

災害における国際協力は、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく(災害という)恐怖から免れる」という憲法の平和主義を実現するための一手段だと思い、取り組みつもりです。


議員連盟の設立総会に続き、「災害対応アジア太平洋国会議員国際フォーラム:ジャパン・ラウンド」が国会の国際会議場で開催されました。

日本からは標記議員連盟から12名、韓国から4名、バングラディシュから2名、インドネシアから1名の国会議員が参加し、スリランカからは防災担当大臣が参加されました。

 

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まず、それぞれの国から、各国の防災・災害対策への取り組みが紹介され、その後、アジア太平洋地域どのような防災・災害対策の協力ができるかを議論しました。韓国の議員からは「原子力発電所の災害への対応」が議題として提案されたのが印象的でした。

特に、台風や地震・津波などに被災した時、災害後の一日も早い復興と復旧の協力をどのように進めるかに議論が深まりました。また、災害対策マニュアルの作成における協力も提案されました。

最後に、このような防災における国境を越えた協力を政治のレベルで進めようと誓い合いました。

 

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国連核軍縮作業部会における「核兵器禁止条約に向けた報告書採択」に日本政府は棄権しました

昨年の核不拡散条約(NPT)運用再検討会議が決議文書を採択できなかった中で、核兵器の不拡散・廃絶の議論を進めていた「国連核軍縮作業部会:OEWG」がスイスのジュネーブで開催されました。(藤末はスケジュールの調整がうまくできておらず参加できませんでした。申し訳ありません。)

そして、20日には、「核兵器禁止条約を議論する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することを支持する」との報告書を採択しました。核兵器禁止条約の成立に向けた素晴らしい進歩です。

しかしながら、日本政府は採決を棄権しました。

確かに、日本がアメリカの「核の傘」の下にあることは理解しますが、それよりも「世界で唯一の被爆国」としての立場があります。
今まで国連などの会議に参加して感じるのは、「世界唯一の被爆国としての日本に対する各国(核兵器保有国を除く)の期待に十分に応えていない」ということです。

この報告書の採決では、メキシコやオーストリアなど核兵器廃絶に熱心な国を中心に68カ国が賛成し、核の傘の下にある22カ国が反対し、日本など13カ国が棄権しました。

そもそもこのOEWGにはアメリカ、ロシアなど核兵器保有国は参加していません。
核兵器非保持の国だけの集まりだからこそ、もっと日本としての意思を示すチャンスだったと思っていました。

今月末にも世界の政治家で核兵器廃絶を目指すPNNDからも核兵器禁止条約を進める宣言文書を作る予定です。
核兵器禁止条約の実現には大きな壁がたくさんあります。だからこそ、唯一の被爆国である日本がイニシアティブを取ることが求められると考えています。

マハトマ・ガンジーの御令孫 エラ・ガンジー女史とお会いしました。

国連大学(東京・渋谷)で開催された「核兵器廃絶に向けた国際特別セッション~ICJ の勧告的意見から20 年~」に参加させて頂き、

私の尊敬する(尊敬を超え崇めている)マハトマ・ガンジー(Mahatma Gandhi )のご令孫「エラ・ガンジー女史」と話をさせて頂くことができました。

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そこで、早速マハトマ・ガンジーのお言葉で一番好きな、

「A man is but the product of his thoughts. What he thinks, he becomes.」
人間はその人の思考の産物にすぎない。 人は思っている通りになる。

を話させてもらいました。

この言葉に出会い、「とことん考えたように自分自身がなることができる」と信じるようになったと、エラ・ガンジー女史にお伝えすると、喜んで頂きました。

貴重な出会いに本当に感謝します。

参議院で「我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」を採決しました。

本日、参議院本会議で
「我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」
を全会一致で議決しました。


以下に議決分を載せさせてもらいます。


我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議

平成28年5月25日
参議院本会議

本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。
国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。
このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。
右決議する。


この議決を具体化すべく、仲間と一緒に活動していきます!

パキスタン政府と「円借によるポリオワクチン接種」に合意!

昨年10月にポリオ根絶議員連盟と日本ロータリークラブでパキスタンを訪問し、調整してきた「円借によるパキスタンのポリオワクチン接種プロジェクト(フェーズ2)」が日本・パキスタン政府間で合意されました。

 

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パキスタン側の関心と期待の高さを反映して,現政権最大の実力者であるダール財務大臣が署名式に立ち会ったようです。NHKでも国際ニュースで報じられました

このプロジェクトはビル&メリンダ・ゲイツ財団との共同プロジェクトで、昨年末にビル・ゲイツに直接話をさせてもらったのがよかったかな?と思います。 パキスタンでは,数週間前,ポリオワーカーたちがまたもやテロの犠牲になる痛ましい事件がありました。それでもポリオワーカーの命がけの働きのおかげで,今年のポリオ発症件数は昨年同時期比で大幅に減少しており,ポリオ撲滅が現実のものとして視野に入って参りました。

 

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今回の円借款で,ポリオにとどめを刺したいと思います。

また,ポリオ予防接種をきっかけに,パキスタンの保健システム強化にも貢献していきます。

 

現地紙では以下のように新聞に書かれたようです。 現地の期待の大きさがわかります。

Japan approves $59m loan for polio eradication (Dawn, p- 5)

Japan extends $59m loan for polio fight (The Nation, p- 5)

Japan provides soft loan of $59m for polio vaccine procurement (The News, p- 13)

Japan announces $59m for polio eradication in Pakistan (Daily Times, p- A3)

Japan provides $59 million loan for polio eradication in Pakistan (APP)

Japan to provide $59m soft loan for polio eradication in Pakistan (Daily Jang, p-8)

Photo Japan announces $59 million loan for polio eradication (Business Recorder, p- 9)

JAPAN EXTENDS $59M POLIO-ERADICATION SOFT LOAN (Pakistan Observer, p- 2)

E-paper JAPAN TO PROVIDE $59M AS SOFT LOAN FOR POLIO ERADICATION (Radio Pakistan)

Polio Eradication: Japan provides $59m to Pakistan (Daily Express, p- 8) Daily Ausaf, p- 8, Daily Jinnah, p-3

Japan announces $59 million for polio eradication in Pakistan (Daily Dunya, p-12) 

オバマ大統領の広島訪問に関するニューヨーク・タイムズの論調

オバマ大統領の広島訪問については、アメリカ国内でも注目を集めています。

ニューヨーク・タイムズの記事がありました。
ポイントは

  1. 広島訪問によって日米関係がベストの状況になる。一方で、アメリカが二発の原爆を投下したことにたいする批判が起こる可能性がある。

  2. オバマ大統領は今回の訪問で、核兵器削減に向けたビジョンを示したい考え。

  3. 一方で、オバマ大統領が30年間で1兆ドルをかけてた核兵器近代化プロジェクトを認めたことによって、新たな核兵器既発競争が始まりかねない。

また、他の新聞には「核兵器のない世界を追求する取り組みを再確認するとともに、すべての無実の戦争犠牲者を追悼する」とのことです。
私は、このオバマの広島訪問を契機に核兵器廃絶の動きを再加速したいと思っています。
ローマ法王にも是非とも長崎に来て頂きたいです。

 

シリア難民受け入れが決まりました!

昨年9月に超党派のシリア難民支援議員連盟で提言した「日本によるシリア難民受け入れ」が決まりました。

シリアの難民のうち、留学生として2017年から5年間で最大150人の若者を受け入れるとのことです。

シリアは、過激派組織「ISIL」の台頭により、内戦状態です。
そのような中で、アメリカをはじめとする先進国は空爆など力による抑制を進めていますが、成果が出ていない状況です。

私たちは、昨年9月に武力による貢献ではなく「人道支援」を行うべきであると、岸田外務大臣と上川法務大臣(当時)に申し入れを行いました。

岸田外務大臣は、我々の提言を受け、国会で「シリアに対しては武力によらない人道支援を行う」と名言されました。

 

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5月26、27日の伊勢志摩サミットにおいては、ISIL対策とシリア支援が議論されます。
是非とも、日本が、シリア支援を武力によらない平和人道支援で行うことにイニシアティブを取るべきだと思います。

引き続き党派を超えて、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れる」を実現していきます。

ノーベル平和賞委員会委員に「平和憲法にノーベル平和賞を」とお願いしました!

5月12-13日に東京で開催された「ハイレベル国際コンサルテーション」において、グルーナ・スルタセット師(ノーベル平和賞委員会委員)とお会いしました。

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そこで、「平和憲法にノーベル平和賞を」とお願いしました。

私は、本当に我が国の平和憲法は世界の宝だと考えています。
是非ともノーベル平和賞を受賞させてもらい、世界にその価値を伝えたいと考えます。
あまり知られていませんが、英語で平和憲法の本を1冊「A Global Treasure Japan's Peaceful Constitution」、他に共著の1章を書いております(正確には和本の英訳)。

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グルーナ・スルタセット師には礼状を出しました。
折角なので拙著もお届けしようと思います。

 

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