笑顔で働ける職場

平成26 年時点で、非正規社員は働く人の約4割を占め、正規社員との年収格差は平均で1人200万円以上になります。このことが未婚の若者の増加を生み、少子化の大きな原因のひとつとなっています。

そのため、安定した収入を得て、家庭を築ける環境づくりを進めてきました。

こうした取り組みをさらに前進させていきます。

  • 企業の雇用促進支援を強化

    • 2011 年に新設し、これまで全国の企業から17万件の雇用促進計画の受付がなされてきた雇用促進税制をさらに拡充します。
  • 失業中に新たな技術や資格の獲得を支援

    • 無料の職業訓練や給付金の支給などを行う「求職者支援制度」(2011年に開始し、これまでの受講者数は30 万人以上)を拡充します。
  • 会社を「働く人」のためのものに

    • 会社を「資金を出す株主だけ」のものではなく、「働く人々」のものとするための「公開会社法案」を実現します。
    • 「公開会社法案」の主な内容
      • 従業員代表を監査役に
      • 従業員持株会の設置を容易化
      • 長期保有株主の権限拡大
  • 非正規労働者を正規労働者に同じ仕事には同じ賃金を

    • 同じ仕事内容であれば賃金も同一にする「同一労働同一賃金推進法案」や、企業の社会保険料負担を正社員と派遣社員を同等にする「正社員推進法案」等の関連法案を整備します。

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