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ICT(情報通信)イノベーションについて超党派で議論

超党派の研究会でICTイノベーションの推進を議論しました。

ICTというとすぐに半導体技術や通信技術など「最先端技術」となりますが、より重要なものは「社会制度」と「オープン基盤」の「哲学」だという指摘がありました。

 

特に話が集中したのはこの国会で法案が提出される「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)」をどう使うかということです。

例えば、イギリスでは個人情報がクラウド化されており、救急車は、患者のアレルギー情報や血液型などをネットで確認できるよう法律で決めています。また、スウェーデンでは、個人番号を民間が使えるようになっており、バスのパスなどにも個人カードを使っています。フィンランドでは国民の「ネット接続権」が定められているとのこと。

 

また、ICTイノベーションを進めるためには「ICTで何をするか」を決めることで、例えば、国家的な課題として「環境観測」、「防犯・安心」、「省エネルギー」、「高齢化社会」、「医療」、「橋など社会基盤の老朽化」、「食の安全」などにICTで対応することにより、イノベーションが生まれるとの話になりました。そしてそのイノベ―ションを他国に出していくことにより日本が稼ぐ手段となり得るという指摘もありました。

 

規制もネガティブリスト(禁止事項を限定して決める)でやるべきであり、ポジティブリスト(やっていいことを限定する)では自由なイノベーションは起きないとの結論になりました。

SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。

5月31日付SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。ご一読下さい。

日経ビジネスオンラインに「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を掲載

日経BPオンラインに、「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を投稿しました。ご一読下さい。

超党派「世界からポリオ撲滅を目指す議連」を開催

森元総理と鳩山元総理を会長、川口元外務大臣・環境大臣を幹事長とする標記の議連の総会を開催しました。

現在、世界には、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国に野生株のポリオが残っています。これを2014年までに撲滅するため日本がアメリカなどと連携して活動することを国会議員として応援しています。
昨年は、パキスタンに対し、ワクチン接種のため、約50億円の円借款を供与。ゲイツ財団がパ政府に代わって日本政府に返済するという新しいスキームを作り、西村稔康衆議院議員と仁木衆議院議員をパキスタンの現場に派遣しました。これはパキスタンで日本の貢献として大きくニュースになりました。

今年は、ナイジェリアに対する支援も進めます。
パキスタン同様に、日本がナイジェリア政府に円借款を供与し、ゲイツ財団が返済するスキームを作ろうとしています。今月末にはシアトルに国会議員を派遣し、ビルゲイツと議論をする予定です。
この訪米のために、本議連で「低金利と無償支援拡大を求める議連決議」を財務大臣に発出する旨が決まりました。また、政府が決議に対応することを決めればその旨を記載した野田総理の親書を携え、議連としてビル・ゲイツとの会談に臨みます。

顔が見える日本の貢献を進めていきます。

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿しました。ご一読ください。

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載しました。ご一読ください。

ERIA議連を設立

本日、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター )の活動を支援するための民主党の議員連盟が設立されました。ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)とは、2008年6月に我が国の提案で創設された条約に基づく国際機関(外交特権を有する)で、東アジアサミットのシンクタンク的な位置づけを担います。アジア版OECDとも言われます。


事務総長は、西村英俊氏、彼は通産省時代に隣の課で働いていた先輩で国際的なセンスで組織を切り盛りしています。

 

これからの我が国の成長と発展は、アジアとともにあります。ERIAを礎にアジア諸国との連携を深めていきたいと考えています。

 

設立趣意書.docx

「東日本大震災から1年」を掲載

SankeiにBizに「東日本大震災から1年」が掲載されました。

首都直下型地震など、次に起こりうる震災への財政的な備えなどが不十分であると指摘しています。ご一読下さい。

「グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れ」を掲載

ソフトバンクビジネス+ITに、

「グーグルのプライバシーポリシー変更
─政府は国民のプライバシーを守れ」

を掲載しました。ご一読下さい。

「憲法(統治機構)」に関する小沢一郎勉強会に参加 

憲法の改正手続に関する法律に基づき設置された憲法審査会が動きだしたこともあり、憲法の議論の準備を始めています。

昨日は、小沢一郎元代表の憲法の勉強会が開催されましたので、小沢元代表の憲法観を知っておこうと参加しました。

天皇などを中心とする統治機構についてでした。

例えば、「閣議開催時にテロがあり、総理大臣をはじめ全大臣が全て殺された場合、誰が政府の責任者になるか?」という問いがありました。

答えは、「誰もなれない。国会が開催中であれば、新たに任命する」、「国会が開催してなければ、国会を招集する内閣が存在しないため国会も開催できない」とのことでした。

「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備の指摘です。

新聞にほとんど載りませんが、参議院の憲法審査会も徐々に動き出しています。
国の在り方を決める憲法の議論、より広く深い議論をしていく必要があります。

なお、小沢元代表は「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。憲法も例外ではない」と発言していました。小沢一郎勉強会の次のテーマは「憲法9条」です。

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