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安倍総理の所信演説

本日午後、参議院本会議で安倍総理の所信演説がありました。
内容としては、大きく経済政策に重点化しており、社会保障政策、エネルギー政策、そして議員定数削減など政治改革については全く触れられませんでした。
それだけ景気対策に集中しているのは分かりますが、経済財政担当大臣や経済再生担当大臣ではありませんので、総理大臣としてもっと広範囲な政策については政策の方向性を示すべきです。

この国会では予算委員会にも入りましたので、予算委員会で政府与党の政策を正すべきは正していきます。

安倍総理大臣所信表明演説.jpg

 

「日本企業が韓国企業に勝つ4つの方法」 香月義嗣著。

韓国に進出した日本企業への支援を行っているコンサルタントの著書。1月の中旬に韓国でいくつのかのベンチャー企業を訪問させていただき、現地の方から話を聴いたので、よんでいると「なるほど」と頷けるところが多々あります。
確かに、韓国のビジネスマンはチームワークというよりも、自分に与えられた目標を如何に早く達成するかに焦点を当てている感じがします。他にもビジネス文化や習慣が大きく違うところがあります。詳細は本書を読んでいただければと思います。

私が本書でも感じたのは「政府の政策の違い」です。

 
①法人税率
実効税率の違いは、私も数年前にサムスンのPLから分析し、記事にしました。
2010年のサムスン電子の実効税率11.9%、法定税率は24.2%です。
なぜ実行税率が低いかと言えば、様々な減税措置でサムスン電子の2010年減税額は1兆8442億ウォンと、なんと韓国企業に対する減税措置全体の2割を占めているとのことです。
ちなみにソニーの実効税率は43.87%と言いますから、資金回転数を考慮すると数年間で倍以上の投資余力の差が出ると思います。
そのうちソニーは日本から本社を他国に移すのではないかと思います(シンガポールは韓国よりも法人税率を低くできるはず。なぜならば政府との個別交渉で税率を決めることができるからです。)


②自由貿易協定
そして、自由貿易協定(FTA/EPA)の締結スピードも違います。
日本はTPPに参加するかどうかも見えない状況ですが、韓国は、アメリカとEUとFTAを結び、また、中国とのFTA交渉も進めています。韓国からアメリカに及び日本からアメリカへ輸出される製品の税率を比較すると、薄型テレビ0%と14%、トラック0%と25%<チェック必要、ネットで調べてください>となります。また、EUに対する輸出も同じです。
これでは日本からの輸出品は韓国製品に価格で勝つことは極めて難しくなります。


③電気料金

日本と韓国の工場向け電気料金を比較するとなんと「3倍」も違います。これは政府が補助をして電気料金を安くするなど産業政策としての電気料金設定があります。例えば、電力を多量に使う炭素繊維の工場が韓国に立地されました。この理由の一つに電気料金が挙げられています。他のも日本の冷凍倉庫会社が韓国に冷凍倉庫を移した話なども聴いています。


以上、思いついたことを書きましたが、政府も一度韓国政府の政策を細かく分析する必要があります。
国会審議を通じ、経済産業省などにやってもらいます。

10兆円の補正予算

新政権では10兆円の補正予算が喧伝されているが、額面だけが先走りするのではないかと心配だ。

また、金融緩和への政権のプレッシャーも期待されているが、その内容はまだ明確ではない。是非とも、どのような分野に資金を提供するかを議論しないといけない。


金融と財政はあくまでも体の「血」であり、肉ではない。いくら血が増えても使う筋肉がなければ、体は元気にはならない。どのようなところに肉を付けるかをきちんと考えていかないと、贅肉がつくこととなり、結局は無駄な肉がますます体に負担をかけることになる。

 

年明けから補正予算の議論が始まるが、その点を見極めていきたい。

安倍新政権の経済政策

ニュースなどを見ているとアベノミクスという言葉が出ている。

金融緩和と財政出動を同時期に進めるという政策と私は見ているが、これは個人的には非常に正しいと思う。


http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61225790.html デフレ脱却について

http://www.fujisue.net/archives/2011/10/post_984.html 超円高対策に政府と日銀はもっと連携すべきではないか


日銀の金融緩和とイノベーションへの政府投資という財政政策を車の両輪として行うべきだと書いた。実際には、民主党政権では実現できなかったことを安倍政権がやろうとしている感じがする。

  

今後、国会では次の二点が議論されると考えられる。

1.補正予算がイノベーションに役立つものかどうか。生産性の向上や新しい事業の創出に結びつかない、使わない橋や道路など昔ながらの公共事業に予算が使われるか。

2.日銀総裁の人事の承認。承認人事については、衆議院での再議決が使えないため、野党との協調が必要である。藤末は、本件については是々非々で対応していきたい。

  

第二次安倍政権は、第一次安倍政権で実現しなかった憲法改正、教育改革、公務員制度改革など一気にいくつもの課題に対応しようとしている、そのためにも7月の参議院選挙までは、景気回復に注力すると考えられる。

 

デフレ脱却、景気回復はわが国の最大の課題。政局ではなく、純粋に政策で対応していくつもりだ。

民主党政権 3年3か月を振り返り

2009年9月から2012年12月までの民主党政権を振り返ると。ほとんど全てを総務省関係の仕事に費やしてきた。


まず、政権を取ってからは郵政改革法案の議論が始まり、2010年の通常国会への提出まで持っていけた。2010年7月には私自身の選挙があったので、2010年前半はほとんど選挙への対応に終わり、選挙後は参議院で過半数を失い「ねじれ」状態になってしまった。参議院で法案を通すのが自分の仕事となり、初めは総務委員会の筆頭理事として、そして総務委員長、最後に総務副大臣と、総務省関係の仕事に没頭できた。

具体的には、郵政民営化法改正の成立、また、情報通信関係ではいくつかの研究会を立ち上げることができた。


しかし、政権与党は政策を実現する力は大きく。狭い範囲ではあるが、自分の考える政策を少しでも実現できたことは、一緒に働いてくれた方々に本当に感謝したい。


これからねじれた参議院の野党となる。自分の政権与党としての体験から、政局で国会審議を止めるのではなく、個々の政策と法案ごとに是々非々で対応するようにして行きたいと思っている。参議院の問責決議のあり方を考える時に来ているかもしれない。

 

 

総務副大臣としてやった仕事

総務副大臣の仕事をしていた間は、パソコンを見る時間もない状況でした。もともと書けていなかったブログやツイッターもますます書けず、本当に反省しています。今後は、ネットでもっと発信していきます。

  さて、この三か月にできた仕事をまとめましたので、以下に紹介させてもらいます。

いくつものプロジェクトを立てましたが、その成果を見ないまま辞めることになったのは、忸怩(じくじ)たる思いがありますが、是非とも後任の総務副大臣には国のために成果を出して頂きたいと思います。

 

□ 情報通信 □

 

(アジアとの連携)

           本年11月にフィリピン・セブ島において開催された「日・ASEAN情報通信大臣級会合」において、「日本とASEANの情報通信分野における作業計画」をとりまとめるとともに、来年9月に日本で「サイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」開催することを合意した。

 

(ICT総合戦略)

           ICT戦略会議を立ち上げるとともに、エネルギーや鉱物・水などの資源をめぐる様々な課題を検討する「生活資源対策会議」及び超高齢社会における国民生活の在り方を検討する「ICT超高齢社会構想会議」をその傘下に設置。来年5月の総合戦略の策定に向けた道筋を付けた。

 

(放送の高度化・グローバル化)

           スマートテレビやスーパーハイビジョンなどについて議論する「放送サービスの高度化に関する検討会」等3つの検討会を開催し、地デジ化後の放送政策のあり方に関する検討体制を立ち上げた。

 

(ネットワーク・プライバシー)

           「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータのネットワーク上での利用・流通の促進に向けた検討体制を立ち上げた。

 

(電波の有効利用)

           電波利用料の活用の在り方等について検討するため、「電波有効利用の促進に関する検討会」を主催し、本年12月に報告書の取りまとめた。

 

(平成25年度予算編成)

           平成25年度当初予算編成に際し、とりわけ、スマートグリッドやビッグデータ関連の重点・特別重点要求施策について、新仕分け等の場で対応を行った。

 


□ 郵政 □

 

(郵政事業の地域性・公益性の発揮)

           「日本郵便株式会社の円滑な業務遂行に向けた指示等について」(平成24年10月 郵政民営化推進本部)のなかで「地域性・公益性」の重要性を打ち込み

           内閣官房、内閣府防災担当、日本郵政など関係機関と連携し、郵便局の防災拠点化のための方策を提示。

 

(ゆうちょ・かんぽの新規業務認可)

           新規業務進出を認容する民営化委員会の意見書を受け、かんぽ生命の新しい学資保険を民営化法に基づく(条件付)認可を実施した。現在、保険業法に基づく認可の審査実施中。

           また、ゆうちょ銀行の新商品についても、3省庁間の調整を行い、認可に向けた道筋を付けた。

 

(平成24年度税制改正)

           郵政事業の利用者利便の向上や安定的なユニバーサルサービスの提供のために、税制改正要望案をまとめるにあたって、その方向性を提示した。また、過疎地における郵便局の活用のための制度を設計した。

民主党の大敗と自民党の圧勝

民主党はまさかの54議席台、3年前の議席の6分の1近くになっている。

今回の選挙戦で感じたのは、有権者の方々は「マニフェストが実現できなかった民主党に怒った」のではなく、「党としてまとまらず、バラバラな民主党にあいそを尽かした」ということだ。ここを我々、我が党は勘違いしていたのではないか。

しかし、一方で自民党も議席上は圧勝だったが、実は3年前の総選挙と比べると比例区で集めた票数は減っている。

投票率が2009年の政権交代選挙の69.3%から今回の戦後最低の59.3%へと10%も減る中で、両党とも票数を減らしたが、減らした票数が民主党の方が多かったということになる。

つまり、「政治に対してのあきらめ」がこの結果を生んだのではないかと見ている。

実際に選挙期間だけでなく、日ごろ色々な方と話をさせていただく中で、「政治家は何をしているんだ」との批判を受けていた。

先日、読んだ本に書いてあったが、「政治家を尊敬する国民の比率が最低な国が日本だそうだ」。

これからの私自身の活動は、日本をもっと安心して頑張れる国に変えるだけでなく、失われた政治の信頼を取り戻さなければならない。そのためにはやはり景気と雇用の回復といった国民の生活に直結した結果を出していくことが第一だと考える。

2012年11月15日 日本ASEAN情報通信大臣級会合に参加するためセブ島へ

情報通信分野でのASEAN諸国との協力を進める会議があり、フィリピン・セブ島に飛びました。

本会合は16日ですが、モンテホ フィリピン科学技術大臣(情報通信も所管)、ミャンマー、タイの情報通信担当大臣等との間で二国間会談を開催しました。

フィリピンについては、日本方式の地上デジタル放送の導入の効果の説明です。コストパフォーマンスや機能のみならず、津波などの防災に活用できることを説明しました。現在、ヨーロッパ方式と日本方式の比較検討がなされており、なんとしても日本方式を導入してもらおうと説明をしました。

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ミャンマー テイン・トゥン通信情報技術省大臣とは、日本企業からの通信インフラ導入の議論を行いました。こちらの光ファイバー通信や携帯通信の安全性と日本という信頼を説明しました。ミャンマーは今世界の注目を集めており、色々な国から投資の提案があるとの回答に対して、藤末からは「投資金額だけでなく、今までの両国の交流の歴史や信頼関係も大きな判断材料ではないか」と言いました。また、来年頭には訪日して日本の技術力を実際に見てほしいとも伝えました。

タイ アヌディット情報通信技術大臣とは、水害などの防災システムの話をしました。すでに一部日本の防災システムが導入され、効果が出ており、相当関心を持って聞いてもらえました。

また、タイは工場が増えており、ファクトリーオートメーションなどのソフトウェア開発を推進や技術者養成をしたいとの提案がありました。これは持ち帰って検討させていただくことにしました。

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16日 日本ASEAN情報通信大臣級会合に参加

本日、日本とASEAN加盟10か国による情報通信大臣級会合がフィリピン(セブ島)において開催されました。

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日本から樽床総務大臣に代わり、私が出席し、日本とASEANとの間の情報通信分野における協力等について意見交換を行い、来年9月に日本で「日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催することについて合意を行うとともに、今後1年間の作業計画を取りまとめました

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折角なので、詳細を報告すると、

来年9月に日本で「日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催することと、また、「ASEAN連結性」を支援する「ASEANスマートネットワーク構想」の実現をめざした取組を推進することで合意しました。

そして、今後1年間の日本とASEANとの間の情報通信分野における協力施策を包含する「日本とASEANの情報通信分野における作業計画2012-2013」を取りまとめました。

ASEANというとすごく情報通信インフラの整備が遅れているとのイメージがありました。しかしながら、実際に各国の大臣と話をしていますと、通信インフラの整備が進んでいることが判りました。やはり無線通信の高速化・低価格化などにより有線を飛越し無線通信を導入している感じでした。

セブ島においてもスマートフォンを使っている若者も見受けました。また、地元のIT企業のCEOとの話をしましたが、IT特区があり、海外のITシステム開発を受けているとのことでした。やはり英語が使える国だけあり、アメリカとのつながりが強いようです。

総務副大臣に就任しました。

昨日の政府閣議決定を受け、総務副大臣に就任いたしました。

本日が初登庁、13年ぶりの霞ヶ関での勤務です。


これからは、主に情報通信、郵政、放送を中心に取り組んでいきます。


情報通信 :マイナンバー制度による情報通信の基盤を作っていきます。

郵政 : 10月1日から改正郵政民営化法が施工され、金融ユニバーサルサービスの義務が課せられました。国民の皆様の役に立つ活用を進めていきます。

放送 : 放送事業の活性化によって経済成長につなげていきます。また、国際的に日本の歴史や文化を発信してきます。


以前、参議院総務委員長をしていましたので総務関連の政策には見識があります。

立場は大きく変わりましたが、結果を出せるよう尽力してまいります


02kaizou1_1.jpgのサムネール画像

 




 

民主党は綱領を作って政策決定プロセスを明確化すべき

わが民主党においてで離党者が相次ぎ、特に参議院は非常に厳しい運営を迫られている。参議院であと3人民主党から離党すれば、民主党は参議院第一党でなくなる。

これから、エネルギーの長期計画や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加など大きな決断を野田総理は行うことになるが、私は野田総理の決断を支えていきたい。

しかし、総理の決断を支える民主党の政策決定プロセスを明確化することが必要だ。そのためにも、まずは党の綱領を作ることが必要だ。その上で、政策調査会を中心に政策論議を行い、党としての政策を作っていく仕組みが求められる。

イギリス労働党には直接インタビューに行ったこともあるが、正直なところ、我が民主党はイギリスなどの政党に比べて政党のガバナンスなど遅れているところがあると思う。これから成熟した政党政治を作るためにも、民主党自体の運営ルールを作っていきたい。

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