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日経ビジネスオンラインに「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を掲載

日経BPオンラインに、「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を投稿しました。ご一読下さい。

超党派「世界からポリオ撲滅を目指す議連」を開催

森元総理と鳩山元総理を会長、川口元外務大臣・環境大臣を幹事長とする標記の議連の総会を開催しました。

現在、世界には、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国に野生株のポリオが残っています。これを2014年までに撲滅するため日本がアメリカなどと連携して活動することを国会議員として応援しています。
昨年は、パキスタンに対し、ワクチン接種のため、約50億円の円借款を供与。ゲイツ財団がパ政府に代わって日本政府に返済するという新しいスキームを作り、西村稔康衆議院議員と仁木衆議院議員をパキスタンの現場に派遣しました。これはパキスタンで日本の貢献として大きくニュースになりました。

今年は、ナイジェリアに対する支援も進めます。
パキスタン同様に、日本がナイジェリア政府に円借款を供与し、ゲイツ財団が返済するスキームを作ろうとしています。今月末にはシアトルに国会議員を派遣し、ビルゲイツと議論をする予定です。
この訪米のために、本議連で「低金利と無償支援拡大を求める議連決議」を財務大臣に発出する旨が決まりました。また、政府が決議に対応することを決めればその旨を記載した野田総理の親書を携え、議連としてビル・ゲイツとの会談に臨みます。

顔が見える日本の貢献を進めていきます。

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿しました。ご一読ください。

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載しました。ご一読ください。

ERIA議連を設立

本日、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター )の活動を支援するための民主党の議員連盟が設立されました。ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)とは、2008年6月に我が国の提案で創設された条約に基づく国際機関(外交特権を有する)で、東アジアサミットのシンクタンク的な位置づけを担います。アジア版OECDとも言われます。


事務総長は、西村英俊氏、彼は通産省時代に隣の課で働いていた先輩で国際的なセンスで組織を切り盛りしています。

 

これからの我が国の成長と発展は、アジアとともにあります。ERIAを礎にアジア諸国との連携を深めていきたいと考えています。

 

設立趣意書.docx

「東日本大震災から1年」を掲載

SankeiにBizに「東日本大震災から1年」が掲載されました。

首都直下型地震など、次に起こりうる震災への財政的な備えなどが不十分であると指摘しています。ご一読下さい。

「グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れ」を掲載

ソフトバンクビジネス+ITに、

「グーグルのプライバシーポリシー変更
─政府は国民のプライバシーを守れ」

を掲載しました。ご一読下さい。

「憲法(統治機構)」に関する小沢一郎勉強会に参加 

憲法の改正手続に関する法律に基づき設置された憲法審査会が動きだしたこともあり、憲法の議論の準備を始めています。

昨日は、小沢一郎元代表の憲法の勉強会が開催されましたので、小沢元代表の憲法観を知っておこうと参加しました。

天皇などを中心とする統治機構についてでした。

例えば、「閣議開催時にテロがあり、総理大臣をはじめ全大臣が全て殺された場合、誰が政府の責任者になるか?」という問いがありました。

答えは、「誰もなれない。国会が開催中であれば、新たに任命する」、「国会が開催してなければ、国会を招集する内閣が存在しないため国会も開催できない」とのことでした。

「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備の指摘です。

新聞にほとんど載りませんが、参議院の憲法審査会も徐々に動き出しています。
国の在り方を決める憲法の議論、より広く深い議論をしていく必要があります。

なお、小沢元代表は「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。憲法も例外ではない」と発言していました。小沢一郎勉強会の次のテーマは「憲法9条」です。

JALと東電と国会

日経ビジネス(2012.2.27号)で編集長の山川龍雄氏が以下のようなことを書かれています。


「一番力を入れたのは、従業員にこの会社は潰れた、と理解させることでした」
。昨年5月16日号の編集長インタビューで日本航空(JAL)の稲盛和夫・名誉会長
がしみじみと述懐した言葉です。「本当は職を失って路頭に迷わなければならな
いはずなのに、誰も潰れたという意識がない。倒産したという意識を全員に持た
せ、深く反省してもらう必要がありました」。
 最近の東京電力の動きを見ていて、この言葉を思い出しました。唐突に電気料金
の値上げを言い出したと思ったら、今度は経営権を巡って政府と攻防を繰り広げて
いる。巨額の金融支援がなければ倒産が免れない企業が取る態度には思えません。
国民に痛みを伴う支援を求める以上、自らが身を切る覚悟を示すのが当然だと思う
のですが。
 今号の特集のテーマである消費税も同じです。多くの国民は、消費税引き上げは
やむを得ないと頭では分かっているのではないでしょうか。しかし、議員定数や政
党交付金の削減など、政治家自身に身を切る覚悟がないから、心情的に賛成できな
いのです。

「国民に痛みを伴う支援を求める以上、自らが身を切る覚悟を示すのが当然」
まさしくその通りです。参議院の定数削減もやらなければなりません。党派を超えて、仲間とともに実現をめざします。

(ネット記事)「社会保障・税一体改革」、IT時代に求められる「共通番号制度」

『ソフトバンク ビジネス+IT』に、「社会保障・税一体改革」、IT時代に求められる「共通番号制度」が掲載されました。ご一読下さい。

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