中国政府は第12次5ヵ年規画（2011～15年）で、
次世代自動車産業の振興策として「3縦3横3フォーム」を掲げています。
「3縦」：燃料電池EV、ハイブリッドカーとバッテリー式EVの発展を促すこと、
「3横」：エネルギー管理システム、電動モーター・関連コントロールユニット、バッテリー・電池管理システムという3つのコア技術、
「3フォーム」：技術標準、インフラ設備の開発と建設、ビジネスモデルの研究

中国政府は３縦のうち、ハイブリッドカー分野では既に遅れており、EVをメインに進める方針です。EV購入者に出す補助金はEVには1台当たり最高6万元（1元＝約12.2円）、政府は2015年にEVの保有量を100万台、20年に1,000万台に上げる目標を掲げています。

中国では電力会社がＥＶに参入しようとしており、ガソリンスタンドのパターンでEVに電力供給をするプランを作っているとのことです。このやり方は日本でも研究が必要でしょう。

私は自動車が最終的に電気自動車になり、ＣＯ２を発生しないエネルギー源で電力を供給されるようになると見ています。電気自動車は、内燃機関（エンジン）をもつ自動車よりはるかに軽く、遥かにエネルギー効率が良くなることは間違いありません。

ハイブリッドからプラグイン、そして電気自動車へと順番立てて移り変わるのが自動車会社の漕艇でしょうが、中国のような国では一気に電気自動車社会が生まれる可能性があります。
注視が必要です。

スマートプロジェクトの代表でエコポイントの提唱者　加藤敏春さんからの情報を参考に書いています。

2011年12月24日

米国議会は、イラン中央銀行と取引する国金融機関に米金融機関とのドル取引を制限するという制裁を決めた。近くオバマ大統領の署名で成立し、半年の猶予期間を経て発効する。

これにより原油輸入の決済をイラン中央銀行と行っている中国、日本や韓国の銀行は決済を行えなくなる。原油輸入の一割をイランに依存する日本への影響は必至である。

原油粗油の年間輸入額は2008年は約15兆円、2009年は8兆円弱と1バーレル140ドルを超えた2008年にはＧＤＰの３％が原油の輸入に使われていることになる。
原油の高騰が高騰すれば、わが国経済にとっての打撃は相当大きなものとなる。

また、イランにとって最大の原油輸出先は中国である。
中国は、制裁自体に否定的であり、イラン制裁をめぐり米中関係がぶつかる可能性は高井のではないかと個人的に見ている。

我が国は、唯一の核被爆国として核不拡散の観点からもイランに核開発の放棄を要求し、また、強行路線に走ろうとするアメリカとの間との調整を行う役割がある。核不拡散また原油価格の安定による経済の安定化のためにわが国が動くべき事案である。

2011年12月18日

国連UNFPAの推計によると、世界の人口が明日１０月３１日、７０億人になるとのこと。

2023年に80億人、2041年に100億人！

今後急速に世界人口は増えていきます。

私の子供のころ、40年くらい前に「世界びっくり人間（うろ覚えです）」といった名前の番組があり、「世界人口36億人」とナレーションが流れており、私が初めて覚えた世界人口は36億人でしたので、倍になったことになります。

マルサスが人口論で唱えたように「人口の限界」はどこにあるのでしょうか？

農業技術が如何に進もうとも限界はあるでしょうし、また、エネルギーも資源も有限です。
世界レベルでの人口増への対応も世界レベルで対応すべき課題かもしれません。

2011年10月30日

SankeiBiz（サンケイビズ）9月29日付【論風】に「復興で大きく動き出すスマートグリッド」が掲載されました。ご一読ください。

2011年09月29日

通産省の先輩が書かれた一冊です。
役所の先輩が書かれた本なので役所と同じことが書かれているかと思って読ませてもらいましたが、全く内容は違いました。政策というよりもマクロな文明論からエネルギーの在り方を整理されたものでした。

帯には『エネルギーの変革はできる。江戸時代、日本は持続可能文明を実現していた。大量生産、大量消費から人類は脱却できるか。』とありますが、奴隷や家畜をエネルギー源とした古代、木材をエネルギー源とした時代、そして石炭から石油の時代へとの移り変わり、原子力に至るまでの社会とエネルギーの関係を整理されているのは非常に面白く読めました。

つまり、エネルギーが社会構造を作っていく歴史を知ることが原子力政策をどう見るかについて大きな示唆を与えてくれます。

また、「文明をつらぬくエントロピーの法則」など文明論と物理学が融合しているところも面白いところです。エントロピーの議論には情報科学のエントロピーの概念も入れていただけると「エネルギー文明＋情報文明」という新しい切り口も生まれたのではないかと読みながら思いました。

2011年09月19日

超党派の自然エネルギー促進議員連盟で加速的に自然エネルギー導入策の議論を進めています。

今日は、風力発電について議論を行いました。

今、世界の風力発電は加速的に導入が進んでいます。

• 世界では2001年に18GWが2005年48GW、2010年には160GWと5年ごとに3倍増している（世界風力発電協会）。
• 風力の発電コストは3.3￠~5.3￠/kWh、石炭や天然ガスと同じレベル（世界風力発電協会）。
• 欧州エネルギー技術戦略では2020年までに電力の20%を風力に。
• 一方、日本は2GWで、導入のスピードが近年落ちている。
• ヨーロッパと同じく洋上風力発電の推進が必要である（洋上風力発電を進めるには買い取り価格は３０円/kWhは必要）。

また、風レンズ風力発電技術の説明を聞きました。

• 風レンズ風車技術で風騒音がきわめて低い風力発電を創れる。
• 発電効率も高くTIMEでも住宅地に設置できる風車として紹介された。
• 将来的に洋上風力発電プラットフォームを作ることを考えており、今後博多湾で実験を行う。
• また、水力発電にも応用できる。

とのことです。

素晴らしい技術、なんとかしてよりまず国内で普及し（電力固定価格買取制度も動き出します）、国際展開を応援さえてもらいます。

出典：九州大学流体科学研究室ＨＰ

参考：http://www.riam.kyushu-u.ac.jp/windeng/

2011年08月02日

サミットにおいて、菅総理が「２０２０年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を２０％に引き上げる」と表明した。

マスコミにはすでに無理だといた論調も見られるが、私はこの目標を必ず達成するプランを明確に示すべきだと考えている。

ちなみに現在の自然エネルギーのシェアは１％。
これを２０％まで上げるのは並大抵のことではない。大規模な政策を計画的に打ち出すことが必要である。

「太陽光パネル一千万戸設置」とゴールを打ち出すだけでなく、詳細なプランを示さなければならない。

太陽光だけでなく、風力、マイクロ水力発電、地熱、バイオマスといったエネルギー源を複合的に導入することも必要であるし、また、安定的なエネルギー提供を行う基盤としてのスマートグリッドの整備が必要不可欠である。

すでに関係省庁や企業と議論を初めており、また、小宮山前東大総長と一緒に菅総理に提案した「新生ビジョン」にも自然エネルギーとスマートグリッドの整備は書き込んである。

より具体的なビジョンとブランを打ち出していきたい。

2011年05月31日

ニューズウィークが、エコ企業の世界ランキングを発表しました。

世界の大企業100社を対象に、環境保護に関する企業の活動と方針、評判を数値で評価したそうですが、ベスト25の中に、日本企業は、ソニーの4位を筆頭に、7社入っています。 ベスト１００社の中に日本企業は10社しか入っていませんから、なかなかの好成績で、50位以下の企業がないのは立派です。

しかし、ベスト3は、ＩＢＭ、ヒューレット・パッカード、ジョンソン＆ジョンソンと皆アメリカ企業でした。 イメージ的にはヨーロッパの企業の方がエコに努力しているのかと思っていましたが、オバマの登場と原油価格の高騰などを契機に、すでにアメリカ企業は、環境投資が企業価値を高めると、本気でエコに注力し始めているようです。

 10年前までは日本企業がトップランナーだったこの分野も、うかうかしているとあっという間に欧米の後塵を拝する結果になりまねませんね。さすがに80位以下にひしめいている中国企業には簡単に追いつかれることはなさそうですが。

2011年03月11日

2010年09月07日

風力発電全体が、世界で31％増になっている中、

わが国は伸びなやんでいます。

ほんの数年前まで日本より少なかった中国が、

単年度で見ると世界一、累積でもドイツに迫る世界3位に躍進している一方、

わが国は単年度で18位、累積で13位に甘んじています。

出典：Global Wind Energy Council 2009プレスリリースより

2010年02月05日