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参議院安保委員会で中央公聴会が開かれ明治学院大の奥田さんが発言

参議院安全保障法制特別委員会は中央公聴会を開き、公述人6人に意見を伺いました。 6人の公述人のうち4人は法案は憲法違反との見解を示し、2人は賛成の見解でした。

公述人の意見は、非常に興味をそそられました。

特に浜田邦夫・元最高裁判事は、安保関連法案が進める集団的自衛権の行使容認について、「違憲だ」「正当性はない」「詭弁だ」との指摘をされました。

また、学生団体「SEALDs(シールズ)」の明治学院大4年の奥田愛基さんは「私たちは、今の政治家の態度を決して忘れない。新しい時代は、もう始まっている。既に、私たちの日常の一部になっている。政治について考えるのは、この国に生きる個人としての不断の、あたりまえの努力だ。政治家も個人であってほしい。たった一人の個として、自分の信じる正しさに向かって判断し、行動してほしい」と安保法案に反対する立場から述べた。

一方、坂元一哉大阪大大学院教授は、安保関連法案を「日米の同盟協力を格段に強化し、抑止力を飛躍的に高める」と評価していました。

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後方支援の問題についての質疑

8月5日の私との質疑において、中谷防衛大臣は、「支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは、国際法的には違法な武力行使であって正当化をされないということでございます。」と、わが国が武力攻撃を受けた場合、後方で弾薬を提供し、攻撃に出る航空機に給油する組織を攻撃すること国際法上不可能との答弁をされました。
つまり、日本が武力行使(攻撃)された場合に、武力行使する相手の「後方支援」を自衛隊は攻撃できないと答弁されましたが、現実の自衛という観点から大きな問題です。

そこで確認として、わが国の潜水艦を攻撃している航空機に弾薬や給油を行っている航空母艦があっても、それが攻撃している国/組織以外のものであれば、これを国際法上、後方支援とみなし攻撃しないのか(パネルを示しながら)。防衛大臣に伺いました。

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防衛大臣は、「後方支援活動への攻撃は国際法違反であり、日本の防衛においても攻撃できない」との答弁をされました。

  • 「国際法上、後方支援は戦闘行為とみなされるかどうかということでございますが、一般に、戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいいます。支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは、国際法的には違法な武力行使であって正当化をされないということでございます。」

つまり、日本が攻撃される際、いわゆる後方支援を行う国のヘリ空母があった場合、それが魚雷の射程圏内であっても自衛隊の潜水艦は攻撃できないことになります。

これは大きな問題があります。

  • 国際平和支援法案で行う自衛隊の後方支援を正当化するために、わが国が攻撃された場合に、攻撃側の後方支援を自衛隊は攻撃しないことを国会で言明すると「B国が、A国に日本を攻撃させ、B国はその後方で全く攻撃される心配なく武器や弾薬を運ぶ」という可能性が出てくるのではないでしょうか。

結局、このような詭弁は日本の防衛を著しく危険にさらすものです。また、自衛隊による海外での外国軍に対する弾薬の提供や武器の輸送など、攻撃される国から見れば明らかに「武力行使と一体化」したものを、あくまでも武力行使と一体化していないと言い張るために、我が国の防衛に大きな足かせをかけることになるのではないかと危惧しています。

参議院安全保障特別委員会で平和憲法の精神と安保関連法案の違憲性を指摘

冒頭に「日本は70年間、平和を守ってきた。平和の原点は何かというと、もう戦争はしないという日本人の願いだ。そして対話と協力を通して世界に貢献する努力を続け、相互信頼に基づく安全保障を進めてきた。戦後70年の平和は、憲法の上に作られたものだ」と平和に対する基本的な考え方を述べさせてもらいました。

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その上で、「2つの憲法違反を指摘したい。ひとつは憲法9条の戦争の放棄について、集団的自衛権の行使を認めるということで、長い間守ってきた平和憲法の理念を完全に逸脱している。もうひとつは憲法99条の憲法尊重擁護義務を負っている総理が、閣議決定という国民が全く関与できないプロセスでこの安保法案を決定し、憲法の解釈を強引に変えようとしている。憲法尊重擁護義務に大きく違反している」と基本的な問題を指摘しました。

そして、自衛隊員を危険にさらすべきではないという観点から、PKO協力法改正や後方支援のケースについて質疑を行いました。これらについては別途ブログに書かせてもらいます。

安保法制反対の高校生から激励を頂く!!

安保法制の参議院での議論が深まる中で、安保法制反対の高校生から激励をもらいました。


「武器で平和を作ることはありえない」

「日本人は、世界の困窮した人々や戦火で住む場所を失った人々に役立つべき」

「日本人が外国人の生命を奪ったり、傷つけることにより、日本人や日本に対するテロが行われる」

「自衛隊に入隊する友だちがいる。彼が海外で戦闘に加わることを止めたい」

など色々な声をきかせて頂きました。


来年七月の参議院選挙から18歳以上の若者が投票できるようになります。

彼らのように自分たちの、日本の未来を考える若者の話を聞かせてもらい、ますますやる気が出てきました。


今、相当な勢いで安保法制に関する詳細な問題点を質問主意書で指摘しています。

激励を本当にありがとう!!

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安保法案を反対する学者の会の方々と意見交換

本日、安保法制に反対する学者の方々と意見交換をさせて頂きました。


戦争史を研究された横浜市立大学名誉教授であった永岑三千輝(ながみね・みちてる)先生からは「後方支援は、完全に武力行使と一体と見なされる。過去の戦争で最も狙われるのが兵站であり、安保法でいう後方支援だ。」と教えて頂きました。

また、中央大学の中西先生からは、「駆けつけ警護や治安維持活動、など米軍の武器の防護など自衛官が武器を使用できる要件が大きく緩和しており、これらの任務を行う中で自衛官が生命を失ったり、また、外国人の生命を奪うことにならないか懸念している」と教えて頂きました。

これに関連し、アメリカにおいては、ベトナム戦争で多くの帰還兵がPTSDで苦しみ、社会に順応できず、アメリカの社会全体が不安定になたことやイラク戦争やアフガニスタンの戦争でも15万人近くのPTSDを持った帰還兵がおり、アメリカ社会で大きな課題となっているとも聴きました。

 

このような教えていただいた点を国会での質疑や質問主意書で指摘し、問題をどんどん刳り出していきます。

国会議員としてできることを全てさせてもらいます。

 

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終戦70周年における天皇陛下のおことば「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。」

8月15日の終戦70周年。
私は熊本の終戦70周年式典・戦没者追悼式に参加させて頂きました。


その式典で、全国戦没者追悼式における天皇陛下の「おことば」を放送で頂きました。

拝聴する中で、いつもよりお言葉が長いのではないかと感じておりましたが、

先の大戦に対する深い反省」というおことばが入っています。新聞記事などを読むと、このような明確な反省のおことばは今までなかったようです。

また、昨年までは
「終戦以来既に〇年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが,苦難に満ちた往時をしのぶとき,感慨は今なお尽きることがありません。」となされていたものが、
終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
と「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき」というおことばを加えておられます。


藤末自身、天皇陛下の平和に対するおことばに叶う平和政策を実現していきます。

参議院平和安全法制特別委員会で「安保法制の違憲性」について質疑

8月5日、参院安保特別委員会で、安全保障関連法案について「武器・弾薬の提供や戦闘地域に向かう航空機への給油等は他国の武力行使との一体化とみなされ、違憲ではないか」などと指摘し、政府の見解をただしました。

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私は、法文上、

核兵器、化学兵器、生物兵器の輸送は可能か」

「核兵器を搭載した空母や原子力潜水艦を防護できるか」

「核兵器を搭載した戦闘機が核兵器を投下するために飛び立つとき、そこに給油ができるのか」

「核兵器の輸送のみならず、核兵器の修理、整備、保管、核兵器施設の利用、核兵器に関する訓練業務なども可能となるのか」と質問しました。


これに対し中谷防衛大臣は、「法文上はないが核不拡散条約や生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准しており、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる。非核3原則を堅持しているので核兵器を初めとする大量破壊兵器の輸送は行わないのは当然」などと答弁しました。

私から、「さまざまな条約があるなか、今現在核兵器の使用を禁止しているものはないのが事実。非核3原則は国内だけを対象とするものだ。何の制限もないなかでこの法案が成立することは賛同できず、廃案にすべきだ」と主張しました。

この議論は、毎日新聞に記事となりました。
中谷防衛相:後方支援「核兵器輸送、排除せず」

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また、武藤貴也議員がツイッター上で安全保障関連法案に反対する学生団体を「利己的」などと批判したことを指摘しました。

来年からは参政権が18歳以上となり、若者の政治への関心を高めなければならない中で、国会議員にあるまじき発言ですので、武藤議員の発言を撤回するよう指導すべきだと求めましたが、中谷防衛大臣、岸田大臣ともに政府の立場であることを理由に言及を避けられました。

この件も朝日新聞の記事になっています。
「議員辞職ものだ」 武藤氏発言問題、自民内からも批判
国会でも批判的な発言ではなく、提言を行うようにしていますが、今回の武藤議員の行動は看過できず、国会で指摘させてもらいました。

 

安保関連法制の違憲性をより多くの方々に理解いただき、世論に動いていただき、この安保関連法制を廃案に持っていきます。


 

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日本ユニセフ協会・WCRP共催の「すべての子どもと女性を守る」ための学習会に参加

日本ユニセフ協会・WCRP(世界宗教者平和会議)日本委員会が共済する「すべての子どもと女性を守るための学習会」に参加させてもらいました。

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基調講演では、日本ユニセフ協会学校事業部アドバイザーの池田礼子さんからUNICEFの活動と世界の途上国開発の現状について、説明が行われました。

現在、

  • 世界で年間630万人の子どもたちが5歳を迎える前に生命を失い、

  • 5,700万人のことどもたちが学校に通うことができません。

  • これでも1990年ころに比べると赤ん坊の死亡率は半分以下になり、

  • 1999年には1億絵600万人の子どもが学校に行けなかったのが大きく改善されたと聴きました。
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ユニセフ(UNICEF:国連国際児童緊急基金)は、1946年に国連の下に創設され、1949年から1964年(藤末が生まれた年)まで、学校給食などの支援が行われています。日本への支援は15年間で総額65億円となります。
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2013年の総収入は48億5,300万ドルと約6000億円にも達します。職員は1万人にもおられ、その85%は被支援国、つまり現場では働いておられます。

特に印象的だったのが「戦争と子ども」についてのお話です。池田さんは実際に現地での体験を語ってくれました。時には涙を流されていました。

  • 子どもの難民は2億3000万人。難民の半数が18歳以下となっている。

  • 政府が機能しないため、誘拐され人身売買の対象となる子どもたちがいる

  • 今でも6000万の地雷が世界で放置されている。一個の撤去に3万円かかる。

  • 推定20万~30万人の子どもが兵士、見張り役、偵察などで少年兵となっている。強制的に兵士にされるのではなく、親が殺されたから復讐のために少年兵になるようなことも多い。

  • 武装解除された子どもたちに社会復帰に向けてのリハビリテーションと教育を行う必要がある。

また、世界の開発協力の新しい目標の話も重要でした。

  • 2016年から2030年の開発目標である「SDGs: Sustainable Development Goals」が今年9月の国連総会で決まる。

  • 2000年から2015年までの開発ゴールを決めたMDGSのやり残しを達成するため、17の目標と169のターゲットがセットされた。

  • SDGsでは「誰一人取り残されない:Nobody should be left behind」というEquityの疑念がコアとなる。5つのP:People, Plane, Prosperity, Peace, Partnership

そして、パネルディスカッションが開催されました。
ユニセフ協会の中野寛子さんをコーディネーターに、基調講演を頂いた池田礼子さん、清泉女子大教授 松井ケティさん、芳澍女学院情報国際専門学校の平野京子副校長によるパネルディスカッションが行われました。
ディスカッションもメモを取りましたが、内容に間違いがあるとまずいので省略させていただきます。

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本日学んだことを国会の審議に生かしていきます。

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パレスチナ難民に対する支援を国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏保険局長と打ち合わせ

ガザ地区やヨルダンでパレスチナ難民に対する支援活動を行っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の保健部門のトップ(保健局長)である清田(せいた)明宏医師とお会いしました。

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左側は、UNWRAの田中理前上席交渉官です。

 

 

現在のISILを含む中東情勢とパレスチナ難民の状況を伺いました。

そこで、教えて頂いたのが、「パレスチナ難民の子どもたちへの教育支援予算の不足」です。予算が約1億ドル(120億円)不足しており、9月には学校の運営ができなくなる可能性がるとのことです。
現在、欧米政府が予算確保に動いており、我が国も10億円ほどの支援を要請されています。


私は、日本国憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する」つまり「教育が受けられないという欠乏から免れる」ようにすることが日本のやるべきことだと信じています。
「ひとり一人を平和にすることにより国家や世界の平和をつくる」いわゆる「人間の安全保障」を日本が進めるべき確信しています。

この点を国会で安倍総理と議論するつもりです。

そして、パレスチナの子どもたちが学べる環境を日本も参加して作るよう安倍総理に確約してもらいます。


また、清田先生の出された写真集「ガザ: 戦争しか知らないこどもたち」の話もさせてもらいました。印税は全てパレスチナ難民支援に使われてとのことです。私も購入しました。

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本を開いたところです。読みやすくパレスチナの問題が明瞭に理解できます。産経新聞にも毎日新聞にも記事が出ています。

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右の絵(マンガ)はガザの女の子が日本に行きたいと書いたものです。

是非とも、関心がある方は購入ください(アマゾンでの購入はココ)。

問題だらけの安保法制の強行採決

昨日、自民党及び公明党は衆議院平和安全保障委員会で新法1本+改正法10本の安保法制が強行採決されてしまいました。
そして、本日には衆議院本会議でも強行採決を行おうとしています。

 

この法案には大きな問題点が3つあります。

 

第一に、「国家権力をしばる憲法を権力者である総理が解釈を変更したこと」です。
立憲主義とは「国家の暴走を憲法で止めること」に本質があります。憲法99条には
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります(注:国民は憲法尊重擁護義務の対象ではない)。このことを安倍総理は認識されているとは思えません。


第二に、「この法案は憲法違反である可能性が極めて高い」ということです。ほぼ全ての憲法学者が「安保法制は憲法違反である」と指摘しています。平和憲法は、「自国を守るため(個別的自衛権)だけ」を認めていることは明白です。


第三に、「国民が安保法制の内容や必要性などを理解していない」ことがあります。朝日新聞社の最新調査では、今国会で法案を成立させる「必要がある」という人は19%で、「必要はない」は66%にも上ります。また、安倍首相による法案の説明が「丁寧ではない」という人は67%で、「丁寧」の15%を大きく上回っています。


このような問題について、衆議院での議論では全く解決されているとは思えません。
そのような状況にありながら、数に任せて強行採決をするのは、議会を無視した行為、民主主義への冒涜であると言わざるを得ません。


恐らく衆議院で強行採決が行われ、参議院での審議がいつか始まることになります。
藤末は、以下の論点を安倍総理に指摘していきます。

 

1.真の平和への貢献(平和憲法の理念を実現)
憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の実現を外交の柱にすべきと唱えます。先日、参議院で「開発協力の決議」を決めましたが、その第一の項目は、この憲法前文の精神の実現を書き込んでいます。

 

2.近隣諸国との対話(軍事力の削減)
中国と対立し、防衛力の拡大がどこまでできるのか。中国は20兆円近い防衛費を年率一割以上で増やしている中で、1000兆円以上の借金がある日本国が防衛費増額競争を行えるわけがありません。

アメリカや隣国と連携した中国との対話を通じ、防衛費増の抑制を図ることがより現実的な安全保障政策となります。東シナ海や南シナ海を「対立の海」にしてはなりません。


3.平和国家のブランドの維持・拡大
戦後70年、戦争で人の生命を奪っておらず、そのためテロの対象になっていない平和国家のブランドを我々の安全のためにも守らなければなりません。
この「70年間の不殺生」という「平和国家」としてのブランドをどのように発展させるか。それを安倍総理と議論させてもらいます。


皆様に国会に送り込んで頂いた「意味」を今こそ実現させて頂きます。

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