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スペースシャトルの最終飛行

7月9日、米スペースシャトルがラストフライトに飛び立った。
スペースシャトルは初飛行から30年も運用されたことになる。

オバマ大統領は、宇宙政策の舵を切ろうとしており、今後のアメリカがどのような宇宙政策を進めるかを見る必要もあるが、なによりもこの機会に「我が国の宇宙開発・利用の戦略」を深めないといけない。

スペースシャトルの退役で、宇宙ステーションへの人の移動手段はロシアのソユーズだけとなる。このため、わが国も有人ロケットを打ち上げるべきとの意見もあるが、果たしてそうであろうか?

私は、やはり宇宙を「産業」に結び付けることを加速すべきだと考える。

アメリカは宇宙ステーションへの有人輸送機を民間にゆだねる方向のようだ。
我が国も、打ち上げロケット、衛星、地上基地、情報の分析、そしてサービスといった一連のバリューチェーンを見据えた戦略を作る必要がある。

今までのように宇宙開発を研究開発だけに閉じ込めておいてはいけない。
宇宙の利用、つまりビジネス化をどうするかが宇宙政策には問われている。

宇宙ビジネスと規制

今週は宇宙ビジネスに挑戦する若手経営者たちと宇宙ビジネスをどう進めるかを話しました。


結論として、


1.規制を変える。高圧ガス取締法などがロケット実験を想定したものでなく色々な申請に労力と時間がかかる。宇宙産業育成の観点からの既存の安全規制を整備する。


2.宇宙活動法の整備。打ち上げロケットや衛星の責任の所属の規定や様々な申請のワンストップサービス化などの法整備。


3.政府の体制を、研究開発を中心とする宇宙行政を利用つまりビジネスまで視野に入れた政策、体制に変える。

 

の3点で議論がまとまりました。超党派の宇宙利用推進の仲間もいますので着々と進めて行きます。

人工衛星の防災・復興への利用を進めます

昨日、超党派で宇宙の防災・復興への利用を議論し、災害のモニタリング、地理空間情報の把握、避難誘導・安否確認の支援などを行うための人工衛星と地上施設の整備を行うべきとの合意に達しました。 しかしながら、どの組織が行うかが非常に大きな問題です。JAXAを主に所管する文部科学省と、内閣府にある宇宙戦略本部など、どこが主体になって進めるかを決めなければなりません。 宇宙基本法には宇宙の開発利用の総合調整及び実施の中核的主体を整備することを決めています。ある議員からは、宇宙政策を強力に進める組織を設置する議員立法を行うべきとの意見も出てきました。 衆議院では科学技術イノベーション特別委員会も今日から動き出します。国会で宇宙政策を強力に進めていきます。

宇宙政策推進議員連盟の副会長となりました

民主党宇宙政策推進議員連盟(樽床伸二会長、岸本周平事務局長)が設立され、
藤末健三も副会長として参加させていただけることとなりました。

本議連にて、宇宙開発利用の重大性と今後のわが国の宇宙政策の在り方について、
長期的な視点で情報交換と勉強をして参ります。

さて、4月20日に前原宇宙開発担当大臣の私的諮問機関が、「宇宙庁」創設を含む
提言書を出したとのニュースがありました。
私も早速この提言書を入手し、細部まで考察を加えてみました。
日経Tech-On!に記事として公開いたしましたので、是非ご覧ください。
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NASA関連の2011年度米国予算

今年の2月に、米国オバマ大統領が年頭教書にて新宇宙政策を発表しました。
これまでの日米の宇宙協力は変更していくのでしょうか?
最新記事「オバマ政権で日米宇宙協力は変わるのか」を日経Tech-On!に掲載しましたので、
ぜひご覧下さい。
また、NASA関連の予算額も含む貴重な資料も公開します。ご参考までに。

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宇宙基本計画を戦略に昇華させるために

宇宙政策には、かねており尽力して参りました。
今後どのようにすべきかについて、日経Tech-Onに記事
掲載いたしましたので、ぜひご覧下さい。

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