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第4回米国核セキュリティ・サミットにPNNDから提言書を出しました!

平成28年3月31日,4月1日に米国・ワシントンで第4回核兵器セキュリティ・サミットが開催されました。日本ではあまり大きな記事にはなりませんでしたが、本サミットはオバマ大統領が主宰し、世界から50カ国以上の首脳らが参加しました。

 

nuclearsumitt2016.jpg

そして、

核物質や核施設の防護・保安を国家の根本的な責任とすること、
核テロ阻止の取り組みを「永続的な優先課題」と位置づけること、
が書かれた共同コミュニケを採択しました。


藤末も所属する世界の国会議員があつまり、核兵器の廃絶を目指す組織「Parliamentary Network for Nuclear Disarmament(PNND)」も「Sustainable nuclear security requires universal nonproliferation
controls and nuclear disarmament measures
」と題する提言書を会議に提出しました。

提言書には、
核兵器の非人道性を訴えるとともに、
テロ組織による核兵器の入手や製造を国際社会が連携して止めること
このためにも、世界に散らばる高濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器の原料となる物質の回収を進めるべきこと
また、「汚い爆弾」となるコバルトなどの放射性物質の管理強化
などを書き込んでいます。


憲法前文にある「全世界の国民がひとしく核兵器という恐怖から免れる世界」を世界の仲間と連携して進めていきます。

安保法制の運用を国会から止めるべき!

集団的自衛権の行使や武器を持って自衛官が海外に行き、他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が3月29日に施行されました。

昨年、国会での質疑や質問主意書などに多くの力を注ぎ、多くの問題点を指摘し、様々な海外での自衛官の活動への縛りをかけてきました。

特に日本を元気にする会が中心となり、「存立危機事態(集団的自衛権を含む)が武力攻撃事態等=直接日本が攻められたときと重ならない場合は必ず国会の事前承認を求める」と付帯決議に書き込んでいます。
つまり、自衛隊の海外への派遣には国会の承認が必要となり、国会で運用を止めることができるのです。

私は、廃止法案を提出することも重要だと思いますが、これは野党が政権を取らないと実現しません。それよりも国会で「実際の自衛隊の海外への派遣」について、もっと深く議論を行い、国会承認をどうするかを党派を超えて考えておくべきだと思います。

なんの準備もないまま、単純な反対議論では国益を失うことになります。

私は、「武力で平和を構築することは長期的に平和にマイナスになる」と考えています。
安保法制の執行にあたっても、国会での審議を通じて、憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現するように私はしていきます。

この国会においても将来を見越した安保法制への質問を行っていきます。

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループの活動

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループ「UN Open Ended Working Group on nuclear disarmament」の活動状況報告が世界の国会議員で核兵器廃絶を目指すPNNDから届きましたので、ご報告します。

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループは、NGOや宗教家、政治家、法律家、科学者などが連携を深めており、政府間での交渉(ファーストトラック)ではない「セカンドトラック」として核兵器がない世界を目指し活動を加速しています。

下の写真のように、世界宗教者平和会議、PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)、首長平和会議とワーキンググループ(右端が議長)などの連携が進んでいます。

Religions for Peace, Mayors for Peace and Parliamentarians for Nuclear Non-Proliferation and Disarmament present 'A Nuclear-Weapon-Free World.jpg


藤末は最近バタバタとしており、なかなか国際会議に参加できませんが、7月末からは余裕ができますので、なるべく早く前線に復活したいと思っています。

 

新党の綱領を議論する両院議員懇談会にて「平和の旗を掲げること」「野党の大集結を図ること」について提言しました。

本日、両院議員懇談会で前回に引続き新党の綱領が議論されました。

藤末の方からは、引き続き以下の2点について提言しました。


1.平和の旗をより大きく掲げること

2.社民党、生活の党、日本を元気にする会、無所属の会など野党の一大集結を図ること


これに対し、

平和については、新党の綱領に3箇所記載があるから良いのではないかという回答でした。

また、野党の一大集結に関しては、明確な回答を得られませんでした。

 

平和という大きな目標が掲げられないことに加え、

懸念事項として、平和に関して、2013年に作成した民主党の綱領には、

『日本国憲法が掲げる「平和主義」の基本精神を具現化する。』

という一文を入れていました。

これが、新党の綱領では「基本精神を具現化する」が「堅持する」と変更になっています。


個人的には、現状の綱領では、野党の大集結は難しいのではないかと考えます。

引続き、平和を大きく打ち出すことについて、二大政党制を担う野党の大集結について提言をしていきます。

党の綱領の担当である長妻代表代行と直接話しをさせてもらいます。

 

新党綱領案.pdf
民主党綱領.pdf

 

民主党「両院議員総会」で「新党名」と「新党綱領」を議論しました!

本日、午後5時半から8時近くまで、

新党名と新党綱領を議論しました。

色々な意見が出ましたが、藤末からは、「新党綱領」について、今までと同じく以下の点を指摘しました。


『今回の新党結成は、党の生き残りのためにするにではなく、国のためにするものとしなければならない。

そのためには、新党綱領は、党の位置づけを決めるだけのものではなく、

日本の進むべき方向を示し、

同時に二大政党制の一翼を担うにふさわしい、社民党、生活の党、日本を元気にする会、無所属会派も参加しうるものにしなければならない。

そのためには、

安保法正反対だけではなく、平和国家として日本があるべきことを大きく示し、

同時に格差是正など大きな旗を掲げ、他の野党も賛同できるものにしなければならない。』

と発言しました。

来週も議論は行われますので、なんとか大きな枠組の党綱領に変えていきます。

sintoukouryou1.jpg


 

 

sintoukouryou2.jpg


 



 

本日、予算委員会で質問しました

本日、参議院予算委員会で質問に立ちました。

私が当選直後から掲げている「笑顔で暮らせる社会」「笑顔で学べる教育」「笑顔で働ける職場」の3つの観点から以下の項目の質問をしました。

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1.笑顔で暮らせる社会

平和憲法について、核不拡散に向けた取組、人間の安全保障に向けた取組、格差や子供の貧困への対策

2.笑顔で働ける職場

社会保障分野での雇用拡大、介護・障がい者福祉従事者等への賃金引き上げ

3.笑顔で学べる教育

給付型奨学金制度の導入、低負担の学習塾立ち上げ支援、きめ細かい進路相談や進路支援策


憲法改正に関しては、

私の「平和憲法の根本である憲法前文や、憲法9条は変えるべきではないと確信しております」
という質問に対し、安倍総理から
「憲法9条改正に対する国民的理解につきましてはですね、まだまだ国民的な理解が広がって、あるいは理解、そして支持が広がってるという状況ではないというふうに認識をしております」
また、「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ憲法の基本原則の一つだ」

との答弁をとりました。

1X8A0095.jpg

この様子は、海外のニュースにも取り上げられました。

NHK日テレNEWS24日経新聞中国のニュース韓国のニュース

民主党の両院議員懇談会で「維新との新党結成」を議論しました

維新の党との合流などが質疑されました。

藤末からは岡田代表に、日本の国のために以下の2点の実現を発言しました。

ひとつは、理念・政策について、安保法正反対のみならず、憲法9条をまもり、武力によらない平和をつくる、このような日本の平和外交の大きな旗を掲げるべき。

ふたつ目に、その旗の下に、社民党、無所属会派、日本を元気にする会など野党全体で大きな結集を行わなければならない。

民主党のためではなく、日本という国のため、明確な政策を掲げ、二大政党制を実現できる大きな結集が必要です。
これから、二大政党制を担える平和政党の芽を作れるかどうかの勝負です。
藤末も日本国のために頑張ります。

IMG_0078.jpg

 

国連 核軍縮作業部会(OEWG)が始まりました。

2月22日からジュネーブの国連欧州本部で核軍縮に関する新たな国連作業部会(UN Open Ended Working Group on Taking Forward Multilateral Nuclear Disarmament Negotiations :OEWG)が始まりました。

私は、参加できずにメールでPNNDの仲間から報告をもらっています。

22日には、 コフィー・アナン国連の元事務総長のキックオフ・スピーチがありました。 スピーチでアナン元事務総長は、

各国政府は、(国の利益でなく)、地球の利益のためと将来の世代のために核軍縮の進展させるべき Annan encouraged governments to use this opportunity to make progress on nuclear disarmament for the good of the planet and for future generations.

そのためにもOEWGを活用すべき

と述べられました。

そして、会議で、核兵器廃絶の願いが込められた「折鶴」が配られました。 a message delivered to all delegates within an origami crane, noted that a nuclear-weapon-free world is a Common Good of the highest order

また、マレーシア代表は、コスタリカとともに発表した「核兵器禁止条約」を審議するように提案しました。オーストラリアも、核兵器禁止条約に関する作業文書を提出すると発表しました。

日本の新聞には 「佐野利男軍縮大使が発言、一部の国が「核兵器禁止条約」の制定に向け早期の交渉開始を求めているのに対し「(北朝鮮の核実験強行など)安全保障の現状も考えれば、まだその段階ではない」と述べた。 とありますが、あまりネガティブなことだけではなく、前向きなこともきちんと書いて欲しいと思います。国連の大使館の方々も核兵器廃絶に向けて真剣に動かれています。このOEWGに北朝鮮に関係する韓国、米国、中国、ロシアを巻き込み、マルチの場で北朝鮮に圧力をかけることを進めようとしているはずです。

世界の仲間と「核兵器という恐怖から世界中の人たちが免れる」ように前進していきます。

蛇足ですが、国連の核兵器廃絶のサイトに「日本語」がありません。 日本国内への情報伝達のためにも、日本語サイトを作るようにプッシュしてみます。

岡田代表に「平和政策を推進するための野党集結」を申入れました

本日、私を含め民主党参議院議員6人で岡田代表に申し入れを行いました。

これは1月22日に岡田代表に直接会って話したことを文書としてまとめたものになります。

みんなの意見を集約したものとなっていますが、藤末が強く代表に伝えたのは

1.日本の平和のために、安保法制反対というだけでなく、安倍総理の積極的平和主義と違う「武力によらない真の平和主義」を掲げるべきであること

*日本国憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。この理念を具現化すると掲げるべきだと岡田代表に申し上げました。

2.日本の民主主義、二大政党制を守るためにも、「平和で公正で平等な社会」など大きな旗印の下に、野党勢力が集結すべきであること

の2点です。

 

申入書.jpg

 

野党の集結には時間がかかります。少なくとも2月中には方針を出して、3月までには絶対に実現いただきたいとお伝えしました。

我党は、民主党のためではなく、日本のために何をするか、が求められています。党大会で岡田代表に民主党の舵取りは一任されています。

是非とも岡田代表及び執行部の意志を明確に表明し、実行してもらう必要があります。

 

核軍縮に関する国連作業部会(OEWG)に世界宗教者平和会議・核軍縮・不拡散議員連盟・世界平和首長会議の共同宣言が示されます!

昨年8月に広島において、
世界宗教者平和会議(WCRP
核軍縮・不拡散議員連盟(PNND
平和首長会議(MfP)
の3つの国際組織により採択された「核兵器廃絶の宣言」が
2月22日から26日かけて国連で開催される「核軍縮に関する国連作業部会:United Nations Open Ended Working Group on Nuclear Disarmament (OEWG)」で示されることになりました。

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WCRP・MfP・PNNDの広島会合の様子

 

昨年5月に国連で開催された核不拡散条約運営検討会議(NPT Revcon)では、「政府間での調整がまとまらず、核兵器廃絶に向けて、政府でないNGO(非政府組織)や政治家の役割がより大きく」なりました。

 

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このOEWGは正に非政府の力を集結させるために設置された作業部会となります。

 

本来は藤末もPNNDのメンバーとして参加しなければなりませんが、都合がつきませんでした。その代わり、メキシコやマーシャル諸島の仲間たち(議員)が参加して、標記の宣言文書も含めPNNDの取り組みと連携を推進してくれます。


昨年は、世界の政治家と世界の宗教者の連携ができてきましたので、是非ともここに「世界の科学者」との連携が加われば、非政府の核廃絶への取り組みが加速するのではないかと期待しています。アメリカなどの科学者の集まりとは付き合いがありますので、少しでもお役に立てればと思います。

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