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ブログ

「宇宙戦略室」発足

120712集合写真.jpg

内閣府宇宙戦略室が12日に発足しました。
同室の看板かけには、民主党が野党時代の、元宇宙基本法対策チーム座長の野田総理、宇宙基本法を一緒につくった自民党の河村建夫元官房長官、西村康稔衆議院議員、公明党の佐藤茂樹衆院議員も顔を揃えました。
野田総理は「このメンバーで宇宙基本法をつくった。元祖3党合意みたいで感慨深い。ようやくここまで来た」と発言されていました。
これからも超党派で宇宙政策を推進して参ります。
なお、宇宙戦略室は、2008年に成立した宇宙基本法の附則にある「体制整備」を受けて設置されたものです。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へのカナダとメキシコの参加承認へ

7月9日、7月10日付でカーク米通商代表部(USTR)代表は、メキシコとカナダの交渉参加入りを認める書簡を議会に送りました。
メキシコに関する書簡
カナダに関する書簡

これで米国を含むTPP交渉参加9ヵ国全てがメキシコとカナダのTPP交渉参加を受け入れたことになります。
順調にいけば、90日間の議会協議を経た後に、メキシコとカナダはTPP交渉に参加することができることになります。

メキシコとカナダがTPPへの交渉に参加するということはTPP参加国が増えたというだけではありません。NAFTAを構成する3ヵ国がすべてTPPの交渉に加わったということを意味します。
TPPの重みが一気に増したと私は見ています。

ナノテクノロジー研究会

民間の方々と一緒にナノテクノロジーの研究会を開催しています。
科学技術分野毎の論文引用数トップ50研究機関・大学の中に、

材料研究では、日本の6研究機関が
科学分野では、日本の7研究機関が
物理分野では、日本の5研究機関が
ランクインしています。つまりナノテク分野の日本の研究機関のレベルは高いと言えます。他方、日本が強いと言われる環境分野では、日本研究機関の上位50位へのランクインはゼロです(環境の定義が日本人の感覚と違うようです)。※トムソンロイターデータベース2004-8年データに基づく。

そして、ナノテク製品の世界売り上げは、2012年に8,840億ドル、2015年に2兆5,000億ドルと予測されています。巨大な産業の基盤となる技術です。

わが国のナノテク研究の課題としては:
1. 研究施設・拠点の不足:アメリカ・韓国・台湾は全体予算の約15-20%が研究インフラに投入されているが日本はたった2.5%。三国は海外にも施設を公開し、世界から企業から人材を集めているが、日本には研究者が集まる拠点がない。
2. ナノテク教育の遅れ。台湾では小中学生からナノテクの教育ができる教官と教科書を整備し、研究機関の見学をできるようにし、子どものナノテクへの理解を深めている。
3. 省庁ごろに分断された政策。また、2,3年で異動する役所の担当者。総合的で長期的なプロジェクトが動いていない。
などがあります。

今後、研究だけでなく実際に何を変えていくべきかまで明らかにして、政策として実現していきます。

SankeiBizに「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました

SankeiBiz(7月5日付)に「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました。ご一読下さい。

南鳥島周辺でレアアース

6月末、日本の最東端の南鳥島(なんと東京都です)周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底にレアアースを大量に含む泥の大鉱床が発見されました。
電気自動車のモーターや電子機器に不可欠なレアアース。中国が輸出制限をして産業界が混乱したこともありました。
今回発見の埋蔵量は、国内の年間消費量の200年分約680万トンを超えると言われ、わが国が大きな資産を見つけられたことになります。

南鳥島の南西約310キロ、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれるとのこと。
鉱物採集の専門家に話を聴いたところ。
今回発見されたレアアース床は、
①かなりの大規模で、また、レアアース中でも希少な重希土が多く含まれる可能性がある。
②海底熱水鉱床の採掘技術が適用可能となる可能性がある。
③通常のレアアース鉱床には随伴する放射性物質(Th、U)が少ない可能性が高い。
との特長がある一方、
課題としては
①現時点では資源量(経済的に採掘可能な量)は未確定。
②水深3~6千mからの採掘は技術的・コスト的には未確立。
③海底泥中のレアアースの品位(濃度)は、1000ppm程度である。これは、99.9X%が不要物であるということ。選鉱技術や選鉱残渣の扱いは技術的にも環境面でも大きな課題。
④採掘による周辺生物(水産資源を含む)、環境への影響への懸念。
と数多くあります。
しかしながら、技術的には克服できる課題であり、わが国の資源をどう活用するか、政策的な対応が求められるところです。

アメリカ再生の起爆剤となる「シェールオイル」

シェールガスの開発により、アメリカの天然ガスの値段は熱単位当たり3ドルを割りました。日本は18ドル近い天然ガスを購入しており、何と6倍以上の価格差です。

一方、アメリカにおいてはシェールガスのみならずシェールオイルの開発も進み、急激に石油の産出が増えていると聞きました。そのため、中東から北米に化石燃料生産の中心がシフトする可能性があるとのことです。

アメリカが凋落するとのイメージもありますが、アメリカの輸出の最大の品目がエネルギーとなり、アメリカ経済の再生の起爆剤になる可能性もあります。

ICT(情報通信)イノベーションについて超党派で議論

超党派の研究会でICTイノベーションの推進を議論しました。

ICTというとすぐに半導体技術や通信技術など「最先端技術」となりますが、より重要なものは「社会制度」と「オープン基盤」の「哲学」だという指摘がありました。

 

特に話が集中したのはこの国会で法案が提出される「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)」をどう使うかということです。

例えば、イギリスでは個人情報がクラウド化されており、救急車は、患者のアレルギー情報や血液型などをネットで確認できるよう法律で決めています。また、スウェーデンでは、個人番号を民間が使えるようになっており、バスのパスなどにも個人カードを使っています。フィンランドでは国民の「ネット接続権」が定められているとのこと。

 

また、ICTイノベーションを進めるためには「ICTで何をするか」を決めることで、例えば、国家的な課題として「環境観測」、「防犯・安心」、「省エネルギー」、「高齢化社会」、「医療」、「橋など社会基盤の老朽化」、「食の安全」などにICTで対応することにより、イノベーションが生まれるとの話になりました。そしてそのイノベ―ションを他国に出していくことにより日本が稼ぐ手段となり得るという指摘もありました。

 

規制もネガティブリスト(禁止事項を限定して決める)でやるべきであり、ポジティブリスト(やっていいことを限定する)では自由なイノベーションは起きないとの結論になりました。

SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。

5月31日付SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。ご一読下さい。

日経ビジネスオンラインに「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を掲載

日経BPオンラインに、「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を投稿しました。ご一読下さい。

超党派「世界からポリオ撲滅を目指す議連」を開催

森元総理と鳩山元総理を会長、川口元外務大臣・環境大臣を幹事長とする標記の議連の総会を開催しました。

現在、世界には、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国に野生株のポリオが残っています。これを2014年までに撲滅するため日本がアメリカなどと連携して活動することを国会議員として応援しています。
昨年は、パキスタンに対し、ワクチン接種のため、約50億円の円借款を供与。ゲイツ財団がパ政府に代わって日本政府に返済するという新しいスキームを作り、西村稔康衆議院議員と仁木衆議院議員をパキスタンの現場に派遣しました。これはパキスタンで日本の貢献として大きくニュースになりました。

今年は、ナイジェリアに対する支援も進めます。
パキスタン同様に、日本がナイジェリア政府に円借款を供与し、ゲイツ財団が返済するスキームを作ろうとしています。今月末にはシアトルに国会議員を派遣し、ビルゲイツと議論をする予定です。
この訪米のために、本議連で「低金利と無償支援拡大を求める議連決議」を財務大臣に発出する旨が決まりました。また、政府が決議に対応することを決めればその旨を記載した野田総理の親書を携え、議連としてビル・ゲイツとの会談に臨みます。

顔が見える日本の貢献を進めていきます。

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