東大工学部の産業総論で講演をさせてもらいました。
この講義は外部から１５名の有識者が参加して講演をするもので、ここ数年出させていただいています。
学生の聴く態度も非常に集中したものなので毎年相当な準備をして挑んでいます。
今年は、日本企業の急激な海外展開の進展を受けて、
フラット化する世界の中で日本企業の国際展開は必然であり、この新しいパラダイムで必要な能力はなにか？
という話をしました。
結論は、本当に当たり前ですが、最低限の語学力と世界で通用する教養（哲学や歴史）という話です。
期末に講義の個々の評価がでます。学生の評価が楽しみです。
2011年10月12日
現在開催中のCEATECにおいて、今まさに法案を作成中の「社会税番号：マイナンバー」についての公開討論会が開かれました。自民党の村上誠一郎衆議院議員も参加され、非常に興味深いスピーチをされました。
私は、地方自治体のクラウドシステムを推進している立場で話をさせていただきました。
私が考える番号のメリットは大きく三つ
１． 利用者の利便性向上：平日に休んで証書を取りにいかなくともよくする。
２． 財政への対応：行政の効率化により行政経費を削減し、同時に収入と資産の正確な把握により税収を増やす。（ある推定値では５兆円税収増）
３． 新ビジネスの機会：民間企業でも利用できるようにすることにより、新しいビジネスが生まれる（個人的には社会福祉、医療、教育などを想定）。
次の国会に法案が出ます。私が所属する総務委員会でも二つの関連法案を審査する予定です。
グリーンカードなど過去に失敗した事例があります。民主党が政権をいただいた変化の証として番号制度を実現していきます。
2011年10月07日
今日は、学生の街、御茶ノ水で政治に関心を持っている２０代、３０代の方々と３時間ほど話をする機会をもらいました。
おそらく政治に関心が高い方々が集まっておられると思いますが、やはり「日本に対する危機感」のようなものを持っているなと強く感じました。
少子高齢化、政府の財政、日米、アジア外交などについて話をさせてもらいました。
やはり感じたことは、「ネットを通じてもっと政治の生の情報を若い方々に伝えるべき」ということです。
昨年、ネット選挙活動解禁に向けて動いていましたが、結局、鳩山総理の辞任の余波で公職選挙法改正案が国会を通らず、そのままになっています。
政治の情報をネットでお伝えし、政治により関心を持ってもらうように自分ももっとがんばらばければならないと痛感しました。
もう一度、自分自身のネット戦略を立て直していきます。
2011年06月25日
表記のテーマについて講演しました。
政策を科学的に分析する必要性について、私見を述べさせていただきました。
私が常日頃考えていることは
以下の図にあるように、
①グローバリゼーションで中国、韓国、台湾など日本の競争相手が増え、また、インターネットの影響か？イノベーションのスピードが加速化して早くなった
②そして何より、「日本がフロントランナー」になって真似する国がなくなった。官僚機構はキャッチアップ型のシステムなので新しい独自の政策を作るには適していない。
その状況を打破するためにも「政策を科学的に分析する体制」が必要だと考えています。
会合では、大学の研究者に是非とも大学を中心に産官学政が入った研究会を作り、政策を実現していきたいと提言しました。
2011年03月01日
2010年03月12日
2010年02月17日
藤末式逆算プランニングのススメ
2010年02月02日
2010年01月25日
東大に1年前に設立された「政策ビジョン研究センター」の設立1周年を記念したフォーラムが開催されました。
大学のシンクタンク！
私が大学教官をさせていただいたころからの夢でした。その夢が多くの方々の力で着実に進んでいることを本当にうれしく思います。
私は
１．シンクタンクは三権、マスコミにつぐ第五の権力と言われており、正確な合理的な分析された政策を示していただきたい
２．特に大学のシンクタンクは最新の学術成果に基づき、より俯瞰的な政策ビジョンを示してもらいたい
とコメントさせてもらいました。
濱田総長からは
政治の合理性と責任をシンクタンクと政治家がどうシェアするか？という問題提起をいただきました。
さすが情報政策の大家の指摘だと思います。
二大政党制への一歩は、選挙で踏み出されました。
次は、官僚機構以外から政策オプションが提示される仕組みの確立が必要です。
私も複数の独立したシンクタンクができるようにがんばります。
2009年10月28日
国際ビジネス研究学会で、標記のテーマで発表を行いました。
韓国はEUとのFTAを早ければ年内に発行させます。
これにより、自動車は10％、フラットパネルTVは14％の関税が「ゼロ」になってしまいます。
その他、韓国は、アメリカ・インド・オーストラリアなどとFTAの議論を進めています。
この違いを実際に韓国政府、日本政府の担当者にインタビュー調査した結果を発表しました。
2009年10月25日
