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ブログ

アメリカの森にある世界一小さな郵便局

「世界一小さな郵便局」とあったので、どんな郵便局かと見てみると

 

tiny-treehouse-diorama@2x.jpg

「アメリカの森の中にあるミニチュアの郵便局」でした。アメリカのカリフォルニア州・バークレーのTilden Regional ParkのCurran Trailという散歩道にある古い木の中に作られています。

ハイキングする人たちが、ここの手紙を置き、ボランティアがポストに入れてくれる仕組みのようです。

なかなか微笑ましい話ですね。

ドイツの再生可能エネルギー導入支援制度の見直し

日本においては7月1日からFIT制度が動き出しましたが、ドイツにおいては再生可能エネルギー支援政策の見直しが行われました。

再生可能エネルギー法(EEG)改正は6月29日に連邦参議院で可決され、7月中旬に施行されるます。この改正により、買い取り価格を引き下げるとともに、累積設置容量5万2,000メガワット(MW)を公的支援の上限となります。
また、4月1日以降に設置された10~1,000kWの出力を持つ設備は、14年1月から年間発電量の90%が支援対象となる。残りの10%は自家消費するか、発電者自身が売り先を見つけなくてはならなくなります。

この背景には、中国製品との競争による太陽光発電の価格下落があると思われます。
この4月には太陽光発電で急成長したQセルズが倒産し、これでソロン、ソーラーミレニウムなど太陽光パネル大手5社が倒産したことになりました。中国では太陽光パネルの在庫が積み重なり、相当な低価格で世界に輸出されていると聴きます。

日本政府もドイツの動きは注視が必要です。
今、日本国内でもメガソーラ―の計画が立ち上がっていますが。メガソーラは、ノーリスクで収入が予測できる事業となり、投機的な資金を呼び、ソーラーバブルが起きるのではないかと懸念しています。

以上、数値データは、スマートプロジェクトの加藤さんの情報です。

「なぜ東大は30%の節電に成功したのか?」江崎浩著

東大の節電プロジェクトに参加されている方から頂きました。実際に技術的な内容を知っていましたので、非常に興味深く、一気に読み切りました。

江崎先生は工学系の教授ですが、技術的な内容とともに「書かれているキーワード」に私は興味を持ちました。

例えば、

「我慢」、「忍耐」、「縮小」の節電から「知恵」、「創造」、「成長」の節電へ

「見える化」から「見せる化」

これから夏に向けてピーク電力対策を進めなければなりませんが、本書にある知恵をより広く使う必要があります。
民主党のエネルギー政策プロジェクトチームの事務局次長をしています。
党からも政策を打ち出していきます。

なお、東京都で一番電力を消費するのが東京大学本郷キャンパスだと読んで、なるほどだと思いました。私が大学で研究していた10年前、水の消費が一番多いのが東大だったのが印象的でした。大量消費の組織なのですね。

中国はハイブリッドより電気自動車に!

中国政府は第12次5ヵ年規画(2011~15年)で、
次世代自動車産業の振興策として「3縦3横3フォーム」を掲げています。
「3縦」:燃料電池EV、ハイブリッドカーとバッテリー式EVの発展を促すこと、
「3横」:エネルギー管理システム、電動モーター・関連コントロールユニット、バッテリー・電池管理システムという3つのコア技術、
「3フォーム」:技術標準、インフラ設備の開発と建設、ビジネスモデルの研究

中国政府は3縦のうち、ハイブリッドカー分野では既に遅れており、EVをメインに進める方針です。EV購入者に出す補助金はEVには1台当たり最高6万元(1元=約12.2円)、政府は2015年にEVの保有量を100万台、20年に1,000万台に上げる目標を掲げています。

中国では電力会社がEVに参入しようとしており、ガソリンスタンドのパターンでEVに電力供給をするプランを作っているとのことです。このやり方は日本でも研究が必要でしょう。

私は自動車が最終的に電気自動車になり、CO2を発生しないエネルギー源で電力を供給されるようになると見ています。電気自動車は、内燃機関(エンジン)をもつ自動車よりはるかに軽く、遥かにエネルギー効率が良くなることは間違いありません。

ハイブリッドからプラグイン、そして電気自動車へと順番立てて移り変わるのが自動車会社の漕艇でしょうが、中国のような国では一気に電気自動車社会が生まれる可能性があります。
注視が必要です。

スマートプロジェクトの代表でエコポイントの提唱者 加藤敏春さんからの情報を参考に書いています。

米のイラン制裁のわが国のエネルギー政策に与える影響

米国議会は、イラン中央銀行と取引する国金融機関に米金融機関とのドル取引を制限するという制裁を決めた。近くオバマ大統領の署名で成立し、半年の猶予期間を経て発効する。

これにより原油輸入の決済をイラン中央銀行と行っている中国、日本や韓国の銀行は決済を行えなくなる。原油輸入の一割をイランに依存する日本への影響は必至である。

原油粗油の年間輸入額は2008年は約15兆円、2009年は8兆円弱と1バーレル140ドルを超えた2008年にはGDPの3%が原油の輸入に使われていることになる。
原油の高騰が高騰すれば、わが国経済にとっての打撃は相当大きなものとなる。

また、イランにとって最大の原油輸出先は中国である。
中国は、制裁自体に否定的であり、イラン制裁をめぐり米中関係がぶつかる可能性は高井のではないかと個人的に見ている。

我が国は、唯一の核被爆国として核不拡散の観点からもイランに核開発の放棄を要求し、また、強行路線に走ろうとするアメリカとの間との調整を行う役割がある。核不拡散また原油価格の安定による経済の安定化のためにわが国が動くべき事案である。

世界人口70億、2023年に80億に

国連UNFPAの推計によると、世界の人口が明日10月31日、70億人になるとのこと。

2023年に80億人、2041年に100億人!

今後急速に世界人口は増えていきます。

私の子供のころ、40年くらい前に「世界びっくり人間(うろ覚えです)」といった名前の番組があり、「世界人口36億人」とナレーションが流れており、私が初めて覚えた世界人口は36億人でしたので、倍になったことになります。

マルサスが人口論で唱えたように「人口の限界」はどこにあるのでしょうか?

農業技術が如何に進もうとも限界はあるでしょうし、また、エネルギーも資源も有限です。
世界レベルでの人口増への対応も世界レベルで対応すべき課題かもしれません。

SankeiBizに「復興で大きく動き出すスマートグリッド」掲載

SankeiBiz(サンケイビズ)9月29日付【論風】に復興で大きく動き出すスマートグリッドが掲載されました。ご一読ください。

「持続可能文明の創造―エネルギーからの文明論」 神田 淳著

通産省の先輩が書かれた一冊です。
役所の先輩が書かれた本なので役所と同じことが書かれているかと思って読ませてもらいましたが、全く内容は違いました。政策というよりもマクロな文明論からエネルギーの在り方を整理されたものでした。

帯には『エネルギーの変革はできる。江戸時代、日本は持続可能文明を実現していた。大量生産、大量消費から人類は脱却できるか。』とありますが、奴隷や家畜をエネルギー源とした古代、木材をエネルギー源とした時代、そして石炭から石油の時代へとの移り変わり、原子力に至るまでの社会とエネルギーの関係を整理されているのは非常に面白く読めました。

つまり、エネルギーが社会構造を作っていく歴史を知ることが原子力政策をどう見るかについて大きな示唆を与えてくれます。

また、「文明をつらぬくエントロピーの法則」など文明論と物理学が融合しているところも面白いところです。エントロピーの議論には情報科学のエントロピーの概念も入れていただけると「エネルギー文明+情報文明」という新しい切り口も生まれたのではないかと読みながら思いました。

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風レンズ風力発電技術

超党派の自然エネルギー促進議員連盟で加速的に自然エネルギー導入策の議論を進めています。

今日は、風力発電について議論を行いました。

今、世界の風力発電は加速的に導入が進んでいます。

  • 世界では2001年に18GWが2005年48GW、2010年には160GWと5年ごとに3倍増している(世界風力発電協会)。
  • 風力の発電コストは3.3¢~5.3¢/kWh、石炭や天然ガスと同じレベル(世界風力発電協会)。
  • 欧州エネルギー技術戦略では2020年までに電力の20%を風力に。
  • 一方、日本は2GWで、導入のスピードが近年落ちている。
  • ヨーロッパと同じく洋上風力発電の推進が必要である(洋上風力発電を進めるには買い取り価格は30円/kWhは必要)。

また、風レンズ風力発電技術の説明を聞きました。

  • 風レンズ風車技術で風騒音がきわめて低い風力発電を創れる。
  • 発電効率も高くTIMEでも住宅地に設置できる風車として紹介された。
  • 将来的に洋上風力発電プラットフォームを作ることを考えており、今後博多湾で実験を行う。
  • また、水力発電にも応用できる。

とのことです。

素晴らしい技術、なんとかしてよりまず国内で普及し(電力固定価格買取制度も動き出します)、国際展開を応援さえてもらいます。

 

 風力.jpg

 

出典:九州大学流体科学研究室HP

参考:http://www.riam.kyushu-u.ac.jp/windeng/

自然エネルギーのシェアを20%に!

サミットにおいて、菅総理が「2020年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を20%に引き上げる」と表明した。

マスコミにはすでに無理だといた論調も見られるが、私はこの目標を必ず達成するプランを明確に示すべきだと考えている。

ちなみに現在の自然エネルギーのシェアは1%。
これを20%まで上げるのは並大抵のことではない。大規模な政策を計画的に打ち出すことが必要である。

「太陽光パネル一千万戸設置」とゴールを打ち出すだけでなく、詳細なプランを示さなければならない。

太陽光だけでなく、風力、マイクロ水力発電、地熱、バイオマスといったエネルギー源を複合的に導入することも必要であるし、また、安定的なエネルギー提供を行う基盤としてのスマートグリッドの整備が必要不可欠である。

すでに関係省庁や企業と議論を初めており、また、小宮山前東大総長と一緒に菅総理に提案した「新生ビジョン」にも自然エネルギーとスマートグリッドの整備は書き込んである。

より具体的なビジョンとブランを打ち出していきたい。

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