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「最も信頼できるニュース源」にGoogleなどの検索エンジンが選ばれた

ネットニュースのGigazineに「「最も信頼できるニュース源」にGoogleなどの検索エンジンが選ばれたことが判明」という記事が出ました。

この記事によると
『エデルマンが発表した最新の調査結果によると、一般的なニュースや情報を探す際に64%の人がオンライン検索エンジン(Online Search Engines)を最も信頼しており、初めて新聞やテレビといった従来のメディア(Traditional Media)を上回ったことが明らかになりました。さらに、1980年代から1990年代に生まれ、デジタル化された生活様式の中で育ってきたいわゆるミレニアル世代の間では、その信頼度は72%とさらに高い数値をたたき出していることが明らかにされています。』
とのこと。

藤末はこれにすごい違和感というか、危険性を感じました。

それは、YAHOOがGOOGLEの検索エンジンを使うとなった時、公正取引委員会に対して国会で議論したのですが、「検索会社が情報検索のアルゴリズム(仕組み、ルール)を公開しておらず、どのような基準で検索結果が出されるか不明である」ことの問題です。

例えば、アメリカでは選挙にネットが活用されてますが、ある候補は「検索会社にお金を出して、検索結果に自分の関連情報を出し、相手候補の情報が出ないようにした」ということがありました。これは、政治資金の支出が公開されていることから判明したのですが、もし、検索会社が自分たちに望ましくない政治家の情報を検索できなくすることは出来るわけですし、それは内部告発でもない限りは表にはでることがありません。

ネット検索は今や生活や経済のインフラとなっています。
公平性を担保するための制度が必要かもしれません。

日経ビジネスオンラインに「国債暴落の危険性はもう無視できない」が掲載されました。

27日、スタンダード&プアーズが日本国債の格付けを1段階下げました。現在は低い金利で安定している日本国債も、今後はこれまでと同様の規模で発行するのは困難です。

借金に依存した財政構造をこれ以上続けると、いずれ国債が暴落する危険性もあります。今こそ政治は財政構造の改革に取り組むべきです。

日経ビジネスオンライン「ニュースを斬る」に「国債暴落の危険性はもう無視できない─国会混乱で予算不成立となればリスク高まる可能性も」を緊急寄稿しました。ご覧下さい。

「なぜ国家は衰亡するのか」 中西 輝政

1998年と13年前の本ですが、書かれていることは現在でも当てはまると感じました。

それだけ、政治も社会もかわらなかったということかもしれません。

まず書き出しから「大国の興亡」の著者ポール・ケネディ教授との会話で、ケネディ教授から「80年代以上の日本と日本人が明確なNational Purpose(国家目標)をなくし、改革に必要なNational Unity(国民的結束、私は国家結束と訳すべきと思うが)を欠いている」と指摘されたとあります。

現在の我が党の不評もこの点にあるのではないかと思います。

また、トインビーの文明衰退論から社会衰退の原因として「自己決定能力の喪失」を持ち出し、「国家の衰退に不可抗力はない」、つまり国家の盛者必衰という宿命論は誤りであると指摘しています。

そして、外来の勢力が蹂躙しても文明は滅ばず、衰退の原因は自らの内にある「虚ろなもの」としています。それは、ミメーシス【ギリシャmimēsis】の欠如であるとしています(この点、私の理解が間違っているかもしれません)。

なお、ミメーシスの復讐として、大衆をコントロールするためのミメーシスに指導者たちが自分自身でかかってしまう。大東亜戦争やバブル期の日本リーダーはこの落とし穴にはまったとしています。

 

本書を読んで考えさせられることは多いですが、ポイントを挙げるならば

1.我が国に時代に即した国家目標が必要であること。

2.そして、その国家目標は、我が国の長い文化や文明に基づくもであること。

ではないかと考えます。

少子化対策を含む社会保障、財政再建、経済成長と短期的な課題は見えていますが、これらを俯瞰するより高い視点を政治から提示しなければなりません。

このgooglebooksで160ページくらいまで読むことができます。

 

放送法改正が成立

野党時代から担当していた放送法の改正案が成立しました。60年ぶりの通信・放送法体系の見直しですが、ほとんど注目も集めずに改正されました。
私の考えは、大きくひとつです。
今回の尖閣諸島漁船問題の映像流出から分かるように放送と通信の境はどんどんなくなります。電波は届く範囲が狭いですが、ネットは世界につながります。放送と通信との融合により「放送業界も国際競争」にさらされます。これがこの法律の一番大きなポイントだと考えます。ほとんどの人が国内の放送と通信を議論しますが、この点を指摘しません。私の論点は放送のグローバル化です。

これから機会を見て、わが国の放送産業の国際展開推進を検討していきます。
わが国には優れたコンテンツの蓄積があります。これを世界に発信していきたいです。

「夏野流 脱ガラパゴスの思考法」 夏野 剛 著

イノベーションによる日本再生を掲げる私にとってもすごくためになる本でした。
特に通信ビジネスにおける日本独自の付加価値の構築と世界標準の獲得は、日本のあらゆる貿易可能ビジネスの目指すべきところであります。
ではそのために何をすべきか?
「マネジメントの強い意志」があげられていましたが、これこそ先日ハーバード大ビジネススクールで博士号をとった研究者の指摘とほぼ同じことです。日本企業はマネジメントが変わらなければイノベイティブにならないとの指摘です。
また、政治家も経営者も10年したら一度違う仕事をすべきとの意見は、賛同します(自分が対応できるかというと一度辞めれば忘れられると思いますが、理想はそうです。)し、すべてのビジネスは仁義と任侠ということも同感です。やはり筋を通すことが一番重要だと私も思います。
すごく読みやすい本だと思います。

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ヤフー+グーグル問題は、外為法から見てどうだろうか?

ヤフージャパンが、グーグルの検索エンジンを採用することになり、大反響を呼んでいます。
本日、公正取引委員会から独禁法上の問題点をヒアリングしましたが、2条5項、7項に言う排除・支配・ダンピングにはあたらず、私的独占とはいえないため、ただちに問題があるとは言えないという状況です。市場競争の結果、市場独占になることは、独禁法上の問題にはならないのです。

しかし、外為法上の安全保障条項からみてどうなのか?という疑問がわきました。外為法では、対外取引の原則自由、必要最小限の調整という基本的考えに立ちつつも、国際的な投資ルール(OECD資本移動自由化コード)に適合するかたちで、「国の安全」や「公の秩序の維持」等の観点から、規制を行っています。

今回は直接投資ではなく、技術提携なので、外為法27条等にいう届出事項にはあたりませんが、外為法30条等にいう「技術実施権を設定する」には該当しそうでした。ただし、これは「航空機・武器に関する技術」など、適用対象が限定列挙されていますので、現時点では当てはまりません。

今後、政令・省令が変われば、この規制に適合する可能性もあります(法律の改正までは必要ない)。

また、たとえばフランスなどは、今回のケースで独占的地位にある企業が権利を濫用しているかいなかのチェックを強化しているという情報もあります。独禁法の運用が、日米できちんとマッチングできているのか、海外と歩調を合わせることも大切です。ひきつづき、諸外国の事例も調査します。

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ネット帝国主義と日本のIT企業~岸教授との対談

6月23日にe国政で対談して大好評をいただきましたので、またしても岸博幸慶応大学教授と対談をしました。ニコニコ動画公式生放送です。

岸さんと私は通産省の同期ですが、お互い脱藩浪人です。
もっとも印象に残ったのは、もっと若手官僚が元気に仕事をしてもらえる環境を作ることが重要だということです。現在、官僚たたきがいき過ぎており、萎縮しているかたが多いです。もっと盛り上げていきたいです。できれば、もっと若手官僚のかたがたには現場に出ていただける環境を整備したいです。

動画は、こちらからご覧になれます(ニコニコ動画ログインも必要ありません)!

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2010参院選前夜祭として、インターネット生中継4連発!

本日は、豪華ゲストを招いて、e国政とニコニコ動画を用いたインターネット生中継4連発を行いました!

1)孫崎享 元防衛大学校教授との「情報と外交」対談
生放送での視聴者数 約6,300人


2)苫米地英人博士と改正放送法・哲学を語る
生放送での視聴者数 約17,000人


3)岸博幸教授が民主党マニフェストを斬る!
生放送での視聴者数 約6,000人


4)永田町なうIV 2010参院選前夜祭
生放送での視聴者数 約3,000人
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エコノミスト宿輪純一×藤末健三、金融からアジア連携を

エコノミスト宿輪純一氏(三菱東京UFJ銀行経済調査室上席調査役・早稲田大学非常勤講師)とe国政にて対談を行いました。
1.金融からアジア連携
2.国内活性化はアジアとの連携強化から
3.国と人にも経営戦略が必要
4.最後は「前向きな人」教育
5.(余談)「シネマ経済学」
という流れで話しを進めました。

スペースシャトルなど、人間が空想してきたものは必ず実現している、つまり「イメージを作る」ことが重要であり、目標とは目の前のリアルな映像として示すべき、という考え方にお互い共感しました。
また、時間の重要性、これも私が常日頃から考えていることでした。人間の平均寿命と最長寿の方との差は、ビル・ゲイツと一般人の貧富の差よりはるかに小さいと思います。
また、個人ひとりひとりがイノベーションをするという考え方も共感しました。

平日昼にもかかわらず、1,350人の視聴者にご覧になっていただきました。
ありがとうございました。
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高橋洋一嘉悦大学教授×藤末健三で日銀法改正を!

元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大学教授(金融庁顧問、博士)とe国政にて対談を行いました。国会議員の仕事は立法であるから、誰が何本立法したのか、もっといえば、どの議員がどんな仕事をしてきたのか、もっと国民は注視したほうがよいとのご指摘は、まさに我が意を得たりでした。

また、日銀のあまりの独立性も議題にのぼりました。為替政策などの具体策は日銀の独立性を保持するとしても、目標設定までが独立しているのはおかしいのではないか、マニフェストにデフレ克服を明記したのは若干の前進とはいえ、2年以内に何をするのか、せめてその程度の具体策言及は必要なのではないか、というご指摘もごもっともでした。

平日の昼間にもかかわらず2,200人もの方にご覧いただき、関心の高さを感じました。
高橋先生の政策工房と協力して、日銀法改正案を進めていきます!

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民主党マニフェスト2010

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