ふじすえ健三が実行したい３つ目の政策は、日本が「技術立国」と誇れるような土壌をまた作っていくことです。高度成長期に少年時代を過ごし、バブル時に就職活動をした私ですが、この過去を振り返ると、日本の高度成長期を支えた「技術立国」を再び実現せねばならないと実感しています。

最新技術の源になるべき日本

現在、日本の景気はだんだん良くなりつつあると言われていますが、これを牽引しているのが、薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤといった最新技術を用いた電機製品です。これらの製品は、中国をはじめとする諸外国ではまだほとんど生産されていませんが、近い将来に諸外国で日本よりもずっと安く製造できるようになります。このような現状で日本がやらなければならないことは、更なる最新技術の源になる民間企業の研究開発をどんどん進め、最新技術を用いた製品を継続的に市場に投入することです。現在は、世界的な競争の時代です。ちょっとでも休めばすぐに、努力をしている諸外国に追い抜かれてしまうのです。

なぜ「技術立国」は沈んだのか？

日本は、以前から、今後も原料やエネルギーを海外から輸入し、技術を用いてそれを製品やサービスに加工し、それを輸出して外貨を稼がなければ生きていくことができない国でした。しかし、先進国の仲間入りをしてバブル崩壊を経験するまで、この事実を忘れてしまっていました。その夢を見ている間、努力を続けていた諸外国に追いつかれ、そして同時に、努力をすることを自体をも忘れてしまったのです。

民間企業と大学の連携から技術立国再生を

私は、国立大学教員をしながら、多くの民間企業の幹部と技術戦略について意見交換してきました。そこでの経験から、国公立大学の研究資産を民間企業が利用できれば、この構造こそが、上記最新技術の源を生み出すと思いました。同時に、国公立大学自体も民間企業と協調していかないと、市場で評価されるような最新技術を研究開発することができないということにも気がつきました。そのため具体的例として、2004年4月からの独立行政法人化により、国公立大学が政府の厳しい規制から解放されるのに伴い、年間１兆2,000億円にもなる大学（私学を含む。）への研究予算に関して、民間企業の参加も認めたいと考えています。また、民間企業と共同研究を行うための、新たな大学側の研究費を作りたいと思っています。

※より詳細をご覧頂ける場合は、下記を参照ください。
・産学連携の強化
・民間企業の研究開発活動に対する政府支援の強化
・中国の魅力の変化：手（労働力）から、口（市場）から、頭（頭脳）に
・「技術経営」カテゴリー
・[スパート2] 産業政策：「技術立国 再び」