ふじすえ健三が実行したい２つ目の政策は、土地も天然資源も持たない日本の唯一の資産である「人」に対する教育の強化です。自分の子供が受ける教育の現状を見ていると、現在の教育を大幅に改めねばならないと実感しています。

「ゆとり教育」から方向転換を

小学生３人の子供を持つ私は、「ゆとりの教育」の弊害を痛感しています。「ゆとり」という夢物語だけイメージ先行しており、現実は、施行後たった４年しか経過していませんが、「ゆとり教育」による子供の学力低下が顕著に現れています（図2-1、図2-2）。私が知る米国や中国の学校と比較しても、日本の公立小中学校は格段にレベルが落ちていると痛感します。教育は、数十年単位で影響を及ぼす長期的な事業ですから、今すぐに「ゆとり教育」から方向転換を図る必要があります。

なぜ教育費が高騰するのか？

小学生３人の子供を育てている私は、彼らが必要とする塾やお稽古事での多額の出費にも頭を悩ましています。年々増加する教育費は一般家庭の家計を圧迫しており、関係者から奨学金増額の強い要望があります。また、高等教育では教育費の他に、入学時経費や家庭を離れての生活費が多く、これのために私立高校や大学などへの進学を断念するケースも少なくありません（図2-3）。このように、日本の唯一の資産である「人」に対する投資である教育をもっと促進する構造にする必要があります。しかし、なぜこのように現状になっているのでしょうか。

教育分野へ競争原理を

私は、この現状となっている理由は、教育分野に競争原理が導入されていないからだと考えています。憲法違反とも言われている私学への助成を含め、国民から吸い上げたお金を政府が学校法人にばらまく構造となっているから競争原理が導入されないのです。そのため、民間の教育機関（塾などを含む。）も学校法人と同等の教育機関として認め、教育分野を、真の競争状態の構造にする必要があります。そのため具体例として、民間の教育機関も含めた教育費減税の実施は１つの解決策だと考えています。減税により市民が選んだ教育機関に直接メリットがある構造にすれば、自然と競争原理が働き、よりよき教育が低価格で提供されるようになると思っています。

※より詳細をご覧頂ける場合は、下記を参照ください。
・教育を考える
・公立学校選択制で初等教育の再構築を
・専門職大学院でミスマッチを解消
・[スパート4] 教育政策：教育の立て直し

図2-1 「ゆとり教育」導入による学力低下（１）
（『学力の崩壊を食い止めるための、教育政策に関する緊急提言書』より　平成12 年 10 月13 日　地球産業文化委員会　財団法人 地球産業文化研究所　http://www.gispri.or.jp/pdf/1016.pdf）

図2-2 「ゆとり教育」導入による学力低下（２）
（『学力の崩壊を食い止めるための、教育政策に関する緊急提言書』より　平成12 年 10 月13 日　地球産業文化委員会　財団法人 地球産業文化研究所　http://www.gispri.or.jp/pdf/1016.pdf）

図2-3　幼稚園から大学までの１９年間の教育費
（文部省調べより財団法人 漁船海難遺児育英会が作成　http://www.jf-net.ne.jp/ikueikai/greeting/greeting_1.html）