月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

2012年11月15日 日本ASEAN情報通信大臣級会合に参加するためセブ島へ

情報通信分野でのASEAN諸国との協力を進める会議があり、フィリピン・セブ島に飛びました。

本会合は16日ですが、モンテホ フィリピン科学技術大臣(情報通信も所管)、ミャンマー、タイの情報通信担当大臣等との間で二国間会談を開催しました。

フィリピンについては、日本方式の地上デジタル放送の導入の効果の説明です。コストパフォーマンスや機能のみならず、津波などの防災に活用できることを説明しました。現在、ヨーロッパ方式と日本方式の比較検討がなされており、なんとしても日本方式を導入してもらおうと説明をしました。

1.jpg

ミャンマー テイン・トゥン通信情報技術省大臣とは、日本企業からの通信インフラ導入の議論を行いました。こちらの光ファイバー通信や携帯通信の安全性と日本という信頼を説明しました。ミャンマーは今世界の注目を集めており、色々な国から投資の提案があるとの回答に対して、藤末からは「投資金額だけでなく、今までの両国の交流の歴史や信頼関係も大きな判断材料ではないか」と言いました。また、来年頭には訪日して日本の技術力を実際に見てほしいとも伝えました。

タイ アヌディット情報通信技術大臣とは、水害などの防災システムの話をしました。すでに一部日本の防災システムが導入され、効果が出ており、相当関心を持って聞いてもらえました。

また、タイは工場が増えており、ファクトリーオートメーションなどのソフトウェア開発を推進や技術者養成をしたいとの提案がありました。これは持ち帰って検討させていただくことにしました。

3.jpg

16日 日本ASEAN情報通信大臣級会合に参加

本日、日本とASEAN加盟10か国による情報通信大臣級会合がフィリピン(セブ島)において開催されました。

4.jpg

日本から樽床総務大臣に代わり、私が出席し、日本とASEANとの間の情報通信分野における協力等について意見交換を行い、来年9月に日本で「日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催することについて合意を行うとともに、今後1年間の作業計画を取りまとめました

6.jpg
5.jpg

折角なので、詳細を報告すると、

来年9月に日本で「日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を開催することと、また、「ASEAN連結性」を支援する「ASEANスマートネットワーク構想」の実現をめざした取組を推進することで合意しました。

そして、今後1年間の日本とASEANとの間の情報通信分野における協力施策を包含する「日本とASEANの情報通信分野における作業計画2012-2013」を取りまとめました。

ASEANというとすごく情報通信インフラの整備が遅れているとのイメージがありました。しかしながら、実際に各国の大臣と話をしていますと、通信インフラの整備が進んでいることが判りました。やはり無線通信の高速化・低価格化などにより有線を飛越し無線通信を導入している感じでした。

セブ島においてもスマートフォンを使っている若者も見受けました。また、地元のIT企業のCEOとの話をしましたが、IT特区があり、海外のITシステム開発を受けているとのことでした。やはり英語が使える国だけあり、アメリカとのつながりが強いようです。

総務副大臣に就任しました。

昨日の政府閣議決定を受け、総務副大臣に就任いたしました。

本日が初登庁、13年ぶりの霞ヶ関での勤務です。


これからは、主に情報通信、郵政、放送を中心に取り組んでいきます。


情報通信 :マイナンバー制度による情報通信の基盤を作っていきます。

郵政 : 10月1日から改正郵政民営化法が施工され、金融ユニバーサルサービスの義務が課せられました。国民の皆様の役に立つ活用を進めていきます。

放送 : 放送事業の活性化によって経済成長につなげていきます。また、国際的に日本の歴史や文化を発信してきます。


以前、参議院総務委員長をしていましたので総務関連の政策には見識があります。

立場は大きく変わりましたが、結果を出せるよう尽力してまいります


02kaizou1_1.jpgのサムネール画像

 




 

民主党は綱領を作って政策決定プロセスを明確化すべき

わが民主党においてで離党者が相次ぎ、特に参議院は非常に厳しい運営を迫られている。参議院であと3人民主党から離党すれば、民主党は参議院第一党でなくなる。

これから、エネルギーの長期計画や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加など大きな決断を野田総理は行うことになるが、私は野田総理の決断を支えていきたい。

しかし、総理の決断を支える民主党の政策決定プロセスを明確化することが必要だ。そのためにも、まずは党の綱領を作ることが必要だ。その上で、政策調査会を中心に政策論議を行い、党としての政策を作っていく仕組みが求められる。

イギリス労働党には直接インタビューに行ったこともあるが、正直なところ、我が民主党はイギリスなどの政党に比べて政党のガバナンスなど遅れているところがあると思う。これから成熟した政党政治を作るためにも、民主党自体の運営ルールを作っていきたい。

「宇宙戦略室」発足

120712集合写真.jpg

内閣府宇宙戦略室が12日に発足しました。
同室の看板かけには、民主党が野党時代の、元宇宙基本法対策チーム座長の野田総理、宇宙基本法を一緒につくった自民党の河村建夫元官房長官、西村康稔衆議院議員、公明党の佐藤茂樹衆院議員も顔を揃えました。
野田総理は「このメンバーで宇宙基本法をつくった。元祖3党合意みたいで感慨深い。ようやくここまで来た」と発言されていました。
これからも超党派で宇宙政策を推進して参ります。
なお、宇宙戦略室は、2008年に成立した宇宙基本法の附則にある「体制整備」を受けて設置されたものです。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へのカナダとメキシコの参加承認へ

7月9日、7月10日付でカーク米通商代表部(USTR)代表は、メキシコとカナダの交渉参加入りを認める書簡を議会に送りました。
メキシコに関する書簡
カナダに関する書簡

これで米国を含むTPP交渉参加9ヵ国全てがメキシコとカナダのTPP交渉参加を受け入れたことになります。
順調にいけば、90日間の議会協議を経た後に、メキシコとカナダはTPP交渉に参加することができることになります。

メキシコとカナダがTPPへの交渉に参加するということはTPP参加国が増えたというだけではありません。NAFTAを構成する3ヵ国がすべてTPPの交渉に加わったということを意味します。
TPPの重みが一気に増したと私は見ています。

ナノテクノロジー研究会

民間の方々と一緒にナノテクノロジーの研究会を開催しています。
科学技術分野毎の論文引用数トップ50研究機関・大学の中に、

材料研究では、日本の6研究機関が
科学分野では、日本の7研究機関が
物理分野では、日本の5研究機関が
ランクインしています。つまりナノテク分野の日本の研究機関のレベルは高いと言えます。他方、日本が強いと言われる環境分野では、日本研究機関の上位50位へのランクインはゼロです(環境の定義が日本人の感覚と違うようです)。※トムソンロイターデータベース2004-8年データに基づく。

そして、ナノテク製品の世界売り上げは、2012年に8,840億ドル、2015年に2兆5,000億ドルと予測されています。巨大な産業の基盤となる技術です。

わが国のナノテク研究の課題としては:
1. 研究施設・拠点の不足:アメリカ・韓国・台湾は全体予算の約15-20%が研究インフラに投入されているが日本はたった2.5%。三国は海外にも施設を公開し、世界から企業から人材を集めているが、日本には研究者が集まる拠点がない。
2. ナノテク教育の遅れ。台湾では小中学生からナノテクの教育ができる教官と教科書を整備し、研究機関の見学をできるようにし、子どものナノテクへの理解を深めている。
3. 省庁ごろに分断された政策。また、2,3年で異動する役所の担当者。総合的で長期的なプロジェクトが動いていない。
などがあります。

今後、研究だけでなく実際に何を変えていくべきかまで明らかにして、政策として実現していきます。

SankeiBizに「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました

SankeiBiz(7月5日付)に「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました。ご一読下さい。

南鳥島周辺でレアアース

6月末、日本の最東端の南鳥島(なんと東京都です)周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底にレアアースを大量に含む泥の大鉱床が発見されました。
電気自動車のモーターや電子機器に不可欠なレアアース。中国が輸出制限をして産業界が混乱したこともありました。
今回発見の埋蔵量は、国内の年間消費量の200年分約680万トンを超えると言われ、わが国が大きな資産を見つけられたことになります。

南鳥島の南西約310キロ、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれるとのこと。
鉱物採集の専門家に話を聴いたところ。
今回発見されたレアアース床は、
①かなりの大規模で、また、レアアース中でも希少な重希土が多く含まれる可能性がある。
②海底熱水鉱床の採掘技術が適用可能となる可能性がある。
③通常のレアアース鉱床には随伴する放射性物質(Th、U)が少ない可能性が高い。
との特長がある一方、
課題としては
①現時点では資源量(経済的に採掘可能な量)は未確定。
②水深3~6千mからの採掘は技術的・コスト的には未確立。
③海底泥中のレアアースの品位(濃度)は、1000ppm程度である。これは、99.9X%が不要物であるということ。選鉱技術や選鉱残渣の扱いは技術的にも環境面でも大きな課題。
④採掘による周辺生物(水産資源を含む)、環境への影響への懸念。
と数多くあります。
しかしながら、技術的には克服できる課題であり、わが国の資源をどう活用するか、政策的な対応が求められるところです。

アメリカ再生の起爆剤となる「シェールオイル」

シェールガスの開発により、アメリカの天然ガスの値段は熱単位当たり3ドルを割りました。日本は18ドル近い天然ガスを購入しており、何と6倍以上の価格差です。

一方、アメリカにおいてはシェールガスのみならずシェールオイルの開発も進み、急激に石油の産出が増えていると聞きました。そのため、中東から北米に化石燃料生産の中心がシフトする可能性があるとのことです。

アメリカが凋落するとのイメージもありますが、アメリカの輸出の最大の品目がエネルギーとなり、アメリカ経済の再生の起爆剤になる可能性もあります。

ICT(情報通信)イノベーションについて超党派で議論

超党派の研究会でICTイノベーションの推進を議論しました。

ICTというとすぐに半導体技術や通信技術など「最先端技術」となりますが、より重要なものは「社会制度」と「オープン基盤」の「哲学」だという指摘がありました。

 

特に話が集中したのはこの国会で法案が提出される「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)」をどう使うかということです。

例えば、イギリスでは個人情報がクラウド化されており、救急車は、患者のアレルギー情報や血液型などをネットで確認できるよう法律で決めています。また、スウェーデンでは、個人番号を民間が使えるようになっており、バスのパスなどにも個人カードを使っています。フィンランドでは国民の「ネット接続権」が定められているとのこと。

 

また、ICTイノベーションを進めるためには「ICTで何をするか」を決めることで、例えば、国家的な課題として「環境観測」、「防犯・安心」、「省エネルギー」、「高齢化社会」、「医療」、「橋など社会基盤の老朽化」、「食の安全」などにICTで対応することにより、イノベーションが生まれるとの話になりました。そしてそのイノベ―ションを他国に出していくことにより日本が稼ぐ手段となり得るという指摘もありました。

 

規制もネガティブリスト(禁止事項を限定して決める)でやるべきであり、ポジティブリスト(やっていいことを限定する)では自由なイノベーションは起きないとの結論になりました。

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

トップへ戻る