本日の昼、研究会で自民党の林芳正参議院議員（元経済財政担当大臣、元防衛大臣）を講師に経済政策の議論をしました。
林議員は、「GDP＝Gross Domestic Production（国内総生産）ではなく、GNI＝Gross
National Income（国民総所得）を目指そう」を重視すべきと主張しています。
GNI＝GDP＋所得収支（海外からの利子や配当、１０~１５兆円／年）
です。
今後、国内で人口が増えない中、海外市場を開拓し、国内にその利益を還元する政策が必要です。
林議員は
１． 日本人や日本企業が海外で活躍すること
２． その成果を国内に還元すること
３． さらに国内の雇用に結び付けること
を掲げ、
* アジアへの投資を増やすためのアジアワイドの証券や社債市場の育成、
* 投資協定の締結（日本の投資協定数は２７、ドイツ１３６、中国１２７、韓国９０と大きく遅れている）
* 国家戦略ファンド（ＳＷＦ）の設立
* 日本版４０１Ｋ（年金資金のアジアへの投資）
* 国内における研究開発などイノベーションの推進（国際展開した企業は雇用を増やしいるとの分析がある）
* 医療介護、教育保育などにおける雇用創出
* 投資、知財などにも力点を置いた自由貿易協定の推進
* 大学の国際交流
が必要だと指摘しています。
林議員とは党派が異なりますが、こうした優れたアイデアは、超党派で実現したいと思っています。
参議院がねじれている状況は、次の参議院選挙があるあと一年半は変わらないのですから。

2012年01月23日

ニューヨークタイムズは1月22日付けで「Obama to Draw an Economic Line in State of the Union　オバマ大統領は一般教書で経済政策の方針を描画」という記事を載せています。

オバマ大統領がビデオメールa video preview e-mailedで語った経済政策で、今年の大統領選挙を意識したものとなります。（サウスカロライナの共和党予備選挙を意識してビデオメールを作成）
it is all the more imperative for Mr. Obama to define the election not as a referendum on him but as a choice between his vision and the vision of his eventual Republican rival.

１．共和党への対抗軸として、高所得者の課税を増す。
Mr. Obama will again propose changes to the tax code so the wealthy pay more, despite Republicans' consistent opposition.
課税不平等をただすべきというウォーレン・バフェットの税制提言にも触れています。he termed the "Buffett Rule"

２．米国製造業が海外に流した雇用を国内に持ってくることを推進。このため、法人税税制、クリーンエネルギーイニシアティブへの投資倍増、数百万人の長期失業者への労働者教育・トレーニングの改善を行う。
Mr. Obama will flesh out his populist message with new proposals to spur manufacturing, including tax breaks for companies that "insource" jobs back to the United States; to double-down on clean-energy incentives; and to improve education and job training initiatives, especially for the millions of long-term unemployed,

３．中国元安の是正
Mr. Obama is expected to harden his challenge to China to increase its currency's value for fairer trade

先週、米国および韓国の国会議員と話し合う機会がありましたが、選挙の争点として「格差是正」があると一致しました。台湾の総統選挙でも中国との関係だけでなく、格差の問題も争点だったようです。

消費税増税だけでなく、増税した分をどのように使わせてもらい、安定した雇用と生活を作るかを我々もきちんとメッセージを出していかなければなりません。当然、増税の前に議員定数削減と公務員給与削減を実現しなければなりません。

2012年01月22日

3名の米国下院議員が昨夜訪日し、今日から様々な日米間の政策を議論しています。

 米国議員の関心が最も高いのは、東日本大震災からの復旧・復興です。「ともだち作戦」への感謝を日本側議員から伝え、引き続き米国との連携による復興を進めることを話し合いました。また、安全保障や経済連携（ＴＰＰ）についても議論を深めました。

 今年末投票のアメリカ大統領選挙の話もしました。政治家から見た大統領選挙の見方はやはり違います。やはり両党の組織力を中心に見ています。また、オバマ大統領が続投するか、共和党の大統領になるかで外交政策の流れも変わりそうです。

 明日は、韓国の議員も加わりますので、韓国の大統領選挙、総選挙も話題になると思います。

 米韓だけでなく、中国やベトナムなどとこのような議員外交を進展させてたいと思います。

2012年01月12日

今日、179回臨時国会が閉会した。

今年は、177回通常国会が220日、178回臨時国会が18日、この179回臨時国会が51日で合計289日間と国会が1月召集となってから最多の国会開催日数となった。

これは、国会が衆参でねじれているために、法案審議に時間がかかったことや、国政選挙が実施されず会期が中断されなかったこと、そして何より東日本大震災への対応のため、法案審議に時間を要したためだ。

今（臨時）国会でも、東日本大震災復興の大型補正予算と財源確保の臨時増税法、復興特区法、復興庁設置法などが成立した。

しかしながら、私が委員長をする参議院総務委員会において審議予定であった
（１）国家公務員の給与削減法案
（２）郵政改革法案
は成立させることができなかった。

来年の通常国会でも、委員長として与野党の協調を促し、日本のために役立つ法律を作って行かねばならないと考えている。

2011年12月09日

本日、参議院においても国民投票法（憲法改正の手続きに関する法律）に基づき設置された憲法審査会が動き出しました。

憲法改正案を作成するため、憲法第1条「象徴天皇制」、42条「二院制」、86条「予算単年度主義」など、議論すべき点が多々あります。

これらに加えて、大阪知事・市長選の結果を受けて、95条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」も議論を深めることが求められていると考えます。

私は憲法改正の議論自体はきちんとすべきと考えておりますが、憲法9条や前文などについては変えるべきではないと考えております。

国のあり方を定める憲法の議論を国会において、平和憲法の理念を活かす「活憲」を掲げて、今後の議論に臨んでいきたいと思います。

2011年11月28日

20111109経済連携ＰＴ提言（ＰＴとりまとめ）.pdf

この一ヶ月、このプロジェクトチームの運営に時間と労力を使いました。
23回の総会、累計議論時間は60時間くらいになっていると思います。
民主党内で相当な議論を行い提言書を取りまとめることができたのは本当に嬉しく思います。
提言書を添付しましたので興味がある方はご覧ください。

2011年11月09日

SankeiBiz11月7日号に「ＴＰＰをめぐる議論　学ぶべき韓国の貿易戦略」が掲載されました。ぜひご一読ください。

2011年11月08日

今日から臨時国会が開催されます。午後には野田総理の所信演説がありました。
私が関心が高いところを抜き出すと

円高と産業空洞化対策
・金融政策を行う日銀と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要
・立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施。
・日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援。

この点については、下手な補助金では企業が国内に大規模な投資をするとは思えません。逆に昔の太陽光発電のように補助金の対象範囲しか投資が行われないという状況になることを危惧します。やはり投資の促進には大規模減税だと考えます。この点は主張を続けます。

経済連携協定
・日韓、日豪交渉の推進、日ＥＵ（欧州連合）、日中韓の早期交渉開始を目指す。
・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加はしっかりと議論し、できるだけ早期に結論。

ＴＰＰは来月のＡＰＥＣである程度の態度を表明する必要があり、「早期」という話ではない。日韓、日豪も国内農業政策の充実がなければ簡単に進められる話ではない。党内に経済連携協定のプロジェクトチームを作ることを提案しています。なんとか党内の意見をまとめていきます。

エネルギー戦略
・２０３０年までを見据えたエネルギー基本計画を白紙から見直し
・安全性を徹底的に検証・確認した原発は、地方自治体との信頼関係の構築を大前提に、定期検査終了後の再稼働
・環境省の外局として「原子力安全庁」を設置して規制の一元化

これも国家戦略室での対応になります。現在私はスマートグリッドを進めており、エネルギー政策の基盤としてのスマートグリッドの導入を推し進めていきます。三次補正でもスマートグリッドの整備予算が入ります。

そして、「郵政改革関連法案の早期成立を図る」との言及がありました。総理のメッセージに明確に入ったことはうれしいことでした。私は、民主党の郵政改革法ワーキングチームの座長をしており、次の国会で成立させます。

2011年09月13日

マニフェスト財源研究会で一緒に財源探しをした村井宗明衆議院議員の著書。

ロンドンまで自ら飛び、イギリス政府の整理下げ方式を直接学び、そしてそれを日本で実行・実証するという行動力です。

マニフェスト財源研究会は「財政再建のためには「増税」しかないと初めに増税ありきではなく、徹底的に行政コストの見直しをして、足りない分だけ増税するのが筋」だとの考えに議論をすすめていました。私の写真と議論も１７８ページに掲載してもらっています。

村井議員が提言する「競り下げ」とは
国の契約での自由競争を進め、行政コストを改善する方式です。入札者は、インターネットを用い、他の入札者の提案した最低価格を見ながら、一定時間の間に何回でも「より安い」入札を繰り返すことができます。（注：現在、日本では指定された業者だけが一回のみ応札できる。複数回応札できるようにすることで落札価格は大幅に落とすことができる）

政府の調達費は年間12兆円です。その1割を下げることで1.2兆円を狙う。これだけの予算があれば、介護への政府支出を１．５倍まで増やすことができる。

実際に著者は競り下げをテスト的に政府に試験させ、今まで一本七十四円だったボールペンでも、まとめて買うと三十八円になったという結果も出しています。

私も中小企業の関係者から中小企業いじめではないかと言われるが、実際は違うのです。
実際は、ほとんどの中小企業は、国の仕事には参入できていないのです。いつも公益法人などの一部の「お決まり業者」ばかりが契約を取っている。
競り下げなどの自由競争を進めれば、安くはなってしまうけど、私たちにも参入できるチャンスがあるのでいい」という意見もあるのです。

マニフェスト財源研究会で議論したことが徐々にですが実現され、効果を生み出しています。
村井議員の根性というか執念には頭が下がります。私もがんばります！

2011年09月04日

野田内閣の閣僚が決まりました。

首相　野田佳彦
官房長官　藤村修
総務・沖縄北方　川端達夫
財務　安住淳
外務　玄葉光一郎
法務　平岡秀夫
文科　中川正春
厚労　小宮山洋子
農水　鹿野道彦
経産　鉢呂吉雄
国交　前田武志
環境・原発　細野豪志
防衛　一川保夫
国家公安・消費者・拉致　山岡賢次
金融・郵政　自見庄三郎
経済・国家戦略　古川元久
行政刷新・公務員改革　蓮舫
復興・防災　平野達男
官房副長官　斎藤勁、長浜博行

（敬称略　順不同）

2011年09月02日