公職選挙法を改正して、選挙運動期間中もtwitterやyoutube、ニコニコ動画、
SNSなどインターネットを用いた情報発信を可能にすることです。
オフィシャルサイト・ブログで政策を発信
選挙期間内に候補者が政策を発信できるのは、政見放送や街頭演説で
しか自身の政策を発信できませんでした。有権者としても多くの候補者がいるなかで
各候補者の政策を比較・検討することは容易ではありません。
しかしネット上でオフィシャルサイトやブログを開設し政策を発信すれば、
より多くの有権者が候補者の政策をチェックできます。さらに積極的な有権者は、
サイトを通じて質問を行い、候補者が回答する機会を設けることで、国民の声をより反映した政治へとつながります。
資金集めの方法が変わる！
楽天政治を筆頭にネットから候補者へ献金できるシステムが日本でも始まりました。 企業からの大口献金だけに頼らず、有権者からクリーンな小口献金を確保することで、候補者自身が企業の思惑に左右されない 政策を打ち出せます。
