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ノーベル平和賞委員会委員に「平和憲法にノーベル平和賞を」とお願いしました!

5月12-13日に東京で開催された「ハイレベル国際コンサルテーション」において、グルーナ・スルタセット師(ノーベル平和賞委員会委員)とお会いしました。

gunnar stalsett nobel peace prize.JPG

 

そこで、「平和憲法にノーベル平和賞を」とお願いしました。

私は、本当に我が国の平和憲法は世界の宝だと考えています。
是非ともノーベル平和賞を受賞させてもらい、世界にその価値を伝えたいと考えます。
あまり知られていませんが、英語で平和憲法の本を1冊「A Global Treasure Japan's Peaceful Constitution」、他に共著の1章を書いております(正確には和本の英訳)。

japanese constitution.jpg


グルーナ・スルタセット師には礼状を出しました。
折角なので拙著もお届けしようと思います。

 

中東宗教指導者との協力を推進する「ハイレベル国際コンサルテーション」のレセプションに参加しました。

この日本における「ハイレベル国際コンサルテーション」は、2016年5月12日、13日と東京で開催されます。そして成果をG7サミットにつなげていこうとするものです。
この会合には、約10名のイスラーム最高指導者と約10名の国際的に著名な諸宗教指導者を結集し、以下のような議論を行います。
• 少数派保護に関する現在の課題を精査する。
• 市民権の概念と少数派保護に関する共通の価値、原則、宗教的コミットメントを再確認する。
• 市民権の概念を促進し、イスラームフォビアに対処するための具体的行動を決意する。
日本は、71年間、人の生命を奪っていない平和国家として、参加する諸宗教最高指導者に対して、具体的提言と行動に導く真摯で創造的な対話を可能にする安全な環境を提供することができます
安保法制のような「力による平和構築」ではなく、「対話と交流による平和構築」を私たちは進めるべきです。私はこのような活動が日本の平和貢献の模範であると見ています。

そして、対話と交流を進め信頼を作ることは、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意した。」を正に具現化する活動だと思います。
私も超党派の議員連盟のメンバーとして取り組んでいきます。

以下、参加者のスピーチ写真です。相当ハイクラスの方々が参加されています。

 

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島尻大臣(沖縄・北方領土担当)に沖縄の戦後の平和問題の発信を提言しました。

今年の1月に沖縄を訪問し、本島だけでなく離島にも伺いました。

その時に地元の方々から多くの声を頂きましたので、それを国会で代弁させてもらいました。

沖縄の子どもの貧困の問題(子どもの貧困率29.9%は全国平均の2倍)、教育負担の大きさ(離島の子どもは高校から本当に寄宿、沖縄の学生は本土の大学に進学、大学進学率は東京の約半分)

若者の雇用の問題(派遣社員率が全国一高い)、介護士や保育士の給与も安く人財が確保できない

の解決策を島尻大臣と議論するとともに


沖縄戦そして沖縄の戦後の歴史について、もっと日本全体に発信し、理解を深めるようにすべきだと提言しました。

71年前、沖縄戦で20万人もの生命が失われ、そのうち約半数は民間人という事実。

現在、駐日米軍基地の74%が沖縄にあり、それは沖縄本島の18%を占めているという事実。

そして、戦後27年間、米国の統治にあり、どれほど沖縄の方々が復帰運動に使われたかという事実。

これらのことを日本人全体が理解しなければ、普天間基地の問題を含め、米軍基地の問題の根本的な解決は難しいのではないかと考えています。

できることを一つ一つ重ねることが必要です。


 

岸田外務大臣にオバマ大統領の広島の意義をお聴きしました。

本日国会質疑で

岸田外務大臣にオバマ大統領の広島訪問の意義をお聴きしました。

関係者から岸田外務大臣、外務省が相当な対米交渉を行っていること、そしてその交渉がうまく進んでいることを聴いていました。

私は、このオバマ大統領の広島訪問が新しい核廃絶への道を作ると考えていました。岸田外務大臣がこの考えとほぼ同じことを発言され、非常に嬉しく思いました。

党派や国境を超え、日本国憲法にある「全世界の国民がひとしく(核兵器の)恐怖から免れる」世界を作っていきます。

以下、議事録の抜粋です。


○藤末健三

それで、ちょっと平和の問題に関しまして、岸田外務大臣、今回の、オバマ大統領が広島に来ていただけるということが公表されたわけでございますが、私は、岸田外務大臣が広島御出身ということと同時に、あと、相当力強くアメリカ政府に交渉していただき、掛け合っていただいたということを聞いています、いろんなところから。

今回の、オバマ大統領が広島に来ていただく、訪問していただく。私は実はケネディ大使にお会いしたときに言ったことがあるんですよ、実は、オバマ大統領に広島に来ていただきたいと。アメリカに打電してください、政府に打電してくださいと言ったら、やっておきますということも言ってもらったんですが、是非、外務大臣、オバマ大統領が広島に御訪問いただく、それについてのちょっと感想みたいなものを是非最後お聞かせいた

だきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○岸田文雄 外務大臣

今回のオバマ大統領の広島訪問、これは犠牲になられた多くの方々を追悼するとともに、核兵器のない世界をつくろうとする国際的な機運を再び盛り上げる意味でこれは力強いメッセージになるんではないかと期待をしています。日本政府としてもこれは歓迎したいと思います。

昨年、NPT運用検討会議、五年に一度の核軍縮・不拡散における大変重要な会議が行われましたが、その際も核兵器国と非核兵器国が鋭く対立することによって成果文書も採択できなかった。こういった現実があります。こういった国際的な機運のしぼみを目の前にしまして、是非再び核兵器のない世界をつくっていこうという機運を盛り上げる反転攻勢のチャンスになればと心から期待をしております。


○藤末健三

是非、岸田外務大臣、本当にありがとうございました。私、母が長崎の原子爆弾の雲を見ているんですよ。それで、私の母が見た長崎の原子爆弾を人類に使われた最後の原子爆弾にするんだというのが私のいつも言っていることでございますので、是非、私も微力ですが頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。』

○藤末健三君 どうも是非よろしくお願いいたし
ます。
それで、ちょっと平和の問題に関しまして、岸
田外務大臣、ちょっと御質問してよろしいでしょ
うか、登録していませんけれども。
今回の、オバマ大統領が広島に来ていただける
ということが公表されたわけでございますが、私
は、岸田外務大臣が広島御出身ということと同時
に、あと、相当力強くアメリカ政府に交渉してい
ただき、掛け合っていただいたということを聞い
平成28年5月11日 沖縄北方 【未定稿】
- 16 - 参議院記録部
ています、いろんなところから。
今回の、オバマ大統領が広島に来ていただく、
訪問していただく。私は実はケネディ大使にお会
いしたときに言ったことがあるんですよ、実は、
オバマ大統領に広島に来ていただきたいと。アメ
リカに打電してください、政府に打電してくださ
いと言ったら、やっておきますということも言っ
てもらったんですが、是非、外務大臣、オバマ大
統領が広島に御訪問いただく、それについてのち
ょっと感想みたいなものを是非最後お聞かせいた
だきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のオバマ大統領
の広島訪問、これは犠牲になられた多くの方々を
追悼するとともに、核兵器のない世界をつくろう
とする国際的な機運を再び盛り上げる意味でこれ
は力強いメッセージになるんではないかと期待を
しています。日本政府としてもこれは歓迎したい
と思います。
昨年、NPT運用検討会議、五年に一度の核軍
縮・不拡散における大変重要な会議が行われまし
たが、その際も核兵器国と非核兵器国が鋭く対立
することによって成果文書も採択できなかった。
こういった現実があります。こういった国際的な
機運のしぼみを目の前にしまして、是非再び核兵
器のない世界をつくっていこうという機運を盛り
上げる反転攻勢のチャンスになればと心から期待
をしております。
○藤末健三君 是非、岸田外務大臣、本当にあり
がとうございました。
私、母が長崎の原子爆弾の雲を見ているんです
よ。それで、私の母が見た長崎の原子爆弾を人類
に使われた最後の原子爆弾にするんだというのが
私のいつも言っていることでございますので、是
非、私も微力ですが頑張りますので、よろしくお
願いしたいと思います。』

 

Ambassador kennedy.jpg

昔、ケネディ大使とお会いした時に、「オバマ大統領に是非とも広島・長崎に訪問頂きたい。是非とも米本土にお伝えいただきたい」とお願いしたことがあります。

今日は憲法記念日 「憲法施行69周年」です!

日本国憲法は、1947年の施行から69年を迎えました。

安倍総理は、国の最高法規である憲法改正を目指しているようです。
そして、マスコミでも、この7月10日が投票日と言われる参議院選挙で、国会による憲法改正発議に必要な「3分の2」に届くかどうかとの記事(ロイター・ジャパンなど)が見受けられます。
また、毎日新聞には「憲法9条について「改正すべきだと思わない」とする人が52%で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした27%を大きく上回った。」とあります。

私は、憲法改正の議論をタブーにしてはいけないと思います。

一方で、日本の在り方自体を決める憲法を、その時の雰囲気や数年先の視点といった目先のことで決めることも危険だと思います。

特に9条は、国民すべてが参加して議論すべきです。
私は、戦争放棄の第9条と平和主義をとなえる前文は、21世紀の日本と世界の平和を考えたときに、絶対に変えるべきではないと考えます。

(侵略)戦争をしない、(侵略)戦争のための軍隊を持たない、と定めた憲法は、69年間も日本人の生命が戦争で奪われず、また、69年間も戦争で人の生命を奪っていない、という平和を守ってくれたと考えます。

私は、この戦争をしない、軍隊を持たないという憲法を他の国も必要とする時がこの21世紀に必ず来ると考えます。
そして、今こそ憲法前文に書かれた「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現する時代に来たと確信します。

平和憲法を深く多面的に、広く国民的・世界的な視点で、そして50年・100年といった長期的な観点から議論を行うことが今こそ必要です。
そうしなければ日本の平和政策をつくることは難しいと考えます。

両院議員総会で参議院比例区野党統一名簿を提案

民進党の両院議員総会で、今年7月に実施される参議院選挙の比例区において、

1.武力によらない平和政策を掲げ

2.野党統一名簿を作って

選挙に挑むべくべきと提案しました。

これは今までも提言書を岡田代表に提出し、民主党の議員総会でも提言してきたものです。


党の集結はできませんでしたが、参議院の比例区だけでも安保法制に反対する野党の力の結集が可能となります。

二大政党制をまもるためにも、大同小異で野党の力を合わせていくことが必要となります。


3月29日に安全保障法制が施行され、また改憲に向けた政治スケジュールがマスコミで取り沙汰されるなど、安倍政権により平和が脅かされようとしています。


7月の参議院選挙でこうした流れに絶対に歯止めを掛けなければなりませんが、このまま野党がバラバラのままで戦っても、平和国家の堅持という大きな旗を掲げ、平和を願う国民の声を結集することはできません。

民進党への合流は実現しなかった社民党や生活の党などにも統一名簿に加わっていただく形で、平和の旗印のもとに野党が結集し、総力を挙げて戦いに臨むべきであることを訴えました。


野党統一名簿については、マスコミでも報道されましたので下記のページをご覧ください。

時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500603&g=pol

産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050042-n1.html

第4回米国核セキュリティ・サミットにPNNDから提言書を出しました!

平成28年3月31日,4月1日に米国・ワシントンで第4回核兵器セキュリティ・サミットが開催されました。日本ではあまり大きな記事にはなりませんでしたが、本サミットはオバマ大統領が主宰し、世界から50カ国以上の首脳らが参加しました。

 

nuclearsumitt2016.jpg

そして、

核物質や核施設の防護・保安を国家の根本的な責任とすること、
核テロ阻止の取り組みを「永続的な優先課題」と位置づけること、
が書かれた共同コミュニケを採択しました。


藤末も所属する世界の国会議員があつまり、核兵器の廃絶を目指す組織「Parliamentary Network for Nuclear Disarmament(PNND)」も「Sustainable nuclear security requires universal nonproliferation
controls and nuclear disarmament measures
」と題する提言書を会議に提出しました。

提言書には、
核兵器の非人道性を訴えるとともに、
テロ組織による核兵器の入手や製造を国際社会が連携して止めること
このためにも、世界に散らばる高濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器の原料となる物質の回収を進めるべきこと
また、「汚い爆弾」となるコバルトなどの放射性物質の管理強化
などを書き込んでいます。


憲法前文にある「全世界の国民がひとしく核兵器という恐怖から免れる世界」を世界の仲間と連携して進めていきます。

安保法制の運用を国会から止めるべき!

集団的自衛権の行使や武器を持って自衛官が海外に行き、他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が3月29日に施行されました。

昨年、国会での質疑や質問主意書などに多くの力を注ぎ、多くの問題点を指摘し、様々な海外での自衛官の活動への縛りをかけてきました。

特に日本を元気にする会が中心となり、「存立危機事態(集団的自衛権を含む)が武力攻撃事態等=直接日本が攻められたときと重ならない場合は必ず国会の事前承認を求める」と付帯決議に書き込んでいます。
つまり、自衛隊の海外への派遣には国会の承認が必要となり、国会で運用を止めることができるのです。

私は、廃止法案を提出することも重要だと思いますが、これは野党が政権を取らないと実現しません。それよりも国会で「実際の自衛隊の海外への派遣」について、もっと深く議論を行い、国会承認をどうするかを党派を超えて考えておくべきだと思います。

なんの準備もないまま、単純な反対議論では国益を失うことになります。

私は、「武力で平和を構築することは長期的に平和にマイナスになる」と考えています。
安保法制の執行にあたっても、国会での審議を通じて、憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現するように私はしていきます。

この国会においても将来を見越した安保法制への質問を行っていきます。

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループの活動

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループ「UN Open Ended Working Group on nuclear disarmament」の活動状況報告が世界の国会議員で核兵器廃絶を目指すPNNDから届きましたので、ご報告します。

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループは、NGOや宗教家、政治家、法律家、科学者などが連携を深めており、政府間での交渉(ファーストトラック)ではない「セカンドトラック」として核兵器がない世界を目指し活動を加速しています。

下の写真のように、世界宗教者平和会議、PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)、首長平和会議とワーキンググループ(右端が議長)などの連携が進んでいます。

Religions for Peace, Mayors for Peace and Parliamentarians for Nuclear Non-Proliferation and Disarmament present 'A Nuclear-Weapon-Free World.jpg


藤末は最近バタバタとしており、なかなか国際会議に参加できませんが、7月末からは余裕ができますので、なるべく早く前線に復活したいと思っています。

 

新党の綱領を議論する両院議員懇談会にて「平和の旗を掲げること」「野党の大集結を図ること」について提言しました。

本日、両院議員懇談会で前回に引続き新党の綱領が議論されました。

藤末の方からは、引き続き以下の2点について提言しました。


1.平和の旗をより大きく掲げること

2.社民党、生活の党、日本を元気にする会、無所属の会など野党の一大集結を図ること


これに対し、

平和については、新党の綱領に3箇所記載があるから良いのではないかという回答でした。

また、野党の一大集結に関しては、明確な回答を得られませんでした。

 

平和という大きな目標が掲げられないことに加え、

懸念事項として、平和に関して、2013年に作成した民主党の綱領には、

『日本国憲法が掲げる「平和主義」の基本精神を具現化する。』

という一文を入れていました。

これが、新党の綱領では「基本精神を具現化する」が「堅持する」と変更になっています。


個人的には、現状の綱領では、野党の大集結は難しいのではないかと考えます。

引続き、平和を大きく打ち出すことについて、二大政党制を担う野党の大集結について提言をしていきます。

党の綱領の担当である長妻代表代行と直接話しをさせてもらいます。

 

新党綱領案.pdf
民主党綱領.pdf

 

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