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北朝鮮の核実験非難決議を参議院で採択しました。

1月8日、参議院本会議で北朝鮮の核実験に対する非難決議を採択しました。
これからこの非難決議に基づき政府が様々な対応を行うことになります。しかしながら、日本単独の対応では限界があり、やはり、アメリカ、韓国、そして中国、できればロシアまでを巻き込んだ対応を進めなければ拉致問題も含めた北朝鮮問題は解決できないと見ています。

特に中国との連携は重要です。
北朝鮮が2013年に核実験を実施した時は、中国政府は金融制裁を拡大するという国連決議を支持しました。今回も同様の対応を国際社会で促す必要があります。
中国は、北朝鮮に石油やガスといったエネルギーを供給し、また、北朝鮮の最大の貿易相手国です。また、中国は北朝鮮政府と会話するチャネルを持っています。

イランの核開発が解決に向けて動き出している中で、この核実験で、北朝鮮は、益々世界で最も危険な脅威となりました。報道では水素爆弾ではないとされますが、それでも北朝鮮の核兵器技術が向上していることが証明されたと藤末は見ています。

アメリカ、中国、韓国、ロシアといった関係国だけでなく、唯一の被爆国として、NPTやCTBTなど国際社会における核不拡散・軍縮の枠組みもわが国は活用すべきだと考えます。憲法前文にある「全世界の国民がひとしく『核兵器という』恐怖から免れる」社会を日本は作らねばなりません。


北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議
平成28年1月8日
参議院本会議

去る一月六日、北朝鮮は、四回目の核実験を行った。これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、断固抗議するものである。
国際社会は、累次にわたる北朝鮮の挑発行動を受けて、国連安保理において、北朝鮮に対し、すべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動や措置をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号、二〇九四号等を採択するなど、懸念を表明していた。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。

本年も核兵器兵器廃絶を進めます!

昨年は広島・長崎被爆70周年で色々な活動が動き出しました。


特に、世界の国会議員などで核兵器廃絶を目指すPNNDと世界宗教者平和会議(WCRP)の連携が昨年初めて進められ、昨年5月には国連で開催された核不拡散条約運営検討会議(NPT運営検討会議)において、PNNDとWCRPが共同宣言を行いました。
また、昨年8月6日には広島において、PNNDとWCRP、そしてMfP(世界首長平和会議)の三者が共同で核兵器廃絶の宣言を行い、これは9月に国連総会議長に直接手渡され、発表されました。


また、現在、宗教指導者や平和コミュニティのための「核軍縮リソースガイド」をWCRPやPNND、MfPが共同で広めています。

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リソースガイドは、英語、日本語、ドイツ語、韓国語、フランス語、サウジ語、など多言語に翻訳されています。世界中で核兵器廃絶に向け共通の知識や方向性をつくっていきます。


2016年も、藤末はPNNDのメンバーとして、宗教界、政治家そして市長(首長)の連携の下に核兵器廃絶を進めていきます。

特に国連での活動の活性化「UN re-opens the door to a nuclear-weapon-free world」やジュネーブで開催される会議における共同宣言のさらなる推進などを行います。


7月には参議院選挙がありますが、仕事も着実に進めていきます。
日本国憲法にある「全世界の国民がひとしく「核兵器の恐怖」から免れる」ようにしていきます。

ノーベル平和賞受賞者サミットが開催され「バルセロナ宣言」が採択されました。

日本のマスコミにはほとんど載りませんが、
先月、バルセロナにノーベル平和賞受賞者が集まり、世界平和の議論を行うサミットが開催されました。そして、その議論をとりまとめた「バルセロナ宣言」が採択されました。

バルセロナ宣言には、第2の項目として核軍縮「2. Nuclear Disarmament」が掲げられています。
そこには、「ウクライナ、 中東、南アジアなどでの緊張の高まりにより核兵器の使用が行われる危険性を指摘し、 世界の16,000発の核兵器の1%未満が使用された場合は、 気候変動と冷害による飢餓によって20億人が死亡につながる」との数値を示しています。
唯一の被爆国である日本が認識している以上に国際社会は核兵器の実際の使用を危惧しているのです。このことは国際会議に参加するたびに痛切に感じます。

nobel peace prize winner summit.jpg

今年は、被爆70周年でした。
戦争や被爆の記憶が段々と薄れゆく中、世界の人々と連携した核兵器廃絶の活動を来年も続けていきます。

そして、日本国憲法前文に書かれている「全世界の国民がひとしく核兵器という恐怖から免れる社会」をつくっていきます。

安全保障法制に関する質問主意書の準備を行いました。

来週1月4日には通常国会が始まります。
そこで年末ですが、来週に始まる国会での質問の準備を行いました。11年半の議員生活で初めてのことだと思います。

内容は、全て「自衛隊員の安全確保」に関するものです。
海外で活動されることになる自衛隊の皆様が「生命を奪われる」「生命を奪うことがない」ように部隊行動基準(ROE)などのレベルで縛っていこうとしています。

今月作成し、来月質問しようとしている「安全保障関連質問主意書(案)」の項目を以下に掲載させてもらいます。藤末が作成したばかりのものですので「てにをは」などのミスはお許しください。
また、他にも質問すべき項目がれば藤末事務所のメールに送ってください!


I. 自衛隊員の安全関連

部隊行動基準(ROE)の法的根拠及びROEにおける自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
中谷防衛大臣は、2015年9月28日、防衛省内で開催された安全保障法制整備検討委員会において、あらゆる場面を想定し、拙速を避けて周到な準備を行うことが必要不可欠である旨を訓示し、ROEの見直し等、法施行に向けての具体的な検討が開始された。ROEに関して以下の点を質問する。
一. ROEの法的な根拠はなにか。明確にされたい。
二. ROEの中で「自衛隊員の安全確保」に関することは記述されるのか、明確にされたい。
三. 安保法制(平和安全法制)の施行に向け、防衛省は、自衛隊が武器を使用する際の基準などを定めた部隊行動基準(ROE)の見直しを進め、2016年3月までに改定することしていると聞くが、事実関係如何。
右質問する

自衛隊員の安全対策のROEへの規定に関する質問主意書
189国会参平安特委(平27.6.1)において、丸山委員の質問に答え、・中谷防衛大臣は「安全対策につきましては、法案にいろいろと盛り込んでおりまして、例えば、国際平和協力法においては、安全配慮規定とか実施区域の指定、活動の中断、一時休止、また、国際平和協力法、いわゆるPKO法の中で、国際連携平和安全活動におきましては、安全配慮規定、そして、業務の中断、危険を回避するための一時休止その他の安全を確保するための措置の実施要項の策定、また、自衛隊法による邦人救出等の措置におきましても、これは、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等との外国の権限ある当局の間の連携及び協力が確保されると見込まれるというところでないと実施しないというような安全措置は盛り込んでおります。」との答弁を行っている。本答弁について以下の点を明確にされたい。
一. これらの自衛隊員の安全対策については、より具体化されるのか。
二. また、安全対策は部隊行動基準(ROE)に明記されるのか。
右質問する。

平成27年7月8日付の政府統一見解における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
平成27年7月8日付の政府統一見解において、「我が国有事に加え、PKOや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。また、新たな任務が付与されれば、自衛隊員は、必要な専門知識を養い、厳しい訓練を行い、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減する。さらに、実際の派遣の際には、現地の実情に応じた、正確なリスク分析の下、入念な準備と安全確保対策を講じる。これら法制面及び教育訓練を含む運用面の取組により、隊員の安全の確保に万全を尽くしていく。」としている。
一方、南スーダンの国連PKO(UNMISS)に派遣している陸上自衛隊の部隊に対して、離れた場所で武装勢力などに襲われた他国軍部隊やNGO職員等を要請に応じて救援するいわゆる「駆け付け警護」の任務が2016年の秋以降に付与される見通しであるとの報道も見られる。
このような中で、国民の海外に派遣される自衛隊員の安全に対する関心が高まっており、右質問する。
一. 自衛隊員は、必要な専門知識を養うために何を行うのか。
二. 厳しい訓練を行い、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減するとあるが、どのような訓練を行うのか。また訓練の予算は計上しているのか。
三. 実際の派遣の際には、現地の実情に応じた、正確なリスク分析の下、入念な準備と安全確保対策を講じるとあるが、具体的にどのようなリスク分析や準備や安全確保対策を行うのか明確にされたい。
四. これら法制面の運用とは具体的に何を行うのか。
五. 教育訓練を含む運用面の取組とは具体的に何を行うのか。
右質問する。

米軍等関連措置法における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
中谷防衛大臣は、平成27年8月28日の記者会見において「米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っておりますが、また、それに加えまして、この法律に基づく後方支援の実施に当たりまして、任務の遂行に関して必要な安全確保措置についても十分考慮するのは当然でありまして、その具体的な内容につきましては、その支援の対応に応じて米軍等関連措置法第13条に規定する「行動関連措置に関する指針」を決定するとなっておりまして、そこにおいて担保する考えでございます。」と発言している。この発言について以下質問する
一. 具体的に「米軍等行動関連措置に関する指針」において自衛隊員の安全確保をどのように担保するつもりか。
二. また、米側との指針に関する協議は進んでいるのか。
右質問する。

自衛隊と米軍の共同計画等における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
日米両政府は、2015年11月3日、同年4月に改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に明記された常設の協議機関となる「同盟調整メカニズム」を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する可能性のあるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし、平時から日米間の様々なレベルでの協議を行うためのものであり、同時に、自衛隊と米軍の共同計画を策定するための「共同計画策定メカニズム」も立ち上げている。今後、これらのメカニズムを通じて、安保法制(平和安全法制)に規定された内容も含め、日米間での防衛協力のための協議や計画策定の検討が行われることとなる。現在の計画策定の進捗状況や今後の協議の予定を可能な範囲で明確にされたい。

安保法制における実施区域指定に関する質問主意書
189国会参外交防衛委(平27.6.2)の佐藤委員の質問に対する中谷防衛大臣の答弁において「防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全確保の観点から、周辺の状況の観測、確認に適した場所、観測点の存在、万が一状況が急変するような場合に、一時的に避難できる場所の存在、宿営地等の施設までの避難経路、これが確保できることなどを現地の状況に応じて考慮することになります。」とあるが、実施区域指定の方法などについてはどのようにルール化するのか。部隊行動基準(ROE)に書き込まれるのか。

後方支援活動を行う自衛官の安全配慮に関する質問主意書
189国会衆平安特委(平27.6.10)高井委員質問に対して中谷防衛大臣は「これは、万々が一規定と申しますけれども、現場の判断で一時休止をする。例えば、活動している現場もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況から照らして戦闘行為が行われることが予測される場合、また部隊の安全を確保するために必要と認められる場合、こういう場合には、活動を一時休止し、避難するなどして危険を回避する。これは、現場の部隊長、指揮官が判断をし、また実際活動を行っている隊員は、こういう状況をよく判断して危険を回避するということが規定をされております。 余りひどくなるようだとこの活動自体を中断するというような規定もございますし、防衛大臣自体も安全を配慮する規定が盛り込まれていますので、こういった状況をしっかりと判断して任務を行うし、また、やめる決断、こういうこともしっかりやらせるようにいたしたいと思います。」と答弁している。この答弁に関して以下の点を質問する。
現場の判断で一時休止をする基準は部隊行動基準(ROE)に規定されるのか。
活動自体を中断するというような規定はROEに書かれるのか。
活動自体を中止する判断基準はどのようなものがあるか。可能な範囲で誠意をもって示されたい。
右質問する

不測の事態における自衛隊員の武器使用の基準に関する質問主意書
189国会衆本会議(平27.5.26)の枝野議員の質問に対して中谷防衛大臣は「重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。 その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用することが可能です。これにより、派遣された自衛隊員等の安全を確保しつつ、活動を適切に実施することができると考えています。」と答弁している。この不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用する基準は何か。また、その基準は部隊行動基準(ROE)に規定されるのか。
右質問する。

II. サイバー関係

わが国の防衛に関する空港システム、電力システム、交通システムなどに関するサイバーセキュリティ対策に関する質問主意書
防衛省及び自衛隊のインターネットサイトにおいて「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」の記述において、「Q2.防衛省・自衛隊はどのように対応しているのですか。」という問いに対して「A2.自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠な前提となっています。 官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策については内閣官房を中心とする取組が進められる一方、防衛省・自衛隊では、自らのシステム・ネットワークの防護に取り組んでいます。 昨年9月には、取り組むべき施策を一体的かつ整合的に推進していくための指針として、「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」(「サイバー指針」) をとりまとめるなど、必要な取組を進めているところです。」としている。
しかしながら、自衛隊が国土防衛のために活動するには、自衛隊のシステム以外の「高度なサイバーセキュリティ」が重要である。例えば、「航空自衛隊が民用と共用している滑走路を管制するシステムのサイバーセキュリティ」、「自衛隊が駐屯している地域の電力システムのサイバーセキュリティ(電力が完全に独立して供給できる駐屯地はほぼないはず。海外のサイバー戦の事例を見ると、攻撃の前に電力システムをサイバー攻撃することが常套手段)」、「陸上の防衛隊が移動する際の交通システムのサイバーセキュリティ(交通信号などは高度な技術を有するハッカーには容易に操作される。陸上自衛隊などが地上交通で移動する際に人為的に交通渋滞を起こすことは容易である)」など防衛に関する防衛省・自衛隊以外のシステムのサイバーセキュリティの強化を行う必要があると考えるがどうか。ちなみにNISCは民間のハッカー対策を行うレベルであり、海外のサーバー軍の攻撃に対応するだけのサイバーセキィリティを進める役割を持っていないと考える。政府の所見如何。
右質問する。

Political Philosophy でVery Good (A)を頂きました!21世紀の新しい政治哲学の必要性を感じました。

趣味で頑張っているオックスフォード大学のオンライン講義(哲学に集中)、4つめの単位をPolitical Philosophy(政治哲学)で取ることができました。
それもスコアがVery Good (A)でしたので非常に喜んでいます(おそらく上にExcellent(S)があると思われますが、私の英語力でAを取るのは並大抵の苦労ではないことをご理解ください)。

丁度、クリスマスに送って来たので、よいクリスマスプレゼントを頂けたと思います。


今回の講義は入門編なので、大きな政治哲学の流れを追う形でしたが、個人的な読書でなく教科書に沿って学ぶことにより、より体系的に理解できたと感じました。好きな本だけ読んでいるとすごく偏った著者だけの考えが刷り込まれかねないと痛感しました。(正直、サンデル教授など最近のはやりに流されていました。)

 

エッセイ(

PoliticalPhil_Kenzo Fujisue_assignment.pdf

)は、日頃から感じている「資本主義の限界」と「なぜ世界の人々が等しく豊かになれないか」という疑問を教科書の題材にそってまとめました。自分自身が常に持つ想いに対する評価をもらったと思われます。

 

「世界の全ての人々が平和に暮らす」
これは憲法の前文にも書かれていることですが、この理想を実現するための思考原理をつくるためには「一神教的な思考をベースとした哲学では難しい」と今回の講義を通じて考えました(より深い学びが必要ですが)。

 

PoliticalPhil_Kenzo Fujisue_assignment 2.png

やはり、「全てが一」であり、「一が全て」である。
汎神論というか、「宇宙は全て同じ」という思想が体系的に構築されなければならないと強く思いました。
素人哲学愛好家の考えなので、浅い考えだとは思いますが、「21世紀においては、全世界を救うような哲学の誕生」が待たれます。

UN Disarmament Poster Contest 2016 (国連軍縮ポスター・コンテスト2016

国連70周年に向けて、軍縮のポスターコンテストの募集のメールが来ましたので、皆様にお知らせします。

是非とも日本からの応募を増やしたいです。

申し込みはこちらです。

nuclearzeropicture2.jpg

2012年コンテスト入賞者ヤマナカ・アイさんのアートです。当時、 16歳だそうです。

繊細な素晴らしいアートですね。

nuclearzeropicture.jpg

2012年コンテスト入賞者 アーティスト・カリーナさんのアートです。

彼女は、カザフスタン在住の12歳です。

(アートはメールにあったものを転載しております。)

ビル・ゲイツ氏とパキスタンへのポリオ予防接種支援を話し合いました!

ビル・ゲイツ氏とお会いしました。

現在、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と日本政府は「パキスタンへのポリオ予防接種支援」を検討しており、ポリオ根絶議員連盟の小坂憲次会長と事務局長の藤末で、今後の支援の協力を話し合いました。

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このプロジェクトは、日本政府が円借款でワクチン接種のコストを支援し、ポリオ根絶に結果が出た時にゲイツ財団がパキスタン政府の代わりに円借款を日本政府に返済するという「ローンコンバージョン」という仕組みを使っています。
パキスタンには、この10月に議連として視察団を派遣しており(藤末は団長)、現地でもゲイツ財団のスタッフと打ち合わせを行い、プロジェクトの規模などを話し合いました。パキスタン側の期待も注目も大きく、是非とも日米の共同プロジェクトとして進めていきます。
ビル・ゲイツ氏は、世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation; B&MGF) を2000年に創設し、自分の資産の多くを財団に寄付しています。この財団にはウォーレン・バフェット氏も3兆円規模の寄附を決めており、兆円レベルの資金力を持っている強力な組織です。

資金力だけではなく、組織力・ネットワーク力も巨大であり、日本が世界への貢献を行うための重要なパートナーだと私は考えています。

私財で世界の人達に貢献するビル・ゲイツ氏は、最も尊敬する人物の一人です。
ゲイツ氏と話ができたことに心から感謝します。

レセプションで二人だけで話す時間がありましたので、私はゲイツ氏にこんな質問をしました。

「私は死ぬのが本当に怖い。ただ、心底から世の中の役に立てれば、死の恐怖を克服できるのではないかと考えている。世界最高のフィランソロピストであるゲイツ氏は死ぬのが怖くないか?」
と。
答えは、そのうちお伝えします。

おなじ質問を中曽根元総理、稲盛京セラ創設者、永守日本電産社長などにもお聴きしています。

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核廃絶に関する科学者の会議「パグオッシュ会議」でWCRPと世界の科学者が対話集会を開催

核廃絶に関する科学者の会議パグオッシュ会議が長崎で行われ、WCRP(世界宗教者平和会議)を通して、政治家、科学者、宗教者による協力について議論がなされました。
藤末は、出張が重なり参加できませんでしたが、政治家と宗教者、そして科学者と、核廃絶に向けての輪がどんどん大きくなっていっています。

 

このことは朝日新聞にも掲載されました。
以下朝日新聞の記事です。
『長崎宣言を発表して5日に閉幕したパグウォッシュ会議に参加した世界の科学者と、日本の宗教者が意見を交わす対話集会を6日、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会などが長崎市で開いた。今後も核兵器廃絶に向けて協力し、政治指導者にも働きかけていくことを確認した。

パネルディスカッションがあり、ドイツの物理学者や長崎市の寺の住職ら6人が登壇。科学者と宗教者の責任や役割について議論した。

アルゼンチンの物理学者カレン・ホールバーグさんは「科学技術の発展や応用は福祉のためになされるべきだ。科学が人類に寄与するかは心の問題が重要になるので、宗教者と協力することが大切だ」と話した。WCRP国際委員会副事務総長の杉野恭一さんは「意思決定をする政治家と科学者、宗教者が対話できる恒常的な関係を今後、築ければいい」と話した。(力丸祥子)』

日本提出の核廃絶決議案が核保有国反対の下で国連で採択されました。

11月2日(日本時間では3日)、国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)において、日本が提出した「核兵器廃絶決議」を156カ国の賛成で採択しました。決議の英文はこちら
しかしながら、採決において、中国とロシアは反対し、米国、英国、フランスも棄権しました。
昨年は、英米は共同提案国であり、また、フランスは賛成をしてくれたので、核保有国全てが賛成しないままの採択となりました。

 

pnnd colleagues.jpg

 

PNNDの会合の様子

これは、今回の決議案で「国の指導者らの被爆地訪問を促し」、「核の非人道性をより強調し焦点をあてた」ことが核保有国の賛同を得られない要因となっています。

核兵器の非人道性については、今年5月のNPT再検討会合においても多くの議論がなされました。藤末も現場でNPTの議論を聴かせてもらいましたが、核保有国の「核兵器の非人道性」の強調に対する警戒感は大きなものがあると感じました。

新聞などでは、「最終文書をまとめられなかった5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に続き、核軍縮はますます停滞の兆しだ。」と書かれていますが、私は日本政府は相当頑張ってくれたと評価しています。

核兵器廃絶の国際的な取り組みが減速する中でこそ、唯一の被爆国として日本が世界に核兵器がない世界の実現を訴えなければなりません。また、北朝鮮の核武装解除も日本にとって大きな課題です。

しかしながら、日本は米国の「核の傘」に守られているとの配慮から「核兵器禁止条約」などに積極的ではありません。

今回の会合でもオーストリアなどが提案した核兵器禁止条約の決議に日本は棄権しました。この点は、国会からも指摘し、方向を変えてもらいます。全面的に核兵器がない世界という理想を目指さなければ世界を動かすことはできません。また、世界の政治家で核兵器廃絶を目指す「PNND:核軍縮・不拡散議員連盟」などセカンドトラックと日本政府の連携もより深めていくようにします。

ターラル保健大臣との面談

パキスタンの保健省を訪問し、ターラル保健大臣との協議に臨みました。
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昨日のファルーク首相補佐官との議論は全て大臣に上がっており、非常にスムーズに協議は進みました。
この内容も別途公開させて頂きます。

ターラル大臣は、女性でかつ貧しい階層の出身でパキスタンでは非常に注目を集めている政治家だそうです。
まだ、女性には教育は不要だとされる中で、父親が大臣に教育の機会を与え、パキスタンを変えようとされていると聴きました。特に女性の権利、教育などに興味があると聴きました。
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会議の模様は、その日の夜にニュースで流れていました(14日の深夜便で帰国しましたので、空港のTVで国営放送のニュースを見ました。どうもほぼ全てのニュースで放映されたようです)。
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