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超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」会合にUNDPヘレン・クラーク総裁をお招きしました。

高村自民党副総裁を会長とする「人間の安全保障を推進する議員連盟」の朝食会に参加しました。

UNDP(国連開発計画)のヘレン・クラーク総裁が来場され、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の実現や、人間の安全保障の推進について議論しました。

人間の安全保障とは,人間一人ひとりに着目し,生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り,それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために,保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。

藤末は、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現するための概念だと考えています。

クラーク総裁は、元ニュージーランドの首相で、国連事務総長の候補にもなった方です。
クラーク総裁からは
◯貧困をなくすための持続可能な成長と開発
◯気候変動による自然災害への対応
◯ジェンダー不平等問題への対応
などについて説明があり、
その後、議員から日本の貢献のあり方などを議論しました。

武力による平和への貢献でなく、世界の人たち一人ひとりが笑顔で平和に暮らせるようにする!
これが日本の世界平和への貢献です。
党派を超えた仲間と一歩一歩進めていきます。

人間の安全保障議連2.JPG (中央左がクラーク総裁、中央右が高村会長です)

参議院憲法審査会で発言しました

11月16日、参議院憲法審査会が開催され、私も発言の機会を頂きました。

 

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今回は通常の国会のように大臣等との質疑形式ではなく、

それぞれの議員が憲法に対する自らの意見を述べるという形であり、

私は
「立憲主義」について述べさせて頂きました。


昨年の安保法制に代表されるように、今の立憲主義を蔑ろにしているような状況に強い危機感を持っております。

しっかりと平和憲法をまもることが出来るよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

憲法本執筆中!

皆さまにご好評いただいている「知ってる?私たちの平和憲法」の第三版を現在執筆中です!

安全保障法制、その問題点を含めて最新情報にバージョンアップします!

こうご期待ください!

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いつか日本国憲法にノーベル平和賞を!

今年のノーベル平和賞はコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が受賞しました。
サントス大統領の授賞理由は50年以上にわたって続く内戦終結をもたらした果敢な努力ということです。

日本国憲法は今年もノーベル平和賞の候補になっていました。
何とかしてノーベル平和賞を受賞できないか。そして、戦争をしない、軍隊を持たないと定めた平和憲法を世界の人々に知ってもらえないかとの思いから、7月の選挙戦でも「平和憲法にノーベル平和賞を!」と訴えていました。

そこで選挙後、私は、日本国憲法にノーベル平和賞をとってもらう活動を進めるために、まず、ノーベル平和賞を所管するノルウェー政府に外務省を通じて外交ベースで相談をしたいと持ちかけました。
しかしながら、ノルウェー政府は公平性の観点からお話しすることはできないという回答でした。
(注:ノーベル平和賞のみ、スウェーデン政府ではなくノルウェー政府が授与主体。)

その次に、私はノーベル平和賞の委員会メンバーであった方に直接連絡をして、平和憲法にノーベル平和賞を取ってもらうために効果的な活動を教えてほしいと話をしました。
しかしながら、平和賞委員会の元委員からも同じように公正・公平性を期すためにアドバイスをすることができないと言う回答いただきました。

しかしながら、できることはあるはずです。

国内ですでに活動されている方々と連携し、世界に平和憲法を発信することにより、ノーベル平和賞の受賞もできると思います。

できることをこつこつと積み重ねていきます。

新たな委員会決まる!

予算委員会、憲法審査会など新しい委員会所属が決まりました。

 

9月26日から参議院選挙後初めての本格的な臨時国会が始まりました。藤末は新たに以下のような委員会に所属することになります。

これから自分の関心が高い分野に集中します。特に政府の赤字が1100兆円近くになる中で、近いうちにもうこれ以上借金ができなくなる時が来ると見ています。その時には党派を越えて議員立法を行う必要が出てきます。その時に備えて、政府や国会内で準備を進めていきます。

20160928

 

財政金融委員会:財政赤字が進む中、国債が売れなくなる状況が想定される。また、郵政グループの株の売却、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の監督官庁は金融庁であり、財政金融委員会が見ることになる。

予算委員会:国の予算を審議する委員会。スキャンダル追及ばかりがニュースに流れますが、藤末は大上段から予算の問題を指摘し、より良い政策を提言していきます。

憲法審査会:衆議院・参議院ともに憲法改正派が2/3を超え、また、「日本国憲法の改正手続きに関する法律:国民投票法」が成立・施行している中で、憲法を改正するかどうかではなく、憲法のどこを改正するかという議論が行われます。藤末は「憲法の平和主義、9条と前文を変えない。逆に平和主義に基づく外交を実現する」を主張していきます。

ODA調査会(途上国開発支援調査会):世界の子どもたちへポリオワクチン接種を、学校を世界中の子どもたちに、アジア太平洋地域で自然災害予防救出協力(自衛隊による海外の災害支援、自衛隊が銃や戦車でなくスコップやブルドーザーを持って海外の災害救出・復旧を実施)などを進めていきます。

 

民進党政務調査会が始動しました。

国会も始まり、代表選後に大串博志議員が政務調査会の会長に就任し、藤末は参議院政策審議会会長と政務調査会会長代理の兼務となりました。

政務調査会は、党の政策を作るとともに、国会で審議される法案への対応を決めることになります。政策は、与党では作れないような、そして解りやすい政策を作っていきます。また、党内の政策への意見は多様なものがあり、それを党として取りまとめることが大きな役割となります。

外部にブレーンを作り、議論するようにしていきたいと思います。

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臨時国会始まる!!

第192回臨時国会が始まります!!

 

今日から11月30日まで、66日間の国会審議が行われます。

 

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私は、今回の臨時会での論点は3つあると言っています。

 

ひとつは、景気対策の第二次補正予算。一般会計の総額3兆2900億円となりますが、その大部分が建設国債で賄われます。つまり、社会ニーズが高く、景気対策にもなる介護や子育てに税金を使うのではなく、また、公共事業や農地整理に税金が使われることになるのです。藤末は、子どもの未来や人生の先輩方の安心のために税金を使うべきであることを景気対策の観点からも指摘していきます。

 

二つ目は、TPP:環太平洋パートナーシップ協定です。アメリカも未だ手続きが進んでいない状況で、本当に日本が先行して国会承認を行い、国内法を整備するか?ここが問われます。アメリカ大統領選挙の二人の候補がTPPに否定的な中で、日本が先行してアメリカにプレッシャーを掛けるという考え方もあります。

 

三つ目に、憲法改正です。この7月の参議院選挙の結果、衆議院・参議院両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を占めることとなりました。この国会から憲法改正を前提とした議論が行われます。藤末は参議院憲法審査会のメンバーとなりました。憲法は不磨の大典ではありません。しかしながら、憲法の平和に関する条項、9条や前文は変えるべきではないと確信しています。国会で議論を深めていきます。

 

兎に角、全力で審議をしていきます。

国会議員の仕事は、国会での活動です。マスコミはスキャンダルなど目立つことばかりを取り上げますが、地道な議論を積み重ねていきます。 

「災害対策アジア太平洋国際議員フォーラム:ジャパンラウンド」に参加しました!

国会の国際会議場(東京)で「災害対策アジア太平洋国際議員フォーラム:ジャパンラウンド」が開催されました。

 

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国際フォーラムの前に、超党派の「災害対応アジア太平洋議員連盟設立総会」が開催され、塩崎恭久衆議院議員が会長に選出されました。

災害における国際協力は、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく(災害という)恐怖から免れる」という憲法の平和主義を実現するための一手段だと思い、取り組みつもりです。


議員連盟の設立総会に続き、「災害対応アジア太平洋国会議員国際フォーラム:ジャパン・ラウンド」が国会の国際会議場で開催されました。

日本からは標記議員連盟から12名、韓国から4名、バングラディシュから2名、インドネシアから1名の国会議員が参加し、スリランカからは防災担当大臣が参加されました。

 

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まず、それぞれの国から、各国の防災・災害対策への取り組みが紹介され、その後、アジア太平洋地域どのような防災・災害対策の協力ができるかを議論しました。韓国の議員からは「原子力発電所の災害への対応」が議題として提案されたのが印象的でした。

特に、台風や地震・津波などに被災した時、災害後の一日も早い復興と復旧の協力をどのように進めるかに議論が深まりました。また、災害対策マニュアルの作成における協力も提案されました。

最後に、このような防災における国境を越えた協力を政治のレベルで進めようと誓い合いました。

 

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国連核軍縮作業部会における「核兵器禁止条約に向けた報告書採択」に日本政府は棄権しました

昨年の核不拡散条約(NPT)運用再検討会議が決議文書を採択できなかった中で、核兵器の不拡散・廃絶の議論を進めていた「国連核軍縮作業部会:OEWG」がスイスのジュネーブで開催されました。(藤末はスケジュールの調整がうまくできておらず参加できませんでした。申し訳ありません。)

そして、20日には、「核兵器禁止条約を議論する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することを支持する」との報告書を採択しました。核兵器禁止条約の成立に向けた素晴らしい進歩です。

しかしながら、日本政府は採決を棄権しました。

確かに、日本がアメリカの「核の傘」の下にあることは理解しますが、それよりも「世界で唯一の被爆国」としての立場があります。
今まで国連などの会議に参加して感じるのは、「世界唯一の被爆国としての日本に対する各国(核兵器保有国を除く)の期待に十分に応えていない」ということです。

この報告書の採決では、メキシコやオーストリアなど核兵器廃絶に熱心な国を中心に68カ国が賛成し、核の傘の下にある22カ国が反対し、日本など13カ国が棄権しました。

そもそもこのOEWGにはアメリカ、ロシアなど核兵器保有国は参加していません。
核兵器非保持の国だけの集まりだからこそ、もっと日本としての意思を示すチャンスだったと思っていました。

今月末にも世界の政治家で核兵器廃絶を目指すPNNDからも核兵器禁止条約を進める宣言文書を作る予定です。
核兵器禁止条約の実現には大きな壁がたくさんあります。だからこそ、唯一の被爆国である日本がイニシアティブを取ることが求められると考えています。

マハトマ・ガンジーの御令孫 エラ・ガンジー女史とお会いしました。

国連大学(東京・渋谷)で開催された「核兵器廃絶に向けた国際特別セッション~ICJ の勧告的意見から20 年~」に参加させて頂き、

私の尊敬する(尊敬を超え崇めている)マハトマ・ガンジー(Mahatma Gandhi )のご令孫「エラ・ガンジー女史」と話をさせて頂くことができました。

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そこで、早速マハトマ・ガンジーのお言葉で一番好きな、

「A man is but the product of his thoughts. What he thinks, he becomes.」
人間はその人の思考の産物にすぎない。 人は思っている通りになる。

を話させてもらいました。

この言葉に出会い、「とことん考えたように自分自身がなることができる」と信じるようになったと、エラ・ガンジー女史にお伝えすると、喜んで頂きました。

貴重な出会いに本当に感謝します。

参議院で「我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」を採決しました。

本日、参議院本会議で
「我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」
を全会一致で議決しました。


以下に議決分を載せさせてもらいます。


我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議

平成28年5月25日
参議院本会議

本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。
国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。
このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。
右決議する。


この議決を具体化すべく、仲間と一緒に活動していきます!

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