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内閣委員会質疑(宇宙関連法案)

11月8日に開かれた内閣委員会で宇宙関連法案に対する質疑を行いました。

20161108その1

 

今回、提出された法律案は2つあります。

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案」は、

人工衛星やその打ち上げ用ロケットの小型化と低価格化が進み、宇宙活動への参入障壁が下がってきたことから、民間企業の宇宙活動が進展し、新産業やサービス、雇用機会の創出等が期待できる状況となっており、今後、民間企業による人工衛星等の打ち上げや人工衛星の管理といった宇宙活動が進展する中で、これらの活動に関する基準を明確にし、事業リスクを低減することで予見可能性を向上させることや、人工衛星等の打ち上げに伴うリスクに対する公共の安全の確保、万が一の損害が発生した場合に被害者の保護を図ることが求められるため、我が国における人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する国の許可制度や、これらに起因する損害に対する賠償に関する制度を設けることを規定するものです。

もう一つの「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案」は、

人工衛星に搭載された装置により地球表面を観測した衛星リモートセンシング記録は、農業、防災、社会インフラ整備等の幅広い分野で活用が期待され、民間事業者による利用が急速に拡大している一方で、高性能な衛星リモートセンシング記録は、悪用の懸念のある国や国際テロリスト等の手に渡ると国際社会の平和の確保等に支障を生ずるおそれがあるため、衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐとともに、これを利用する新たな産業やサービスを振興するための基盤となる制度の構築など、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するために必要な事項を規定する内容となっています。

 

20161108その2

 

藤末からは、政府の宇宙開発利用の現状について関連省庁に確認するとともに、ベンチャー企業支援、宇宙資源開発など宇宙関連産業の発展に向けた取り組みについて質問しました。

 

最後に、鶴保大臣より、「今後とも、宇宙に関する各プロジェクトを実施する関係府省の取組について、宇宙開発戦略本部を中心に、内閣府と関係省庁において一体的に宇宙政策を進めてまいりたいと思う。

 宇宙産業をめぐる地平は本当に大きく変化をしており、特に民間の台頭、民間分野での台頭は本当に目をみはるものがありますので、こうしたことに対して、後追いではなくて先取りをする形で私たち取り組んでまいらなければならない。」との回答を得ました。

 

20161108その3

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
 本日は、この宇宙活動二法、質問させていただきまして本当にありがとうございます。私は、平成二十年、二〇〇八年に自公民超党派でできましたこの宇宙基本法を作るときに相当関与させていただきまして、自分なりに条文を書いたりさせていただきました。そして、やっとここでまたこの宇宙活動二法ができることを本当にうれしく思っております。
 特に私がこだわりましたのは、前の宇宙の開発は研究開発にすごく偏っていたものを、利用という観点、産業化という観点を強く押し出させていただきました。当時は、やはり文部科学省が中心に研究開発としての宇宙だったものに産業競争力という観点を入れさせていただき、科学技術だけではなく産業の振興、そして安全の保障という、安全保障という観点を入れ、三本柱の宇宙戦略を総理の下で作っていくということをさせていただいたのが二〇〇八年のことでございます。
 この宇宙基本法制定から八年がたちまして、様々な省庁により宇宙開発の利用も進んでいると思います。そこで、私は、今日、七つの関係省庁に来ていただいておりますけれども、それぞれの宇宙開発の利用の現状をお尋ねしたいと思っております。ちょっと時間が短いので、各役所の方はコンパクトに答えてください。簡単に言うと決意だけを表明していただいて結構ですから。中身の説明要りません。
 まず、静止気象衛星について伺いたいと思います。
 十一月二日におきましては、ひまわり九号、打ち上げに成功していただきました。これは三菱電機の持つ最新の技術を搭載しておりまして、非常にすばらしい最先端の気象データを取ることができるということになります。ただ、私がお聞きしたいのは、データをきちんと衛星が取ったとしても、それをきちんと民間が利用しなければ正直言って意味がないと考えます。
 アメリカにはNOAAという気象を管理する役所があるわけですけれども、このNOAAは何かと申しますと、衛星が取った気象データを加工し、そして公開する、クラウド技術で公開し、そして民間事業者がそのデータを加工し付加価値を付け、そしてサービスをしていくということをやっておりますが、日本の気象衛星についても同様な取組はできると考えますけれども、気象庁にお尋ねしたいと思います。後でお答えください、一括して。
 そしてまた、厳しい国際環境を生き抜くためには新しい技術の開発が必要となります。これは総務省にお聞きしたいんですが、二〇〇六年にきく八号を打ち上げて以来、通信・放送衛星の開発プロジェクト、技術試験衛星九号については、今後新しい技術をどんどんどんどん入れていくということでございます。この技術試験衛星九号については、十年先の通信・放送衛星の市場そして技術力を予測しつつ我が国として目指す方向を明確にし、これから国際展開に至るまでのロードマップを取りまとめた上で開発に着手していると承知しております。
 私が総務省に確認したいのは、具体的に、技術を開発し、そしてサービスをし、そして国際的に展開する、そのロードマップをどのように考えているか、国際展開をどのように考えているかということを総務省に伺います。
 そして、三つ目でございますけれど、衛星リモートセンシング分野におきましては、衛星の利用のニーズなどを踏まえまして、今、文部科学省の方におかれましては先進光学衛星の開発を行っております。また、今年度より先進レーダー衛星の開発にも着手していただいているという状況です。
 説明を伺いますと、やはり先進光学衛星のセンサー技術や、あと先進レーダー衛星のレーダーの技術というのは非常に高いものがあるということでございまして、是非お願いしたいのは、新しいセンサー技術において得られる情報、これは例えば広域災害の把握とかもできますし、また将来的には安全保障への用途などもできると考えておりますが、文部省に、先進光学衛星そして先進レーダー衛星の開発の狙い、研究開発のみならず、その利用をどうするかということについてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、四つ目でございますが、リモートセンシング衛星、もうこれは非常に、経済産業省が技術実証衛星ASNARO一号、二号などを造っておられる。これはたしかNECがなされているテクノロジーだと思いますけれど。まさしくこのリモートセンシング技術につきましては、例えばアジアの新興国、そして、特にありますのは、産油国が非常に大きな興味を示している、自分たちが持っている資源がどれだけあるかということを把握したいというニーズがあるわけでございますけれど。この技術実証衛星ASNARO一号、二号、この国際的な展開とか具体的な狙い、どこにあるかということを経済産業省に伺いたいと思います。
 そして、これ五つ目でございますけれど、この衛星リモートセンシングに得られる情報、特に環境省がなさっています温室効果ガス観測技術衛星GOSATがございます。これ非常に国際的な関心が強く、CO2などの温室効果ガスを宇宙から見てその変化をきちんと把握するということでございますが、この開発、運用、そして今後の展開どうなるかということを環境省にお聞かせいただきたいと思います。
 そして、六つ目でございますが、これは農林水産省にお聞きしたいと思います。
 今どんどんどんどん人工衛星が小型化し、そしてコストが安くなっていると。どういうことかと申しますと、非常に、低コスト化することによって利用できる範囲がどんどんどんどん広がっています。特に、先ほど江島先生からも御質問ありましたけれど、準天頂衛星、これもうセンチレベルで物の位置をコントロールできるということでございます。例えば、何があるかといいますと、無人の農業トラクターを走らせることができます。そしてまた、センシングによって、どこに、どの地域でどれだけの耕作量があるかとか、どういう管理をしなきゃいけないかということを宇宙から見ることができる。
 そのように、農林水産、これ例えば水産業でも使えます、水面温度も分かりますから。そんな形で、農林水産業において、宇宙利用による農業や、これは林業、水産業も含みますけれど、生産向上にどのように取り組んでいくかということを農林水産省にお聞かせいただきたいと思います。
 そして七つ目、最後でございますが、国土交通省に伺いたいんですけれど、先ほど申し上げましたけど、準天頂衛星のみならず、天候の衛星などを含めまして、工事現場においても恐らくこの衛星データを使えると私は考えておりますが、国土交通省はどのような見解をお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。
 このように、ちょっと各省庁にいろいろ御質問申し上げました。何かと申しますと、宇宙基本法を作ったときの一番大きな考え方は何かというと、各省庁がばらばらになっていたものを一つにまとめると、それに尽きますので、是非皆様の前向きな決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人(隈健一君) お答えいたします。
 ひまわり八号、それからひまわり九号、どちらも先生おっしゃったとおり世界最先端の気象観測機能を有しております。そのデータを広く社会で役立てていくことは非常に重要であると考えております。ひまわり八号が観測したデータは、インターネットクラウドサービスを利用して世界各国の気象機関に提供しています。さらに、関係機関の協力を得て、大学や民間の研究者、開発者等に広く御利用いただいております。
 また、気象庁では、ひまわりデータを活用した社会サービスの発展に向け、即時的なデータ提供環境を確保するとともに、データ利活用促進に向けた民間事業者向けの講習会や、データ利用者である太陽光発電関係者や農業関係者との意見交換を行うなどの取組を進めているところでございます。
 以上です。
○政府参考人(武田博之君) お答えいたします。
 今御指摘の技術試験衛星九号機の開発目標、それから国際展開に向けたロードマップということでございますが、私ども総務省におきましては、関係省庁、学識経験者あるいは関係事業者から成る検討会を設置いたしまして、そこにおきまして開発目標あるいはロードマップについてしっかりと御議論いただきました。その結論を得て、今取組を進めておるところでございます。
 まず、開発目標でございますけれども、近年の航空機ブロードバンド環境、あるいは災害の通信手段の確保のニーズに対応するため、現在の衛星通信サービスの伝送速度を十倍程度高速化し、ユーザー当たり百メガbps程度の衛星ブロードバンドサービスの提供を可能とし、また、サービス提供エリアやエリアごとの通信容量を柔軟に変更できる次期技術試験衛星の開発に取り組んでおるところでございます。
 実際、現行の宇宙基本計画、平成三十三年度をめどに打ち上げるというふうにされておりまして、この九月から、文部科学省を始め関係省庁あるいは研究機関、メーカーから構成される体制を構築いたしまして、まさに開発に推進しているところでございます。
 国際展開でございますけれども、これまでも既にこの五年間程度で国産の衛星五機、海外受注に成功しておりますが、今回、この技術試験衛星の開発を通じまして、今世界市場では年間二十機程度の、通信・放送市場におきまして二十機程度市場で取引されているところでございますけれども、このうちの一割程度を日本が受注できるように、関係省庁とも協力しながらこの宇宙システムの海外展開に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○政府参考人(白間竜一郎君) 先進光学衛星、それから先進レーダー衛星の御質問についてお答えさせていただきます。
 文部科学省におきましては、この二つの衛星の開発に当たって、その狙いとして、我が国の防災・災害対策、また地形情報の整備、更新、そして国土管理等に資する衛星データの継続的な提供ということを目的として、JAXAと関係メーカー、共同しながら技術開発を進めています。また、それに当たっては、関係府省から集約したニーズも踏まえながら研究開発を進めているというところでございます。
 そして、その利活用、データの利活用についてでございますけれども、この二つの衛星データが継続的に取得されることになれば、広域で、かつ高分解能の地形図を高頻度で得られることになりますので、災害などが発生した際の被災状況の把握、これが可能になりますし、森林等環境監視データの活用によって国土管理また国土保全、こういったものが継続的に実施が可能になると、このように考えておりますので、この二つの衛星をしっかりと三十二年度めどに運用開始できるよう、引き続き開発に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人(三田紀之君) お答えいたします。
 ASNAROでございますけれども、新興国を中心に需要拡大が見込まれております高性能、小型かつ低コストなリモートセンシング衛星として、その研究開発を進めているところでございます。
 既に、光学衛星たる一号機は、軌道上で実証中でございます。また、レーダー衛星であります二号機は、来年中の打ち上げに向けて準備を進めているところでございます。今後、アジアを含めた新興国を中心に、ASNARO型衛星の国際展開を目指したいというふうに考えております。
 また、この一号機、二号機から得られる高分解能の衛星画像でございますけれども、これは、インフラの監視、資源の開発、農業生産に関しての様々なビジネスへの応用が可能でございます。この両衛星の運用を民間に委ねまして、これらの運用事業者が衛星画像販売事業者として新たなビジネスを開始すること、これを後押しし、衛星画像販売事業者の育成、これを進めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人(鎌形浩史君) 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」GOSATでございますが、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星でございます。平成二十一年一月の打ち上げから現在まで観測を続けております。温室効果ガスの地上の観測地点は世界で約二百六十か所であるところ、「いぶき」は約一万三千か所の観測を実現して、温室効果ガスの状況を監視してございます。
 これまでの成果といたしましては、例えば平成二十七年十二月には地球大気全体の二酸化炭素濃度が初めて四〇〇ppmを超えたことを明らかにしました。また、「いぶき」の観測結果を活用して、世界の大都市などにおける人間活動による排出された二酸化炭素の濃度の推計を行ったところでございます。
 今後でございますが、「いぶき」の設計寿命の五年は既に過ぎておりますので、その後継機につきまして、平成三十年度の打ち上げを目指して文部科学省と環境省とで共同で開発しているところでございます。
 今後とも、こうした衛星によりまして全球の温室効果ガスの継続的な観測体制を整備し、パリ協定に基づき世界各国が実施する温暖化対策に貢献してまいります。
○政府参考人(菱沼義久君) お答えいたします。
 衛星情報の活用は農業の省力化や効率化をもたらすものとして期待されておりまして、リモートセンシングによる農作物の生育把握や、衛星測位システムを活用した農業機械の自動走行技術など、現場での利用や研究開発に取り組んでいるところであります。
 今後はさらに、日本全国どこでも基地局なしに高精度測位が可能となる準天頂衛星の活用も見据えつつ、二〇二〇年、平成三十二年まででありますが、遠隔監視による無人走行の実現に向けて研究開発による技術の確立等に取り組んでいるところでございます。
 今後もこうした取組を進めまして、農業の生産性向上に向けまして関係省庁とも連携して宇宙関連技術の活用に推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人(五道仁実君) お答えいたします。
 建設現場において衛星データ等を活用して生産性を向上させることは重要であるというふうに認識しております。
 国土交通省では、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを活用する建設現場の生産性革命、i―Constructionを推進しているところでございます。
 具体的には、今年度から、国が実施する盛土、切土等の土工においてICTを活用するために新たに基準を整備し、ICT土工の実施に取り組んでいるところです。
 ICT土工では、工事前後の地形を把握するための無人航空機、いわゆるドローン等を活用した測量や、ICT建設機械の操作や位置、施工状況の把握において衛星測位のデータを活用しております。これらドローンや建設機械等の活用により、測量に要する期間の短縮や建設機械回りの作業員が不要になるなど、生産性、安全性の向上に寄与しているところでございます。
 今後、準天頂衛星システムの充実により測位精度向上が期待されることなどを踏まえ、一層の衛星データの活用を促進し、建設現場の生産性向上に取り組んでまいります。
○藤末健三君 各省庁の皆様、前向きな御回答、本当にありがとうございます。
 是非ともこれはもう宇宙戦略推進事務局にお願いしたいんですけど、各省庁がこれだけ前向きに取り組んでいただいていますので、それを統合化してやっていただきたいと思いますし、後でも御質問申し上げますけれど、統合化するとともにロードマップを作り、あともう一つ、国際的な展開、これを各省庁ばらばらでやるんじゃなくて一括して展開することを是非お願いさせていただきたいと思います。
 続きまして、宇宙二法についてお伺いさせていただきたいと思います。
 冒頭で申し上げましたように、この宇宙二法、基本法を作ったときに、二年以内に整備してくださいということをお願いして、もう八年たったわけでございますが、非常に有り難いものがございます。
 是非とも宇宙活動法の技術基準の策定、これ恐らくこれから非常に重要になるとは思いますが、これは是非専門家の意見を聞いていただき、民間の意見を聞いていただき、できれば国際的なレベルでの議論を深めていただきたいと思います。そして、ロードマップを作っていただきたいと思います。これは是非お願いします。
 私、個人的には国際的な動きをもっとつかんでいただいた方がいいのではないかなと思っています。特に、衛星リモートセンシング法案におきましては、いろんな情報の加工ができるようになるわけでございますけれど、恐らくこの情報に付加価値を付けていくという加工の問題と、もう一方で安全保障上の問題、余りにも細かいデータを提供し過ぎて我が国の安全保障に害があるんではないかということもあるわけでございますが、是非とも、この衛星リモートセンシング産業、先ほど経済産業省が民間を活用していくということをおっしゃっていただきましたけれど、この産業への規制と、そして同時に振興をどうするかというバランスが非常に重要となると思いますので、是非、内閣府におかれましては、きちんと議論をしていただきたいと思います。
 また、あわせまして、この宇宙二法が制定されることによって、私は是非とも、宇宙ビジネス、これをもっと大きく興していただきたいと思います。新しい産業が生まれるようにしていただきたい。例えば、アメリカではもう宇宙活動法を我々よりも先んじて整備してもらいまして、あとスペースXとかいろんなベンチャーが宇宙産業に進出しているという状況にございます。
 是非とも、そのように諸外国との連携も含めまして法律の実施とかを行っていただくわけでございますが、私が心配していますのは、法律を執行するための人員、専門家も含めて、相当な労力掛かると思うんですよ、これ、はっきり申し上げて。その人員の整備をどうするかということにつきまして、まずはこの二つ、リモートセンシング産業への規制と振興のバランスと、そして最も大きいのは、この法律を執行し実効を上げるための人員の確保、この二つについて御質問申し上げます。よろしくお願いします。
○政府参考人(高田修三君) 衛星リモートセンシング産業への規制と振興のバランスをどう考えるかという委員の御質問につきましてお答えさせていただきます。
 本法案は、衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐとともに、これを利用する新たな産業やサービスを振興するため必要な法制度を整備すると、こういう考えに立っております。規制となる衛星リモートセンシング装置や記録の具体的な基準について、規制が強過ぎると衛星リモートセンシング記録の利活用が進まず、逆に緩過ぎると国際社会の平和の確保などに支障を及ぼす可能性があるということで、まさに御指摘のとおり規制と振興のバランスが重要と、こういう法律になります。
 諸外国におきましても同様の観点から規制が設けられておりまして、例えばフランスにおきましては、白黒の光学センサーにつきましては二メートル以下、合成開口レーダーの衛星につきましては三メーター以下のものが規制対象とされるというふうになっております。
 委員御指摘のとおり、海外の動勢、技術の状況、そういうものをよく勉強、踏まえながら、今後の記録の対象物判別精度、いわゆる分解能、それから記録の加工の度合いを勘案し規制を検討を進めるということで作業を行っていきたいと考えています。
○副大臣(石原宏高君) 人員の確保についてお答えを申し上げます。大変重要な点であるというふうに私も認識しております。
 宇宙二法の執行に当たっては、人工衛星等の打ち上げ用ロケットの安全な打ち上げ、人工衛星の管理、衛星リモートセンシング記録の適切な取り扱いを強化、監督するための体制を内閣府に整える必要がございます。先ほど、藤末委員から御指摘のあったように、法律を適切に執行するためには、専門家の意見を聞いて、技術や事業の動向をしっかりと理解をして、また国際的な制度の運用状況を把握しながら許可、監督を行うための技術基準類を整備し、例示やガイドライン等により民間事業者を適切に指導するための十分な体制を整える必要があります。
 衛星リモートセンシング法は公布から一年以内、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律は公布から二年以内に施行することとしているために、円滑な法執行を行うために必要な体制整備に努めてまいります。
○藤末健三君 石原副大臣、是非お願いしたいと思うんですよ。これだけの法律を運用するとしたら、人員が、僕、数十人は必要だと思うんです、正直申し上げて。
 それで、私の宇宙基本法を議論しているときの話を申し上げますと、実は私が個人的に提案していたのは、JAXAの経営・企画部隊をある程度外してこっちに持ってくる、宇宙戦略推進本部に持ってくるということを実はやっていたんですよ。そうしたら、法的な問題がいろいろ大き過ぎてきついねということを言われたんですけれども、今日はちょっとJAXAの方はお越しいただいていませんが、是非JAXAとの連携を深めていただくのが一つの鍵かなと私は思っています、いろんな議論あると思いますけれど。同時に、各省庁の関係の方々がおられますので、やはり各省庁の方々の意見が集約できるような人員構成を是非政治主導でお願いしたいと思います。
 また、ベンチャーのお話につきましては、二〇二〇年に東京オリンピックが開かれるわけでございますが、このときには準天頂衛星は二十四時間サービスできるような体制になっています、実は、四機体制になりまして。是非とも、準天頂衛星のサービスを世界中の方々に知っていただくすごいチャンスだと思っておりますので、是非これはやっていただきたいと思います。余りこれは日本人も知りませんけれども、この数センチ単位でコントロールできるといろんな付加価値が生まれますので、それをやっていただきたい。
 そしてまた、日本においては、東京大学発のエールというベンチャー企業がございまして、衛星を飛ばして、この衛星から金属の玉を飛ばすことによって人工流れ星を作るという、そういう取組をやっているところがあります。この会社のゴールが、一つの目標が、二〇二〇年の東京オリンピックで人工衛星から金属片を飛ばして五輪を空に描くという、流れ星でということをやろうとしているんですよ。こういうことを是非できたら私はいいんではないかというふうに思っておりますので、是非オリンピックにおいてこの日本のベンチャーのテクノロジーをプレーアップしていただきたいと思います。
 また、私、先ほどスペースXという話を申し上げましたけど、これは何かと申しますと、日本では余り知られていませんけど、ロケットを打ち上げますよね、上に、そうすると、またロケットが真っすぐ下にもう降りてくるという、そしてまた使えるという、ロケットが使い捨てじゃないというテクノロジーを持っていまして、かつ、実際にこのスペースXの話を聞いていますと、そういう制御技術だけではなく、製造技術まで相当新しいテクノロジー使っています、安くするために。実際にその価格を聞きますと、成功すれば今の衛星ロケット打ち上げの十分の一ぐらいまで価格が落ちるんじゃないかと言われているような状況でございまして、これ、テスラという電気自動車で今どんどんどんどん大きくなっている会社の経営者、イーロン・マスクという方が経営している会社なんですよ。恐らくいろんなところからテクノロジーをどんどん持ってきていると思います。
 私は是非、このスペースXは火星探査を民間でやるとかいうところまで発表しているわけでございますけれど、こういうスペースXに学ぶ点は私は非常に大きいと思いますが、日本のロケット開発の取組はどうなっているか、また、先ほど申し上げましたように、価格が一気に十分の一になってしまったら、もう日本の一生懸命部品数を減らして何か二割削減しましたとかいう、コストを二割削減しましたという世界じゃなくて、もう全部がもう一気に図式が変わってしまう。イーロン・マスクは実際に十分の一ぐらいの価格にして、そして宇宙にステーションを造り、火星にまで送り込もうということを考えているわけでございますが、我が国もこれを取り組まなければ、若しくは連携をしなければ一気に日本のこの宇宙産業、構造が変わってしまうと思いますが、その点につきまして見解をお教えください。お願いいたします。
○政府参考人(高田修三君) まず、オリンピックで日本の宇宙ベンチャーをプレーアップできないかという委員の御質問に対してお答えいたします。
 まさに、世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の先端技術システムを世界各国の人々にPRし、売り込む絶好の機会と認識しております。二〇一八年度から運用開始予定の準天頂衛星システムやリモートセンシング衛星のデータなどを組み合わせることで、新産業、サービスの創出や正確かつ効果的な避難誘導、救援シナンなどの防災・減災対策の実現が期待できます。
 宇宙をキーワードにベンチャーなどが集う場としてスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク、俗称S―NETと呼んでいますが、これを本年三月に創設し、交流イベントの開催、事業プレーヤーの発掘、事業化に向けたサポートなどを行っております。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に、より世界の注目が集まる絶好の機会に、日本の宇宙ベンチャーが注目されるよう努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人(白間竜一郎君) 日本のロケット開発と民間との協力についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
 まず、ロケット開発の取組の状況でございますけれども、我が国におきましては、宇宙輸送の自律性を継続的に確保すること、また打ち上げ輸送サービスの国際競争力を強化をするということを目的といたしまして、JAXAが一層の運用コストの削減、また多様なニーズ、打ち上げニーズに対応できるようにすると、こういったことを可能とするH3ロケット、この開発を初期の段階から民間事業者と一体となって現在進めているところでございます。
 また、お尋ねの、御指摘のありました米国でのスペースXが取り組んでおられる再使用ロケットの取組についてでございますけれども、我が国におきましても、将来的な宇宙輸送技術の確立を目指しまして、スペースX社のようにロケット一段目を再使用するそのシステムの基盤技術の研究開発、またその実証を行うための小型実験機についての調査研究、検討を現在進めているところでございますので、今後ともしっかりと基幹ロケットの開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君 是非、ロケットの開発は恐らく破壊的技術という議論があって、多分御存じだと思うんですけど、ある技術を一生懸命やっていたら突然違う技術がやってきて、過去の技術全部使えませんという。例えば、レコードとかCDとかいろいろあるじゃないですか。あれと同じこと起きると思うんですね、はっきり言って。ですから、H3もすごく大事だと思います、正直申し上げて、すごい企業の方々努力していただいていると思うんですが、全く違う発想の技術が出たときに古い技術が一掃されるということが起きないかなということをすごく心配していますので、是非見てきちんと把握していただきたいと思います。
 私が知っている範囲だと、スペースXは非常に壁高いですよ。ですから、皆様がもっと何かミッションを持って多分当たらないと、彼らも恐らく組まないと思うんですね。ですから、是非、我々が今からスペースXと同じテクノロジーを取ろうと、追い付こうと思うのは、私、正直言って無理だと思っています、聞いていると。よほど、彼らが持っている接合技術とかいうのは最新ですからね、正直申し上げて、申し上げませんがね。だから、それはちょっと、もうちょっと踏み込んでやっていただきたいとお願いさせていただきます。
 それで、ちょっと宇宙外交の話に移らさせていただきまして、宇宙の資源をこれから確保していこうということで、もうアメリカは動き出しています。これは何かというと、アメリカ人が取得した宇宙資源は取得したアメリカ人のものにするという宇宙産業競争力法というのを作っているんですね。これ、正直言ってむちゃくちゃだと思うんですよ。アメリカ人が宇宙で開発したものはアメリカ人のものですよということをアメリカという国が決めていると。ただ、そういうことをもう既にやっている国があるということでございまして、我が国において民間企業による宇宙資源の取得は条約上認められているかどうかということを外務省にお聞きしたいと思います。
 また、欧州においても同じように、宇宙資源を欧州の企業が開発した場合、その資源は欧州の企業のものになるというような動きを議論していると聞いておりますが、是非状況をお聞きしたいと思います。
 是非とも、この宇宙活動法、本当に最終的には宇宙のビジネス化、事業化でございます。そして、利益が出るようにしていかなきゃいけない。そのときに民間の活力をそがないようにしていただきたい。合理的、透明的に手続をやっていただきたいと思うんですが、国は是非、企業が手が出ないところ、さっき言ったスペースXもそうかもしれませんし、外交的な枠組みをつくるところ、それをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人(飯島俊郎君) お答え申し上げます。
 宇宙空間における国家活動の原則を定めましたいわゆる宇宙条約におきましては、その第一条におきまして、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、全ての国の利益のために行われるものであり、全人類に認められる活動分野である旨定めております。しかしながら、同条約は私人による宇宙資源の所有、使用等につきましてはそれ以上の規定を定めておりません。
 宇宙資源開発と宇宙諸条約との関係につきましては、現在国連の宇宙空間平和利用委員会等の場におきまして国際的な議論が行われております。我が国としても、その動きを踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
 それから、米国や欧州における民間企業の宇宙資源開発を目指す動きについての御指摘をいただきました。米国におきましては、委員御指摘のとおり、米国市民が商業宇宙探査を通じて小惑星から入手した資源について、当該市民に所有、使用等の権利があることを規定した法律を昨年の十一月に制定したと承知しております。
 各国における宇宙資源開発の動向につきましても、長期的に我が国の宇宙外交に大きな影響を与えるという観点から、外務省としても引き続き注視してまいりたいと考えております。
○藤末健三君 外務省はもっと気合入れてやってほしいんですよ、正直申し上げて。宇宙基本法の中にわざわざ宇宙外交って書き込んだんですよね、当時。たしか宇宙外交室か何かつくっていただいたというのは覚えています、私、当時。それだけ、あれ、実は私のこだわりだったんですよ、実は、書いたの。
 何かと申しますと、宇宙はもう外交と切って離されない世界でございまして、先ほど国連で宇宙の条約の議論がやっていますよと言っていますけれど、あの国連のルールというのが本当に拘束力あるのかどうかという話、そして外務省さんがどこまで影響力を持って議論を引きずっているかというとクエスチョンですよ、正直言って。それよりも、どっちかというと国連の議論よりも実行ベースでアメリカとの連携、欧州との連携、アジア諸国との連携を進めるのが私は宇宙外交じゃないかと思うんですけれど、いかがですか。ちょっと答えてください、これは、時間ないですけど。
○政府参考人(飯島俊郎君) お答え申し上げます。
 国連外交の場以外におきましても日米間、日EU間で宇宙問題についての協議を行っておりまして、こういった場も使いまして、アメリカとの連携あるいはEUとの連携についても今後検討を進めていきたいと考えております。
○藤末健三君 いや、是非、大臣、副大臣、そして宇宙戦略推進事務局の方々にお願いしたいんですけれども、ここもやってくださいよ、皆さんで、統合して。
 さっき、国際展開を、できたサービスを国際的に売ってビジネスを広げていくという話、そして新しい枠組みをつくるという話は、僕は外務省さん、きついと思う、はっきり言って、こんな回答をするようじゃ。やってくださいよ、本当に。いや、関係ないですよ、国のためだから、本当に。あの回答じゃ、何のために基本法を作ったか分からないですよ、我々は、失礼だけど。いや、本当に、こういう答弁させちゃ駄目ですよ、外務省さん。
 絶対、これはちょっと是非政府としてまとめてくださいよ。いろんな省庁がこれからサービスを外国に売り出していく、そういうときに、やはり宇宙のきちんとした中身が分かっている方々が動かなきゃ僕は難しいんじゃないかと思います。是非お願いしたいと思います。
 そういうことでございまして、いろいろ御質問申し上げたわけでございますけど、ちょっと最後に締めくくりでございまして、是非鶴保大臣の見解をいただきたいんですけど、私は、日本のこの宇宙開発、そして利用という面については、今大きな世界的な変化があると思います。様々な国で、特にアメリカを中心として商業化が始まり、その商業化においても様々なプレーヤーがもう競い合っている状況になっている、そして、欧州においても、どんどんどんどんセンサー技術、衛星技術を開発しているという中において、私は、日本は本当に約三千億円程度の、アメリカと比べたら十分の一ですよ、これ、その少ない予算の中で、やはり欧米と並んでいくぐらいの技術を持っているということは、本当にすばらしいことだと思います。
 そして、二〇〇八年に宇宙基本法ができまして、今回宇宙二法が成立していただければ、やっと民間が宇宙に、我が国の産業が宇宙を利用していくという体制が整うわけでございますけれど、私は、やはりもうアメリカ、ヨーロッパには遅れていると思います、もう既に。ですから、これから追い上げるのは非常に大きな努力が必要だと思いますし、また、今日は詳しくは申し上げませんでしたが、中国がもうすさまじい勢いで技術力を付け、そして彼らも同じように実用化、サービスの方に入っているという中で、是非とも、この宇宙二法ができることをきっかけに是非国際的に我が国の宇宙政策をつくり上げていただきたいと思います。
 そういう意味でも、宇宙戦略推進本部でやっぱり戦略的にロードマップを作り、やはり技術的な分析も含め、こういう道筋を我が国は行くんだよということを示していただくことが非常に重要だと思いますけれど、是非、鶴保大臣におかれましては、このイニシアチブを取って、各省庁にいろいろお聞きしましたけれど、もう外交も含めて進めていただきたいと思いますが、鶴保大臣のお考えを是非お聞かせください。お願いします。
○国務大臣(鶴保庸介君) 宇宙基本法の策定に向けての重要な役割を果たされた藤末委員の御高見を拝聴いたしておりまして、大変参考になりました。
 一般論としてでありますけれども、科学技術の推進とともに、世界の標準、世界的にその陰になっている部分をいかに取り込んでいくか、デファクトの問題があったり、安全基準の問題があったり、様々な問題が提起されておるわけでありますから、今の宇宙資源の所有権の問題であるとか、こういったものも我々は積極的に取り組んでいかなければならないんだというふうに思います。
 また、その上で申し上げるならば、今後とも、今も、現在も、宇宙に関する各プロジェクトを実施する関係府省の取組について、宇宙開発戦略本部というものがございますから、内閣府と関係省庁において一体的に宇宙政策を進めてまいりたいというふうに思います。
 何度も御指摘がありますとおり、宇宙産業をめぐる地平は本当に大きく変化をしております。特に民間の台頭、民間分野での台頭は本当に目をみはるものがありますので、こうしたことに対して、後追いではなくて先取りをする形で私たち取り組んでまいらなければならない。その上でも、そんな中でも、特に日本では炭素繊維の技術やバッテリー技術など世界に冠たるものがございますから、これらを武器としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○藤末健三君 是非よろしくお願いいたします。
 この宇宙政策、私、これが恐らく新しいスタートだと思いますので、是非とも政府が一丸となって日本の宇宙政策を築き上げていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。

 

「NASAの技術がビジネスに」 MIT宇宙航空研究所の視察

日本宇宙議連の事務局長として次のNASAの副長官と言われているデイヴァ・ニューマン教授に会おうとしましたが、丁度出張中ということで研究を視察させてもらいました。


一番面白いと思ったのが、次世代宇宙服の開発です。
宇宙服は、スペースシャトルや宇宙ステーションの機外活動をするためのもので(映画「グラビティ・ゼロ」に出ます)、服内を一気圧にするために、風船のような構造になっており、綿入れを着ているようにブカブカとなります。これだと体の服に接触する部分負担をかけ、また、非常に動きが束縛されるため、体にフィットした宇宙服の開発を行っています。
写真はそのプロトタイプで、ひも状の模様の部分は、体を動かしても伸縮の必要がないところで、ここに強度が高い繊維を入れることにより体にフィットした宇宙服ができるのです。
この服はスポーツウェアの会社に試作してもらっていると聞きました。おそらくこの技術はスポーツウェアに応用されるのでしょう。

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また、形状記憶合金で宇宙服のサイズ調整を行ったりする研究、人口重力の中で運動するための機器も開発されていました(有人火星探査のため)。
NASAの巨大な研究資金で様々な研究が大学で行われ、それがビジネス(例えば、スポーツウェアや運動機器)に波及していると肌で感じることができました。

「宇宙戦略室」発足

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内閣府宇宙戦略室が12日に発足しました。
同室の看板かけには、民主党が野党時代の、元宇宙基本法対策チーム座長の野田総理、宇宙基本法を一緒につくった自民党の河村建夫元官房長官、西村康稔衆議院議員、公明党の佐藤茂樹衆院議員も顔を揃えました。
野田総理は「このメンバーで宇宙基本法をつくった。元祖3党合意みたいで感慨深い。ようやくここまで来た」と発言されていました。
これからも超党派で宇宙政策を推進して参ります。
なお、宇宙戦略室は、2008年に成立した宇宙基本法の附則にある「体制整備」を受けて設置されたものです。

スペースシャトルの最終飛行

7月9日、米スペースシャトルがラストフライトに飛び立った。
スペースシャトルは初飛行から30年も運用されたことになる。

オバマ大統領は、宇宙政策の舵を切ろうとしており、今後のアメリカがどのような宇宙政策を進めるかを見る必要もあるが、なによりもこの機会に「我が国の宇宙開発・利用の戦略」を深めないといけない。

スペースシャトルの退役で、宇宙ステーションへの人の移動手段はロシアのソユーズだけとなる。このため、わが国も有人ロケットを打ち上げるべきとの意見もあるが、果たしてそうであろうか?

私は、やはり宇宙を「産業」に結び付けることを加速すべきだと考える。

アメリカは宇宙ステーションへの有人輸送機を民間にゆだねる方向のようだ。
我が国も、打ち上げロケット、衛星、地上基地、情報の分析、そしてサービスといった一連のバリューチェーンを見据えた戦略を作る必要がある。

今までのように宇宙開発を研究開発だけに閉じ込めておいてはいけない。
宇宙の利用、つまりビジネス化をどうするかが宇宙政策には問われている。

宇宙ビジネスと規制

今週は宇宙ビジネスに挑戦する若手経営者たちと宇宙ビジネスをどう進めるかを話しました。


結論として、


1.規制を変える。高圧ガス取締法などがロケット実験を想定したものでなく色々な申請に労力と時間がかかる。宇宙産業育成の観点からの既存の安全規制を整備する。


2.宇宙活動法の整備。打ち上げロケットや衛星の責任の所属の規定や様々な申請のワンストップサービス化などの法整備。


3.政府の体制を、研究開発を中心とする宇宙行政を利用つまりビジネスまで視野に入れた政策、体制に変える。

 

の3点で議論がまとまりました。超党派の宇宙利用推進の仲間もいますので着々と進めて行きます。

人工衛星の防災・復興への利用を進めます

昨日、超党派で宇宙の防災・復興への利用を議論し、災害のモニタリング、地理空間情報の把握、避難誘導・安否確認の支援などを行うための人工衛星と地上施設の整備を行うべきとの合意に達しました。 しかしながら、どの組織が行うかが非常に大きな問題です。JAXAを主に所管する文部科学省と、内閣府にある宇宙戦略本部など、どこが主体になって進めるかを決めなければなりません。 宇宙基本法には宇宙の開発利用の総合調整及び実施の中核的主体を整備することを決めています。ある議員からは、宇宙政策を強力に進める組織を設置する議員立法を行うべきとの意見も出てきました。 衆議院では科学技術イノベーション特別委員会も今日から動き出します。国会で宇宙政策を強力に進めていきます。

宇宙政策推進議員連盟の副会長となりました

民主党宇宙政策推進議員連盟(樽床伸二会長、岸本周平事務局長)が設立され、
藤末健三も副会長として参加させていただけることとなりました。

本議連にて、宇宙開発利用の重大性と今後のわが国の宇宙政策の在り方について、
長期的な視点で情報交換と勉強をして参ります。

さて、4月20日に前原宇宙開発担当大臣の私的諮問機関が、「宇宙庁」創設を含む
提言書を出したとのニュースがありました。
私も早速この提言書を入手し、細部まで考察を加えてみました。
日経Tech-On!に記事として公開いたしましたので、是非ご覧ください。
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NASA関連の2011年度米国予算

今年の2月に、米国オバマ大統領が年頭教書にて新宇宙政策を発表しました。
これまでの日米の宇宙協力は変更していくのでしょうか?
最新記事「オバマ政権で日米宇宙協力は変わるのか」を日経Tech-On!に掲載しましたので、
ぜひご覧下さい。
また、NASA関連の予算額も含む貴重な資料も公開します。ご参考までに。

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宇宙基本計画を戦略に昇華させるために

宇宙政策には、かねており尽力して参りました。
今後どのようにすべきかについて、日経Tech-Onに記事
掲載いたしましたので、ぜひご覧下さい。

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