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「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議

平成29年9月6日(水)、衆議院第一議員会館にて、第4回「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議が開催されました。

20170906その1

今回は、厚生労働省より建設職人基本法に対する取組状況を説明いただいた後、国会議員、またご出席の各団体の皆様からご意見を頂戴いたしました。

20170906その2

引き続き、国政の場における取組を加速させ、建設現場における死亡者がゼロになるよう、全力で頑張ります。

フランスの新しい政治の流れ!

フランスの新大統領マクロンの動きについて、色々と情報を集め、研究しています。
日本では情報が不足するので、フランス在住の友人などからもデータなどを送ってもらっていますが、フランス語が読めないのでなかなか厳しい状況です。

ただ、断片的な情報も色々とインプットしていくと段々大枠が見えてきます。

マクロン新大統領の動きで、大きいのは、2016年4月に政治グループ「進行!」(EN Marche!)を結成したことです。
マクロンは、『「左派右派のあらゆる良き意思を結集」し「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言しています。
「進行!」は従来の「政党」ではなく、「同じ意思を持つ人間の集団、団体」。
』とあります。
最終的に大統領選挙に勝利し、議会選挙でも過半数を制しました。

また、マクロンの理念は、創造的破壊のようです。
フランスの行く末になんとなく閉塞感があり、既存権力や体制を壊して新しい国を作る
という発想が受けたようです。個別の政策を見ると「新自由経済主義」でありますが、これで新しい雇用を作ると言っています。

ただ、投票行動を見ていると、既存勢力であった2大政党がそれぞれ超右派と超左派を候補に選んでしまったこと、かつ、ルペンのFront Nationaleには投票したくない人の票があつまったということのようです。

 

その他、昨年の大統領選挙における「バニー・サンダース」も分析していきます。

民主党の予備選挙でヒラリー・クリントンに敗れましたが、私の知り合いは「サンダースであればトランプに負けることはなかった」と言っていました。

私も同感です。ヒラリーは金融など大企業から1000億円を超える寄付を集め、民主党支持である中間層や東海岸の州の支持を失いました。サンダースであればそれはなかったと私も思います。

政権を担える政党の確立に向けた提言

平成29年6月13日(火)、民進党幹部に提言書を提出しました。

選挙に勝つことよりも、政権を担える能力の確立を優先すべき!との提言です。

そのためにも憲法改正の議論は避けることはできません。

私は、「憲法9条を堅持し、専守防衛を徹底し、平和憲法の理念の下に人道支援など国際貢献を行うべき」と考えています。

ただ、議論をしなければ組織として政策を進めることができません。意見が割れることを恐れず、きちんと党内議論を進めなければ、党の制約を受け、私自身の考えも実現できなくなります。

内容は以下のとおりです。

(以下、本文)

 

平成29年6月13日

藤末健三

 

政権を担える政党の確立に向けた提言

 

民進党が生まれ一年が経過したが、我が党は、選挙を意識し、政権与党に対する追及や批判に傾注しているように見られている。政権を奪取するためには、最終的に選挙に勝つことが必要であるが、その前にそもそも、政権を担える政党を確立することが不可欠である。

以下に政権を担える政党を確立するための方策について提言する。

 

1.党の政治理念の明確な打ち出し

政権への批判・反対ばかりで提案・対案が出ないとの批判を受けた最大の理由は「政治理念」を明確に確立し、打ち出せなかったことにあると見る。

2014年7月に策定された「民主党改革創生会議報告書」においては、「国民の生活の安定を第一に考える、普通の人々の生活を支える、自由と多様性の中に共生を図る、そのような政治参画への積極的コミットメントを進める『穏健中道の国民政党』を目指すべき」としている。

このような政治理念を明確に掲げ、与野党も含め政策論争の先頭に立つべきである。

 

2.政策作成および人材育成に資金を投入すること

党の理念を形にするのが「政策」であり、政策を作り実現するのが「人材」である。我が党には現在100億円以上の政治資金があり、この資金を「政策の作成」と「人材の育成」に投資すべきである。

具体的には、安全保障政策、経済政策、社会保障政策などについては、大きな枠組みや方向性を党で決め、詳細な政策・予算額、経済・社会効果分析などは外部の専門家や研究者を活用すべきである。また、党本部や各都道府県連の研究会などにも資金的な補助を行い、地方の政策立案力の向上を図るべきである。

 

3.徹底的な内部での熟議の実施

民進党が「国民政党」であるためには、国民に開かれ、多様性を重んじ、活力ある政党をつくらなければならない。ここで重要なことは「議論を尽くす」、つまり「熟議」である。特に憲法改正の議論が本格化する中、憲法第9条の議論も党内で徹底的に行うべきである。党内の意見が分かれる課題こそ党全体で徹底的に熟議しなければならない。

以上

 

20170613政権を担える政党の確立に向けた提言.pdf
 

 

 

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」で世界の保健推進を議論

今朝、マンディーブ-ダリワル国連開発計画HIV保健開発グループディレクターを迎え、世界のエイズや熱帯病対策をどう進めるか議論しました。
170530人間の安全保障議連 (1).JPG

ダリワル女史から「これまでの日本とUNDPとの協力と今後の展開」が紹介されました。
下図にあるようにUHC(ユニーバサル ヘルス カバレージ)により一人ひとりの保健を守り、欠乏から免れ平和に生存すると言う人間の安全保障をUNDPと日本は進めてきました。
170530人間の安全保障議連 (3).JPG

今後は薬の提供だけでなく医療システムの構築や新しい医療技術の提供を進める方向に進みます。
防衛力による安全保障だけでなく、医療などを世界に広め、人の命を救うことによる安全保障も党派を超えて進めていきます。170530人間の安全保障議連 (1).JPG

平成29年度予算案について

本日、○2月1日から平成29年度予算案の審議が始まった。

藤末は参議院予算委員会メンバーである。
民進党としては、国民の関心度が高い「AKT」を中心に追及を行っていくことになりそうだ。
Aは天下り、Kは共謀罪、Tはトランプである。
天下りは天下り団体向けの補助金など、予算に密接に関わるものであるし、トランプも自動車産業や為替についての発言からも、日本の経済財政運営を大きく左右する要因となるだろう。共謀罪も人権に関わる問題である。
藤末は、「マクロ経済政策」だけでなく、
「雇用の問題、特に介護士や保育士などの待遇改善」、
「奨学金の充実、藤末が提案し続けた給付型奨学金は設立されるがあまりにも小さすぎる」
「熊本など震災復旧対応、特に小さな自治体で現場まで支援が届いていない。」、
「JA改革を含む農業政策、株式会社化すればすべて解決するといった幻影」、
に切り込んでいく。

予算案本体について説明をしたい。
平成29年度予算フレームという資料をご覧いただきたい。
平成29年度当初予算案の一般会計総額は、前年度当初予算比約0.7兆円増の約97.5兆円と、過去最大規模を記録した

次に、平成29年度予算のポイントという資料をご覧いただきたい。
安倍政権は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現により成長と分配の好循環を強化し、経済財政に直結する取り組み、「働き方改革」を推進して経済を再生し、ひいては財政を健全化すると主張している。
その主張に合った予算に見せかけるために、様々な会計上のトリックを使い、お化粧をしている。

まず、税収だが、名目2.5%、実質1.5%成長と楽観的な経済見通しに基づき、甘かった28年度当初予算の税収見積もりからさらに0.1兆円、三次補正から見れば1.8兆円もの税収増を見込んでいる。
次に、その他税収が増えているが、これも2011年度以来6年ぶりに外国為替資金特別会計(政府の為替介入のための会計、円安で剰余金が生まれている)の剰余金を全額注ぎ込んだことによる。
さらに、国債の想定金利をこれまでより0.5%も引き下げ、国債費を前年度当初予算比836億円減の23兆5285億円に抑えた(ますます日銀の国債金利コントロールの負担が増す)。
そうしたトリックにより、何とか国債発行額を34兆3698億円と、前年度より622億円だけ引き下げる形に見せかけたというのが実情だ。

「一億総活躍社会」については、保育士等、介護人材・福祉人材の処遇改善のための予算が544億円と小規模にとどまり、給付型奨学金も対象は私立自宅外生で住民税非課税世帯など、厳しい要件を課して約2800人に絞るなど、看板倒れは明らかである。
「働き方改革」についても、これまでの予算案の延長線上にすぎず、新味は全くない。
そのため、一般歳出の内訳を見ても、特殊要因を除くと、社会保障費と防衛費以外は、ほぼ前年度から増減がなく、メリハリを欠いた内容となっている。

以上、平成29年度予算がいかに期待できない予算か、おわかりいただけたと思う。

平成28年度第三次補正予算に反対した理由

昨日、平成28年度第三次補正予算が成立した。

藤末が反対した理由は、以下の通り。
平成28年度一般会計補正予算(第3号)フレームという資料をご覧いただきたい。

 

本補正予算の大半は税収減への対応である。平成28年度については、何と名目3.1%、実質1.7%もの経済成長を前提として、税収の大幅増を見積もった。しかし、現時点で成長率の見込は名目1.5%、実質1.3%にすぎない。
そのため、本補正予算で、1.7兆円も税収を下方修正し、赤字国債を追加発行せざるを得なくなった。年度途中の赤字国債追加発行はリーマンショック以来実に7年ぶりのことであり、アベノミクスの失敗を自ら証明した形となった

 

また、安倍政権においては、当初予算の財政的な辻褄合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向が見られる。財政法に規定される補正予算の要件である義務にも緊要性にも該当しないと思われる経費が散見される。

そのため、藤末は補正予算に反対した。

 

民進党は、補正予算に含まれる災害対策費や防衛関係費に反対したかのように新聞などに書かれている。もっと党としての情報発信力をつけなければならない。

部落差別解消推進法が成立しました。

超党派議員立法の「部落差別の解消の推進に関する法律」が本日(9日)午後の参院本会議で自民党、民進党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。
藤末もこの臨時国会でなんとか成立させようと活動をさせてもらいました。

本法案においては、「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示し、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定しています。また、「部落差別」の言葉を初めて法案名に使っています。

そして、本法の基本理念に「国民の理解を深めるよう努め、部落差別のない社会を実現する」と明記し、国や地方自治体に対し、相談体制の充実や教育・啓発活動を要請しました。
また、国が自治体の協力を得て、差別の実態調査を行うことも規定しています。

この法律が成立したことにより、部落差別の解消に向けた法律が整備され(今までは法律がない状況)、政府や自治体の取り組みが進められます。

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)「日本と韓国の経済協力について基調講演」

韓日経済協会 李鐘允副会長と富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)による日韓の経済協力についての講演がありました。

 

20161024その4

 

李鐘允副会長からは、

日韓企業の世界レベルでの過当競争が両国の企業のデメリットになっている。例えば、中東での原子力発電所の受注では、韓国企業が受注したが、利益がでない状況になっている。両国はともに貿易国であり、技術的・組織文化的に韓国と日本は補完できるため、より協調できるようにすべきである。海外でのインフラ開発で協調できるであろう。

また、国際標準化に韓日で取り組むことも重要ではないか。両国が同じ分野での製品を開発しており、この分野での協調は大きな利益をもたらすと考える。

そして、東アジア共同体への取り組みが提言されました。韓日ともに中国への依存度が高い。個々の国が単独で交渉するよりも、韓日が共同して中国と交渉することがあり得るであろう。

 

富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)からは様々な統計データから

日韓の一人当たりGDP(IMF購買力平価ベース2014年)は、

日本:37,492ドル

韓国:35,436ドル

伸び率からすると数年で日本は抜かれると予想される。

 

韓国から見ると日本は最大の貿易赤字国(日本からの輸入が輸出を越えている)。2015年の対日貿易赤字は203億ドル(約2兆円)となる。半導体、プラスチック、鉄鋼板などの日本からの輸入が多い。また、韓国への累積直接投資(1962年-2015年)が最も多い国は日本、中国は9位。

 

韓国も少子高齢化に突入する。

合計特殊出生率(2015年)は

日本:1.46、

韓国:1.24

総人口に占める65歳以上の比率は、2030年に韓国も日本の現在と同じ状況になる。高齢化のスピードは日本よりも早くなると予想される。

高齢者比率の推移(7%→20%)

日本:36年

韓国:26年

両国とも少子高齢化に対応しなければならない。

 

基調講演に関して、会場からは、色々な意見が出ました。

両国の観光交流はお互いを理解するためには重要である。もっと進めるべきではないか。

政治の反日や嫌韓の火がビジネスに飛び火する。政治はもっと協調すべき。

日韓企業が海外で連携して対応したプロジェクトは5年前に5件だったものが、今は(2015年?)47件になっている。日韓の企業の協力は進んでいる。(記録が正確でない可能性大です。)

日韓FTAをとにかく早く進めるべき。日中韓のFTAで行うから時間がかかる。

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)の基調講演

高麗大学 金聖ハン教授と国際大学 山口昇副学長からの基調講演がありました

 

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以下、概要です。講演を聴きながらのメモですので、理解の間違いなどがあると思います。文責はすべて藤末にあります。ご理解ください。

 

高麗大学 金聖ハン教授

人間の安全保障を両国で進めることができないか。ミドルクラス国としての協力ができるのではないかと考える。

両国の防衛組織の情報共有を進めるべき。定期会合の開催や空軍と航空自衛隊のホットライン設置などがある。日韓米の三か国の情報共有システムはあるが、日韓での情報共有システムがなく、特に北朝鮮に対する両国の情報共有システムが必要である。また、日韓のACSAの充実が必要である。

国連のPKOや災害援助などは日韓協力で対応できる。フィリピンの台風被害に日韓の協力で対応できた。南スーダンへの対応でも協力できるのではないか。

このような協力は、領土問題、歴史問題などの解決が重要となる。韓国には、領土・歴史問題を安保問題と区別して認識する必要がある。

過去3年あまり両国がワシントンで公共外交を進めてきた。これは両国にマイナスである。東京とソウルで対話を行うべきである。

日米韓の同盟が中国をターゲットにしていると中国が警戒している。中国に警戒されないようにする必要がある。

 

国際大学 山口昇副学長

北朝鮮の核兵器開発は日韓両国が取り組むべき課題である。その際にはアメリカの協力が必要である。朴槿恵大統領がTHAADの導入を決めたのは大きな判断である。

北朝鮮の潜水艦発射ミサイルSLBMの開発は大きな脅威となる。

日本にとっては韓米同盟が大きな安全保障上のプラスである。朝鮮半島経由の脅威がないのは韓米同盟のおかげである。

両国の協力を進めるには、日韓両国の情緒を良くしていくことが重要である。

 

藤末から、「日本は民族差別などを街頭であおるヘイトスピーチ対策法を昨年成立させており、韓国も同じような法律を整備すべき」だと発言しました。また、「慰安婦問題の合意を大きく評価するとともに、同じような対応を歴史問題においてもできないか。今まで二回の歴史共同研究が行われたが、十分な成果が出ていない。独仏が行ったような第三者を入れた歴史の検証と両国での歴史の共有は非常に重要なステップだ」と参加者に提案しました。

 

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)に参加

10月23日から24日にかけて、ソウルで開催された「日韓・韓日協力委員会第52回合同総会」に参加しました。藤末は常務理事をさせて頂いています。

 

日韓・韓日協力委員会は、1969年2月12日に、日本側は岸信介、韓国側は白斗鎭が会長となり設立された日本と韓国の民間委員会です。民間経済協力だけでなく、政治と文化の交流を目的としています。現在の会長は麻生財務大臣(元総理大臣)です。

毎年、または適宜、東京またはソウルで会合を行い、委員会で様々な政策や民間交流の提案を決議し、それは両国の政府、民間の関係機関に建議され、その実現を行っています。実際に日韓中の首脳会談も本委員会で決議され、実現することができました。

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レセプションで挨拶する渡辺秀央会長代行

 

日韓関係は、貿易関係(日韓お互いに貿易相手国は3位、両国とも貿易高トップは中国、二位はアメリカ)、安全保障関係(日米、韓米の同盟。北朝鮮への対応。中国との関係)という両面で重要です。

 

しかしながら、韓国においては反日、日本においては嫌韓といった感情的な問題があります。昨年末には「慰安婦問題」について日韓の合意ができたことは非常に大きな前進でした。

レセプションでは、慰安婦問題への合意を進められた柳前駐日韓国大使(写真右隣)の横に座らせてもらいました。慰安婦問題合意にたどり着くために多くの苦労をされた話を聴かせてもらいました。詳細は書けませんが、やはり一番大きな壁は国民感情とその国民の感情を代表する国会議員だと感じました。

 20161024その2

また、李銅變国会議員(写真左隣)とも話をさせてもらいました。

韓国も現在ちょうど国会開催中で、予算編成や国政監査で忙しいようです。李議員は国民の党に所属しており、次期大統領候補と言われる安哲秀(アンチョルス)と親しいとのことでした。大統領選挙は来年です。これから大統領選挙に向けて政治に動きが出てくるようです。

ちなみに、現状においては、潘基文(パンギブン)国連事務総長が一番人気だそうです。もうすぐ韓国に帰国されるので、それから色々と動きが出てくるとのことでした。

韓国の大統領は、戦時中(北朝鮮とは休戦状況)という状況での大統領であり、立法権限も緊急事態での大きな権限を持っています。そのため再選も許されていません。

誰が大統領になるかは、韓国の命運を決めるものと言っても過言ではないのです。

 

藤末からは、韓国の方々に慰安婦問題の両国の合意に感謝するとともに、日本は昨年国会で「ヘイトスピーチ規制法」を成立させており、是非とも韓国においても公共の場所における反日的な活動を抑制するような法律を整備できないかと話しました。

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