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国連のガンバ軍縮部長との意見交換

2015年4月に行われるNPT(核不拡散条約)運用検討会議に向けた状況などについて、担当者であるガンバ軍縮部長と意見交換するため、国連本部を訪れました。

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ガンバ部長からは冒頭、日本の核廃絶への取り組みに対して敬意を表していただき、引き続きの日本の支援に対しての期待を述べていただきました。

その上で、NPT運用検討会議などについて議論をしたところ、以下のような話がありました。

・ NPTは2010年合意について部分的にしか進んでいない。2014年4月のPrep. Committee(第3回準備会合)が非常に重要になるが、議長の候補すら上がっていない状況。是非とも日本にも力を貸してもらいたい。
・第二回核兵器の人道的影響に関する会議(メキシコ会合)で日本も賛同し議決ができたことは大きな進歩である。
・NPT以外にもCTBT、ATTなどを進めている。
・北東アジア非核地帯条約は、様々な障害はあるが、是非とも議論し進めてもらいたい。

また、日本への提案としては以下の2点がありました。

・核廃絶の博士課程を作り、将来のために後継者を育てる仕組みをつくるべき。
・NPDIへの参加国を増やすべき。 UN2.jpg

2015年の本会合まで課題は多く残っていると感じました。
しかしながら、NPTが止まってしまうことは、核廃絶への道がさらに険しくなることは間違いありません。
引き続き、日本からも声を上げていきたいと思います。

インドネシア出張 【政治編】

2月4日から2月6日までインドネシア・ジャカルタに行ってきました。

目的は、次の選挙(国会議員選挙4月9日、大統領選挙7月9日)で政権を取ると言われている「闘争民主党」との会談。闘争民主党は現在。野党第一党ですが、ここ最近、ジャカルタ知事の活躍もあり、急激に支持率が上がっている政党です。政権交代前の民主党と似た感じになっています。日本とのつながりもあまりないため、親しいインドネシア議員に招聘してもらい、先行して政治家同士の人脈を作りに行きました。

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現地で話を聴いてみるとなかなか面白い話が聴けました。

例えば、選挙の手法ですが、極めて30年位前の日本の選挙に似ています。ひと選挙区に100人近くの候補者が立ち、10名が当選する選挙、巨大中選挙区制となっています。当然のことながら選挙にお金がかかります。私が話した議員の中には日本円で数千万円ほどのお金を使うと言っていました。ポスター・ステッカーが数万枚、応援者用シャツが1万枚、毎日数回(午前・午後・夕刻と)数千人を集めた集会を行うと聴きました。

一方、汚職に対する取り締まりは年々厳しくなっているようです。口頭で聞いた話なので正確でないかもしれませんが、大統領の親族も汚職で捜査を受け、丁度私が滞在中にも州知事が汚職で捜査を受けました。検察・司法は汚職撲滅に動いているとのことです。国民の汚職に対する不満が非常に高くなっているとも聴きました。

次の選挙の話をすると

「総選挙は闘争民主党が第一党になる(560名の議員のうち200名弱が取れる可能性がある)」

「大統領選挙は闘争民主党から現ジャワ知事のコービィがでればほぼ勝てる」

とのことです。

ただ、闘争民主党の現在の代表であるメガワティ元大統領が新人に席を譲らない可能性があり、私が会った若い議員たちはなんとかコービィを担ぎ出そうとしています。

政権が変われば、大きくインドネシアの政策が変わります。

私は特に産業政策・経済政策関係と医療関係(ワクチン行政)の議員と親交がありますので、日本の融資などでインドネシアの発展、引いては日本の発展に役立つような政策をこちらからも提言していきます。

根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町の連絡協議会(市長・町長会)などと協議

根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町の連絡協議会から様々なご提案・ご要望をいただきました。
その中で藤末が関心があったのが「ポスト四島交流」という提案です。
具体的には、四島在住ロシア人への生活物資の提供(在住ロシア人から食品、衣料など品質がいい日本製品を要望されている)、在住ロシア人への医療支援機能の充実、研究・教育・墓参りなど多様な交流実現などがあります。

藤末も「経済と領土問題を分けて、実質的に日本の支配力を及ぼす」ことも現実的ではないかと考えますが、外交交渉を担っている外務省の担当者からは「四島における経済交流にロシア法の影響が及ぶことは、ロシアの四島における主権を認めることになる」との話がありました。
日露外交は詳しくないですが、おそらく投資協定はあるはずですので、これに加えて自由貿易協定・経済連携協定を締結すれば、協定に基づいた経済交流ができるはずです。是非とも経済の交流という関連から北方領土返還にアプローチできないかを検討します。

根室高校と根室西高校の学生との対話

根室高校と根室西高校、両校から3名ずつ四島在住のロシア家庭にホームステイした学生さんや道外の高校などに出張して北方領土問題を講演している学生さんが参加しました。
学生さんからは「四島に住んでいるロシア人の方々と交流し、相互理解を進めることにより四島返還ができる」「意見だけ出張してもお互いにぶつかるだけ」だとの意見や「四島返還一括返還を目指すべき」などの意見を聞かせてもらいました。
学生さんと交流させてもらい、若い世代がこのような領土問題に意識を持っていることに感謝です
また、より広く領土問題の理解をしてもらうように取り組み必要性を感じました。

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根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町の連絡協議会(市長・町長会)などと協議

根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町の連絡協議会から様々なご提案・ご要望をいただきました。
その中で藤末が関心があったのが「ポスト四島交流」という提案です。
具体的には、四島在住ロシア人への生活物資の提供(在住ロシア人から食品、衣料など品質がいい日本製品を要望されている)、在住ロシア人への医療支援機能の充実、研究・教育・墓参りなど多様な交流実現などがあります。

藤末も「経済と領土問題を分けて、実質的に日本の支配力を及ぼす」ことも現実的ではないかと考えますが、外交交渉を担っている外務省の担当者からは「四島における経済交流にロシア法の影響が及ぶことは、ロシアの四島における主権を認めることになる」との話がありました。
日露外交は詳しくないですが、おそらく投資協定はあるはずですので、これに加えて自由貿易協定・経済連携協定を締結すれば、協定に基づいた経済交流ができるはずです。是非とも経済の交流という関連から北方領土返還にアプローチできないかを検討します。

千島歯舞諸島住者連盟の方々と協議

千島歯舞諸島住者連盟の皆様からお話を聞かせていただきました。

生まれ育った土地から追われ、帰ることもままならない。私も父が台湾からの引き上げ民であり、台湾から追われるように本土に戻ってきた時のことを父から聴いていましたので、非常に感慨深く思いました。
特に私が印象深かったのが、別海支部の臼田誠治さんからお話があった「島に残された墓石の復旧整備」についてです。
戦後70年近く居住日本人のお墓はそのままになっています(一時期は建物の基礎石として使われたこともあったとのこと)。非常に傷んでいるため早急に墓石を新しくする必要があります。
是非ともこの点は、人道的な視点からも国会からも応援させていただき実現していきます。

 

 

 

 

参議院沖縄北方問題特別委員会の北方四島問題視察

本日から、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で北方4島の視察に来ています。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、参議院に設置されている特別委員会です。国会法第45条の規定に基づき設置されています。

参加者は、林久美子委員長を中心に、理事の島尻安伊子議員(自民党)、二之湯智議員(自民党)、河野義博議員(公明党)、及び藤末、そして、理事会オブザーバの紙智子 議員(日本共産党)、儀間光男議員 (日本維新の会)です。

納沙布岬に伺い、北方四島を見させてもらい、資料館で北方四島問題の歴史を説明してもらいました。

ここでも戦争により苦しみ、人生を狂わされた方々の思いが残されていました。国として問題を解決するとともに、より未来志向の取り組みをしなければなりません。

 

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ASEANの国会議員と交流

11月26日に東京でASEAN・日本議員交流会」が開催されました。

ASEANからは、シンガポール、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ブルネイ、カンボジアから議員が20名ほど来日し、ASEANと日本の協力を話し合いました。

 

現在、ASEANは年率10%近い経済成長を続けていますが、一方で公害問題が生まれ、また、都市部にスラムができています。

このような問題に日本の技術や社会制度が貢献できます。また、これからTPP(環太平洋経済連携協定)や、ASEANと日中韓の自由貿易協定であるRCEPも交渉が進みます。

これらの条約の最終的な承認は国会議員が行いますので、このような経済的な連携も国境を超えた政治家の交流の中で作っていきます。

インドネシアの国会議員と
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カンボジアの国会議員と

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 ベトナムの国会議員団と
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「国家安全保障に関する特別委員会」にて質問に立ちました。

今日は、午前中に参議院本会議、そして午後は「参議院デフレ脱却調査会」で質疑。本調査会が終わりすぐに「参議院国家安全保障に関する特別委員会」で『人間の安全保障』に対する国家安全保障会議(日本版NSC)の関与に関する質疑を菅官房長官と行いました。

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以下議事録です。

 

○藤末健三君 民主党の藤末でございます。
本日、私は、このNSC法案につきまして二つのポイントから御質問したいと思います。一つは、人間の安全保障という、ヒューマンセキュリティーという個人個人の人の安全をどう守っていくかという観点。そしてもう一つございますのは、余り議事録を見ていると議論されなかったんですが、情報システムにおける、サイバーにおけるセキュリティー、サイバーセキュリティー。この二つを議論させていただきたいと思っています。
まず、人間の安全保障でございますが、菅官房長官は、この参議院国家安全保障に関する特別委員会におきまして、日本版NSCは軍縮や核不拡散そして国際社会への情報発信などのテーマも審議するというふうにお答えいただいておりますが、具体的な軍縮そして核不拡散のテーマというのはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○国務大臣(菅義偉君) まず、国家安全保障会議というのは、国家安全保障に関する重要事項について審議を行うと、その中でも外交、防衛を中心にという話を今までさせていただいています。そういう中で、総理大臣が大所高所から、国家の安全保障にかかわることであれば総理大臣がそこを指定してその議論をすることが可能であるということであります。
その中で、今委員から御発言がありました人間の安全保障ということでありますけれども、例えばアフガニスタンでの難民支援だとか、あるいは今年の六月だったと思いますけれども、アフリカ会議、そこで行われた民生支援、こうしたものもやはり安全保障の中で、総理自身が目指すまさに世界の平和と安定というものを掲げて積極的平和外交を今展開をしているわけでありますから、そうしたものも、今例示として挙げさせていただきましたけれども、そうしたものも全体としては私は入ってくるだろうというふうに考えています。
○藤末健三君 是非、核不拡散・軍縮は取り組んでいただきたいと思っております、このNSCで。
なぜかと申しますと、二〇一五年に核不拡散条約、NPTの総合会議、五年に一回の会議が二〇一五年に行われる。その中で、我々、NPDI、軍縮・核不拡散イニシアティブということで日本政府が主導して今議論を進めている中で、NSCの中においてその軍縮・核不拡散ということをイニシアティブを取り、そして二〇一五年の核不拡散条約会合において是非とも唯一の被爆国としてのプレゼンスを高めていただきたいと思います。
そしてまた、官房長官がお答えいただきました国際社会への情報の発信を、これを議論していくというふうにおっしゃっていただいたわけでございますけれど、例えば我が国の国際貢献、ワクチンの問題、私取り組んでおりますけれど、例えば天然痘は日本が撲滅しています。そして、今ポリオという小児麻痺、日本がいろんな協力をしまして、昨年インドが撲滅宣言をし、そして今ナイジェリアに対する支援を始めようとしています。そして、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン、残り三か国を撲滅できれば世界からポリオ、小児麻痺はなくなるような状況になっている。そしてまた、ATTと言われている武器貿易条約、武器の輸出を管理しましょうという条約も我が国が二〇〇六年にイギリスと一緒に提案をし、もうこれは執行されている状況になる。

そして、私が特にNSC、きちんと平和の面でのNSCに期待したいのは、今韓国や中国の問題、いろいろ非常に悪い状況になっているというふうによく言われますけれど、実際に中国と韓国を訪問して分かることは何かというと、我が国が、平和憲法、九条、戦争をしない、軍隊を持たない、侵略のための軍隊を持たない、また憲法の前文であり、平和主義を唱えていることをほとんどの韓国や中国の方は御存じないんですよ。そういう我が国の平和主義という、憲法に基づく平和主義というものを是非情報発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(菅義偉君) この法案の審議の中でも、我が国から海外に対しての情報発信が余りにも少な過ぎる、情報発信についてもっと政府として予算もという話もこの議論の中であります。日本自身は、まさに戦後七十年の中で平和国家というのを築き上げてきたわけであります。そしてまた、民主国家として世界各地にも様々な貢献もしているということも事実であります。そうしたことをもっと積極的に内閣として一元的に海外に広報を戦略的に行っていくと、このことも極めて大事だというふうに考えております。
○藤末健三君 今議論されている中で見ていきますと、このNSC、当初は六十人体制ぐらいで情報を収集して分析して政策をつくるというところが舞台となりますけれど、是非、情報の発信、これを一元的に行うというのをやっていただきたいんですね。
なぜかと申しますと、例えば、先ほどワクチンの話を申し上げましたけれど、私たちの日本がずっとお金を国際機関へ出して、そして我々のお金で作ったワクチンを海外に出しているんですよ。ところが、どうなっているかというと、私、八月にインドネシアに行ってきました、ユニセフのアジア代表の人と回ってきたんですけれど、何が起きているかというと、ユニセフがやっていると、日本の顔が全く見えていないんですね、現地において。
ですから、そこにはやっぱり日本、余り国のエゴを出すべきではないと思いますけど、厚労省、外務省、いろんな関係役所がありますので、JICAもありますので、そういう役所を統合して情報をきちんと発信することもやっていただきたいと思いますし、また同時に、私たちの平和憲法の話を申し上げますと、私、九月ですかね、中国に行ってきて、中国の大学生との議論をしてきました。それは、国際関係の研究機関の学生で、PhDコースの博士号を取ろうとしている人、彼は何を言うかというと、日本国は核武装をするんですかと真面目に聞いてくるんですよ。我々は平和憲法があり、唯一の被爆国として核武装など絶対あり得ないという説明をしてはいるものの、実際に国際問題を研究している人が真顔でそういうことを言っているという状況。是非、情報の発信はきちんと特に僕は中国や韓国に対してやっていただきたいと思いますので、その体制もつくるということを、ちょっと決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣(菅義偉君) 総理は就任してから二十五か国を訪問いたしました。訪問先々で我が国の安全保障、また平和、経済に対しての様々な考え方を伝えてきております。訪問した二十五か国においては、全ての国でこの我が国の方針というものに理解を示していただいたということにもなっております。
そういう中で、今、韓国、中国の話が出たわけですけれども、確かに近いがゆえに様々な問題があることも事実でありますけれども、そこは私たちも粘り強く我が国の基本的な平和と繁栄、そして安定という、そうしたものをしっかりと発信できるように政府としては取り組んでまいりますけれども、政府だけでなくて、やはり経済界だとかあるいは自治体だとか、そうした草の根の運動も含めてこれからは必要だというふうに考えております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
特に気になるのは何かと申しますと、中国、韓国においていろんな情報が流れる中で、既存のメディアよりも恐らくネットの方が影響力が大きいような気がするんですよ、特に若い方々には。
何が起きているかというと、恐らくネットの中でどういうことが日本について書かれているかということをウオッチしながら、これは多分NSCの情報収集機関はやってくれると思います。ただ、それだけではなく、間違った情報が流れていたらカウンター情報を流すということまでやって、やはり日本の平和主義というのを徹底的に中国、韓国の若い人たち、ネットを通じてやるべきだと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。
特に人間の安全保障という観点につきましては、実際にこのNSCの資料の中にも書いていただいているわけでございますけれど、これはちょっと事務方の方にお聞きしたいんですが、法文の条文上、この人間の安全保障というのはどの条文から引かれるかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。
第二条、所掌事務のうちの十一号に当たると考えてございます。
○藤末健三君 せっかくなので、条文をちょっと読み上げていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。
第二条第十一号でございます。「その他国家安全保障に関する重要事項」ということに当たると承知しております。
○藤末健三君 御覧のように、条文を読むとなかなか読み込めないところがございます、正直申し上げて。重要事項という中で人間の安全保障ということを話をしているわけでございますけれど、実際にこの人間の安全保障という議論、これは国連で議論が九〇年代に起きまして、国土の安全を守るという一般的な安全保障から一人一人の人間の安全を守っていこうという観点に、一人一人の人間という観点に変わってきていると。
実際に国連等で採択された文書を見ますと、人間の安全保障というのは大きな二つのポイントがございまして、一つは、人が欠乏から免れるということ。病院に行けない、食事ができない、水が飲めない、そして学校に行けないという欠乏の脅威から守られるということ。そしてもう一つございますのは、恐怖から免れるという、戦争であり、暴力であり、そういう恐怖から免れるという二つのポイントになっています。
これは何かと申しますと、まさしく日本国憲法の前文にございます「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。我々日本人は、全世界の国民がひとしく戦争や暴力といった恐怖から免れ、そして欠乏、学校に行けない、病院に行けない、食事ができない、水が飲めないという欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するというこの憲法の条文がございますので、是非ともその憲法との関係等も明確にしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣(菅義偉君) 安倍政権としては、人間の安全保障というのは外交の重要な柱の一つであるということの中で、総理、国連総会だとか様々な場でそこはしっかり訴えてきましたし、これからも日本は平和と繁栄、そして民主主義という、基本的人権ですか、そうしたものをしっかり行う国であるということと同時に、人間の安全保障に対しては積極的に貢献をしていく国だということをありとあらゆる機会にこれはしっかり訴えていきたいというふうに考えています。
○藤末健三君 是非訴えていただくとともに、やはりきちんと文書として作って構築していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
そして、具体的にこの人間の安全保障を、議論を行うということを官房長官おっしゃっていただいたわけでございますけれど、具体的にどういう体制で行われるかということ、そしてまた、多分専門家委員会などをつくられるということになると思いますけど、そういう専門家の意見などをどのように吸い上げるかという、そういう体制とか含めて、制度を含めて、仕組みを含めて教えていただければ幸いですけど、お願いします。
○国務大臣(菅義偉君) 現在も外務省でこの人間の安全保障に対してホームページなどにもしっかり記載して配信をしておるわけでありますけれども、更にそうしたものを充実させると同時に、やはり政府としてもそこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○藤末健三君 是非専門家を集めて議論をしていただきたいと思います。調べてみますと、この人間の安全保障に関する研究機関というのは幾つかございまして、割と専門家の方が育っているという状況でございますので、そういう方々の専門的な意見を集め、国際的にどのように日本が貢献し、かつ発信していくかということをこのNSCで是非やっていただきたいと思います。
そしてまた、NSCの活動の中に、この説明資料を読まさせていただきますと、国連外交の強化をやっていくと、NSCをつくることによってとございますが、具体的にどのようなことを考えておられるかということを教えていただきたいと思います。
日本の外交の路線は国連中心主義ということで、我々、日本の外交の環境に対する貢献、そして経済開発に対する貢献、先ほど申し上げた軍縮、難民問題、そして女性の地位向上などでいろいろ活動したわけでございますが、その国連外交の強化、具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 例えば安全保障と防衛力に関する懇談会の中で、いわゆる有識者の皆さんから議論の整理をされたその報告の中にも、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの中に、国連外交の強化ということがこれはっきりとうたわれております。こうした議論を踏まえて、この法案が成立をした後には、まさに国際社会において、国連においての強化策というものを取り組んでいきたいというふうに思います。
その中には、例えばイランとか、あるいは北朝鮮の核問題とかシリアの問題とか難民の問題、いろんな問題があるわけでありますけれども、我が国としては、そうした国連を通じてしっかり対応していきたいと思っています。
○藤末健三君 是非、国連との連携はきちんと進めていただきたいと思っております。
特に今の国連の安保理の非常任理事国というのが二〇一五年に選挙がございますので、我が国がそこで安保理における非常任理事国になるような動きを是非やっていただきたいと。そのときに私が思いますのは、先ほど申し上げましたように、我が国がどれだけ平和に貢献したかということをきちんと発信することがこの国連の非常任理事国の選挙に向けての大きなメッセージとなりますので、是非ともNSCにおいて、国連との外交を進めるのであれば、二〇一五年、非常任理事国の選挙がございますので、それに向けて情報発信をきちんとやっていっていただくということを是非、決意を官房長官、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 今まで首脳外交が少な過ぎたと思います。つい先般、総理が訪問したカンボジア、ラオス、首脳は十三年ぶりでした。さらに、その前のマレーシア、シンガポール、そして今大変な台風の被害に遭っているフィリピン、それぞれ六年、六年、十一年ぶりだったというふうに思います。
今年十一か月で二十五か国訪問する中で、そうした遅れを取り戻すとともに、我が国のまさに平和、安全保障に対しての考え方、そして国際貢献、そうしたものをしっかりとその機会に説明をさせていただいているところでありますし、総理を先頭にそこはしっかりと私たち政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○藤末健三君 是非人間の安全保障、これ我が国の外交の一つの柱でございまして、二〇〇〇年には国連に人間安全保障基金をつくり、そしてまた人間の安全保障という中で様々なカンファレンスをつくったり、あと人間の安全保障フレンドシップみたいなものをつくったり、様々な国際活動をしていますので、それをNSCを中心に統合して進めていただきたいと思います。

以上

第185回臨時国会が始まりました

昨日、10月15日、第185臨時国会が召集されました。 会期は12月6日までの53日間と極めて短くなります。 臨時国会の早期開催については、民主党を含む野党が日本国憲法53条、国会法3条に基づき参院議長に提出した「臨時国会召集要求書」を行っていましたが、結局は早期開会要求に応じることなく本日の開会になりました。 安倍総理は、所信表明演説で、今国会を「成長戦略の『実行』が問われる国会」とされましたが、 成長戦略以外にも、東電福島第1原発の汚染水問題、社会保障と税の一体改革、TPP(環太平洋経済連携協定)、雇用、特定秘密保護法案、議員定数の削減を含めた政治改革など数多くの論点があります。 これだけの論点を審議するにはあまりにも国会の会期が短すぎると思います。 所信表明では、今後3年間を税制・予算・金融・規制緩和を進める「集中投資促進期間」にあてるとしています。ただ、政府は15日「産業競争力強化法案」を閣議決定していますが、この法案にある政策だけでは企業投資が期待するほどに増えるかは疑問です。やはり、雇用増と生産性向上につながる投資が増えるような既存の企業に対する措置と農業や医療・介護といった新しい分野に投資を促す措置を分けて考える必要があると思います。 外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使の容認には触れなかったようですが、国際協調に基づいた「積極的平和主義」については言及されていました。この点は今後の議論されるべき点だと思います。また、外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)にも言及されていましたが、藤末がNSCについては賛成です。機密保護と情報開示の法制度をきちんと整備した上で、進めるべきだと考えます。
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